2023-014283

特願２０２１－５３２３０２「自動運転車両カメラのセンサクランプ設計」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ６月２５日国際公開、ＷＯ２０２０／１３２４８８、令和 ４年 １月３１日国内公表、特表２０２２－５１１５５２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１８年１２月２１日、米国）の出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ４年 ７月２８日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 １月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ４月２５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２７日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ８月２４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年８月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年８月２４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について (１) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「光学システムであって、 少なくとも１つのレンズを備えるレンズアセンブリであって、光軸、焦点距離、および対応する焦点面を画定するレンズアセンブリと、 第１の面を有する基板と、 前記基板の前記第１の面に取り付けられた画像センサと、 前記基板の前記第１の面に取り付けられたセンサホルダであって、前記画像センサを前記光軸に沿って実質的に前記焦点面に配置するセンサホルダと、を備え、 前記センサホルダが、熱サイクルによって引き起こされるデボウイングまたはデストレッシングによる前記レンズアセンブリに対する前記基板および前記画像センサの移動を防止するように構成され、 前記センサホルダは、少なくとも可視および／または赤外波長範囲における光反射を減衰するように構成された反射防止材料によってコーティングされる、光学システム。」 (２) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「光学システムであって、 少なくとも１つのレンズを備えるレンズアセンブリであって、光軸、焦点距離、および対応する焦点面を画定するレンズアセンブリと、 第１の面を有する基板と、 前記基板の前記第１の面に取り付けられた画像センサと、 前記基板の前記第１の面に取り付けられたセンサホルダであって、前記画像センサを前記光軸に沿って実質的に前記焦点面に配置するセンサホルダと、を備え、 前記センサホルダが、熱サイクルによって引き起こされるデボウイングまたはデストレッシングによる前記レンズアセンブリに対する前記基板および前記画像センサの移動を防止するように構成される、光学システム。」 ２ 本件補正の適否 本件補正のうち請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「センサホルダ」について「少なくとも可視および／または赤外波長範囲における光反射を減衰するように構成された反射防止材料によってコーティングされる」との限定を含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、上記１(１)に記載した事項により特定されるとおりのものである。 (２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に発行された国際公開第２００９／１１９２６０号（以下「引用文献１」という。原査定の引用文献２。）には、次の記載がある（下線は、当合議体が付した。以下同じ。）。 「発明が解決しようとする課題 [0006] 前述した撮像基板とホルダとの固定において、ネジを締めた際には、撮像基板が主面と平行な方向に延びて広がる応力が発生するものである。一方で、ホルダには、ネジで締められないので、このような応力が発生しない。このため、撮像基板が延びて広がる応力はネジ締めによる固定部から反力を受けて、撮像基板に対する圧縮応力が発生し、撮像基板に反りが発生するという問題点があった。