2024-011954

特願２０２１－５３１２５４「カメラアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１０月２０日国際公開、ＷＯ２０２２／２１７５１２、令和 ５年 ６月 ９日国内公表、特表２０２３－５２４１８３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）４月１４日を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和３年 ６月１８日 ：翻訳文の提出 令和５年 ６月１９日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月２０日 ：意見書、手続補正書の提出 同月２８日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和６年 １月 ９日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ３月２６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２９日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月１９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年７月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年７月１９日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年７月１９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の（１）に示す本件補正前（令和６年１月９日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 （１）本件補正前 「【請求項１】 固定枠と、 前記固定枠に内側で支持され、前記固定枠に対して第１の方向に移動可能な第１移動枠と、 前記第１移動枠に内側で支持され、前記第１移動枠に対して前記第１の方向に直交する第２の方向に移動可能な第２移動枠と、 前記第２移動枠に内側で支持され、前記第２移動枠に対して、前記第１の方向及び前記第２の方向にそれぞれ直交する第３の方向に移動可能なレンズユニットと、 前記固定枠と前記第１移動枠とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子を有し、前記第１移動枠を前記第１の方向に移動させる第１駆動部と、 前記第１移動枠と前記第２移動枠とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子を有し、前記第２移動枠を前記第２の方向に移動させる第２駆動部と、 前記第２移動枠に固定され、前記レンズユニットを前記第３の方向に移動させる第３駆動部と、を備え、 前記第３駆動部は、通電により伸長する第１圧電素子及び第２圧電素子が、前記伸長の方向に直交する方向に貼り合わされて構成された駆動源部と、前記レンズユニットに当接し、前記駆動源部の変形に応じて楕円軌道を描くように移動する当接部と、前記当接部とは前記駆動源部の反対側の位置に設けられたバックアップスプリングと、を備え、 前記当接部は、前記バックアップスプリングにより、前記レンズユニットの一部である被押圧部に押し付けられるように付勢され、 前記第１駆動部、前記第２駆動部の各々は、通電により伸長及び圧縮する前記圧電素子を有する駆動力発生部と、前記圧電素子の伸長方向及び短縮方向の一方に隣接し、前記伸長方向及び短縮方向に沿って延びる棒状部と、前記駆動力発生部の前記伸長方向及び短縮方向の他方に隣接するウェイト部と、を有する、カメラアクチュエータ。」 （２）本件補正後 「【請求項１】 固定枠と、 前記固定枠に内側で支持され、前記固定枠に対して第１の方向に移動可能な第１移動枠と、 前記第１移動枠に内側で支持され、前記第１移動枠に対して前記第１の方向に直交する第２の方向に移動可能な第２移動枠と、 前記第２移動枠に内側で支持され、前記第２移動枠に対して、前記第１の方向及び前記第２の方向にそれぞれ直交する第３の方向に移動可能なレンズユニットと、 前記固定枠と前記第１移動枠とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子を有し、前記第１移動枠を前記第１の方向に移動させる第１駆動部と、 前記第１移動枠と前記第２移動枠とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子を有し、前記第２移動枠を前記第２の方向に移動させる第２駆動部と、 前記第２移動枠に固定され、前記レンズユニットを前記第３の方向に移動させる第３駆動部と、を備え、 前記第３駆動部は、通電により伸長する第１圧電素子及び第２圧電素子が、前記伸長の方向に直交する方向に貼り合わされて構成された駆動源部と、前記レンズユニットに当接し、前記駆動源部の変形に応じて楕円軌道を描くように移動する当接部と、前記当接部とは前記駆動源部の反対側の位置に設けられたバックアップスプリングと、を備え、 前記当接部は、前記バックアップスプリングにより、前記レンズユニットの一部である被押圧部に押し付けられるように付勢され、 前記第１駆動部、前記第２駆動部の各々は、通電により伸長及び圧縮する前記圧電素子を有する駆動力発生部と、前記圧電素子の伸長方向及び短縮方向の一方に隣接し、前記伸長方向及び短縮方向に沿って延びる棒状部と、前記駆動力発生部の前記伸長方向及び短縮方向の他方に隣接するウェイト部と、を有し、 前記棒状部の外周面は、前記第１移動枠に設けられた駆動力伝達部と当接しており、 前記駆動力伝達部は、Ｖ字状の溝を有する受け部と、ばねによって付勢された板状の押さえ部とを備える、 カメラアクチュエータ。」 ２ 本件補正の目的 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された「棒状部」について、「前記棒状部の外周面は、前記第１移動枠に設けられた駆動力伝達部と当接して」いるものに限定するとともに、「駆動力伝達部」について、「前記駆動力伝達部は、Ｖ字状の溝を有する受け部と、ばねによって付勢された板状の押さえ部とを備える」ものに限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 （１）本件補正発明 ア 本件補正発明の認定 本件補正発明は、前記１（２）に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ａから構成Ｍまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１】～【図３】を掲載し、対応する図内の番号を、本件補正発明の構成に括弧書きで付した。 ＜本件補正発明の分説＞ Ａ 固定枠（２）と、 Ｂ 前記固定枠（２）に内側で支持され、前記固定枠（２）に対して第１の方向（Ｘ方向）に移動可能な第１移動枠（３）と、 Ｃ 前記第１移動枠（３）に内側で支持され、前記第１移動枠（３）に対して前記第１の方向（Ｘ方向）に直交する第２の方向（Ｙ方向）に移動可能な第２移動枠（４）と、 Ｄ 前記第２移動枠（４）に内側で支持され、前記第２移動枠（４）に対して、前記第１の方向（Ｘ方向）及び前記第２の方向（Ｙ方向）にそれぞれ直交する第３の方向（Ｚ方向）に移動可能なレンズユニット（５）と、 Ｅ 前記固定枠（２）と前記第１移動枠（３）とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子（６１）を有し、前記第１移動枠（３）を前記第１の方向（Ｘ方向）に移動させる第１駆動部（６）と、 Ｆ 前記第１移動枠（３）と前記第２移動枠（４）とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子（７１）を有し、前記第２移動枠（４）を前記第２の方向（Ｙ方向）に移動させる第２駆動部（７）と、 Ｇ 前記第２移動枠（４）に固定され、前記レンズユニット（５）を前記第３の方向（Ｚ方向）に移動させる第３駆動部（８）と、を備え、 Ｈ 前記第３駆動部（８）は、通電により伸長する第１圧電素子（８１１）及び第２圧電素子（８１２）が、前記伸長の方向に直交する方向に貼り合わされて構成された駆動源部（８１）と、前記レンズユニット（５）に当接し、前記駆動源部（８１）の変形に応じて楕円軌道（Ｖ１，Ｖ２）を描くように移動する当接部（８２）と、前記当接部（８２）とは前記駆動源部（８１）の反対側の位置に設けられたバックアップスプリング（８４）と、を備え、 Ｉ 前記当接部は、前記バックアップスプリング（８４）により、前記レンズユニット（５）の一部である被押圧部（５２）に押し付けられるように付勢され、 Ｊ 前記第１駆動部（６）、前記第２駆動部（７）の各々は、通電により伸長及び圧縮する前記圧電素子を有する駆動力発生部（６１，７１）と、前記圧電素子の伸長方向及び短縮方向の一方に隣接し、前記伸長方向及び短縮方向に沿って延びる棒状部（６２）と、前記駆動力発生部（６１，７１）の前記伸長方向及び短縮方向の他方に隣接するウェイト部（６３）と、を有し、 Ｋ 前記棒状部（６２）の外周面は、前記第１移動枠（３）に設けられた駆動力伝達部（３２）と当接しており、 Ｌ 前記駆動力伝達部（３２）は、Ｖ字状の溝を有する受け部（３２１）と、ばね（３２３）によって付勢された板状の押さえ部（３２２）とを備える、 Ｍ カメラアクチュエータ（１）。 ［図：0001435643000001.jpg］ ［図：0001435643000002.jpg］ ［図：0001435643000003.jpg］ イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えばスマートフォン等の電子機器（情報機器）に搭載されたカメラモジュールに適用され、オートフォーカス機能を有するとともに、カメラレンズを移動させて手ブレを補正するためのカメラアクチュエータに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来技術として、例えば、日本国特開２０１２－５８７６２号公報に記載のレンズホルダ駆動装置が挙げられる。このレンズホルダ駆動装置はオートフォーカス領域と、このオートフォーカス領域を包含するように位置する手ブレ補正領域を有する。オートフォーカス領域には、コイル付きレンズホルダ、４個の磁石、２枚の板ばねが設けられている。手ブレ補正領域には、ベース基板、４本のワイヤ、４枚のコイル付き基板が設けられている。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 この従来技術におけるオートフォーカス領域は、２枚の板ばねによって保持された構造のため共振が起こりやすい。また、オートフォーカス領域と手ブレ補正領域との間は４本のワイヤで保持されている。このため、手ブレ補正領域も容易に共振してしまう。また、この従来技術では、オートフォーカス領域の磁石に隣接して手ブレ補正用のコイルを設ける必要があることから、レンズホルダ駆動装置が必然的に大型化してしまう。 【０００４】 このことに鑑み、本発明は、オートフォーカス機能及び手ブレ補正機能を有する小型のカメラアクチュエータを提供することを課題とする。」 「【発明の効果】 【００１５】 本発明のカメラアクチュエータは、構成部品がかさばらず、構成部品の配置効率が良いため、全体として小型の（薄い）カメラアクチュエータとできる。従って、オートフォーカス機能及び手ブレ補正機能を有する小型のカメラアクチュエータを提供できる。」 「【００３９】 前記説明のように、本実施形態は、固定枠２と、前記固定枠２に内側で支持され、前記固定枠２に対して第１の方向に移動可能な第１移動枠３と、前記第１移動枠３に内側で支持され、前記第１移動枠３に対して前記第１の方向に直交する第２の方向に移動可能な第２移動枠４と、前記第２移動枠４に内側で支持され、前記第２移動枠４に対して、前記第１の方向及び前記第２の方向にそれぞれ直交する第３の方向に移動可能なレンズユニット５と、前記固定枠２と前記第１移動枠３とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子を有し、前記第１移動枠３を前記第１の方向に移動させる第１駆動部６と、前記第１移動枠３と前記第２移動枠４とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子を有し、前記第２移動枠４を前記第２の方向に移動させる第２駆動部７と、前記第２移動枠４に固定され、前記レンズユニット５を前記第３の方向に移動させる第３駆動部８と、を備え、前記第３駆動部８は、通電により伸長する第１圧電素子８１１及び第２圧電素子８１２が、前記伸長の方向に直交する方向に貼り合わされて構成された駆動源部８１と、前記レンズユニット５に当接し、前記駆動源部８１の変形に応じて楕円軌道Ｖ１，Ｖ２を描くように移動する当接部８２と、を備えるカメラアクチュエータ１である。 【００４０】 この構成によると、第１駆動部６及び第２駆動部７が、通電により伸長する圧電素子を駆動力の発生源とすることから、カメラアクチュエータ１の構成部品をかさばらないようにできる。」 「【００５４】 以上、本実施形態のカメラアクチュエータ１は、構成部品がかさばらず、構成部品の配置効率が良いため、全体として小型の（薄い）カメラアクチュエータ１とできる。また、このカメラアクチュエータ１は磁力を駆動のために使用しないので、磁気漏れの問題が生じない。」 （２）各引用文献の記載事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 （ア）引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００９－４２５５１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記（ウ）の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 「【００２４】 （第１実施形態） 図１は、第１実施形態に係る撮像ユニット１を機器本体に備えた電子機器として例示する携帯電話機１００を示す斜視図であり、（ａ）は正面側、（ｂ）は背面側を示している。 図１（ａ），図１（ｂ）に示すように、携帯電話機１００は、機器本体であるフレーム１０１の内部に撮像ユニット１を備えており、さらに撮像ユニット１により撮像した画像を表示する表示部１０２、各種操作を行う操作部１０３などを備えている。」 ［図：0001435643000004.jpg］ 「【００２５】 図２は、第１実施形態に係る撮像ユニット１の全体構成を示す分解斜視図であり、図３は図２に示す撮像ユニット１の要部構成を示す正面図である。 図２，図３に示すように、撮像ユニット１は、撮影窓１１１を有するケース体１１０の内部に配設されており、当該撮像ユニット１全体が、光軸Ｘと直交する方向（上下方向及び左右方向）に対して移動可能に支持されている。 具体的に、撮像ユニット１は、画像撮影時におけるユーザの手振れに起因する当該撮像ユニット１の上下方向及び左右方向に対する振れをキャンセルするように補正する手振れ補正機能（手振れ補正手段）を備えており、光軸Ｘに対して直交し、且つ、互いが直交するように配設された二つの超小型リニアアクチュエータにより上下左右方向に移動できるようになっている。」 ［図：0001435643000005.jpg］ 「【００２６】 本実施形態では、上記手振れ補正手段を構成するリニアアクチュエータとして、ＳＩＤＭ（Smooth Impact Drive Mechanism：スムーズインパクト駆動機構）１２０，１３０が採用されている。ＳＩＤＭ１２０，１３０は、例えば、図２，図３に示すように、それぞれ固定部１２１，１３１、圧電素子１２２，１３２及び駆動軸１２３，１３３の３部品を接合してなる本体部１２４，１３４と、駆動軸１２３，１３３に摩擦係合された移動体１２５，１３５とを備えて構成されており、圧電素子１２２，１３２の急峻な体積変化と移動体１２５，１３５の慣性と摩擦力とを利用した公知の直進型アクチュエータである。」 ［図：0001435643000006.jpg］ 「【００２７】 かかるＳＩＤＭ１２０の固定部１２１はケース体１１０に固定され、ＳＩＤＭ１２０の駆動軸１２３には移動体１２５が摩擦係合している。さらに、移動体１２５にはＳＩＤＭ１３０の固定部１３１が固定されていて、上記駆動軸１２３と軸線方向が直交するＳＩＤＭ１３０の駆動軸１３３には、レンズ２を保持する移動体１３５が摩擦係合している。そして、図示しない制御部に連結された圧電素子１２２，１３２が、該制御部からの駆動信号に基づき伸縮して駆動軸１２３，１３３を前進させたり後退させたりすることで、光軸Ｘ方向と直交する方向に対する手振れを打ち消すようにしてレンズ２が上下左右に移動される。これにより、各ＳＩＤＭ１２０，１３０は、撮像ユニット１に設けられた本発明の手振れ補正手段として機能する。なお、本実施形態では、移動体１３５のうち光軸Ｘ方向視にて略矩形をなす中央の枠体部が、レンズ２を収容する筐体１０（後述）となっている。 【００２８】 かかる撮像ユニット１は、例えば、図２，図３に示すように、レンズ２を収容する筐体１０と、レンズ２を光軸Ｘ方向に駆動するレンズ駆動装置２０と、を備えている。 【００２９】 筐体１０の内部には、光軸Ｘ方向（被写体側）から見て略矩形をなす所定の内部空間が形成されており、この内部空間内に、光軸Ｘ方向から見て略円形のレンズ２を保持した移動部材２５（後述）が収納されている。また、筐体１０の内部には、光軸Ｘ方向におけるレンズ２の位置を検出する位置検知センサ６０が設けられている。