2024-004328

特願２０２０－５４６８２８「光源装置及び投写型映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ３月１９日国際公開、ＷＯ２０２０／０５４３９７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）８月２７日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 平成３０年９月１０日（以下「優先日」という。））、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ５月２５日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ９月 ６日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年１１月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月 ６日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１２日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 ３月１２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年３月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年３月１２日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年３月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年７月２８日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「 【請求項１】 第１の発光装置と第２の発光装置とを含む複数の発光装置を備えた光源装置であって、 前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、 基板と、 前記基板上に配列された複数の発光素子及び複数のレンズと、をそれぞれ備え、 前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、 発光領域及び非発光領域をそれぞれ含み、第１の方向及び前記第１の方向と垂直な方向である第２の方向に形成される光を出射する出射面を有し、 前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが、前記第１の方向、前記第２の方向及び前記出射面に垂直な第３の方向にそれぞれ所定距離を有して互いに平行になるように配置され、 前記第３の方向に沿って見たときにおける前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置における前記発光領域の間の距離が、前記第１の方向及び前記第２の方向において前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが同一平面上にある場合の距離よりも短縮されるように配置された発光装置群を構成する、 光源装置。」 (２) 本件補正後 「 【請求項１】 第１の発光装置と第２の発光装置とを含む複数の発光装置を備えた光源装置であって、 前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、 基板と、 前記基板上に配列された複数の発光素子及び複数のレンズと、をそれぞれ備え、 前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、 第１の方向に沿った外縁と、前記第１の方向と垂直な方向である第２の方向に沿った外縁とにより画定される出射面を有し、前記出射面は、光を出射する矩形状の発光領域と、前記発光領域の外周を囲むように前記出射面の前記外縁に沿って配置された矩形枠状の非発光領域とをそれぞれ含み、 前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが、前記第１の方向、前記第２の方向及び前記出射面に垂直な第３の方向において、所定距離を有して互いに平行になるように配置され、 前記第３の方向に沿って見たときにおける前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置における前記発光領域の間の距離が、前記第１の方向及び前記第２の方向において前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが同一平面上にある場合の距離よりも短縮されるように配置された発光装置群を構成し、 前記第３の方向に沿って見たときに、前記第１の発光装置の前記非発光領域と前記第２の発光装置の前記非発光領域とが、それぞれの前記矩形枠状の１つの角部分のみにおいて互いに重なるように配置され、前記第１の発光装置の前記発光領域と前記第２の発光装置の前記発光領域とが、前記第１の方向及び前記第２の方向のそれぞれにおいて互いに異なる位置に配置される、 光源装置。」 ２ 補正の目的 (１) 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、次のアからエの限定をするものである。 ア 「第１の発光装置」及び「第２の発光装置」が有する「第１の方向及び前記第１の方向と垂直な方向である第２の方向に形成される光を出射する出射面」について、第１の方向に「沿った外縁」と、第２の方向に「沿った外縁とにより画定」されるものに限定すること。 イ 前記アの「出射面」の「発光領域」について、「光を出射する矩形状の」ものに限定すること。 ウ 前記アの「出射面」の「非発光領域」について、「前記発光領域の外周を囲むように前記出射面の前記外縁に沿って配置された」ものに限定すること。 エ 前記イの「発光領域」と前記ウの「非発光領域」の配置関係について、「前記第３の方向に沿って見たときに、前記第１の発光装置の前記非発光領域と前記第２の発光装置の前記非発光領域とが、それぞれの前記矩形枠状の１つの角部分のみにおいて互いに重なるように配置され、前記第１の発光装置の前記発光領域と前記第２の発光装置の前記発光領域とが、前記第１の方向及び前記第２の方向のそれぞれにおいて互いに異なる位置に配置され」ることに限定すること。 (２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘ（Ｘ１）と構成Ａから構成Ｅまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１】、【図４】及び【図５】に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ｘ１ 第１の発光装置と第２の発光装置とを含む複数の発光装置を備えた光源装置であって、 Ａ 前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、 基板と、 前記基板上に配列された複数の発光素子及び複数のレンズと、をそれぞれ備え、 Ｂ 前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、 第１の方向に沿った外縁と、前記第１の方向と垂直な方向である第２の方向に沿った外縁とにより画定される出射面を有し、前記出射面は、光を出射する矩形状の発光領域と、前記発光領域の外周を囲むように前記出射面の前記外縁に沿って配置された矩形枠状の非発光領域とをそれぞれ含み、 Ｃ 前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが、前記第１の方向、前記第２の方向及び前記出射面に垂直な第３の方向において、所定距離を有して互いに平行になるように配置され、 Ｄ 前記第３の方向に沿って見たときにおける前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置における前記発光領域の間の距離が、前記第１の方向及び前記第２の方向において前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが同一平面上にある場合の距離よりも短縮されるように配置された発光装置群を構成し、 Ｅ 前記第３の方向に沿って見たときに、前記第１の発光装置の前記非発光領域と前記第２の発光装置の前記非発光領域とが、それぞれの前記矩形枠状の１つの角部分のみにおいて互いに重なるように配置され、前記第１の発光装置の前記発光領域と前記第２の発光装置の前記発光領域とが、前記第１の方向及び前記第２の方向のそれぞれにおいて互いに異なる位置に配置される、 Ｘ 光源装置。 ＜参考図＞ 【図１】 ［図：0001425350000001.jpg］ 【図４】 【図５】 ［図：0001425350000002.jpg］ イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、例えば、投写型映像表示装置の光源として使用される光源装置、並びに、そのような光源装置を備えた投写型映像表示装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、ディジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）及び液晶パネルなどのような光変調素子を備えた投写型映像表示装置のための光源として、発光ダイオード及び半導体レーザ素子などの長寿命の固体発光素子を備えたさまざまな光源装置が開示されている。 【０００３】 特許文献１は、小型化のために、基板と、複数の半導体レーザ素子と、複数のレンズを含むレンズアレイとを一体化した発光装置を開示している。 …（中略）… 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】特許第６１８８１３２号公報 （当審注：当該公報の発明の内容からして、番号に誤記があると考えられるところ、後記(３)アにおいて引用文献７として引用する特開２０１６－２１９７７９号公報に対応する「特許第６２８８１３２号公報」の誤記であると考えられる。） 【特許文献２】特開２０１４－２０９１８４号公報 …（中略）… 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 特許文献１に開示されるような発光装置は、光を出射する出射面の領域のすべてが発光に寄与するわけではなく、出射面において発光領域及び非発光領域を有する。