この状態で撮像素子とレンズとの距離を調整すると、撮像基板に圧縮応力が残留していることから、撮像モジュールを長期的に使用している際に、周囲の温度変化等によるホルダの熱膨張等によって圧縮応力の残留が無くなると、撮像基板の反りが小さくなるので、撮像素子とレンズとの距離が変化してしまうという問題点があった。 [0007] このように、従来の撮像モジュールは、長期的な使用に際してレンズと撮像素子との距離が変化しやすいものであり、被写体光の焦点が合わなくなって高精度な画像を取得しにくいというものであった。 [0008] 本発明は以上のような従来の技術における問題点を解決すべく案出されたものであり、その目的は、撮像素子が搭載されている撮像基板の変形を少なくして高精度な画像の取得を可能にした撮像モジュールを提供することにある。」 「[0017] 図１は本発明の撮像モジュールの実施の形態の一例であるカメラモジュールを被写体側から見た外観斜視図であり、図２は図１に示すカメラモジュールの分解斜視図であり、図３は図１のＡ－Ａ線断面図である。これらの図に示すカメラモジュール10は、基本的な構成として、レンズ支持用筒部３、ホルダ４、基板保持用板材５、撮像基板６等を具備するものである。」（当審注：「レンズ保持用筒部３」は、「レンズ支持用筒部３」の誤記であることは、明らかであるので、誤記を正して摘記した。） 「[0032] 撮像素子７に被写体光を集光するレンズユニット１は、通常は、被写体光を広角度で集光するために被写体側を凸形状とした第１レンズ１ａと、第１レンズ１ａを通過した光を光線として平行に近づけるための第２レンズ１ｂおよび第３レンズ１ｃからなる複数のレンズ群として構成されている。レンズユニット１が上述の３枚のレンズからなる場合は、例えば、被写体側から撮像素子７に向かって、第１レンズ１ａ、第２レンズ１ｂ、第３レンズ１ｃの順で光軸上に重なるように配置される。 [0033] レンズユニット１は、押え治具としてのリテーナ２ｂにより被写体側から鏡筒２ａの内部空間の内壁に設けられた段差に押し当てられて固定されている。リテーナ２ｂおよび鏡筒２ａは、例えば、アルマイト処理したアルミニウムの板材を加熱しながら金型を用いて加工されたものである。 [0034] また、鏡筒２ａは、外壁にネジ溝が設けられ、このネジ溝がレンズ支持用筒部３の内部の内壁に設けられたネジ溝と嵌め合わされており、レンズ支持用筒部３に対して光軸上の位置を自在に移動可能になっている。このように、本例のカメラモジュール10においては、レンズユニット１は鏡筒２ａを介して間接的にレンズ支持用筒部３の内部に支持されている。 [0035] レンズ支持用筒部３の背面側には、ホルダ４がレンズ支持用筒部３に一体的に設けられている。ホルダ４は、後述する基板保持用板材５を介して撮像基板６を保持するものであり、例えば、レンズ支持用筒部３と一体的に設けられた形状に合わせて作製した鋳型に溶融したアルミニウムを注入することによって、鋳物として作製することができる。レンズ支持用筒部３およびホルダ４の材料としては、アルミニウム以外に、ステンレススチール等の金属材料を用いることもできる。 [0036] 図４は図１のカメラモジュール１０をホルダ４を取り除いて被写体側から平面視した透視図である。図４に示すように、基板保持用板材５は、長方形状の板材からなるものであり、一方の主面が撮像基板６の撮像素子７が搭載されている側の主面に対向して配置されており、撮像基板６の４隅に対向する位置に撮像基板６を固定する基板固定部５ｂがそれぞれ設けられている。本例のカメラモジュール１０は、撮像基板６の４隅に貫通孔が設けられ、基板保持用板材５の基板固定部５ｂのそれぞれにネジ止め穴が設けられており、撮像基板６と基板保持用板材５とがネジ１１によるネジ締めにより固定されている。具体的には、ネジ１１を、撮像基板６の４隅の貫通孔のそれぞれに背面側から挿入して、続けて基板保持用板材５の基板固定部５ｂのネジ止め穴に差し込み、基板保持用板材５とネジ１１の頭部とで撮像基板６を挟んで締め付けることにより、撮像基板６を基板保持用板材５に固定した構成となっている。基板保持用板材５は、例えば、ホルダ４と同様に、アルミニウム等の金属材料を用いて鋳物として作製することができる。ネジ１１は、ネジ締めの際に受ける応力に耐えるとともに、錆等が発生しにくいものが好ましく、材料としては、例えば、ステンレススチール等の金属材料が用いられる。 [0037] また、基板保持用板材５には、４箇所の基板固定部５ｂに囲まれた領域Ｍ（図４中に右上から左下への斜線を引いた領域で示す。）が開口している開口部５ａが設けられている。撮像基板６を基板保持用板材５に固定した際、撮像素子７およびＩＣ８は、この４箇所の基板固定部５ｂに囲まれた領域Ｍ内に配置されることとなる。」 