なお、本実施形態では、位置検知センサ６０としてホール素子が採用されており、光軸Ｘ方向に対する移動部材２５の移動に基づく磁場の変化により、光軸Ｘ方向におけるレンズ２の位置が検出される。 【００３０】 レンズ駆動装置２０は、レンズ２を光軸Ｘ方向に移動可能に保持する移動部材２５と、光軸Ｘ方向に沿って設けられ当該移動部材２５と摩擦係合する駆動軸２３、この駆動軸２３を軸線方向に駆動することで移動部材２５を光軸Ｘ方向に駆動する電気機械変換素子としての圧電素子２２、この圧電素子２２の一端を固定する固定部材２１、の３部材を当該記載順に接合してなる本体部２４と、を備えている。このレンズ駆動装置２０は、圧電素子２２の急峻な体積変化と移動部材２５の慣性と摩擦力とを利用した超小型のリニアアクチュエータすなわちＳＩＤＭであり、撮像ユニット１においてレンズ２を光軸Ｘ方向に駆動するズーム機能（ＡＦ機能）の駆動源として機能する。」 ［図：0001435643000007.jpg］ 「【００３１】 具体的に、レンズ駆動装置２０は、その本体部２４が、図３に示す筐体１０内の左上部に配設され、駆動軸２３の軸線方向がレンズ２の光軸Ｘと平行に設けられている。 移動部材２５には、一端部３２が駆動軸２３に当接されるレバー３０と、前記一端部３２が駆動軸２３側に押圧されるようにレバー３０の他端部３３を付勢するコイルばね４０と、が搭載されている。」 （イ）図面から読み取れる事項の認定 引用文献１の【００２５】～【００２８】の記載を踏まえつつ【図３】を参照すると、次の事項（以下「認定事項１」という。）が読み取れる。 ＜認定事項１＞ 「ケース体１１０は移動体１２５を囲む枠状部を有し、移動体１２５は筐体１０を囲む枠状であること。」 （ウ）引用発明の認定 前記（イ）において認定した事項及び前記（ア）に摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、第１実施形態（【図２】～【図５】）に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所等を括弧内に示した。ａ等は説明のために付した。 ＜引用発明＞ 「ａ 撮像ユニット１は、撮影窓１１１を有するケース体１１０の内部に配設されており、撮像ユニット１全体が、光軸Ｘと直交する方向（上下方向及び左右方向）に対して移動可能に支持され、具体的に、撮像ユニット１は、画像撮影時におけるユーザの手振れに起因する撮像ユニット１の上下方向及び左右方向に対する振れをキャンセルするように補正する手振れ補正手段を備えており、光軸Ｘに対して直交し、且つ、互いが直交するように配設された二つの超小型リニアアクチュエータにより上下左右方向に移動できるようになっており（【００２５】）、 ｂ 手振れ補正手段を構成するリニアアクチュエータとして、ＳＩＤＭ１２０，１３０が採用され、ＳＩＤＭ１２０，１３０は、それぞれ固定部１２１，１３１、圧電素子１２２，１３２及び駆動軸１２３，１３３の３部品を接合してなる本体部１２４，１３４と、駆動軸１２３，１３３に摩擦係合された移動体１２５，１３５とを備えて構成され、圧電素子１２２，１３２の急峻な体積変化と移動体１２５，１３５の慣性と摩擦力とを利用した直進型アクチュエータであり（【００２６】）、 ｃ ＳＩＤＭ１２０の固定部１２１はケース体１１０に固定され、ＳＩＤＭ１２０の駆動軸１２３には移動体１２５が摩擦係合し、【００２７】）、 ｄ 移動体１２５にはＳＩＤＭ１３０の固定部１３１が固定され、駆動軸１２３と軸線方向が直交するＳＩＤＭ１３０の駆動軸１３３には、レンズ２を保持する移動体１３５が摩擦係合し（【００２７】）、 ｅ 制御部に連結された圧電素子１２２，１３２が、制御部からの駆動信号に基づき伸縮して駆動軸１２３，１３３を前進させたり後退させたりすることで、光軸Ｘ方向と直交する方向に対する手振れを打ち消すようにしてレンズ２が上下左右に移動され、これにより、各ＳＩＤＭ１２０，１３０は、撮像ユニット１に設けられた手振れ補正手段として機能し（【００２７】）、 ｆ 移動体１３５のうち光軸Ｘ方向視にて略矩形をなす中央の枠体部が、レンズ２を収容する筐体１０となっており（【００２７】）、 ｇ 撮像ユニット１は、レンズ２を収容する筐体１０と、レンズ２を光軸Ｘ方向に駆動するレンズ駆動装置２０と、を備えており（【００２８】）、 ｈ ケース体１１０は移動体１２５を囲む枠状部を有し、移動体１２５は筐体１０を囲む枠状であり（認定事項１）、 ｉ 筐体１０の内部には、光軸Ｘ方向（被写体側）から見て略矩形をなす所定の内部空間が形成されており、この内部空間内に、光軸Ｘ方向から見て略円形のレンズ２を保持した移動部材２５が収納され（【００２９】）、 ｊ レンズ駆動装置２０は、レンズ２を光軸Ｘ方向に移動可能に保持する移動部材２５と、光軸Ｘ方向に沿って設けられ当該移動部材２５と摩擦係合する駆動軸２３、この駆動軸２３を軸線方向に駆動することで移動部材２５を光軸Ｘ方向に駆動する電気機械変換素子としての圧電素子２２、この圧電素子２２の一端を固定する固定部材２１、の３部材を当該記載順に接合してなる本体部２４と、を備え（【００３０】、） ｋ レンズ駆動装置２０は、圧電素子２２の急峻な体積変化と移動部材２５の慣性と摩擦力とを利用した超小型のリニアアクチュエータすなわちＳＩＤＭであり、撮像ユニット１においてレンズ２を光軸Ｘ方向に駆動するズーム機能（ＡＦ機能）の駆動源として機能し（【００３０】）、 ｌ レンズ駆動装置２０は、その本体部２４が、筐体１０内の左上部に配設され、駆動軸２３の軸線方向がレンズ２の光軸Ｘと平行に設けられている（【００３１】） ｍ 携帯電話機１００の機器本体であるフレーム１０１の内部に備えられた撮像ユニット１（【００２４】）とケース体１１０（【００２５】）。」 イ 引用文献２及び３に記載された事項及び周知技術１の認定 （ア）引用文献２に記載された事項 原査定の理由に引用され、本願の出願前に発行された文献である特開２００４－３１２８１４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 「【００２１】 被駆動体５は、略円筒形状を有し、内部に光学系２１を配置される。この光学系２１は、この稼働装置１ではレンズまたはレンズ群である・・・ 【００２２】 ・・・振動体６は、接触部６６の先端部を、被接触部５１（被駆動体５）の半径方向からその周面に当接する。このとき、振動体６は、接触部６６を、腕部６８の弾性により、被接触部５１の側面に対して弾性的に付勢する。これにより、接触部６６と被接触部５１との間に十分な摩擦力が形成され、振動体６の振動が被接触部５１に対して確実に伝達される。また、振動体６は、外部の通電回路（図示省略）に接続されて、その駆動を制御される。そして、振動体６および通電回路は、この稼働装置１を駆動する超音波モータとして機能する。なお、この振動体６の詳細な構成および機能については、後述する。」 ［図：0001435643000008.jpg］ 「【００２３】 図４は、この第１実施形態にかかる稼働装置の作用を示す説明図である。この稼働装置１において、振動体６は、外部の通電回路から高周波数の交流電流を印加されて高速で伸縮運動し、その接触部６６を被接触部５１の周面に高速かつ反復的に衝突させる。すると、振動体６側がベース４に固定されているので、接触部６６と被接触部５１との摩擦接触により、被接触部５１が所定方向に回転する。すると、被駆動体５全体が回転してベース４のネジ溝４３により送られ、その回転にかかる軸方向、すなわち、ベース４の平面に対して垂直成分を有する方向に変位する。これにより、光学系２１と撮像素子２２との距離が変化して、撮像ユニットのフォーカスが調整される。・・・」 ［図：0001435643000009.jpg］ 「【００２５】 この稼働装置１によれば、ベース４の平面方向にかかる振動体６の振動により、被駆動体５をベース４の平面に対して垂直成分を有する方向に変位させ得る利点がある。また、被駆動体５の駆動部として薄板構造の振動体６を用いるので、装置全体を薄型化および小型化できる利点がある。また、振動体６が薄板構造を有するので、被駆動体５の駆動部（振動体６）を薄型かつ平面的に構成できる。これにより、稼働装置１全体を小型（薄型）に構成できる利点がある。また、この稼働装置１では、被駆動体５および振動体６がベース４上に配置されるので、その組み立てが容易である。 【００２６】 なお、この第１実施形態において、稼働装置１は、撮像ユニット（光学系２１および撮像素子２２）を有する撮像装置であり、例えば、デジタルカメラ、携帯電話用カメラ、監視カメラ、テレビ電話、カメラ付パーソナルコンピュータその他の電気機器に適用される。特に、この稼働装置１は、振動体６の駆動制御により撮像ユニットのフォーカスを微調整できるので、かかる微調整が要求される電気機器に好適である。 【００２７】 図５は、図１に記載した振動体を示す斜視図である。図６および図７は、図５に記載した振動体の動作を示す説明図である。この振動体６は、単一の補強板６３を中心に配置し、この補強板６３を一対の圧電素子６２、６４で挟み込み、これらを積層して構成される。