複数の小型の発光装置を配列して高輝度の光源装置を構成する場合、各発光装置からの合計の光束のサイズは非発光領域の分だけ余分に増大し、従って、光源装置のサイズも増大するという問題がある。従って、複数の発光装置からの光を空間的な無駄なく高効率に合成することが求められる。 【０００７】 本開示の目的は、互いに一体化された基板、複数の発光素子、及び複数のレンズをそれぞれ備える複数の発光装置を備えた光源装置であって、複数の発光装置からの光を空間的な無駄なく高効率に合成することができる光源装置を提供することにある。」 「【００２１】 図２に示すように、発光装置１は、光を出射する出射面において、発光領域（すなわち、レンズ５３が配列された領域）と、非発光領域（すなわち、筐体５４のハッチングされた領域）とを有する。発光領域は、出射面において実質的に光が出射する領域であり、それぞれのレンズ５３が配列された領域である。非発光領域は、出射面において実質的に光が出射されない領域であり、レンズ５３が配列されていない領域である。発光装置１の出射面において、非発光領域は、発光領域の外周に隣接して配置されている。図２および図３の例では、非発光領域は、例えば、発光領域の外周全体を囲むように配置されている。また、発光領域および非発光領域はともに概ね矩形状の領域となっており、発光装置１の出射面の外縁は、例えば、非発光領域により画定されている。」 「 ［図：0001425350000003.jpg］ 」 「【００２４】 図２の例では、非発光領域は、発光装置１の出射面の６０％を占め、発光領域は、発光装置１の出射面の４０％のみである。非発光領域は発光領域の約１．５倍の面積を有する。前述のように、複数の発光装置を配列して高輝度の光源装置を構成する場合、各発光装置からの合計の光束のサイズは非発光領域の分だけ余分に増大し、従って、光源装置のサイズも増大する。従って、本実施形態では、複数の発光装置１～４からの光を空間的な無駄なく高効率に合成するための光源装置１００の構成について説明する。 【００２５】 図４は、図１の発光装置１及び２の配置を示す図である。図４は、発光装置１及び２の各辺が互いに平行であり、発光装置２が、発光装置１の対角線の延長線上に位置する場合を示す。発光装置１及び２は、発光装置１の出射面と発光装置２の出射面とが所定距離を有して互いに平行になるように配置されている。すなわち、発光装置１の出射面と発光装置２の出射面とは、出射面に垂直な方向（すなわち、図１のＺ方向）に離間しながら互いに平行に配置されている。さらに、発光装置１および２の光の出射方向（すなわち、各発光装置１及び２の出射面に垂直な方向（図１のＺ方向））に沿って見たときにおける各発光装置１及び２の発光領域の間の距離ｄ１が、各発光装置１及び２の出射面が同一平面上にある場合の距離よりも短縮されるように配置される。また、各発光装置１及び２は、各発光装置１及び２の光の出射方向に沿って見たときに、一方の発光装置の発光領域を他方の発光装置によって覆うことなく、各発光装置１及び２の発光領域の間の距離ｄ１を最小化するように配置されてもよい。このように発光装置１及び２を配置することにより、各発光装置１及び２の光の出射方向に沿って見たときに、少なくとも互いの非発光領域の一部を重ね合わせることができる。これにより、非発光領域に起因する空間的な無駄を削減して発光領域を互いに近接させ、発光装置１及び２からの光束を互いに近接させることができる。従って、発光装置群１１から出射される合計の光束のサイズを小さくし、また、光源装置１００のサイズを小さくすることができる。」 「 ［図：0001425350000004.jpg］ 」 「【００２６】 図５は、図１の発光装置３及び４の配置を示す図である。図５は、発光装置３及び４の各辺が互いに平行であり、発光装置４が、発光装置３の対角線の延長線上に位置する場合を示す。発光装置３及び４は、発光装置３の出射面と発光装置４の出射面とが所定距離を有して互いに平行になるように配置されている。すなわち、発光装置３の出射面と発光装置４の出射面とは、出射面に垂直な方向（すなわち、図１のＸ方向）に離間しながら互いに平行に配置されている。さらに、発光装置３および４の光の出射方向（すなわち、各発光装置３及び４の出射面に垂直な方向（図１のＸ方向））に沿って見たときにおける各発光装置３及び４の発光領域の間の距離ｄ２が、各発光装置３及び４の出射面が同一平面上にある場合の距離よりも短縮されるように配置される。また、各発光装置３及び４は、各発光装置３及び４の光の出射方向に沿って見たときに、一方の発光装置の発光領域を他方の発光装置によって覆うことなく、各発光装置３及び４の発光領域の間の距離ｄ２を最小化するように配置されてもよい。このように発光装置３及び４を配置することにより、各発光装置３及び４の光の出射方向に沿って見たときに、少なくとも互いの非発光領域の一部を重ね合わせることができる。これにより、非発光領域に起因する空間的な無駄を削減して発光領域を互いに近接させ、発光装置３及び４からの光束を互いに近接させることができる。従って、発光装置群１２から出射される合計の光束のサイズを小さくし、また、光源装置１００のサイズを小さくすることができる。」 「 ［図：0001425350000005.jpg］ 」 「【００４６】 ［１－４．効果等］ 第１の実施形態によれば、光源装置１００は、複数の発光装置１～４を備える。各発光装置１～４は、基板５１と、基板５１上に配列された複数の発光素子５２及び複数のレンズ５３とをそれぞれ備える。各発光装置１～４は、光を出射する出射面において、発光領域及び非発光領域をそれぞれ有する。複数の発光装置１～４のうちの少なくとも２つの発光装置１～４は、各発光装置１～４の出射面が所定距離を有して互いに平行になるように、かつ、少なくとも２つの発光装置１～４の光の出射方向に沿って見たときにおける各発光装置１～４の発光領域の間の距離が、各発光装置１～４の出射面が同一平面上にある場合の距離よりも短縮されるように配置された発光装置群１１，１２を構成する。 【００４７】 これにより、複数の発光装置からの光を空間的な無駄なく高効率に合成することができる。」 (２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 令和５年５月２５日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特開２０１７－１９４４９４号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 (ア) 【０００１】～【０００５】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、光源装置、照明装置及びプロジェクターに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 近年、プロジェクターにおいて、高輝度且つ高出力な光が得られるレーザー光源が用いられている。例えば、下記特許文献１には、偏光子及び偏光プリズムを用いて４つの光源ユニットから射出した光を合成するプロジェクターが開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献1】特開２０１１－１５８５０２号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、上記プロジェクターにおいては、互いの太さが同じ２本の光線束を合成しており、互いの太さが異なる２本の光線束を効率良く合成することについては想定されていなかった。そのため、互いの太さが異なる２本の光線束を合成する際、合成光線束の太さの拡大を低減しつつ、効率的に合成することが可能な新たな技術の提供が望まれている。 【０００５】 本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであり、合成光線束の太さの拡大を低減しつつ、該合成光線束を効率的に生成できる、光源装置を提供することを目的の一つとする。本発明の一つの態様は、上記の光源装置を備え、小型の照明装置を提供することを目的の一つとする。本発明の一つの態様は、上記の照明装置を備え、小型のプロジェクターを提供することを目的の一つとする。」 (イ) 【００１６】～【００１７】 「【発明を実施するための形態】 【００１６】 以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。 なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。 【００１７】 プロジェクターの一実施形態について説明する。本実施形態のプロジェクターは、スクリーン（被投射面）上にカラー映像を表示する投射型画像表示装置である。プロジェクターは、赤色光、緑色光、青色光の各色光に対応した３つの液晶光変調装置を備えている。プロジェクターは、照明装置の光源として、高輝度・高出力な光が得られる半導体レーザーを備えている。」 (ウ) 【００１８】～【００２８】、図１ 「【００１８】 （第１実施形態） 図１は、本実施形態に係るプロジェクターの光学系を示す概略図である。 プロジェクター１は、図１に示すように、照明装置２と、色分離光学系３と、光変調装置４Ｒ，光変調装置４Ｇ，光変調装置４Ｂと、合成光学系５と、投射光学系６と、を概略備えている。」 「【図１】 ［図：0001425350000006.jpg］ 」 「【００１９】 本実施形態において、照明装置２は白色の照明光ＷＬを色分離光学系３に向けて射出する。 【００２０】 色分離光学系３は、照明光ＷＬを赤色光ＬＲと緑色光ＬＧと青色光ＬＢとに分離する。色分離光学系３は、第１のダイクロイックミラー７ａおよび第２のダイクロイックミラー７ｂと、第１の全反射ミラー８ａ、第２の全反射ミラー８ｂおよび第３の全反射ミラー８ｃと、第１のリレーレンズ９ａおよび第２のリレーレンズ９ｂと、を概略備えている。 …（中略）… 【００２４】 光変調装置４Ｒは、赤色光ＬＲを通過させる間に、赤色光ＬＲを画像情報に応じて変調し、赤色光ＬＲに対応した画像光を形成する。光変調装置４Ｇは、緑色光ＬＧを通過させる間に、緑色光ＬＧを画像情報に応じて変調し、緑色光ＬＧに対応した画像光を形成する。光変調装置４Ｂは、青色光ＬＢを通過させる間に、青色光ＬＢを画像情報に応じて変調し、青色光ＬＢに対応した画像光を形成する。 …（中略）… 【００２７】 合成光学系５は、赤色光ＬＲ，緑色光ＬＧ，青色光ＬＢに対応した各画像光を合成し、合成された画像光を投射光学系６に向けて射出する。合成光学系５には、例えばクロスダイクロイックプリズムが用いられている。 【００２８】 投射光学系６は、投射レンズ群から構成されている。投射光学系６は、合成光学系５により合成された画像光をスクリーンＳＣＲに向けて拡大投射する。これにより、スクリーンＳＣＲ上には、拡大されたカラー映像が表示される。」 (エ) 【００２９】～【００３４】、図２ 「【００２９】 （照明装置） 次に、上記照明装置２の構成について説明する。 図２は照明装置２の構成を示す図である。 図２に示すように、照明装置２は、照明光としての照明光ＷＬを色分離光学系３に向けて射出する。照明装置２は、光源装置１１と、均一照明光学系１３とを含む。」 「【図２】 ［図：0001425350000007.jpg］ 」 「【００３０】 図２に示すように、光源装置１１は、第１光源部２０Ａと、第１のホモジナイザー光学系２２と、第２光源部２０Ｂと、導光部２１と、第２のホモジナイザー光学系２４と、光合成素子１４と、第１の位相差板１５と、偏光分離素子２３と、第１の集光光学系２６と、蛍光体ホイール２７と、第２の位相差板２８と、第２の集光光学系２９と、拡散反射素子３０とを備える。 【００３１】 第２光源部２０Ｂと、第２のホモジナイザー光学系２４と、光合成素子１４と、第１の位相差板１５と、偏光分離素子２３と、第２の位相差板２８と、第１の集光光学系２６と、拡散反射素子３０とは、光軸ａｘ１上に順次並んで配置されている。蛍光体ホイール２７と、第２の集光光学系２９と、偏光分離素子２３とは、光軸ａｘ２上に順次並んで配置されている。光軸ａｘ１と光軸ａｘ２とは、同一面内にあり、互いに直交する。 【００３２】 また、第１光源部２０Ａと、第１のホモジナイザー光学系２２と、光合成素子１４とは、光軸ａｘ１と直交する光軸ａｘ３上に順次並んで配置されている。光軸ａｘ３は光軸ａｘ２と平行、且つ、光軸ａｘ１，ａｘ２とは同一面内にある。 以下、図面において、ＸＹＺ座標系を用いることもある。図２において、Ｘ方向は光軸ａｘ１と平行であり、Ｙ方向は光軸ａｘ２と平行であり、Ｚ方向はＸ方向及びＹ方向にそれぞれ直交する方向である。 【００３３】 第１光源部２０Ａは、１つの光源ユニット１２０から構成される。光源ユニット１２０は、複数の光線ＢＬからなる光線束Ｋを射出する。光線束Ｋは特許請求の範囲の「第１の光線束」に対応する。 【００３４】 第２光源部２０Ｂは、４つの光源ユニット１２１～１２４から構成され、各光源ユニット１２１～１２４から射出された光線束Ｋ１～Ｋ４からなる光線束ＫＡを射出する。図２では、光線束Ｋと光線束ＫＡの光路をわかりやすくするために、光線束Ｋと光線束ＫＡを光軸ａｘ１からずらして描いてある。同じ理由で、光線束Ｋ１を光線束Ｋ２からずらし、光線束Ｋ３を光線束Ｋ４からずらして描いてある。 光源ユニット１２１は複数の光線ＢＬ１からなる光線束Ｋ１を射出し、光源ユニット１２２は複数の光線ＢＬ２からなる光線束Ｋ２を射出し、光源ユニット１２３は複数の光線ＢＬ３からなる光線束Ｋ３を射出し、光源ユニット１２４は複数の光線ＢＬ４からなる光線束Ｋ４を射出する。」 (オ) 【００３６】～【００４８】、図３ 「【００３６】 図３は合成光線束ＫＧの光軸ａｘ１と垂直な断面図である。 光線束Ｋ１は、複数の光線ＢＬ１の集合からなるが、光線束Ｋ１の断面を模式的に矩形で示した。本明細書において、複数の光線ＢＬ１の集合を包含する領域が光線束Ｋ１の断面に相当する。光線束Ｋ２～Ｋ４の断面も模式的に矩形で示した。しかし、断面の形状は矩形に限られない。 光線束ＫＡは光線束Ｋ１～Ｋ４の集合からなるが、光線束ＫＡの断面を模式的に矩形で示した。具体的には本明細書において、光線束ＫＡの断面は、光線束Ｋ１～Ｋ４各々の最も外側の外形線を結ぶ領域に相当する。従って、本実施形態のように光線束Ｋ１～Ｋ４の間に隙間がある場合、光線束ＫＡの断面は該隙間を含む。本実施形態においては、光線束ＫＡは光線束Ｋよりも太い。光線束ＫＡは特許請求の範囲の「第２の光線束」に対応する。」 「【図３】 ［図：0001425350000008.jpg］ 」 「【００３７】 光源ユニット１２０と、光源ユニット１２１～１２４とは、同じ構成を備えており、光線束Ｋと光線束ＫＡとは波長が同じである。ただし、光線束Ｋの偏光方向は、光線束ＫＡの偏光方向とは異なっている。光源ユニット１２０は、後述する光合成素子１４が備えている光機能性膜１４ａに対してＳ偏光として入射する光線束Ｋを射出する。光源ユニット１２１～１２４各々は、光機能性膜１４ａに対してＰ偏光として入射する光線束Ｋ１～Ｋ４を射出する。つまり、光線束ＫＡは、光機能性膜１４ａに対してＰ偏光として入射する。 【００３８】 第１光源部２０Ａから射出された光線束Ｋは、第１のホモジナイザー光学系２２を透過して光合成素子１４に入射する。第１のホモジナイザー光学系２２は、第１光源部２０Ａと光合成素子１４との間の光線束Ｋの光路上に設けられている。第１のホモジナイザー光学系２２は、特許請求の範囲の「第１の光均一化素子」に相当する。 第１のホモジナイザー光学系２２は、例えばレンズアレイ２２ａとレンズアレイ２２ｂとから構成されている。レンズアレイ２２ａは複数の小レンズ２２ａｍを含み、レンズアレイ２２ｂは複数の小レンズ２２ｂｍを含む。詳細については後述するが、第１のホモジナイザー光学系２２は第１の集光光学系２６と協働して、拡散反射素子３０における照度分布を均一化させる。 【００３９】 第２光源部２０Ｂから射出された光線束ＫＡは、第２のホモジナイザー光学系２４を透過して光合成素子１４に入射する。第２のホモジナイザー光学系２４は、第２光源部２０Ｂと光合成素子１４との間の光線束ＫＡの光路上に設けられている。第２のホモジナイザー光学系２４は、特許請求の範囲の「第２の光均一化素子」に相当する。 第２のホモジナイザー光学系２４は、例えばレンズアレイ２４ａとレンズアレイ２４ｂとから構成されている。レンズアレイ２４ａは複数の小レンズ２４ａｍを含み、レンズアレイ２４ｂは複数の小レンズ２４ｂｍを含む。詳細については後述するが、第２のホモジナイザー光学系２４は第２の集光光学系２９と協働して、蛍光体ホイール２７の蛍光体層３３における照度分布を均一化させる。 …（中略）… 【００４１】 光合成素子１４は、光線束Ｋと、光線束ＫＡとを合成することで合成光線束ＫＧを生成し、偏光分離素子２３に向けて射出する。光合成素子１４は、不図示の保持部材によって保持されている。保持部材は各光線束Ｋ１～Ｋ４が入射しない位置に配置するのが望ましい。例えば、保持部材として、Ｚ方向に延びる支柱を光線束Ｋ２と光線束Ｋ４との間の隙間に配置すればよい（図３参照）。この構成によれば、各光線束Ｋ１～Ｋ４のうち保持部材に入射する成分を少なくすることができるので、光線束ＫＡの損失を低減できる。 【００４２】 光合成素子１４は、光軸ａｘ１，ａｘ３とそれぞれ４５度の角度をなすように配置されている。光合成素子１４は、光機能性膜１４ａと、透明基板１４ｂとを備える。本実施形態において、光機能性膜１４ａは偏光分離膜から構成され、透明基板１４ｂに支持されている。 【００４３】 光機能性膜１４ａは、透明基板１４ｂの一部の領域に設けられている。具体的に、光機能性膜１４ａは、光線束Ｋが光線束ＫＡと交わっている領域において、少なくとも光線束Ｋが入射するように選択的に設けられている。 …（中略）… 【００４５】 本実施形態において、光線束Ｋは、光機能性膜１４ａに対してＳ偏光として入射するため、光機能性膜１４ａにより第１の位相差板１５に向けて反射される。一方、光線束ＫＡは、光機能性膜１４ａに対してＰ偏光として入射するため、光機能性膜１４ａを透過して第１の位相差板１５に向かう。光線束ＫＡのうち光機能性膜１４ａに入射しない成分は、光合成素子１４の透明基板１４ｂを透過して第１の位相差板１５に向かう。 …（中略）… 【００４８】 合成光線束ＫＧは第１の位相差板１５に入射する。第１の位相差板１５は１／２波長板から構成される。光機能性膜１４ａの光入射面および偏光分離素子２３の光入射面はＺ方向と平行である。そのため、第１の位相差板１５を透過した光線束Ｋは偏光分離素子２３に対してＰ偏光として入射し、第１の位相差板１５を透過した光線束ＫＡは偏光分離素子２３に対してＳ偏光として入射する。」 (カ) 【００７１】～【００９２】、図５、図７ 「【００７１】 図５は光源ユニット１２０の構成を示す斜視図である。 図５に示すように、光源ユニット１２０は、複数の発光部４０と、該複数の発光部４０を支持する放熱器１２０Ｈと、を含む。放熱器１２０Ｈは、発光部４０を冷却するヒートシンクである。放熱器１２０Ｈは、本体部６０Ａおよび支持部材６０Ｂを含む。これら本体部６０Ａおよび支持部材６０Ｂは、例えば、アルミや銅といった放熱性に優れた金属材料から構成される。」 「【図５】 ［図：0001425350000009.jpg］ 」 「【００７２】 本体部６０Ａは、Ｚ方向における寸法がＸ方向における寸法よりも大きい板状部材である。複数の支持部材６０Ｂは、本体部６０Ａの側面６０Ａ１の中央部に取り付けられている。各支持部材６０Ｂは、側面６０Ａ１のＺ方向において、各々の間隔を均等とするように配置されている。すなわち、複数の発光部４０は、対応する放熱器１２０Ｈの本体部６０Ａの略中央部に設けられている。 【００７３】 各支持部材６０Ｂは板状の部材であって、上面６０Ｂ１と下面６０Ｂ２とを有する。上面６０Ｂ１及び下面６０Ｂ２の平面形状は略矩形状であって、Ｘ方向に長辺を有し、Ｙ方向に短辺を有している。上面６０Ｂ１はＸＹ平面と平行であり、水平面となっている。 【００７４】 本実施形態において、複数の発光部４０は、それぞれ半導体レーザーから構成される。 複数の発光部４０は、支持部材６０Ｂの上面６０Ｂ１に一次元的に実装されている。各発光部４０は青色（発光強度のピーク：４４０ｎｍ～４６０ｎｍ（例えば、４４５ｎｍ））の光ビームからなる光線ＢＬを射出する。 【００７５】 光源ユニット１２０は、複数の光線ＢＬを含む光線束Ｋを射出する。図５では、便宜上、最下段の支持部材６０Ｂ上に配置される発光部４０から射出される光線ＢＬのみを図示するが、光線束Ｋとは全ての支持部材６０Ｂ上に配置された発光部４０から射出された光線ＢＬを含む。 …（中略）… 【００８１】 図７はコリメート光学系６１の概略構成を示す斜視図である。 図７に示すように、コリメート光学系６１は、第１のシリンドリカルレンズアレイ５０と、第２のシリンドリカルレンズアレイ５５とを含む。」 「【図７】 ［図：0001425350000010.jpg］ 」 「（前略） 【００９１】 このように本実施形態によれば、光源ユニット１２０は、複数の発光部４０から射出した光線ＢＬを２つのシリンドリカルレンズを含むコリメート光学系６１によって平行光に変換することで光線束Ｋを生成する。 【００９２】 同様に、光源ユニット１２０と同一構成を有する光源ユニット１２１～１２４各々は、複数の発光部４０を備えている。光源部２０Ｂは、各々が光源ユニット１２１～１２４に対応する、第１の放熱器１２１Ｈ、第２の放熱器１２２Ｈ、第３の放熱器１２３Ｈ及び第４の放熱器１２４Ｈを含む。