「[0041] レンズユニット１と撮像素子７との位置合わせは、基板保持用板材５をホルダ４に固定する際に行なう。具体的には、まず、ネジ12を基板保持用板材５のホルダ固定部５ｃの貫通孔に挿入してホルダ４の板材固定部４ａのネジ止め穴に差し込んだときに仮止めし、レンズ支持用筒部３の内部にレンズユニット１を支持した鏡筒２ａを挿入しておく。次いで、基板保持用板材５の被写体側の主面をホルダ４の背面側の主面に当接させて固定する際には、被写体側に画像調整用の被写体を配置してコネクタ９に調整用配線ケーブルを接続し、この調整用配線ケーブルを画像分析装置に接続しておいて、撮像素子７により得られる電気信号を確認しながら、撮像素子７に対してホルダ４を移動させてレンズユニット１の位置を合わせる。そして、ネジ12を増し締めした後に、撮像素子７に対して鏡筒２ａを移動させてレンズユニット１との距離を合わせる。なお、基板保持用板材５のホルダ固定部５ｃの貫通孔の内径を、撮像素子７を搭載した際の位置ズレ等を鑑みて大きめに設定しておくと位置合わせの幅が広がり位置合わせしやすくなる。また、このような方法を用いてホルダ４、基板保持用板材５および撮像基板６の接続を行なった後、調整用配線ケーブルとコネクタ９との接続を解除する。 [0042] 本例のカメラモジュール１０は、撮像基板６の４隅に対向する位置に撮像基板６を固定する基板固定部５Ｂがそれぞれ設けられ、４箇所の基板固定部５Ｂに囲まれた領域Ｍが開口している開口部５Ａが設けられている基板保持用板材５を用いたことから、撮像基板６を基板保持用板材５に固定する際にそれぞれの基板固定部５Ｂ付近にネジ締めによる応力が加えられて撮像基板６が延びて広がろうとすれば、開口部５Ａが設けられている分、撮像基板６の延びに合わせて基板保持用板材５が延びることとなるので、撮像基板６が基板固定部５Ｂから受ける反力が少なくなって圧縮応力が少ないものとなっている。 [0043] 特に、基板保持用板材５および撮像基板６における、撮像基板６の長手方向に対向する４隅間の領域Ｍの長手方向に垂直な面の断面積をそれぞれＸ［ｍ２］（基板保持用板材５の断面積），Ｙ［ｍ２］（撮像基板６の断面積）とし、ヤング率をＡ［Ｐａ］，Ｂ［Ｐａ］としたとき、Ｘ×Ａ＜Ｙ×Ｂを満たすときには、撮像基板６の長手方向の伸びに対して基板保持用板材５の剛性が弱いことから、基板保持用板材５が撮像基板６の長手方向に延びるので、撮像基板６に残留する圧縮応力を効果的に少なくすることができる。 [0044] そして、基板保持用板材５に設けられた、レンズ支持用筒部３に一体的に設けられたホルダ４を固定するホルダ固定部５ｃは、４箇所の基板固定部５ｂに対して長手方向の外側に位置していることから、基板保持用板材５をホルダ４に固定することにより、ネジ１２によるネジ締めの際に、撮像基板６の延びに伴う残留応力を緩和するように基板保持用板材５が延びて広がるので、撮像基板６に残留する圧縮応力を低減したものとなっている。 [0045] すなわち、本例のカメラモジュール１０によれば、撮像基板６に残留する圧縮応力が少ないことから、周囲の温度変化等によりホルダ４が熱膨張しても撮像素子７が搭載されている撮像基板６の変形が少なくなり、レンズユニット１と撮像素子７との距離、およびレンズユニット１が集光する方向と撮像素子７との角度の変化が少なくなるので、高精度な画像の取得が可能となる。」 図１－４は、以下のとおりである。 「 ［図：0001420920000001.jpg］ ［図：0001420920000002.jpg］ 」 イ 引用発明の認定 前記アで摘記した引用文献１の記載事項から、引用文献１には、図１等で示される発明の実施の形態のカメラモジュールとして、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（以下、引用発明の認定に用いた箇所の段落番号等を参考までに括弧内に付した。）。 ＜引用発明＞ 「カメラモジュール１０は、基本的な構成として、レンズ支持用筒部３、ホルダ４、基板保持用板材５、撮像基板６等を具備し、（[0017]） 撮像素子７に被写体光を集光するレンズユニット１は、第１レンズ１ａと、第２レンズ１ｂおよび第３レンズ１ｃからなる複数のレンズ群として構成され、被写体側から撮像素子７に向かって、第１レンズ１ａ、第２レンズ１ｂ、第３レンズ１ｃの順で光軸上に重なるように配置され、（[0032]） レンズユニット１は鏡筒２ａを介して間接的にレンズ支持用筒部３の内部に支持され、（[0034]） 