また、振動体６は、電極６１ａ～６１ｄと、電極６５ａ～６５ｄ（図示省略。各符号のみを括弧内に示す。）とを、その表裏の所定の位置に配置される。」 ［図：0001435643000010.jpg］ 「【００３５】 図６および図７は、図５に記載した振動体の動作を示す説明図である。図６は、被接触部が図中の反時計回りに回転する場合を示し、図７は、被接触部が図6に示す方向とは逆方向に回転する場合を示している。 図６に示す状態では、まず、振動体６が、外部の通電回路（図示省略）から交流電圧を印加される。すると、振動体６の対角線上に位置する電極６１ａ、６１ｃ、６５ａおよび６５ｃが通電され、これらの電極と補強板６３との間に交流電圧が印加される。圧電素子６２、６４は、この交流電圧により、電極が設置された部分にて、高速かつ反復的に部分的に伸縮する。ここで、圧電素子６２、６４は、電極６１ａ、６１ｃ、６５ａおよび６５ｃの設置部分にて、図中の矢印ａの方向に伸縮する。これにより、振動体６は、全体として略Ｓ字状に屈曲した微少振動を行う。この振動により、振動体６の接触部６６は、図中の矢印ｂで示す方向に往復運動するか、もしくは、図中の矢印ｃで示す方向に楕円運動する。被接触部５１は、この運動により接触部６６から押圧力を受ける。具体的には、被接触部５１は、接触部６６の振動変位Ｓの径方向成分Ｓ１（被接触部５１の径方向の変位）により、接触部６６と外周面５１１との間に摩擦力を受け、また、振動変位Ｓの周方向成分Ｓ２（被接触部５１の円周方向の変位）により、図中の反時計回りの回転力を受ける。そして、被接触部５１は、この押圧力を高速かつ反復的に接触部６６から受けて、図中の反時計回りに回転する。 【００３６】 一方、図７に示す状態では、振動体６の電極６１ｂ、６１ｄ、６５ｂおよび６５ｄが通電される。すなわち、図６に示す状態とは対称に、電極が通電される。すると、図６に示す状態と対称に振動体６が振動し、被接触部５１が接触部６６により押圧力を受けて、図中の時計回りに回転する。したがって、通電パターンの選択により、被接触部５１を時計回りおよび反時計回りの双方向に駆動できる利点がある。なお、図７に示す状態では、通電されない他の電極６１ａ、６１ｃ、６５ａおよび６５ｃが、振動体６の振動を検出する振動検出手段を構成する。」 ［図：0001435643000011.jpg］ 【図７】 ［図：0001435643000012.jpg］ （イ）引用文献３に記載された事項 本審決で新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特許第４９６９４５５号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、例えば各種検査装置、計測装置、搬送装置などに利用され、対象物をＸＹ平面内で自在に移動させ、位置決めするためのＸＹテーブルアクチュエータに係り、詳細には、厚さ１０ｍｍ程度にまで小型化することが可能なＸＹテーブルアクチュエータに関する。」 「【００１６】 図１及び図２は本発明を適用したＸＹテーブルアクチュエータの第一の実施形態を示すものであり、図１は外観を示す斜視図、図２は内部構造を示した分解斜視図である。このＸＹテーブルアクチュエータ１は、機械装置の筐体やベッド等の固定部に固定される固定プレート２と、多数のボール３を介して前記固定プレート２に組付けられた中間プレート４と、多数のボール３を介して前記中間プレート４に組付けられた移動プレート５と、前記中間プレート４を固定プレート２に対して進退させるＸ駆動手段６と、前記移動プレート５を中間プレート４に対して進退させるＹ駆動手段７とから構成されている。」 ［図：0001435643000013.jpg］ ［図：0001435643000014.jpg］ 「【００２８】 図５は、前記Ｘ駆動手段６及びＹ駆動手段７として利用されるピエゾモータユニット８を示す斜視図である。このピエゾモータユニット８は、圧電セラミクスを貼り合わせて形成したピエゾモータ８０と、このピエゾモータ８０を保持すると共に前記中間プレート４にねじ止めされるホルダ８１とから構成されている。前記ピエゾモータ８０は十字状に形成された絶縁シート８２を介して４個の圧電セラミクス８３を貼り合わせ、それによってバイモルフを構成したものである。このピエゾモータ８０の長手方向の一端には先端が円錐形状をなしたセラミクス製の駆動駒８４が装着されている。このピエゾモータ８０では４個の圧電セラミクス８３に対する電圧の印加タイミングを調整することにより、これら圧電セラミクス８３を貼り合わせたバイモルフが伸縮及び屈曲を繰り返し、前記駆動駒８４の先端が楕円軌道を描くように運動する。」 ［図：0001435643000015.jpg］ 「【００２９】 前記ホルダ８１にはピエゾモータ８０が遊嵌するスリット８５が形成されており、前記ピエゾモータ８０はスプリングコイル８６によってスリット８５内で一方向へ付勢され、かかるスリット８５内で一定の位置に保持されている。これは、前述したピエゾモータ８０の伸縮及び屈曲を阻害しないためである。また、前記ピエゾモータ８０は板ばね８７によって背後から付勢され、先端に装着した前記駆動駒８４が移動プレート５又は固定プレート２に設けた走行路８８に押し付けられるようになっている。」 「【００３３】 前述のように、各ピエゾモータ８０は板ばね８７によって背後から付勢されているので、各ピエゾモータ８０の先端に装着された駆動駒８４は固定プレート２の走行路８８、または移動プレート５の走行路８８に圧接することになる。これにより、前記ピエゾモータ８０に対して電圧を印加すると、駆動駒８４が楕円軌道を描きながら走行路と接触及び離間を繰り返し、Ｘ駆動手段６によれば、中間プレート４を固定プレート２に対してＸ方向へ推進することが可能となる。また、Ｙ駆動手段７によれば、移動プレート５を中間プレート４に対してＹ方向へ推進することが可能となる。」 （ウ）周知技術１の認定 前記（ア）及び（イ）に示した引用文献２及び３の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。）。 ＜周知技術１＞ 「圧電素子により駆動対象を駆動する駆動機構において、通電により伸長する圧電素子を、伸長の方向に直交する方向に貼り合わせて駆動源部（引用文献２の補強板６３を挟み込んで積層された一対の圧電素子６２、６４、引用文献３の張り合わされた４個の圧電セラミクス８３）とし、駆動対象に当接し、駆動源部の変形に応じて楕円軌道を描くように移動する当接部（引用文献２の接触部６６、引用文献３の駆動駒８４）と、当接部を駆動対象に押し付ける付勢部（引用文献２の腕部６８の弾性、引用文献３の板ばね８７）を備えること。」 ウ 引用文献４及び５に記載された事項及び周知技術２及び３の認定 （ア）引用文献４に記載された事項 原査定の理由に引用され、本願の出願前に発行された文献である特開２００６－８１３４８号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の手振れを補正する振れ補正機構等として好適に適用できる駆動機構乃至は振れ補正ユニット、及びこれら機構乃至はユニットが組み込まれたカメラに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 手振れ等による撮影光軸のずれを補正するべく、光学系の一部又は全部を揺動させるアクティブ型の振れ補正機構として、例えば特許文献１に開示されているような、撮像素子を揺動させるタイプの振れ補正機構が知られている。この撮像素子揺動タイプの振れ補正機構によれば、振れ補正専用のレンズが不要であり、小型で高画質対応の振れ補正が実現できる等の利点がある。かかる振れ補正機構では、一般に撮像素子の側辺部位に配置された圧電アクチュエータにより、撮像素子に対して光軸と垂直な方向に揺動させる揺動力が与えられるようになっている。前記アクチュエータは、一般に圧電素子と、該圧電素子の一端側に固定された駆動軸と、前記圧電素子の他端側に固定された錘部材とを備えて構成されている。そして、前記駆動軸には被駆動部材（スライダ）の軸受け部が摩擦結合され、駆動軸が比較的緩やかに変位するときは摩擦結合力によりスライダは同期追随して移動するが、駆動軸が比較的急峻に変位するときは摩擦結合部に滑りが生じてスライダは移動しないという原理に基づいて、スライダが駆動されるものである。」 「【０００８】 図１は、上記駆動機構の構成を概念的に示す模式図である。図１において、この駆動機構は、駆動部３と、該駆動部３により駆動される被駆動部材４Ａとからなる。前記駆動部３は、圧電素子３１と、該圧電素子３１の一端側に固定された駆動軸３２と、前記圧電素子３１の他端側に固定された錘部材３３とを備える。前記圧電素子３１に駆動パルスが与えられると、圧電素子３１が伸縮動作を行い、これに連動して駆動軸３２がその長手方向に変位する。なお、図示は省略しているが、錘部材３３は固定状態とされ、圧電素子３１の伸縮変位が駆動軸３２の方向に与えられるようになっている。