第１の放熱器１２１Ｈは、第１の光源ユニット１２１を冷却するヒートシンクであり、第２の放熱器１２２Ｈは、第２の光源ユニット１２２を冷却するヒートシンクであり、第３の放熱器１２３Ｈは、第３の光源ユニット１２３を冷却するヒートシンクであり、第４の放熱器１２４Ｈは、第４の光源ユニット１２４を冷却するヒートシンクである。複数の発光部４０から射出した光線はコリメート光学系６１によって平行光に変換される。」 (キ) 【０１０２】～【０１１０】、図８ 「【０１０２】 図８は－Ｘ方向から視た、第２光源部２０Ｂ及び導光部２１の位置関係を示す図である。 図８に示すように、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２２は、Ｚ方向において、光線束Ｋ１，Ｋ２の高さを互いに異ならせるように配置されている。 光線束Ｋ１は、導光部２１を経由せず、－Ｘ方向に沿って射出される。光線束Ｋ２は、光線束Ｋ１の下方に配置された第１反射ミラー２１Ａにより－Ｘ方向に向けて反射される。これにより、光線束Ｋ２は、Ｙ方向において略光線束Ｋ１と略同じ位置であって、Ｚ方向において光線束Ｋ１の下方に配置される。」 「【図８】 ［図：0001425350000011.jpg］ 」 「【０１０３】 光源ユニット１２３及び光源ユニット１２４は、Ｚ方向において、光線束Ｋ３，Ｋ４の高さを互いに異ならせるように配置される。 光源ユニット１２３は、Ｙ方向において光源ユニット１２２に向き合うように配置され、Ｚ方向において光源ユニット１２２の上方に配置される。光源ユニット１２３において、光線束Ｋ３のＺ方向における位置は、光線束Ｋ１のＺ方向における位置と略同一である。光線束Ｋ３は、第２反射ミラー２１Ｂにより－Ｘ方向に向けて反射される。これにより、光線束Ｋ３は、Ｙ方向において略光線束Ｋ１と隣り合う位置であって、Ｚ方向において光線束Ｋ１と略同じ高さに位置する。 【０１０４】 光源ユニット１２４は、Ｙ軸に沿った方向において光源ユニット１２３の隣に配置され、Ｚ軸に沿った方向において光源ユニット１２３と異なる高さに配置される。光源ユニット１２４において、光線束Ｋ４のＺ方向の位置は、光線束Ｋ３のＺ方向の位置よりも低い。光線束Ｋ４は、第３反射ミラー２１Ｃにより－Ｙ方向に向けて反射された後、第４反射ミラー２１Ｄにより－Ｘ方向に向けて反射される。 これにより、光線束Ｋ４は、Ｙ軸に沿った方向において略光線束Ｋ３と略同じ位置であって、Ｚ軸に沿った方向において光線束Ｋ３の下方に位置する。また、光線束Ｋ４は、Ｙ軸に沿った方向において光線束Ｋ２と隣り合う位置であって、Ｚ軸に沿った方向において光線束Ｋ２と略同じ高さに位置する。 【０１０５】 以上のようにして、光線束Ｋ１～Ｋ４から光線束ＫＡが生成される。本実施形態において、導光部２１は反射のみを用いて光線束ＫＡを生成するため、各光線束Ｋ１～Ｋ４の偏光状態を乱さない。そのため、光線束ＫＡは光機能性膜１４ａに対するＰ偏光から構成されたものとなる。よって、光線束ＫＡは上述のように光機能性膜１４ａを良好に透過することができる。 【０１０６】 本実施形態において、光源ユニット１２１が備える複数の発光部４０は、放熱器１２１Ｈの本体部（図示略）の略中央に設けられている。光源ユニット１２４が備える複数の発光部４０は、放熱器１２４Ｈの本体部（図示略）の略中央に設けられている。例えば、放熱器１２１Ｈ及び放熱器１２４Ｈの長辺方向をＹ方向に沿わせるように、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４を配置すると、これら光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４を挟んで配置される光源ユニット１２２及び光源ユニット１２３間の距離を大きくとる必要が生じる。そのため、第２光源部２０ＢにおけるＹ方向のサイズが大きくなることで、光源装置１１及び該光源装置１１を含む照明装置２が大型化してしまう。 【０１０７】 本実施形態では、放熱器１２１Ｈ及び放熱器１２４Ｈの短辺方向をＹ方向に沿わせるように、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４を配置している。すなわち、放熱器１２１Ｈ及び放熱器１２４Ｈにおいて、Ｚ方向におけるサイズがＹ方向におけるサイズよりも大きい。 【０１０８】 これにより、隣り合う放熱器同士の接触を回避しつつ、各放熱器１２１Ｈ，１２４Ｈのサイズをできるだけ大きくできる。よって、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４の放熱性能を損なうことなく、両方のユニット同士を近づけて配置することで光源装置１１を小型化できる。また、光源装置１１を含む照明装置２自体の小型化を実現できる。 【０１０９】 以上述べたように、本実施形態の光合成素子１４によれば、少なくとも光線束Ｋが入射するように光機能性膜１４ａが選択的に配置されているので、光線束ＫＡのうち光機能性膜１４ａに入射する成分の割合を低減できる。よって、光機能性膜１４ａに入射することによって生じる光線束ＫＡのロスが低減されるので、光線束Ｋ及び光線束ＫＡを効率的に合成して合成光線束ＫＧを生成することができる。 また、本実施形態の光源装置１１によれば、合成光線束ＫＧの太さの拡大を低減しつつ、該合成光線束ＫＧを効率的に生成することができる。 【０１１０】 本実施形態によれば、合成光線束ＫＧの太さの拡大を低減しつつ、該合成光線束ＫＧを効率的に生成する光源装置１１を実現できる。よって、本実施形態のプロジェクター１は、上記光源装置１１を備えるので、小型化が可能である。」 (ク) 【０１２４】～【０１２５】 「【０１２４】 なお、本発明の一実施形態を例示して説明したが、本発明は上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。 【０１２５】 例えば、上記実施形態では、光線束ＫＡの断面において、光線束Ｋ１～Ｋ４は互いに分離されていたが、必ずしも分離されている必要は無い。光線束Ｋ１～Ｋ４の合成手段によっては、光線束Ｋ１～Ｋ４が部分的に互いに重なっていてもよいし、完全に互いに重なっていてもよい。」 イ 図面から読み取れる事項の認定 (ア) 【００７２】、【００７４】、【００９２】～【００９４】の記載を踏まえて図５及び図８を見ると、次の事項（以下「認定事項１」という。）が看取できる。 ＜認定事項１＞ 光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４は、Ｙ方向に沿った外縁と、Ｙ方向と垂直な方向であるＺ方向に沿った外縁によって形成され、Ｙ方向及びＺ方向と垂直な方向である－Ｘ方向に光線を射出する複数の発光部４０を実装する支持部材６０Ｂが取り付けられた放熱器１２０Ｈの本体部６０Ａの側面６０Ａ１を有しており、側面６０Ａ１は、矩形状の光線束Ｋ１、Ｋ４に対応した複数の発光部４０が設けられている矩形状の領域と、複数の発光部４０が設けられている領域の外周を囲むように側面６０Ａ１の外縁に沿って配置された複数の発光部４０が設けられていない矩形枠状の領域を含んでいること。 (イ) 図２及び図５から、次の事項（以下「認定事項２」という。）が看取できる。 ＜認定事項２＞ 光源ユニット１２１における側面６０Ａ１は、光源ユニット１２４における側面６０Ａ１と、Ｘ方向に沿った方向において同じ位置になるようにしつつ、Ｙ方向に沿った方向に並べて配置されていること。 (ウ) 図５及び図８から、次の事項（以下「認定事項３」という。）が看取できる。ここで、参考図として、図８に対して光源ユニット１２１及び１２４における側面６０Ａ１の領域を示す破線枠等を加筆したものを掲載する。 ＜認定事項３＞ 光源ユニット１２１における側面６０Ａ１と、光源ユニット１２４における側面６０Ａ１とは、Ｚ方向において、順に、光源ユニット１２４の側面６０Ａ１のみが配置されている領域（下記参考図中の「Ａ」を参照）、光源ユニット１２４及び光源ユニット１２１の側面６０Ａ１の両方が配置されている領域（下記参考図中の「Ｂ」を参照）、光源ユニット１２１の側面６０Ａ１のみが配置されている領域（下記参考図中の「Ａ’」を参照）が存在するように、Ｚ方向にずれて配置されていること。 ＜参考図＞ ［図：0001425350000012.jpg］ ウ 引用発明の認定 前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、第１実施形態（【図２】）に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「第１光源部２０Ａと、第１のホモジナイザー光学系２２と、第２光源部２０Ｂと、導光部２１と、第２のホモジナイザー光学系２４と、光合成素子１４と、第１の位相差板１５と、偏光分離素子２３と、第１の集光光学系２６と、蛍光体ホイール２７と、第２の位相差板２８と、第２の集光光学系２９と、拡散反射素子３０とを備える光源装置１１であって、（【００３０】） 第１光源部２０Ａは、１つの光源ユニット１２０から構成され、光源ユニット１２０は、複数の光線ＢＬからなる光線束Ｋを射出するものであり、（【００３３】） 第２光源部２０Ｂは、４つの光源ユニット１２１～１２４から構成され、各光源ユニット１２１～１２４から射出された光線束Ｋ１～Ｋ４からなる光線束ＫＡを射出するものであり、（【００３４】） 第１光源部２０Ａから射出された光線束Ｋは、第１のホモジナイザー光学系２２を透過して光合成素子１４に入射し、（【００３８】） 第２光源部２０Ｂから射出された光線束ＫＡは、第２のホモジナイザー光学系２４を透過して光合成素子１４に入射し、（【００３９】） 光合成素子１４は、光線束Ｋと、光線束ＫＡとを合成することで合成光線束ＫＧを生成し、偏光分離素子２３に向けて射出するものであり、（【００４１】） 光合成素子１４は、光機能性膜１４ａと、透明基板１４ｂとを備え、（【００４２】） 光機能性膜１４ａは、透明基板１４ｂの一部の領域に設けられており、（【００４３】） 光線束Ｋは、光機能性膜１４ａに対してＳ偏光として入射するため、光機能性膜１４ａにより第１の位相差板１５に向けて反射され、一方、光線束ＫＡは、光機能性膜１４ａに対してＰ偏光として入射するため、光機能性膜１４ａを透過して第１の位相差板１５に向かい、光線束ＫＡのうち光機能性膜１４ａに入射しない成分は、光合成素子１４の透明基板１４ｂを透過して第１の位相差板１５に向かい、（【００４５】） 光源ユニット１２０と同一構成を有する光源ユニット１２１～１２４各々は、複数の発光部４０を備え、光源部２０Ｂは、各々が光源ユニット１２１～１２４に対応する、第１の放熱器１２１Ｈ、第２の放熱器１２２Ｈ、第３の放熱器１２３Ｈ及び第４の放熱器１２４Ｈを含んでおり、複数の発光部４０から射出した光線はコリメート光学系６１によって平行光に変換され、（【００９２】） 複数の発光部４０は、それぞれ半導体レーザーから構成され、（【００７４】） コリメート光学系６１は、２つのシリンドリカルレンズを含むものであり、（【００９１】） 