基板保持用板材５は、長方形状の板材からなるものであり、一方の主面が撮像基板６の撮像素子７が搭載されている側の主面に対向して配置されており、撮像基板６の４隅に対向する位置に撮像基板６を固定する基板固定部５ｂがそれぞれ設けられ、カメラモジュール１０は、撮像基板６の４隅に貫通孔が設けられ、基板保持用板材５の基板固定部５ｂのそれぞれにネジ止め穴が設けられており、撮像基板６と基板保持用板材５とがネジ１１によるネジ締めにより固定され、（[0036]） 基板保持用板材５には、４箇所の基板固定部５ｂに囲まれた領域Ｍが開口している開口部５ａが設けられ、撮像基板６を基板保持用板材５に固定した際、撮像素子７およびＩＣ８は、この４箇所の基板固定部５ｂに囲まれた領域Ｍ内に配置され、（[0037]） 基板保持用板材５の被写体側の主面をホルダ４の背面側の主面に当接させて固定する際には、被写体側に画像調整用の被写体を配置してコネクタ９に調整用配線ケーブルを接続し、この調整用配線ケーブルを画像分析装置に接続しておいて、撮像素子７により得られる電気信号を確認しながら、撮像素子７に対してホルダ４を移動させてレンズユニット１の位置を合わせ、そして、ネジ１２を増し締めした後に、撮像素子７に対して鏡筒２ａを移動させてレンズユニット１との距離を合わせ、（[0041]） カメラモジュール１０は、撮像基板６の４隅に対向する位置に撮像基板６を固定する基板固定部５ｂがそれぞれ設けられ、４箇所の基板固定部５ｂに囲まれた領域Ｍが開口している開口部５ａが設けられている基板保持用板材５を用いたことから、撮像基板６を基板保持用板材５に固定する際にそれぞれの基板固定部５ｂ付近にネジ締めによる応力が加えられて撮像基板６が延びて広がろうとすれば、開口部５ａが設けられている分、撮像基板６の延びに合わせて基板保持用板材５が延びることとなるので、撮像基板６が基板固定部５ｂから受ける反力が少なくなって圧縮応力が少ないものとなっており、（[0042]） 基板保持用板材５および撮像基板６における、撮像基板６の長手方向に対向する４隅間の領域Ｍの長手方向に垂直な面の断面積をそれぞれＸ[ｍ２]（基板保持用板材５の断面積），Ｙ[ｍ２]（撮像基板６の断面積）とし、ヤング率をＡ[Ｐａ]，Ｂ[Ｐａ]としたとき、Ｘ×Ａ＜Ｙ×Ｂを満たすときには、撮像基板６の長手方向の伸びに対して基板保持用板材５の剛性が弱いことから、基板保持用板材５が撮像基板６の長手方向に延びるので、撮像基板６に残留する圧縮応力を効果的に少なくすることができ、（[0043]） 基板保持用板材５に設けられた、レンズ支持用筒部３に一体的に設けられたホルダ４を固定するホルダ固定部５ｃは、４箇所の基板固定部５ｂに対して長手方向の外側に位置していることから、基板保持用板材５をホルダ４に固定することにより、ネジによるネジ締めの際に、撮像基板６の延びに伴う残留応力を緩和するように基板保持用板材５が延びて広がるので、撮像基板６に残留する圧縮応力を低減したものとなり、（[0044]） 撮像基板６に残留する圧縮応力が少ないことから、周囲の温度変化等によりホルダ４が熱膨張しても撮像素子７が搭載されている撮像基板６の変形が少なくなり、レンズユニット１と撮像素子７との距離、およびレンズユニット１が集光する方向と撮像素子７との角度の変化が少なくなるので、高精度な画像の取得が可能となる（[0045]） カメラモジュール１０。」 (３) 本件補正発明と引用発明との対比・判断 ア 対比分析 (ア) 本件補正発明の「光学システム」の発明特定事項について 引用発明の「カメラモジュール１０」は、本件補正発明の「光学システム」に相当する。 したがって、引用発明は、上記発明特定事項を満たす。 (イ) 本件補正発明の「少なくとも１つのレンズを備えるレンズアセンブリであって、光軸、焦点距離、および対応する焦点面を画定するレンズアセンブリ」の発明特定事項について 引用発明の「第１レンズ１ａと、第２レンズ１ｂおよび第３レンズ１ｃ」は、本件補正発明の「少なくとも１つのレンズ」に、 引用発明の「レンズユニット１」は、本件補正発明の「レンズアセンブリ」に、 それぞれ相当する。 そして、引用発明は、「被写体側から撮像素子７に向かって、第１レンズ１ａ、第２レンズ１ｂ、第３レンズ１ｃの順で光軸上に重なるように配置され」るものであるから、「第１レンズ１ａと、第２レンズ１ｂおよび第３レンズ１ｃからなる複数のレンズ群として構成され」る「レンズユニット１」は、光軸を画定しているものであり、また、「レンズユニット１」は、「撮像素子７に被写体光を集光する」ものであるから、焦点距離及び対応する焦点面を画定していることは明らかである。 したがって、引用発明は、上記発明特定事項を満たす。 (ウ) 本件補正発明の「第１の面を有する基板」の発明特定事項について 引用発明の「撮像素子７が搭載されている側の主面」を有する「撮像基板６」は、本件補正発明の「第１の面を有する基板」に相当する。 