一方前記被駆動部材４Ａは、樹脂製の本体部４１と、前記駆動軸３２との摩擦結合部において駆動軸３２と当接する部位に配置された金属製の軸受け部材４１１とを具備している。なお、軸受け部材４１１の対向面には、軸受け部材４１１と駆動軸３２との間に適宜な摩擦結合力を与えるための押さえ板４５が取り付けられる。」 ［図：0001435643000016.jpg］ 「【００１５】 図２は、上記振れ補正ユニットの構成を概念的に示す模式図である。図２において、この振れ補正ユニットは、先に図１で示したものと同様な構成の第１駆動部３－１及び第２駆動部３－２と、第１～第３基板Ｋ１～Ｋ３とからなる。第１の基板Ｋ１には、前記第１駆動部３－１が取り付けられている。第２基板Ｋ２（図１における被駆動部材４Ａ（スライダ）が相当する）は、前記第１駆動部３－１の駆動軸３２と摩擦結合されることで前記第１基板Ｋ１と連結され、前記第１駆動部３－１により前記第１基板Ｋ１に対して第１の方向Ｎ１へ相対移動される。第３の基板Ｋ３は、被写体光を撮像する撮像素子２０が搭載されると共に前記第２駆動部３－２が取り付けられ、第２駆動部３－２の駆動軸３２と摩擦結合されることで前記第２基板Ｋ２と連結される。この第３の基板Ｋ３は、第２駆動部３－２により前記第２基板Ｋ２に対して前記第１の方向Ｎ１と異なる第２の方向Ｎ２に相対移動される。」 ［図：0001435643000017.jpg］ 「【００９９】 第１摩擦結合部４０ａにおけるＶ字型金属部材４１１のＶ字型折曲部４１１０には、駆動軸３２ａの片半面側の外周が当接するよう添設されている。一方、駆動軸３２ａの他方の半面側には、押さえ板４５が当接されている。この押さえ板４５は、駆動軸３２ａと当接される湾曲部４５１と、スライダ４に備えられている押さえ板受け部４１４のキャビティ４１４Ｃに嵌入される嵌入端部４５２と、押圧力調整スプリング４６の掛け止める係止部４５３とを備えている。」 ［図：0001435643000018.jpg］ 「【０１００】 この押さえ板４５は、所定の押圧力をもって駆動軸３２ａへ当接され、これにより駆動軸３２ａとＶ字型金属部材４１１との間の所定の摩擦結合力が設定される。つまり、押さえ板４５の嵌入端部４５２は、前記キャビティ４１４Ｃに嵌入されることで、押さえ板受け部４１４の下面で固定的に押圧される。一方前記掛け止め部４５３は、所定のバネ力を備えた押圧力調整スプリング４６により弾性的に押圧されている。」 ［図：0001435643000019.jpg］ 「【０１０１】 すなわち、押圧力調整スプリング４６はコイルバネからなり、スプリング保持部４２ａ（４２ｂ）にそのコイルバネ本体部が挿入される形で保持されている。そして図２０に示すように、押圧力調整スプリング４６の両端部４６Ｅは、押さえ板４５の係止部４５３にて係止されている。このような押圧力調整スプリング４６を用いることで、スライダ４に突設されているスプリング保持部４２ａを支点として、バネ性を有する押圧力調整スプリング４６の両端部４６Ｅにて押さえ板４５がスライダ４（Ｖ字型金属部材４１１）に向けて付勢されるようになる。而して、押さえ板４５の湾曲部４５１にて駆動軸３２ａが、押圧力調整スプリング４６が有する所定のバネ力により押圧され、これにより駆動軸３２ａとＶ字型金属部材４１１とが摩擦結合するものである。」 （イ）引用文献５に記載された事項 令和５年６月１９日付け及び同年９月２８日付の拒絶理由通知書に先行技術文献として提示され、本願の出願前に発行された文献である特開２０１１－１５８５５１号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は携帯機器にコンパクトに組み込まれるカメラモジュールに関し、詳しくは手振れなどの振動が加わっても画像のブレを光学的に抑える機能を備えたカメラモジュールと、このカメラモジュールを備えた携帯電話機とに関するものである。」 「【００１７】 一対の第一ガイド軸１８ａ，１８ｂの支持により、ベースフレーム１６に対して第一フレーム２０が水平方向に移動自在に組み付けられる。第一フレーム２０はベースフレーム１６よりも一回り小さく、水平方向の移動範囲はベースフレーム１６の左右の側壁内面に接しない範囲にしてある。第一フレーム２０を水平方向に移動させるために、第一アクチュエータ２２がベースフレーム１６に一体成形された枠部１６ａに組み込まれる。 【００１８】 第一アクチュエータ２２は、後端に慣性が大きい錘２２ａが固定されたピエゾ素子２２ｂと、ピエゾ素子２２ｂに接着され水平に延びた断面円形の駆動軸２２ｃとからなる。ピエゾ素子２２ｂにはフレキシブルプリント板が接続され、ピエゾ素子２２ｂは駆動パルスの入力により軸方向に細かく伸縮し、その伸縮運動が駆動軸２２ｃに伝達される。ピエゾ素子２２ｂの伸縮運動の速度は入力される駆動パルスの波形に応じて伸長時と収縮時とで異なり、その遅い方の運動が駆動軸２２ｃを介して第一フレーム２０を移動させる推進力として伝達される。したがって、ピエゾ素子２２ｂに入力される駆動パルスの波形を切替え制御することによって、駆動軸２２ｃからは水平方向の左右いずれか一方への推進力が得られるようになる。」 ［図：0001435643000020.jpg］ 「【００１９】 駆動軸２２ｃの先端側は第一フレーム２０の受け部２０ａに挿通される。そして、図４及び図５に示すように、駆動軸２２ｃの軸方向への機械的な往復運動が第一フレーム２０に的確に伝達されるように、駆動軸２２ｃの前側の外周面に平板状の押圧板２４が押し付けられる。受け部２０ａの内部には、押圧板２４に対向する位置に水平な折り線でバネ板をＶ字形に屈曲させた受け板２３が組み込まれている。そして、ブラケット２５を圧縮バネ２６とともに受け部２０ａに前面側から組み付けると、駆動軸２２ｃは受け板２３と押圧板２４との間に弾性的に挟持される。受け板２３は水平方向に移動しないように第一フレーム２０に組み込まれているから、駆動軸２２ｃから伝達される推進力は第一フレーム２０を水平な第一方向に移動させるように作用する。」 ［図：0001435643000021.jpg］ ［図：0001435643000022.jpg］ （ウ）周知技術２及び３の認定 前記（ア）及び（イ）に示した引用文献４及び５の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術２」及び「周知技術３」という。） ＜周知技術２＞ 「圧電素子（引用文献４の圧電素子３１、引用文献５のピエゾ素子２２ｂ）の伸縮運動を駆動軸（引用文献４の駆動軸３２、引用文献５の駆動軸２２ｃ）に伝達する駆動手段（引用文献４の駆動部３、引用文献５の第一アクチュエータ２２）により光学系を駆動するカメラの手振れを補正する振れ補正機構において、棒状部（引用文献４の駆動軸３２ａ、引用文献５の駆動軸２２ｃ）の外周面が、移動体（引用文献４の被駆動部材４Ａ、引用文献５の第一フレーム２０）に設けられた駆動力伝達部と当接し、駆動力伝達部が、Ｖ字状の溝を有する受け部（引用文献４のＶ字型金属部材４１１、引用文献５のＶ字形の受け板２３）と、ばね（引用文献４の押圧力調整スプリング４６、引用文献５の圧縮バネ２６）によって付勢された板状の押さえ部（引用文献４の押さえ板４５、引用文献５の押圧板２４）とを備えること。」 ＜周知技術３＞ 「圧電素子（引用文献４の圧電素子３１、引用文献５のピエゾ素子２２ｂ）の伸縮運動を駆動軸（引用文献４の駆動軸３２、引用文献５の駆動軸２２ｃ）に伝達する駆動手段（引用文献４の駆動部３、引用文献５の第一アクチュエータ２２）により光学系を駆動するカメラの手振れを補正する振れ補正機構おいて、圧電素子の駆動軸側と反対側に錘部材（引用文献４の錘部材３３、引用文献５の錘２２ａ）を備えること。」 （３） 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 （ア）構成Ａについて 構成Ａは「Ａ 固定枠」を備えることである。 引用発明において、「ｍ 携帯電話機１００の機器本体であるフレーム１０１の内部に備えられた」「ａ 撮像ユニット１は、撮影窓１１１を有するケース体１１０の内部に配設されて」いることから、ケース体１１０が、携帯電話機１００の機器本体であるフレーム１０１に又はその内部に固定されるものであることは明らかである。 また、引用発明において、「ケース体１１０」は、「移動体１２５を囲む枠状部を有」（ｈ参照）しており、枠状部に着目すれば枠といえるから、引用発明の「ケース体１１０」は、本件補正発明の「Ａ 固定枠」に相当する。 したがって、引用発明は、本件補正発明の構成Ａに相当する構成を備える。 （イ）構成Ｂについて 構成Ｂは、「Ｂ 前記固定枠に内側で支持され、前記固定枠に対して第１の方向に移動可能な第１移動枠」を備えることである。 引用発明の「移動体１２５」は、「筐体１０を囲む枠状であ」（ｈ参照）り、枠といえるから、本件補正発明の「第１移動枠」に相当する。 