放熱器１２１Ｈ及び放熱器１２４Ｈの短辺方向をＹ方向に沿わせるように、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４を配置しており、両方のユニット同士を近づけて配置することで光源装置１１を小型化でき、光源装置１１を含む照明装置２の小型化を実現できるものであり、（【０１０７】、【０１０８】） 光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４は、Ｙ方向に沿った外縁と、Ｙ方向と垂直な方向であるＺ方向に沿った外縁によって形成され、Ｙ方向及びＺ方向と垂直な方向である－Ｘ方向に光線を射出する複数の発光部４０を実装する支持部材６０Ｂが取り付けられた放熱器１２０Ｈの本体部６０Ａの側面６０Ａ１を有しており、側面６０Ａ１は、矩形状の光線束Ｋ１、Ｋ４に対応した複数の発光部４０が設けられている矩形状の領域と、複数の発光部４０が設けられている領域の外周を囲むように側面６０Ａ１の外縁に沿って配置された複数の発光部４０が設けられていない矩形枠状の領域を含んでおり、（認定事項１） 光源ユニット１２１における側面６０Ａ１は、光源ユニット１２４における側面６０Ａ１と、Ｘ方向に沿った方向において同じ位置になるようにしつつ、Ｙ方向に沿った方向に並べて配置されており、（認定事項２） 光源ユニット１２１における側面６０Ａ１と、光源ユニット１２４における側面６０Ａ１とは、Ｚ方向において、順に、光源ユニット１２４の側面６０Ａ１のみが配置されている領域、光源ユニット１２４及び光源ユニット１２１の側面６０Ａ１の両方が配置されている領域、光源ユニット１２１の側面６０Ａ１のみが配置されている領域が存在するように、Ｚ方向にずれて配置されている、（認定事項３） 光源装置１１。」 (３) 引用文献２、４、７の記載事項並びに周知技術１及び２の認定 ア 引用文献７に記載された事項及び周知技術１の認定 (ア) 引用文献７に記載された事項 当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開２０１６－２１９７７９号公報（以下「引用文献７」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 「【技術分野】 【０００１】 本開示は発光装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 複数の光源から出射した光をコリメートレンズアレイによりコリメートする光源装置が知られている（特許文献１参照）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献1】特開２０１４－１０２３６７号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、上記従来の光源装置では、コリメートレンズアレイを構成する各レンズ要素が、各レンズ要素に入射するレーザ光の断面形状に応じて、複数の曲率を有している。このため、コリメートレンズアレイが所定の向きから僅かに回転して実装されるだけで、光源とレンズ要素の位置関係に大きなずれが生じ、コリメートレンズアレイから出射する光の強度分布が変化してしまう虞がある。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 上記の課題は、例えば、次の手段により解決することができる。基体と、行列状に複数のレンズ部を有するレンズアレイと、前記基体上に配置された複数の半導体レーザ素子と、を備えた発光装置であって、前記複数の半導体レーザ素子はレーザ光をそれぞれ出射し、各レーザ光は行方向より列方向に幅が広くなるビーム形状を前記複数のレンズ部の各光入射面において有し、前記複数のレンズ部は、個々のレンズ部の最大外径と列方向の頂点間距離とのいずれよりも小さい行方向の頂点間距離を有するとともに、行方向と列方向とにおいて同じ曲率を有することを特徴とする発光装置。 【発明の効果】 【０００６】 上記の発光装置によれば、レンズアレイが所定の向きから僅かに回転して実装された場合であっても、光源とレンズ部の位置関係に大きなずれが生じにくく、レンズアレイから出射する光の強度分布が変化しにくい発光装置を提供することができる。」 「【発明を実施するための形態】 【０００８】 ［実施形態１に係る発光装置］ 図１Ａは実施形態１に係る発光装置の模式的平面図である。また、図１Ｂは図１Ａ中のＡ－Ａ断面図であり、図１Ｃは図１Ａ中のＢ－Ｂ断面図であり、図１Ｄは図１Ａ中のＣ－Ｃ断面図である。図１Ａにおいては、理解を容易にするため、最も左上のレンズ部下方に配置される半導体レーザ素子３０等を透過的に示している。図１Ａから図１Ｄに示すように、実施形態１に係る発光装置１は、基体１０と、行列状に複数のレンズ部２２を有するレンズアレイ２０と、基体１０上に配置された複数の半導体レーザ素子３０と、を備えた発光装置であって、複数の半導体レーザ素子３０はレーザ光をそれぞれ出射し、各レーザ光は行方向より列方向に幅が広くなるビーム形状を複数のレンズ部２２の各光入射面ＬＡにおいて有し、複数のレンズ部２２は、個々のレンズ部２２の最大外径Ｅと列方向の頂点間距離ＰＹとのいずれよりも小さい行方向の頂点間距離ＰＸを有するとともに、行方向と列方向とにおいて同じ曲率を有する発光装置である。以下、順に説明する。」 「【図１Ａ】 ［図：0001425350000013.jpg］ 」 「【図１Ｂ】 ［図：0001425350000014.jpg］ 」 「【図１Ｃ】 ［図：0001425350000015.jpg］ 」 「【００１７】 複数のレンズ部２２は、特に限定されないが、好ましくは半導体レーザ素子３０から入射するレーザ光を平行化（コリメート）できる形状を有することが好ましい。例えば、複数のレンズ部２２は、それぞれ、少なくとも一部が非球面状曲面（例：光入射面ＬＡが平面で光出射面ＬＢが非球面状曲面）からなるものであることが好ましい。このようにすれば、半導体レーザ素子３０からのレーザ光を光の強度分布を変化させずに平行化させることができる。」 (イ) 周知技術１の認定 前記(ア)に摘記した引用文献７の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知の技術であったと認められる。（以下「周知技術２」という。） ＜周知技術１＞ 「半導体レーザー光源装置として、基板上に配列された複数の発光素子及び複数のレンズを備えたものを用いること。」 イ 引用文献２及び４に記載された事項及び周知技術２の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 令和５年５月２５日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特表２０１２－５３３７６７号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明はディジタル立体像投射機、特に偏向固体レーザ光源を用いるディジタル立体像投射機及び方法の改良に関する。」 「【００４１】 図５に、別々の固体光源アレイ４４，４４’に発したビーム同士を結合させアレイを実質的に大規模化する形態の照明光結合器を示す。図６に示したのはその斜視外観である。この形態では、ミラー４６を幾つか挿入することでアレイ４４の光軸に対しアレイ４４’の光軸を揃えている。これにより、レンズ５０に光を送るアレイを実質的に大規模化できるが、熱的及び間隔的な制約が課され固体光源アレイ集積個数が制限されることも自明である。」 「【図５】 ［図：0001425350000016.jpg］ 」 「【００４２】 図５及び図６に示した形態は、その偏向状態が異なる複数通りの偏向光を扱える形態に変形することができる。図７Ａ及び図７Ｂにその構成を、図８にその作動タイミングを示す。図８から読み取れるように、個々の変調アセンブリ４０ｒ，４０ｇ，４０ｂ内では、二組の偏向レーザ光源アレイを用い発生させた光を、図４に示す共通のＳＬＭ４０に送る際、生成すべき左目像及び右目像に対応しその偏向状態を直交二状態間で高速交番させる。ここで偏向レーザ光源アレイとして使用されているのは偏向固体レーザ光源アレイ４４ａ，４４ｂである。アレイ４４ａ・４４ｂ間で光の偏向状態が直交することとなるよう、そのうち一方には図７Ａ及び図７Ｂの如く半波長板６４が設けられている。照明サイクルのうち図７Ａの如くアレイ４４ａが作動する半サイクルでは、発生した偏向光が偏向ビームスプリッタ６２で反射される。同照明サイクルのうち図７Ｂの如くアレイ４４ｂが作動する他の半サイクルでは、発生した偏向光が偏向状態回転を経てスプリッタ６２を透過する。これらの偏向光に係るビームは次いでレンズ５０へと送られる。非立体像投射時には、より明るい像が生じるよう両アレイ４４ａ，４４ｂからの光を併用してもよいし、個別レーザ光源の寿命がバランスするよう半分のパワーで作動させてもよい。」 「【図７】 ［図：0001425350000017.jpg］ 」 (イ) 引用文献４に記載された事項 令和５年５月２５日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特表２００９－５２４８４４号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、第２世代のデジタル・シネマ用のマルチ・ビーム走査デジタル投影ビデオ・モータであって、赤・緑・青（ＲＧＢ）のビデオ信号（たとえば超高精細）をたとえばワイド・スクリーン上に投影するために、ビームを構造化する装置（たとえばマトリックス、円、スパイラル、円花窓、ヘリコイドの形状など）を補った、画素をつくる１つまたは複数のビームを生成する装置内で、たとえば光源として低／中パワーのレーザを使用するビデオ・モータに関する。」 「【０００９】 光源モジュール 図面を参照して、光源モジュール装置は、斜視図（図１）および断面図（図２）において、カニューレ（１）内部の（光ビーム（２）を生成する）と光源、（ボール・ジョイント装置（４）の支持として用いられるたとえば六角形状の）ボックス（３）とを含み、ボックス（３）には、３つの調整装置（５）、（６）、および（７）が備わっており、これらは伝搬軸（８）に垂直に配置されている。ボール・ジョイント装置（４）は、たとえば、カニューレ端部（１）において、ヘッドまたは球状のコネクタの中央部に穴を開けてビームが通過（２）できるようにしたものを、わずかに大きい部分的に球状の空洞（やはり中央部に穴が開いていてビームが通過（２）できるようになっている）の中に入れて、実現する。これらの調整装置（５）、（６）、および（７）のそれぞれによって、カニューレの背後で並進運動が生じ、そしてこの動きが組み合わさって、２軸の動きがカニューレ（１）に対して生じる。