したがって、引用発明は、上記発明特定事項を満たす。 (エ) 本件補正発明の「前記基板の前記第１の面に取り付けられた画像センサ」の発明特定事項について 引用発明の「撮像基板６」に「撮像素子７が搭載されている側の主面」に「搭載されている」「撮像素子７」は、本件補正発明の「前記基板の前記第１の面に取り付けられた画像センサ」に相当する。 したがって、引用発明は、上記発明特定事項を満たす。 (オ) 本件補正発明の「前記基板の前記第１の面に取り付けられたセンサホルダであって、前記画像センサを前記光軸に沿って実質的に前記焦点面に配置するセンサホルダ」の発明特定事項について 引用発明の「基板保持用板材５」は、本件補正発明の「センサホルダ」に相当する。 そして、引用発明は、「基板保持用板材５」が、「一方の主面が撮像基板６の撮像素子７が搭載されている側の主面に対向して配置され」、「撮像基板６と基板保持用板材５とがネジ１１によるネジ締めにより固定され」ていることから、引用発明の「基板保持用板材５」は、撮像基板６の撮像素子７が搭載されている側の主面に取り付けられているといえ、本件補正発明でいう「基板の前記第１の面に取り付けられた」ものである。 したがって、本件補正発明の「センサホルダ」と引用発明の「基板保持用板材」とは、「前記基板の前記第１の面に取り付けられたセンサホルダ」である点で共通する。 しかしながら、引用発明は、「基板保持用板材５の被写体側の主面をホルダ４の背面側の主面に当接させて固定する際には、被写体側に画像調整用の被写体を配置してコネクタ９に調整用配線ケーブルを接続し、この調整用配線ケーブルを画像分析装置に接続しておいて、撮像素子７により得られる電気信号を確認しながら、撮像素子７に対してホルダ４を移動させてレンズユニット１の位置を合わせ、そして、ネジ12を増し締めした後に、撮像素子７に対して鏡筒２ａを移動させてレンズユニット１との距離を合わせ」しているものの、前記画像センサを前記光軸に沿って実質的に前記焦点面に配置するものなのか明らかではない。 (カ) 本件補正発明の「前記センサホルダが、熱サイクルによって引き起こされるデボウイングまたはデストレッシングによる前記レンズアセンブリに対する前記基板および前記画像センサの移動を防止するように構成され」の発明特定事項について 引用発明の「カメラモジュール１０」は、「撮像基板６を基板保持用板材５に固定する際にそれぞれの基板固定部５ｂ付近にネジ締めによる応力が加えられて撮像基板６が延びて広がろうとすれば、開口部５ａが設けられている分、撮像基板６の延びに合わせて基板保持用板材５が延びることとなるので、撮像基板６が基板固定部５ｂから受ける反力が少なくなって圧縮応力が少ないもの」であり、「撮像基板６の長手方向の伸びに対して基板保持用板材５の剛性が弱いことから、基板保持用板材５が撮像基板６の長手方向に延びるので、撮像基板６に残留する圧縮応力を効果的に少なくすることができ」るものであるから、撮像基板６を固定し撮像基板６の長手方向の伸びに対して剛性が弱い基板保持用板材５が、撮像基板６の長手方向に延びることによって、撮像基板６に残留する圧縮応力を少なくするようにしたものといえる。 そして、引用発明の「基板保持用板材５」は、「撮像基板６の延びに伴う残留応力を緩和するように」「延びて広がるので、撮像基板６に残留する圧縮応力を低減」させるものであり、この結果、引用発明は、「撮像基板６に残留する圧縮応力が少ないことから、周囲の温度変化等によりホルダ４が熱膨張しても撮像素子７が搭載されている撮像基板６の変形が少なくなり、レンズユニット１と撮像素子７との距離、およびレンズユニット１が集光する方向と撮像素子７との角度の変化が少なくなるので、高精度な画像の取得が可能となる」（以下「基板保持用板材作用」という。）ものである。 ところで、引用文献１の[0006]には、「撮像基板に圧縮応力が残留していることから、撮像モジュールを長期的に使用している際に、周囲の温度変化等によるホルダの熱膨張等によって圧縮応力の残留が無くなると、撮像基板の反りが小さくなるので、撮像素子とレンズとの距離が変化してしまうという問題点があった。」と記載されており、つまり、周囲の温度変化等によるホルダの熱膨張等によって、圧縮応力の残留が無くなるというデストレッシング及び撮像基板の反りが小さくなるというデボウイングの問題を認識しており、発明を実施する形態のカメラモジュール１０を基に認定した引用発明も、当該問題を解決しているものといえる。 