また、引用発明において、「ｈ ケース体１１０は移動体１２５を囲む枠状部を有し」、「ｃ ＳＩＤＭ１２０の固定部１２１はケース体１１０に固定され、ＳＩＤＭ１２０の駆動軸１２３には移動体１２５が摩擦係合」することからすれば、引用発明の「移動体１２５」は、ケース体１１０の内側で、ケース体１１０に固定されたＳＩＤＭ１２０の駆動軸１２３との摩擦係合によって、ケース体１１０に支持されるものといえ、本件補正発明でいう「前記固定枠に内側で支持され」ものといえる。 さらに、引用発明において、「ＳＩＤＭ１２０」は「圧電素子１２２」「の急峻な体積変化と移動体１２５」「の慣性と摩擦力とを利用した直進型アクチュエータであり」（ｂ参照）、「ｃ ＳＩＤＭ１２０の固定部１２１はケース体１１０に固定され、ＳＩＤＭ１２０の駆動軸１２３には移動体１２５が摩擦係合し」、「ｅ 制御部に連結された圧電素子１２２」「が、制御部からの駆動信号に基づき伸縮して駆動軸１２３」「を前進させたり後退させたりする」ことからすれば、引用発明の「移動体１２５」は、ケース体１１０に対してＳＩＤＭ１２０の駆動軸１２３の軸方向に移動可能といえ、本件補正発明でいう「前記固定枠に対して第１の方向に移動可能な」ものといえる。 したがって、引用発明は、本件補正発明の構成Ｂに相当する構成を備える。 （ウ）構成Ｃについて 構成Ｃは、「Ｃ 前記第１移動枠に内側で支持され、前記第１移動枠に対して前記第１の方向に直交する第２の方向に移動可能な第２移動枠」を備えることである。 引用発明において「ｆ 移動体１３５のうち光軸Ｘ方向視にて略矩形をなす中央の枠体部が、レンズ２を収容する筐体１０となって」いることからすれば、引用発明の「移動体１３５」は、光軸Ｘ方向視にて略矩形をなす中央の枠体部である筐体１０に着目すれば、レンズ２を収容する枠といえ、本件補正発明の「第２移動枠」に相当する。 また、引用発明において「移動体１２５は筐体１０を囲む枠状であり」（ｈ参照）、「ｄ 移動体１２５にはＳＩＤＭ１３０の固定部１３１が固定され、駆動軸１２３と軸線方向が直交するＳＩＤＭ１３０の駆動軸１３３には」「移動体１３５が摩擦係合」することからすれば、引用発明の「移動体１３５」は、移動体１２５の内側で、移動体１２５に固定されたＳＩＤＭ１３０の駆動軸１３３との摩擦係合によって、移動体１２５に支持されるものといえ、本件補正発明でいう「前記第１移動枠に内側で支持され」るものといえる。 さらに、引用発明において、「ＳＩＤＭ」「１３０は」「圧電素子」「１３２の急峻な体積変化と移動体」「１３５の慣性と摩擦力とを利用した直進型アクチュエータであり」（ｂ参照）、「ｄ 移動体１２５にはＳＩＤＭ１３０の固定部１３１が固定され、駆動軸１２３と軸線方向が直交するＳＩＤＭ１３０の駆動軸１３３には、レンズ２を保持する移動体１３５が摩擦係合し」、「ｅ 制御部に連結された圧電素子」「１３２が、制御部からの駆動信号に基づき伸縮して駆動軸」「１３３を前進させたり後退させたりする」ものであり、「ＳＩＤＭ１３０の駆動軸１３３」は、「駆動軸１２３と軸線方向が直交する」（ｄ参照）ことからすれば、引用発明の「移動体１３５」は、移動体１２５に対して、ＳＩＤＭ１２０の駆動軸１２３の軸方向に直交する、ＳＩＤＭ１３０の駆動軸１３３の軸方向に移動可能といえ、本件補正発明でいう「前記第１移動枠に対して前記第１の方向に直交する第２の方向に移動可能な」ものといえる。 したがって、引用発明は、本件補正発明の構成Ｃに相当する構成を備える。 （エ）構成Ｄについて 構成Ｄは、「Ｄ 前記第２移動枠に内側で支持され、前記第２移動枠に対して、前記第１の方向及び前記第２の方向にそれぞれ直交する第３の方向に移動可能なレンズユニット」を備えることである。 引用発明の「略円形のレンズ２を保持した移動部材２５」（ｉ参照）は、本件補正発明の「レンズユニット」に相当する。 また、引用発明において「ｉ 筐体１０の内部には、光軸Ｘ方向（被写体側）から見て略矩形をなす所定の内部空間が形成されており、この内部空間内に、光軸Ｘ方向から見て略円形のレンズ２を保持した移動部材２５が収納され」、「ｌ レンズ駆動装置２０は、その本体部２４が、筐体１０内の左上部に配設され」、「ｊ レンズ駆動装置２０は、レンズ２を光軸Ｘ方向に移動可能に保持する移動部材２５と、光軸Ｘ方向に沿って設けられ当該移動部材２５と摩擦係合する駆動軸２３」を備えることからすれば、引用発明の「レンズ２を保持した移動部材２５」は、移動体１３５のうち光軸Ｘ方向視にて略矩形をなす中央の枠体部である筐体１０の内側で、筐体１０に設けられたＳＩＤＭであるレンズ駆動装置２０の駆動軸２３との摩擦係合によって、移動体１３５に支持されているものといえ、本件補正発明でいう「前記第２移動枠に内側で支持され」るものといえる。 さらに、引用発明において、「ｋ レンズ駆動装置２０は、圧電素子２２の急峻な体積変化と移動部材２５の慣性と摩擦力とを利用した超小型のリニアアクチュエータすなわちＳＩＤＭであり、撮像ユニット１においてレンズ２を光軸Ｘ方向に駆動するズーム機能（ＡＦ機能）の駆動源として機能」するものであり、「ｌ レンズ駆動装置２０は、その本体部２４が、筐体１０内の左上部に配設され」、「ｊ レンズ駆動装置２０は、レンズ２を光軸Ｘ方向に移動可能に保持する移動部材２５と、光軸Ｘ方向に沿って設けられ当該移動部材２５と摩擦係合する駆動軸２３」を備えることからすれば、引用発明の「レンズ２を保持した移動部材２５」は、移動部材１３５に対して、「光軸Ｘに対して直交し、且つ、互いが直交するように配設された二つの超小型リニアアクチュエータ」（ａ参照）である「ＳＩＤＭ１２０，１３０」の「駆動軸１２３，１３３」（ｂ参照）の軸方向にそれぞれ直交する光軸Ｘ方向に移動可能といえ、本件補正発明でいう「前記第２移動枠に対して、前記第１の方向及び前記第２の方向にそれぞれ直交する第３の方向に移動可能な」ものといえる。 したがって、引用発明は、本件補正発明の構成Ｄに相当する構成を備える。 （オ）構成Ｅについて 構成Ｅは、「Ｅ 前記固定枠と前記第１移動枠とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子を有し、前記第１移動枠を前記第１の方向に移動させる第１駆動部」を備えることである。 引用発明の「ＳＤＩＭ１２０」の「本体部１２４」は、本件補正発明の「第１駆動部」に相当する。 また、引用発明において、「ｂ 手振れ補正手段を構成するリニアアクチュエータとして、ＳＩＤＭ１２０」「が採用され、ＳＩＤＭ１２０」「は、」「固定部１２１」「、圧電素子１２２」「及び駆動軸１２３」「の３部品を接合してなる本体部１２４」「と、駆動軸１２３」「に摩擦係合された移動体１２５」「とを備えて構成され、圧電素子１２２」「の急峻な体積変化と移動体１２５」「の慣性と摩擦力とを利用した直進型アクチュエータであり」、「ｃ ＳＩＤＭ１２０の固定部１２１はケース体１１０に固定され、ＳＩＤＭ１２０の駆動軸１２３には移動体１２５が摩擦係合し」、「ｅ 制御部に連結された圧電素子１２２」「が、制御部からの駆動信号に基づき伸縮して駆動軸１２３」「を前進させたり後退させたりすることで、光軸Ｘ方向と直交する方向に対する手振れを打ち消すようにしてレンズ２が上下」「に移動され、これにより、」「ＳＩＤＭ１２０」「は、撮像ユニット１に設けられた手振れ補正手段として機能」するから、ＳＩＤＭ１２０の本体部１２４は、ケース体１１０と移動体１２５とに亘って設けられ、駆動信号により伸縮する圧電素子１２２を有し、移動体１２５を駆動軸１２３の軸方向に移動させるものといえ、本件発明でいう「Ｅ 前記固定枠と前記第１移動枠とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子を有し、前記第１移動枠を前記第１の方向に移動させる」ものといえる。 したがって、引用発明は、本件補正発明の構成Ｅに相当する構成を備える。 （カ）構成Ｆについて 構成Ｆは、「Ｆ 前記第１移動枠と前記第２移動枠とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子を有し、前記第２移動枠を前記第２の方向に移動させる第２駆動部」を備えることである。 引用発明の「ＳＤＩＭ１３０」の「本体部」「１３４」は、本件補正発明の「第２駆動部」に相当する。 また、引用発明において、「ｂ 手振れ補正手段を構成するリニアアクチュエータとして、ＳＩＤＭ」「１３０が採用され、ＳＩＤＭ」「１３０は、」「固定部」「１３１、圧電素子」「１３２及び駆動軸」「１３３の３部品を接合してなる本体部」「１３４と、駆動軸」「１３３に摩擦係合された移動体」「１３５とを備えて構成され、圧電素子」「１３２の急峻な体積変化と移動体」「１３５の慣性と摩擦力とを利用した直進型アクチュエータであり」、「ｄ 移動体１２５にはＳＩＤＭ１３０の固定部１３１が固定され、駆動軸１２３と軸線方向が直交するＳＩＤＭ１３０の駆動軸１３３には、レンズ２を保持する移動体１３５が摩擦係合し」、「ｅ 制御部に連結された圧電素子」「１３２が、制御部からの駆動信号に基づき伸縮して駆動軸」「１３３を前進させたり後退させたりすることで、光軸Ｘ方向と直交する方向に対する手振れを打ち消すようにしてレンズ２が」「左右に移動され、これにより、」「ＳＩＤＭ」「１３０は、撮像ユニット１に設けられた手振れ補正手段として機能」するから、ＳＤＩＭ１３０の本体部１３４は、移動体１２５と移動体１３５に亘って設けられ、駆動信号により伸縮する圧電素子１３２を有し、移動体１３５を駆動軸１３３の軸方向に移動させるものといえ、本件補正発明でいう「Ｆ 前記第１移動枠と前記第２移動枠とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子を有し、前記第２移動枠を前記第２の方向に移動させる」ものといえる。 