この２軸の回転運動がカニューレ（１）に渡される結果、光ビーム（２）伝搬軸（８）が変更される。」 「 ［図：0001425350000018.jpg］ 」 「【００２５】 静的または動的な調整を実現するために、潜望鏡のミラーおよび／またはフィルタの組を、ネジ／マイクロ・ジャック／圧電性物質のタイプの補正装置または任意の他の制御された動的な補正装置上に搭載する。 【００２６】 たとえば異なる光回転ディスクのセクタのアドレスを単純に実現することを、一方でセクタ間のスペースを低減して行なうために、特定の数の光源によって電力供給される潜望鏡を用いる。異なる光源を組み立てることが、構成（たとえば階段（図１８））に応じて可能である。ここでは、各光源モジュール（９４）の位置が、異なるビーム間のスペースを小さくするためのステップを含む支持体（９５）上にあり、その結果、光源モジュールの組のサイズについて高さで得をする。また他の代替案（図１９）も存在する。ここでは、別の幾何学的形状（たとえば場所をずらした行（９６）、「Ｖ字」形状（９７）、または「逆Ｖ字」形状（９８））に応じて光源モジュールを挿入することで、光源モジュール・ブロックの深さを減らしている。」 「【図１８】 ［図：0001425350000019.jpg］ 」 「【図１９】 ［図：0001425350000020.jpg］ 」 「【００２７】 光源ブロックには、十分な組み込みが技術的に可能ならば、光源モジュール、カラー・ビーム発生器、またはマルチ・ビーム・デジタル・ビデオ・プロジェクタ・マトリックス・ヘッドを備え付ける。」 (ウ) 周知技術２の認定 前記(ア)及び(イ)に摘記した引用文献２及び４の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知の技術であったと認められる。（以下「周知技術２」という。） ＜周知技術２＞ 「投影装置の光源装置において、光源装置を構成する複数の光源ユニットにおける光出射面を、当該光出射面に垂直な方向において所定距離を有して互いに平行になり、かつ、光源ユニットの出射面に垂直な方向に沿って見たときに複数の光源ユニットの非発光領域が互いに重なるように配置することで、光源ユニットの光出射面に垂直な方向に沿って見たときの複数の光源ユニットの発光領域の間の距離が短くなるように配置すること。」 (４) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘ１の観点 引用発明における「光源ユニット１２１」及び「光源ユニット」「１２４」は、それぞれ、本件補正発明における「第１の発光装置」及び「第２の発光装置」に相当する。 したがって、「第１の発光装置と第２の発光装置とを含む複数の発光装置を備えた光源装置」の発明である本件補正発明と、「４つの光源ユニット１２１～１２４から構成され［る］」「第２光源部２０Ｂ」「を備える光源装置１１」の発明である引用発明は、「第１の発光装置と第２の発光装置とを含む複数の発光装置を備えた光源装置」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａの観点 ａ 構成Ａは、「前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、基板と、前記基板上に配列された複数の発光素子及び複数のレンズと、をそれぞれ備え［る］」ことである。 ｂ(ａ) 引用発明における「光源ユニット１２１」及び「光源ユニット」「１２４」は、それぞれ、本件補正発明における「第１の発光装置」及び「第２の発光装置」に相当する（前記(ア)参照）。 (ｂ) 引用発明における「複数の発光部４０」は、本件補正発明における「複数の発光素子」に相当する。 (ｃ) 引用発明における「複数の発光部４０を実装する支持部材６０Ｂが取り付けられた放熱器１２０Ｈの本体部６０Ａ」は、本件補正発明における「複数の発光素子」が「配列された」「基板」と、「複数の発光素子を支持する部材」である点で共通する。 (ｄ) 前記(ａ)～(ｃ)から、引用発明における「光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４」が「複数の発光部４０を実装する支持部材６０Ｂが取り付けられた放熱器１２０Ｈの本体部６０Ａを備え［る］」ことは、本件補正発明において、「前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、基板と、前記基板上に配列された複数の発光素子及び複数のレンズと、をそれぞれ備え［る］」ことと、「前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、複数の発光素子を支持する部材と、前記部材上に配列された複数の発光素子とをそれぞれ備え［る］」点で共通する。 ｃ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ａの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ａの観点における一致点 「前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、複数の発光素子を支持する部材と、前記部材上に配列された複数の発光素子とをそれぞれ備え［る］」点。 (ｂ) 構成Ａの観点における相違点 本件補正発明においては、発光素子を支持する部材が「基板」であって、「前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置」が、「複数のレンズ」を備えるのに対して、 引用発明においては、発光素子を支持する部材が「放熱器１２０Ｈの本体部６０Ａ」であって、「光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４」とは別の部材である「コリメート光学系６１」が、「２つのシリンドリカルレンズ」を備えている点。 (ウ) 構成Ｂの観点 ａ 構成Ｂは、「前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、第１の方向に沿った外縁と、前記第１の方向と垂直な方向である第２の方向に沿った外縁とにより画定される出射面を有し、前記出射面は、光を出射する矩形状の発光領域と、前記発光領域の外周を囲むように前記出射面の前記外縁に沿って配置された矩形枠状の非発光領域とをそれぞれ含［む］」ことである。 ｂ(ａ) 引用発明における「光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４」の「放熱器１２０Ｈの本体部６０Ａの側面６０Ａ１」は、「光線を射出する複数の発光部４０を実装する支持部材６０Ｂが取り付けられた」面であるから、本件補正発明における「前記第１の発光装置及び前記第２の発光装」が「有［する］」「出射面」に相当する。 (ｂ) 引用発明において、「側面６０Ａ１」が「Ｙ方向に沿った外縁と、Ｙ方向と垂直な方向であるＺ方向に沿った外縁によって形成され［る］」ことは、本件補正発明において、「出射面」が「第１の方向に沿った外縁と、前記第１の方向と垂直な方向である第２の方向に沿った外縁とにより画定される」ことに相当する。 (ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)から、引用発明は、本件補正発明の「前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、第１の方向に沿った外縁と、前記第１の方向と垂直な方向である第２の方向に沿った外縁とにより画定される出射面を有し」に相当する構成を備えるといえる。 ｃ(ａ) 引用発明における「複数の発光部４０が設けられている矩形状の領域」及び「複数の発光部４０が設けられている領域の外周を囲むように側面６０Ａ１の外縁に沿って配置された複数の発光部４０が設けられていない矩形枠状の領域」は、それぞれ、本件補正発明における「矩形状の発光領域」及び「発光領域の外周を囲むように前記出射面の前記外縁に沿って配置された矩形枠状の非発光領域」に相当する。 (ｂ) 前記(ａ)から、本件補正発明において、「側面６０Ａ１は、矩形状の光線束Ｋ１、Ｋ４に対応した複数の発光部４０が設けられている矩形状の領域と、複数の発光部４０が設けられている領域の外周を囲むように側面６０Ａ１の外縁に沿って配置された複数の発光部４０が設けられていない矩形枠状の領域を含んで［いる］」ことは、本件補正発明において、「前記出射面は、光を出射する矩形状の発光領域と、前記発光領域の外周を囲むように前記出射面の前記外縁に沿って配置された矩形枠状の非発光領域とをそれぞれ含［む］」ことに相当する。 ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、第１の方向に沿った外縁と、前記第１の方向と垂直な方向である第２の方向に沿った外縁とにより画定される出射面を有し、前記出射面は、光を出射する矩形状の発光領域と、前記発光領域の外周を囲むように前記出射面の前記外縁に沿って配置された矩形枠状の非発光領域とをそれぞれ含［む］」点。 (エ) 構成Ｃの観点 ａ 構成Ｃは、「前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが、前記第１の方向、前記第２の方向及び前記出射面に垂直な第３の方向において、所定距離を有して互いに平行になるように配置され［る］」ことである。 ｂ 引用発明における「光源ユニット１２１における側面６０Ａ１」及び「光源ユニット１２４における側面６０Ａ１」は、前記(イ)ｂ(ａ)及び(ウ)ｂ(ａ)を踏まえると、それぞれ、本件補正発明における「前記第１の発光装置の前記出射面」及び「前記第２の発光装置の前記出射面」に相当する。 ｃ(ａ) 引用発明において、「Ｚ方向」は「Ｙ方向と垂直な方向」であり、「－Ｘ方向」は「Ｙ方向及びＺ方向と垂直な方向」である。 (ｂ) そうすると、引用発明における「側面６０Ａ１」が「Ｙ方向及びＺ方向に沿った外縁によって形成され［る］」こと（前記(ウ)ｂ(ａ)及び(ｂ)参照）も踏まえると、引用発明における「Ｙ方向」、「Ｚ方向」及び「Ｘ方向」は、本件補正発明における「第１の方向」、「第２の方向」及び「出射面に垂直な第３の方向」に相当する。 ｄ 引用発明において、「光源ユニット１２１における側面６０Ａ１」及び「光源ユニット１２４における側面６０Ａ１」が「Ｙ方向に沿った方向に並べて配置されて」「Ｚ方向にずれて配置されている」ことは、前記ｂ及びｃも踏まえると、本件補正発明において、「前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが、前記第１の方向、前記第２の方向」「において、所定距離を有して」「配置され［る］」ことに相当する。 