そうすると、引用発明の前記基板保持用板材作用は、周囲の温度変化等によるデボウイング及びデストレッシングによるレンズユニットに対する撮像基板及び撮像素子の移動を防止しているものといえ、このことは、本件補正発明の「前記センサホルダが、熱サイクルによって引き起こされるデボウイングまたはデストレッシングによる前記レンズアセンブリに対する前記基板および前記画像センサの移動を防止するように構成され」ることに相当するものといえる。 したがって、引用発明は、上記発明特定事項を満たす。 (キ) 本件補正発明の「前記センサホルダは、少なくとも可視および／または赤外波長範囲における光反射を減衰するように構成された反射防止材料によってコーティングされる」の発明特定事項について 引用発明の「基板保持用板材」は、少なくとも可視および／または赤外波長範囲における光反射を減衰するように構成された反射防止材料によってコーティングされるものなのか明らかではない。 イ 一致点及び相違点 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 (ア) 一致点 「光学システムであって、 少なくとも１つのレンズを備えるレンズアセンブリであって、光軸、焦点距離、および対応する焦点面を画定するレンズアセンブリと、 第１の面を有する基板と、 前記基板の前記第１の面に取り付けられた画像センサと、 前記基板の前記第１の面に取り付けられたセンサホルダと、を備え、 前記センサホルダが、熱サイクルによって引き起こされるデボウイングまたはデストレッシングによる前記レンズアセンブリに対する前記基板および前記画像センサの移動を防止するように構成される、光学システム。」 (イ) 相違点 【相違点１】 センサホルダにつき、本件補正発明では、「前記画像センサを前記光軸に沿って実質的に前記焦点面に配置する」ものであるのに対し、引用発明では、「基板保持用板材５の被写体側の主面をホルダ４の背面側の主面に当接させて固定する際には、被写体側に画像調整用の被写体を配置してコネクタ９に調整用配線ケーブルを接続し、この調整用配線ケーブルを画像分析装置に接続しておいて、撮像素子７により得られる電気信号を確認しながら、撮像素子７に対してホルダ４を移動させてレンズユニット１の位置を合わせ、そして、ネジ１２を増し締めした後に、撮像素子７に対して鏡筒２ａを移動させてレンズユニット１との距離を合わせ」るものの、撮像素子が焦点面に配置されるか明らかでない点 【相違点２】 センサホルダにつき、本件補正発明では、「少なくとも可視および／または赤外波長範囲における光反射を減衰するように構成された反射防止材料によってコーティングされ」るものであるのに対し、引用発明では、そのようなものか明らかでない点。 ウ 相違点に対する判断 以下、上記相違点について検討する。 (ア) 相違点１について 引用発明は、「基板保持用板材５の被写体側の主面をホルダ４の背面側の主面に当接させて固定する際には、被写体側に画像調整用の被写体を配置してコネクタ９に調整用配線ケーブルを接続し、この調整用配線ケーブルを画像分析装置に接続しておいて、撮像素子７により得られる電気信号を確認しながら、撮像素子７に対してホルダ４を移動させてレンズユニット１の位置を合わせ、そして、ネジ12を増し締めした後に、撮像素子７に対して鏡筒２ａを移動させてレンズユニット１との距離を合わせ」している。 そして、画像センサを光軸に沿って焦点面に配置することは技術常識（必要ならば、米国特許出願公開第２０１２／００１９９４０号明細書（原査定の引用文献３、特に、特許請求の範囲の記載、[0034]－[0036]、[0064]、図１、図２及び図１１）を参照されたい。）であるから、引用発明において、「基板保持用板材５の被写体側の主面をホルダ４の背面側の主面に当接させて固定する際には、」「撮像素子７により得られる電気信号を確認しながら、撮像素子７に対してホルダ４を移動させてレンズユニット１の位置を合わせ、」「撮像素子７に対して鏡筒２ａを移動させてレンズユニット１との距離を合わせ」するに際し、撮像素子７を光軸に沿って焦点面に配置することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。 以上からすれば、当業者は、相違点１に係る本件補正発明の構成に容易に至るというべきである。 (イ) 相違点２について ａ 引用発明の「撮像モジュール」において、画像センサに入射する不要な反射光を防止することは、当業者が、一般に認識する課題である。 ｂ ところで、撮像素子が不要な反射光を取り込むことを防止するために、光の入射する方向から見て撮像素子の周囲に配置されている部材に、光の反射を防止する黒色表面処理を施すことは、周知技術（必要ならば、特開２００２－１１２９５５号公報（特に、【００１８】「ＣＣＤ保持部材１８は・・・ＣＣＤ１６での撮像に影響を及ぼすことをできるだけ低減するために黒色となる（反射防止）膜を設けた黒色表面処理が施される。」）