したがって、引用発明は、本件補正発明の構成Ｆに相当する構成を備える。 （キ）構成Ｇについて 構成Ｇは、「Ｇ 前記第２移動枠に固定され、前記レンズユニットを前記第３の方向に移動させる第３駆動部」を備えることである。 引用発明の「レンズ駆動装置２０」の「本体部２４」は、本件補正発明の「第３駆動部」に相当する。 また、引用発明において、「ｊ レンズ駆動装置２０は、レンズ２を光軸Ｘ方向に移動可能に保持する移動部材２５と、光軸Ｘ方向に沿って設けられ当該移動部材２５と摩擦係合する駆動軸２３、この駆動軸２３を軸線方向に駆動することで移動部材２５を光軸Ｘ方向に駆動する電気機械変換素子としての圧電素子２２、この圧電素子２２の一端を固定する固定部材２１、の３部材を当該記載順に接合してなる本体部２４と、を備え」、「ｋ レンズ駆動装置２０は、圧電素子２２の急峻な体積変化と移動部材２５の慣性と摩擦力とを利用した超小型のリニアアクチュエータすなわちＳＩＤＭであり、撮像ユニット１においてレンズ２を光軸Ｘ方向に駆動するズーム機能（ＡＦ機能）の駆動源として機能し」、「ｌ レンズ駆動装置２０は、その本体部２４が、筐体１０内の左上部に配設され、駆動軸２３の軸線方向がレンズ２の光軸Ｘと平行に設けられている」ことからすれば、レンズ駆動装置２０の本体部２４は、本体部２４の固定部材２１が、筐体１０内の左上部に固定され、移動部材２５を光軸Ｘ方向に移動させるものであることは明らかであるから、本件補正発明でいう「Ｇ 前記第２移動枠に固定され、前記レンズユニットを前記第３の方向に移動させる」ものといえる。 したがって、引用発明は、本件補正発明の構成Ｇに相当する構成を備える。 （ク）構成Ｈ及びIについて 構成Ｈは、「Ｈ 前記第３駆動部は、通電により伸長する第１圧電素子及び第２圧電素子が、前記伸長の方向に直交する方向に貼り合わされて構成された駆動源部と、前記レンズユニットに当接し、前記駆動源部の変形に応じて楕円軌道を描くように移動する当接部と、前記当接部とは前記駆動源部の反対側の位置に設けられたバックアップスプリング」を備えることであり、構成Ｉは、「Ｉ 前記当接部は、前記バックアップスプリングにより、前記レンズユニットの一部である被押圧部に押し付けられるように付勢され」ることである。 本件補正発明では「Ｈ 前記第３駆動部は、通電により伸長する第１圧電素子及び第２圧電素子が、前記伸長の方向に直交する方向に貼り合わされて構成された駆動源部と、前記レンズユニットに当接し、前記駆動源部の変形に応じて楕円軌道を描くように移動する当接部と、前記当接部とは前記駆動源部の反対側の位置に設けられたバックアップスプリングと、を備え」、「Ｉ 前記当接部は、前記バックアップスプリングにより、前記レンズユニットの一部である被押圧部に押し付けられるように付勢され」るのに対し、引用発明では「ｊ レンズ駆動装置２０は、レンズ２を光軸Ｘ方向に移動可能に保持する移動部材２５と、光軸Ｘ方向に沿って設けられ当該移動部材２５と摩擦係合する駆動軸２３、この駆動軸２３を軸線方向に駆動することで移動部材２５を光軸Ｘ方向に駆動する電気機械変換素子としての圧電素子２２、この圧電素子２２の一端を固定する固定部材２１、の３部材を当該記載順に接合してなる本体部２４と、を備え」、「ｋ レンズ駆動装置２０は、圧電素子２２の急峻な体積変化と移動部材２５の慣性と摩擦力とを利用した超小型のリニアアクチュエータすなわちＳＩＤＭであ」る点で、両者は相違する。 （ケ）構成Ｊについて 構成Ｊは、「Ｊ 前記第１駆動部、前記第２駆動部の各々は、通電により伸長及び圧縮する前記圧電素子を有する駆動力発生部と、前記圧電素子の伸長方向及び短縮方向の一方に隣接し、前記伸長方向及び短縮方向に沿って延びる棒状部と、前記駆動力発生部の前記伸長方向及び短縮方向の他方に隣接するウェイト部と、を有」することである。 引用発明の「ＳＩＤＭ１２０，１３０」の「本体部１２４，１３４」が「備え」る「圧電素子１２２，１３２」（ｂ参照）は、本件補正発明の「前記第１駆動部、前記第２駆動部の各々」が「有」する「前記圧電素子を有する駆動力発生部」に相当し、「制御部からの駆動信号に基づき伸縮」（ｅ参照）するものであるから、本件補正発明でいう「通電により伸長及び圧縮する」ものといえる。 引用発明の「ＳＩＤＭ１２０，１３０」の「本体部１２４，１３４」が「備え」る「駆動軸１２３，１３３」（ｂ参照）は、本件補正発明の「前記第１駆動部、前記第２駆動部の各々」が「有」する「棒状部」に相当し、「圧電素子１２２，１３２」に「接合」（ｂ参照）され、「圧電素子１２２，１３２が」「伸縮して」「前進させ」られ「たり後退させ」られ「たりする」（ｅ参照）ものであることからすれば、圧電素子１２２，１３２の伸縮方向に接合し、伸縮方向に沿って延びることは明らかであるから、本件補正発明でいう「前記圧電素子の伸長方向及び短縮方向の一方に隣接し、前記伸長方向及び短縮方向に沿って延びる」ものといえる。 引用発明の「ＳＩＤＭ１２０，１３０」の「本体部１２４，１３４」が「備え」る「固定部１２１，１３１」は、「本体部１２３，１２４」の１「部品」（ｂ参照）として重量、すなわち、ウェイトを有することは明らかであるから、本件補正発明の「前記第１駆動部、前記第２駆動部の各々」が「有」する「ウェイト部」に相当し、「ＳＩＤＭ１２０，１３０」の「本体部１２４，１３４」が「それぞれ固定部１２１，１３１、圧電素子１２２，１３２及び駆動軸１２３，１３３の３部品を接合してなることからすれば、固定部１２１，１３１は、圧電素子１２２，１３２の駆動軸１２３，１３３が接合される側とは反対側に接合されることは技術的にみて明らかであるから、本件補正発明でいう「前記駆動力発生部の前記伸長方向及び短縮方向の他方に隣接する」ものといえる。 したがって、引用発明は、本件補正発明の構成Jに相当する構成を備える。 （コ）構成Ｋ及びＬについて 構成Ｋは、「Ｋ 前記棒状部の外周面は、前記第１移動枠に設けられた駆動力伝達部と当接して」いることであり、構成Ｌは、「Ｌ 前記駆動力伝達部は、Ｖ字状の溝を有する受け部と、ばねによって付勢された板状の押さえ部とを備える」ことである。 本件補正発明では「Ｋ 前記棒状部の外周面は、前記第１移動枠に設けられた駆動力伝達部と当接しており」、「Ｌ 前記駆動力伝達部は、Ｖ字状の溝を有する受け部と、ばねによって付勢された板状の押さえ部とを備える」のに対し、引用発明では「駆動軸１２３には移動体１２５が摩擦係合」するものの、摩擦係合の具体的構成が不明である点で、両者は相違する。 （サ）構成Ｍについて 構成Ｍは、「カメラアクチュエータ」の発明であることである。 引用発明は、「撮像ユニット１とケース体」（ｍ参照）の発明であって、「ｂ 手振れ補正手段を構成するリニアアクチュエータとして、ＳＩＤＭ１２０，１３０が採用され」、「撮像ユニット１においてレンズ２を光軸Ｘ方向に駆動するズーム機能（ＡＦ機能）の駆動源として機能」する「超小型のリニアアクチュエータすなわちＳＩＤＭで」ある「レンズ駆動装置２０」（ｋ参照）を有するから、「カメラアクチュエータ」の発明である本件補正発明と、「ｍ 携帯電話機１００の機器本体であるフレーム１０１の内部に備えられた撮像ユニット１とケース体１１０」の発明である引用発明は、「カメラアクチュエータ」の発明である点において一致する。 したがって、引用発明は、本件補正発明の構成Ｍに相当する構成を備える。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の（ア）及び（イ）に示すとおりである。 （ア） 一致点 「Ａ 固定枠と、 Ｂ 前記固定枠に内側で支持され、前記固定枠に対して第１の方向に移動可能な第１移動枠と、 Ｃ 前記第１移動枠に内側で支持され、前記第１移動枠に対して前記第１の方向に直交する第２の方向に移動可能な第２移動枠と、 Ｄ 前記第２移動枠に内側で支持され、前記第２移動枠に対して、前記第１の方向及び前記第２の方向にそれぞれ直交する第３の方向に移動可能なレンズユニットと、 Ｅ 前記固定枠と前記第１移動枠とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子を有し、前記第１移動枠を前記第１の方向に移動させる第１駆動部と、 Ｆ 前記第１移動枠と前記第２移動枠とに亘って設けられ、通電により伸長する圧電素子を有し、前記第２移動枠を前記第２の方向に移動させる第２駆動部と、 Ｇ 前記第２移動枠に固定され、前記レンズユニットを前記第３の方向に移動させる第３駆動部と、を備え、 Ｊ 前記第１駆動部、前記第２駆動部の各々は、通電により伸長及び圧縮する前記圧電素子を有する駆動力発生部と、前記圧電素子の伸長方向及び短縮方向の一方に隣接し、前記伸長方向及び短縮方向に沿って延びる棒状部と、前記駆動力発生部の前記伸長方向及び短縮方向の他方に隣接するウェイト部と、を有する、 Ｍ カメラアクチュエータ」である点。 （イ） 相違点 ＜相違点１＞（構成Ｈ及びＩ） 本件補正発明では「Ｈ 前記第３駆動部は、通電により伸長する第１圧電素子及び第２圧電素子が、前記伸長の方向に直交する方向に貼り合わされて構成された駆動源部と、前記レンズユニットに当接し、前記駆動源部の変形に応じて楕円軌道を描くように移動する当接部と、前記当接部とは前記駆動源部の反対側の位置に設けられたバックアップスプリングと、を備え」、「Ｉ 前記当接部は、前記バックアップスプリングにより、前記レンズユニットの一部である被押圧部に押し付けられるように付勢され」るのに対し、引用発明では「ｊ レンズ駆動装置２０は、レンズ２を光軸Ｘ方向に移動可能に保持する移動部材２５と、光軸Ｘ方向に沿って設けられ当該移動部材２５と摩擦係合する駆動軸２３、この駆動軸２３を軸線方向に駆動することで移動部材２５を光軸Ｘ方向に駆動する電気機械変換素子としての圧電素子２２、この圧電素子２２の一端を固定する固定部材２１、の３部材を当該記載順に接合してなる本体部２４と、を備え」、「ｋ レンズ駆動装置２０は、圧電素子２２の急峻な体積変化と移動部材２５の慣性と摩擦力とを利用した超小型のリニアアクチュエータすなわちＳＩＤＭであ」る点。 ＜相違点２＞（構成Ｋ及びＬ） 本件補正発明では「Ｋ 前記棒状部の外周面は、前記第１移動枠に設けられた駆動力伝達部と当接しており」、「Ｌ 前記駆動力伝達部は、Ｖ字状の溝を有する受け部と、ばねによって付勢された板状の押さえ部とを備える」のに対し、引用発明では「駆動軸１２３には移動体１２５が摩擦係合」するものの、摩擦係合の具体的構成が不明である点。 仮に、前記ア（ケ）で、引用発明の「ＳＩＤＭ１２０，１３０」が「備え」る「固定部１２１，１３１」が、本件補正発明の「前記第１駆動部、前記第２駆動部の各々」が「有」する「ウェイト部」に相当するとはいえない場合について、念のため検討すると、この場合、本件補正発明と引用発明は、次の点でも相違する。 ＜相違点３＞（構成Ｊ） 「前記第１駆動部、前記第２駆動部の各々」が「有」する「前記駆動力発生部の前記伸長方向及び短縮方向の他方に隣接する」部分について、本件補正発明は「ウェイト部」であるのに対し、引用発明は「固定部１２１，１３１」であるものの、ウェイト部かどうか不明な点。 （４）判断 ア 相違点１について 前記（２）イ（ウ）で周知技術１として認定したとおり、「圧電素子により駆動対象を駆動する駆動機構において、通電により伸長する圧電素子を、伸長の方向に直交する方向に貼り合わせて駆動源部とし、駆動対象に当接し、駆動源部の変形に応じて楕円軌道を描くように移動する当接部と、当接部を駆動対象に押し付ける付勢部を備えること」は周知技術である。そして、引用発明において、移動部材２５を駆動する駆動機構として、駆動軸２３、圧電素子２２及び固定部材２１の３部材を当該記載順に接合してなる本体部２４とするか、周知技術１のような駆動機構とするかは、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。また、当接部を駆動対象に押し付ける付勢部の具体的構成も、当業者が適宜選択し得るものであり、これを当接部とは駆動源部の反対側の位置に設けられたバックアップスプリングによるものとすることも、例えば引用文献３の板バネ８７（【００２９】、【００３３】参照）にも見られるように、設計事項にすぎない。 したがって、引用発明に周知技術１を適用して、本件補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 相違点２について 前記（２）ウ（ウ）で周知技術２として認定したとおり、「圧電素子の伸縮運動を駆動軸に伝達する駆動手段により光学系を駆動するカメラの手振れを補正する振れ補正機構において、棒状部の外周面が、移動体に設けられた駆動力伝達部と当接し、駆動力伝達部が、Ｖ字状の溝を有する受け部と、ばねによって付勢された板状の押さえ部とを備えること」は周知技術であり、引用発明の「駆動軸１２３には移動体１２５が摩擦係合」する際の具体化手段として、周知技術２を適用して、本件補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 相違点３について 仮に、前記ア（ケ）で、引用発明の「ＳＩＤＭ１２０，１３０」が「備え」る「固定部１２１，１３１」が、本件補正発明の「前記第１駆動部、前記第２駆動部の各々」が「有」する「ウェイト部」に相当するとはいえない場合について、予備的に検討する。 前記（２）ウ（ウ）で周知技術３として認定したとおり、「圧電素子の伸縮運動を駆動軸に伝達する駆動手段により光学系を駆動するカメラの手振れを補正する振れ補正機構において、圧電素子の駆動軸側と反対側に錘部材を備えること」は周知技術であり、引用発明に周知技術３を適用して、「固定部１２１，１３１」を錘部材（ウェイト部）として、本件補正発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 エ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 また、仮に、加えて相違点３があるとしても、引用発明において、前記相違点１～３係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１及び２又は相違点１～３を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 請求人の主張について 請求人は、引用文献１には、駆動軸１３３には、レンズ２を保持する移動体１３５が摩擦係合していることのみが開示されるのに対し、本件補正発明の棒状部６２の外周面は、第１移動枠３に設けられた駆動力伝達部３２と当接しており、駆動力伝達部３２は、Ｖ字状の溝を有する受け部３２１と、ばね３２３によって付勢された板状の押さえ部３２２とを備えており、本件補正発明は、「カメラアクチュエータは、構成部品がかさばらず、構成部品の配置効率が良いため、全体として小型の（薄い）カメラアクチュエータとできる。従って、オートフォーカス機能及び手ブレ補正機能を有する小型のカメラアクチュエータを提供できる」（［００５４］）という、各引用文献に記載の発明と比較した有利な効果を有する旨主張する。 しかしながら、前記イで検討したとおり、引用発明の「駆動軸１２３には移動体１２５が摩擦係合」する際の具体化手段として周知技術２を適用することは当業者が容易になし得たことであり、請求人が主張する本件補正発明の効果も、引用発明及び周知技術２から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果を認めることはできない。 （５）独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３（５）のとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１（１）参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 （進歩性の欠如） 本願発明は、その出願前に発行された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２等に例示される周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２００９－４２５５１号公報（主たる引用文献） 引用文献２．特開２００４－３１２８１４号公報（周知技術を示す文献） （その他の引用文献は省略） ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献１～５に記載された事項並びに引用発明及び周知技術は、前記第２の３（２）ア～ウにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の２に記載したとおり、本件補正発明から「前記棒状部の外周面は、前記第１移動枠に設けられた駆動力伝達部と当接して」いることと、「前記駆動力伝達部は、Ｖ字状の溝を有する受け部と、ばねによって付勢された板状の押さえ部とを備える」ことの限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の構成を全て含み、その構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３（４）において説示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。