ｅ 前記ｂ～ｄから、引用発明において「光源ユニット１２１における側面６０Ａ１は、光源ユニット１２４における側面６０Ａ１と、」「Ｘ方向に沿った方向において同じ位置になるようにしつつ、Ｙ方向に沿った方向に並べて配置されており」「Ｚ方向にずれて配置されている」ことは、本件補正発明において「前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが、前記第１の方向、前記第２の方向及び前記出射面に垂直な第３の方向において、所定距離を有して互いに平行になるように配置され［る］」ことと、「前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが、前記第１の方向、前記第２の方向において、所定距離を有して配置され、前記出射面に垂直な第３の方向において所定の態様で配置され［る］」点で共通する。 ｆ したがって、本件補正発明と引用発明の構成Ｃの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｃの観点における一致点 「前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが、前記第１の方向、前記第２の方向において、所定距離を有して配置され、前記出射面に垂直な第３の方向において所定の態様で配置され［る］」点。 (ｂ) 構成Ｃの観点における相違点 「前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面」の「出射面に垂直な第３の方向」における「配置」の「態様」について、 本件補正発明においては、「所定距離を有して互いに平行になるよう」な態様であるのに対して、 引用発明においては、「同じ位置」となる態様である点。 (オ) 構成Ｄ及び構成Ｅの観点 ａ 構成Ｄは、「前記第３の方向に沿って見たときにおける前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置における前記発光領域の間の距離が、前記第１の方向及び前記第２の方向において前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが同一平面上にある場合の距離よりも短縮されるように配置された発光装置群を構成［する］」ことであり、 構成Ｅは、「前記第３の方向に沿って見たときに、前記第１の発光装置の前記非発光領域と前記第２の発光装置の前記非発光領域とが、それぞれの前記矩形枠状の１つの角部分のみにおいて互いに重なるように配置され、前記第１の発光装置の前記発光領域と前記第２の発光装置の前記発光領域とが、前記第１の方向及び前記第２の方向のそれぞれにおいて互いに異なる位置に配置される」ことである。 ｂ 引用発明は、本件補正発明の構成Ｄ及び構成Ｅに相当する構成を備えていないから、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。 本件補正発明においては、 「前記第３の方向に沿って見たときにおける前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置における前記発光領域の間の距離が、前記第１の方向及び前記第２の方向において前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが同一平面上にある場合の距離よりも短縮されるように配置された発光装置群を構成し、 前記第３の方向に沿って見たときに、前記第１の発光装置の前記非発光領域と前記第２の発光装置の前記非発光領域とが、それぞれの前記矩形枠状の１つの角部分のみにおいて互いに重なるように配置され、前記第１の発光装置の前記発光領域と前記第２の発光装置の前記発光領域とが、前記第１の方向及び前記第２の方向のそれぞれにおいて互いに異なる位置に配置される」のに対して、 引用発明においては、 「光源ユニット１２１における側面６０Ａ１は、光源ユニット１２４における側面６０Ａ１と、Ｘ方向に沿った方向において同じ位置になるようにしつつ、Ｙ方向に沿った方向に並べて配置され」、 「Ｚ方向において、順に、光源ユニット１２１の側面６０Ａ１のみが配置されている領域、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４の側面６０Ａ１の両方が配置されている領域、光源ユニット１２４の側面６０Ａ１のみが配置されている領域が存在するように、Ｚ方向にずれて配置されて」おり、本件補正発明の上記構成Ｄ及び構成Ｅに係る構成に相当する構成を備えていない点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。 (ア) 一致点 「第１の発光装置と第２の発光装置とを含む複数の発光装置を備えた光源装置であって、 前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、 複数の発光素子を支持する部材と、前記部材上に配列された複数の発光素子と、をそれぞれ備え、 前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置は、 第１の方向に沿った外縁と、前記第１の方向と垂直な方向である第２の方向に沿った外縁とにより画定される出射面を有し、前記出射面は、光を出射する矩形状の発光領域と、前記発光領域の外周を囲むように前記出射面の前記外縁に沿って配置された矩形枠状の非発光領域とをそれぞれ含み、 前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが、前記第１の方向、前記第２の方向において、所定距離を有して配置され、前記出射面に垂直な第３の方向において所定の態様で配置される、 光源装置」の発明である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１（構成Ａ） 本件補正発明においては、発光素子を支持する部材が「基板」であって、「前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置」が、「複数のレンズ」を備えるのに対して、 引用発明においては、発光素子を支持する部材が「放熱器１２０Ｈの本体部６０Ａ」であって、「光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４」とは別の部材である「コリメート光学系６１」が、「２つのシリンドリカルレンズ」を備えている点。 ｂ 相違点２（構成Ｃ～Ｅ） (ａ) 部分相違点２－１（構成Ｃ） 「前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面」の「出射面に垂直な第３の方向」における「配置」の「態様」について、 本件補正発明においては、「所定距離を有して互いに平行になるよう」な態様であるのに対して、 引用発明においては、「同じ位置」となる態様である点。 (ｂ) 部分相違点２－２（構成Ｄ） 本件補正発明においては、「前記第３の方向に沿って見たときにおける前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置における前記発光領域の間の距離が、前記第１の方向及び前記第２の方向において前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが同一平面上にある場合の距離よりも短縮されるように配置された発光装置群を構成し［ている］」のに対して、 引用発明においては、「光源ユニット１２１における側面６０Ａ１は、光源ユニット１２４における側面６０Ａ１と、Ｘ方向に沿った方向において同じ位置になるようにしつつ、Ｙ方向に沿った方向に並べて配置され」、「Ｚ方向において、順に、光源ユニット１２１の側面６０Ａ１のみが配置されている領域、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４の側面６０Ａ１の両方が配置されている領域、光源ユニット１２４の側面６０Ａ１のみが配置されている領域が存在するように、Ｚ方向にずれて配置されて」おり、本件補正発明の上記構成に相当する構成を備えていない点。 (ｃ) 部分相違点２－３（構成Ｅ） 本件補正発明においては、「前記第３の方向に沿って見たときに、前記第１の発光装置の前記非発光領域と前記第２の発光装置の前記非発光領域とが、それぞれの前記矩形枠状の１つの角部分のみにおいて互いに重なるように配置され、前記第１の発光装置の前記発光領域と前記第２の発光装置の前記発光領域とが、前記第１の方向及び前記第２の方向のそれぞれにおいて互いに異なる位置に配置される」のに対して、 引用発明においては、部分相違点２－２に記載した構成を備えており、本件補正発明の上記構成に相当する構成を備えていない点。 (５) 判断 ア 相違点１について (ア) 前記(３)ア(イ)において周知技術１として示したとおり、「半導体レーザー光源装置として、基板上に配列された複数の発光素子及び複数のレンズを備えたものを用いること」は周知技術である。 (イ) 引用発明における「半導体レーザーから構成され［る］」「複数の発光部４０」を備えた「光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４」について、どのような構成のものとするかは当業者が適宜決定すべきことであるから、引用発明において、周知技術１を採用して相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。 イ 相違点２について (ア) 引用発明に対する周知技術２の適用について ａ 前記(３)イ(ウ)において周知技術２として示したとおり、「投影装置の光源装置において、光源装置を構成する複数の光源ユニットにおける光出射面を、当該光出射面に垂直な方向において所定距離を有して互いに平行になり、かつ、光源ユニットの出射面に垂直な方向に沿って見たときに複数の光源ユニットの非発光領域が互いに重なるように配置することで、光源ユニットの光出射面に垂直な方向に沿って見たときの複数の光源ユニットの発光領域の間の距離が短くなるように配置すること」は周知技術である。 ｂ(ａ) ここで、引用発明は、「光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４」「のユニット同士を近づけて配置することで光源装置１１を小型化でき、光源装置１１を含む照明装置２の小型化を実現できるもの」である。 (ｂ) また、前記(２)ア(キ)において摘記した引用文献１の【０１０６】～【０１０８】には、前記(ａ)に示した引用発明の構成によって解決しようとする課題に関して、次のｉ～ｉｉｉの記載がある。 