、特開２００７－１５８１８４号公報（特に、【００２１】「放熱板１３は、光の反射を防止し、不要光が受光面２１に入射することのないように、黒色または表面が黒色にコーティングされたものである」及び図２）及び特開２０１４－２１６６９５号公報（特に、【００５６】「本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、本実施の形態では、リジッドプリント基板３２の開口部３２ａの端面に凹凸部は設けられておらず、その端面に反射防止コーティング８１が施されている・・・反射防止コーティング８１としては、例えば、つや消し黒塗装などを用いる」及び図８）を参照されたい。）である。 ｃ そして、上記ａの課題を認識した当業者は、引用発明において、画像センサが不要な反射光を取り込むことを防止するために、前記周知技術を適用して、光の入射する方向から見て画像センサの周囲に配置されている基板保持用板材に、光の反射を防止する黒色表面処理を施すことを容易に想到できるといえる。ここで、光の反射を防止する黒色表面処理したものは、黒色であるから、可視波長範囲における光反射を減衰するものであることは自明である。 ｄ 上記ｃのように引用発明に周知技術を適用した構成は、相違点２に係る本件補正発明でいう「前記センサホルダは、少なくとも可視」「波長範囲における光反射を減衰するように構成された反射防止材料によってコーティングされる」ものであるといえる。 ｅ 以上からすれば、当業者は、引用発明に前記周知技術を適用することにより、相違点２に係る本件補正発明の構成に容易に至るというべきである。 (ウ) 総合検討 そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の作用効果は、本件補正発明の構成が奏するものとして、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ 審判請求人の主張について (ア) 審判請求人の主張内容 審判請求人は、以下の旨を主張している。 引用文献１には、「前記センサホルダは、少なくとも可視および／または赤外波長範囲における光反射を減衰するように構成された反射防止材料によってコーティングされる」ことは記載されていない旨主張する。 (イ) 審判請求人の主張についての検討 上記ウ(イ)で説示したとおり、引用発明に周知技術を適用した構成は、少なくとも可視範囲における光反射を減衰するように構成された反射防止材料によってコーティングされるものといえる。 よって、審判請求人の上記主張は、採用することができない。 オ 小括 以上によれば、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正の却下の決定についてのむすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１９に係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、当該請求項１の記載は前記第２の［理由］１(２)に示したとおりである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の本願発明に対する拒絶の理由の概略は、以下の理由を含むものである。 理由１．（進歩性）本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献２（前記第２［理由］２(２)の引用文献１）に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献２．国際公開第２００９／１１９２６０号 引用文献３．米国特許出願公開第２０１２／００１９９４０号明細書 ３ 引用文献の記載事項及び引用発明の認定 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］２(２)で記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２(１)で認定した本件補正発明から、「センサホルダ」について「少なくとも可視および／または赤外波長範囲における光反射を減衰するように構成された反射防止材料によってコーティングされる」との限定を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２(３)に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。