ｉ 「例えば、放熱器１２１Ｈ及び放熱器１２４Ｈの長辺方向をＹ方向に沿わせるように、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４を配置すると、これら光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４を挟んで配置される光源ユニット１２２及び光源ユニット１２３間の距離を大きくとる必要が生じる。そのため、第２光源部２０ＢにおけるＹ方向のサイズが大きくなることで、光源装置１１及び該光源装置１１を含む照明装置２が大型化してしまう。」（【０１０６】） ｉｉ 「本実施形態では、放熱器１２１Ｈ及び放熱器１２４Ｈの短辺方向をＹ方向に沿わせるように、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４を配置している。」（【０１０７】） ｉｉｉ 「よって、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４の放熱性能を損なうことなく、両方のユニット同士を近づけて配置することで光源装置１１を小型化できる。また、光源装置１１を含む照明装置２自体の小型化を実現できる。」（【０１０８】） (ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)から、引用発明は、「光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４」を配置するＹ方向の領域の長さを短縮することで、光源ユニット１２２及び光源ユニット１２３間の距離を短縮し、光源装置１１を含む照明装置２の小型化を実現しようとするものであるといえる。 ｃ したがって、引用発明において、「光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４」を配置するＹ方向の領域の長さを短縮するために、前記周知技術２を採用して、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４の光出射面を、当該光出射面にＸ方向において所定距離を有して互いに平行になり、かつ、Ｘ方向に沿って見たときに、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４の非発光領域がＹ方向において互いに重なるように配置することで、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４の光出射面に垂直な方向であるＸ方向に沿って見たときの光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４のＹ方向における発光領域の間の距離が短くなるように配置するように構成することは、当業者にとっては自明の設計変更にすぎず、当業者であれば容易に想到し得たことである。 (イ) 部分相違点２－１について ａ 前記(ア)ｃに関して、引用発明において周知技術２を採用して、「光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４の光出射面を、当該光出射面にＸ方向において所定距離を有して互いに平行にな」るようにすることは、本件補正発明において、「前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面」の「出射面に垂直な第３の方向」における「配置」を「所定距離を有して互いに平行になるよう」にすることに相当する。 ｂ したがって、前記(ア)ｃに示した、引用発明において周知技術２を採用した発明は、部分相違点２－１に係る本件補正発明の構成を備えるといえる。 (ウ) 部分相違点２－２について ａ 前記(ア)ｃに関して、引用発明において周知技術２を採用して、「Ｘ方向に沿って見たときに、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４の非発光領域がＹ方向において互いに重なるように配置することで、光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４の光出射面に垂直な方向であるＸ方向に沿って見たときの光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４のＹ方向における発光領域の間の距離が短くなるように配置する」ことは、本件補正発明において、「前記第３の方向に沿って見たときにおける前記第１の発光装置及び前記第２の発光装置における前記発光領域の間の距離が、前記第１の方向及び前記第２の方向において前記第１の発光装置の前記出射面と前記第２の発光装置の前記出射面とが同一平面上にある場合の距離よりも短縮されるように配置」することに相当する。 ｂ したがって、前記(ア)ｃに示した、引用発明において周知技術２を採用した発明は、部分相違点２－２に係る本件補正発明の構成を備えるといえる。 ｃ また、引用発明において、「光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４」を配置するＹ方向及びＺ方向の両方向の領域の長さを短縮する観点で、前記周知技術２を採用して、部分相違点２－２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることも、当業者にとっては自明の設計変更にすぎず、当業者にとって格別なことではない。 (エ) 部分相違点２－３について ａ 引用発明においては、「光源ユニット１２１における側面６０Ａ１と、光源ユニット１２４における側面６０Ａ１とは、Ｚ方向において、順に、光源ユニット１２４の側面６０Ａ１のみが配置されている領域、光源ユニット１２４及び光源ユニット１２１の側面６０Ａ１の両方が配置されている領域、光源ユニット１２１の側面６０Ａ１のみが配置されている領域が存在するように、Ｚ方向にずれて配置されて」いる。 ここで、上記構成に関する参考図として、前記(２)ア(キ)に示した図５及び前記(２)イ(ウ)に示した参考図の縮小図を再掲する。 ＜参考図（縮小して再掲）＞ ［図：0001425350000021.jpg］ ｂ 前記ａに示した引用発明の構成を踏まえると、前記(ア)ｃに示した、引用発明において周知技術２を採用して「光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４」を配置するＹ方向の領域の長さを短縮した発明に、部分相違点２－３に係る本件補正発明の構成を備えさせることは、当業者であれば当然なし得た事項にすぎないといえる。 ｃ また、引用発明において、「光源ユニット１２１及び光源ユニット１２４」を配置するＹ方向及びＺ方向の両方向の領域の長さを短縮する観点で、前記周知技術２を採用して、部分相違点２－３に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることも、当業者にとっては自明の設計事項にすぎず、当業者にとって格別なことではない。 (オ) まとめ 前記(ア)～(エ)に検討のとおり、引用発明において、周知技術２を採用して、相違点２（部分相違点２－１～２－３）に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとっては自明の設計変更にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張内容 請求人は、審判請求書において、引用文献２、４等には、矩形状の出射面を有する第１の発光装置及び第２の発光装置が、矩形状の辺の部分において光軸方向に重なることについて開示されているが、第１の発光装置の非発光領域と第２の発光装置の非発光領域とがそれぞれの矩形枠状の１つの角部分のみにおいて互いに重なるように配置されることについては何ら開示されていないから、引用発明及び引用文献２、４等の開示内容からは、本件補正発明を容易に想到できない旨を主張している。 (イ) 請求人の主張についての検討 請求人の主張は、前記部分相違点２－３に係る構成についてのものであるところ、前記部分相違点２－３に係る構成については、前記(５)イ(エ)において説示したとおり、引用発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 したがって、請求人の主張は、前記ウの結論を左右するものではない。 オ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本願補正発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(５)オのとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 令和５年５月２５日付けで通知された拒絶の理由の概要 原査定は、令和５年９月６日付けで通知された拒絶理由に基づいてなされたものであるところ、審査段階で通知された拒絶理由には、上記拒絶理由のほかに令和５年５月２５日付けで通知されたものがあり（以下「５月２５日拒絶理由」という。）、５月２５日拒絶理由の概要は次のとおりである。 ここで、審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有するから（特許法１５８条）、５月２５日拒絶理由に対して、請求人（出願人）には意見を述べる機会が既に与えられたといえるため、当審において改めて拒絶理由を通知することはしない。 理由（進歩性の欠如） 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０１７－１９４４９４号公報（主たる引用文献） 引用文献２．特表２０１２－５３３７６７号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３．米国特許出願公開第２００９／０１２２２７２号明細書（周知技術を示す文献） 引用文献４．特表２００９－５２４８４４号公報（周知技術を示す文献） 引用文献５．特開２０１３－１６１６６７号公報（周知技術を示す文献） ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献１に記載された事項、引用発明、周知技術１及び周知技術２は、前記第２の３(２)ア～ウ、(３)ア(イ)及び(３)イ(ウ)において示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明から、前記第２の２(１)のアからエに示した限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(５)において説示したとおり、引用発明、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。