2024-008968

特願２０２３－４３４「部屋」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ４月２５日出願公開、特開２０２３－５８４８４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）４月３日を国際出願日とする日本語特許出願である特願２０２０－５１４０６８号の一部を、令和５年１月５日に新たな特許出願としたものであって（優先権主張２０１８年４月１６日）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ８月３０日付け ：拒絶理由通知書 （特許法５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知） 令和６年 ２月２７日付け ：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ３月 ５日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ５月３０日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年５月３０日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の概要 令和６年５月３０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであり、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定され、 該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つが窓を有し、 該窓を有する壁面に対向する壁面に第１のスクリーンが配置され、および／または、極下正中方向の反対側の壁面に第２のスクリーンが配置され、 該窓の内側、ならびに、該第１のスクリーンの投影側表面および／または該第２のスクリーンの投影側表面にそれぞれ偏光板が設けられ、 該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第１のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向および／または該第２のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交または平行である、 部屋。」 (２) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定され、 該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つが窓を有し、 該窓を有する壁面に対向する壁面に第１のスクリーンが配置され、および／または、太陽の極下正中方向の反対側の壁面に第２のスクリーンが配置され、 該第１のスクリーンは、該第２のスクリーンが配置される壁面とは異なる壁面に配置され、該第２のスクリーンは、該窓を有する壁面とは異なる壁面に配置され、 該窓の内側、ならびに、該第１のスクリーンの投影側表面および／または該第２のスクリーンの投影側表面にそれぞれ偏光板が設けられ、 該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第１のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向および／または該第２のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交または平行であり、 該窓の偏光板、ならびに、該第１のスクリーンの偏光板および／または該第２のスクリーンの偏光板が、それぞれ、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ～２００ｎｍである位相差層をさらに有し、円偏光または楕円偏光機能を有する、 部屋。」 ２ 本件補正の目的について (１) 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、次のアとイの補正事項１と補正事項２により限定をするものである。 ア 補正事項１ 本件補正前の請求項１に記載された「第１のスクリーン」及び「第２のスクリーン」の配置について、「太陽の極下正中方向の反対側の壁面に第２のスクリーンが配置され、該第１のスクリーンは、該第２のスクリーンが配置される壁面とは異なる壁面に配置され、該第２のスクリーンは、該窓を有する壁面とは異なる壁面に配置され」ると限定すること。 イ 補正事項２ 窓の偏光板と第１スクリーンの偏光板および／または該第２のスクリーンの偏光板について、「それぞれ、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ～２００ｎｍである位相差層をさらに有し、円偏光または楕円偏光機能を有する」と限定すること。 (２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明１の認定と分説 前記１(２)に摘記したとおり、本件補正後の請求項１には、「第１のスクリーン」を特定する事項と「第２のスクリーン」を特定する事項を「および／または」で接続した発明特定事項が四箇所にあるところ、「および」という語句を選択した場合には、「第１のスクリーン」を特定する事項と「第２のスクリーン」を特定する事項はともに構成として存在していることになるものの、「または」という語句を選択した場合には、「第１のスクリーン」を特定する事項と「第２のスクリーン」を特定する事項のいずれか一方が構成として存在していれば足りることになるから、本件補正発明には実質的に複数の発明が含まれていることになる。 そこで、以下では、上記四箇所ある「および／または」という語句の全てについて「または」の方を選択した場合を考え、それぞれの構成が「第１のスクリーン」を特定する事項のみを含むものであるとした発明（以下「本件補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。 本件補正発明１の構成を次に示す。なお、検討の便宜上適宜改行を加えて構成Ｘ１、Ｘ２、Ａ１からＣまでに分説し、本件補正発明１の構成には含まれない「および／または」で接続された後半の発明特定事項は参考情報として括弧内に示す。 ＜本件補正発明１＞ Ｘ１ 天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定され、 Ａ１ 該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つが窓を有し、 Ａ２ 該窓を有する壁面に対向する壁面に第１のスクリーンが配置され、（および／または、太陽の極下正中方向の反対側の壁面に第２のスクリーンが配置され、） Ａ３ 該第１のスクリーンは、該第２のスクリーンが配置される壁面とは異なる壁面に配置され、該第２のスクリーンは、該窓を有する壁面とは異なる壁面に配置され、 Ｂ１ 該窓の内側、ならびに、該第１のスクリーンの投影側表面（および／または該第２のスクリーンの投影側表面）にそれぞれ偏光板が設けられ、 Ｂ２ 該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第１のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向（および／または該第２のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向）とが、実質的に直交または平行であり、 Ｃ 該窓の偏光板、ならびに、該第１のスクリーンの偏光板（および／または該第２のスクリーンの偏光板）が、それぞれ、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ～２００ｎｍである位相差層をさらに有し、円偏光または楕円偏光機能を有する、 Ｘ２ 部屋。 ＜参考図＞ 【図２】 ［図：0001429599000001.jpg］ ４０：窓 ６１：第１の偏光板 ５１：第１のスクリーン ６２：第２の偏光板 ５２：第２のスクリーン ６３：第３の偏光板 (２) 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開平０１－１９１８２４（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したもので、引用発明の認定に直接用いる記載に付した。 (ア) 第１ページ左下欄１１行目～同ページ右下欄１２行目 「〈産業上の利用分野〉 開示技術はテレビ、ワープロ、パンコン、オシログラフ、各種ディスプレイ装置等のブラウン管を有する電子表示器が電灯や窓からの外乱光下に於いても反射光によるチラつき等の現象がなく、正確に安定して表示情報内容を視認することが出来る環境の照明室の構造技術分野に属する。 〈要旨の概要〉 而して、この発明は工業用テレビやワープロ、パソコン、オシログラフ等のブラウン管を有する各種の電子表示器が電灯や窓からの外乱光による照明光の下で稼動される照明室に関する発明であり、特に、該ブラウン管に対向してその表示内容を視認する際のブラウン管の表面、或は、視認用メガネのいづれか一方、或は、双方に一方方向の偏光シート等を貼り付ける等して偏光性を付与し、他方の電灯や窓等の外乱光源にはこれと直角方向に交叉する方向の偏光性を付与するようにして外乱光による反射光に邪魔されずに明瞭にブラウン管に表示される情報内容のみを視認することが出来るようにした電子表示器用照明室に係る発明である。」 (イ) 第２ページ右上欄３行目～同ページ左下欄１０行目 「〈発明の目的〉 この発明の目的は上述従来技術に基づくブラウン管を有する各種Ｏ－Ａ機器の作動中に於ける外乱光の反射による表示情報の確認困難性の問題点を解決すべき技術的課題とし、電灯や窓からの外乱光によるブラウン管の反射による表示情報を阻害することなく、しかも、部屋内の照明は充分に保つことが出来るようにして各種産業における表示情報技術利用分野に益する優れた電子表示器用照明室を提供せんとするものである。 〈問題点を解決するための手段・作用〉 上述目的に沿い先述特許請求の範囲を要旨とするこの発明の構成は前述問題点を解決するために、パソコンやワープロやオシログラフ等の所謂Ｏ－Ａ器の配列された室の内部は電灯や窓からの光によって書類チェックや記入、打ち合せ等の事務には何ら障害がないようにし、該電灯や窓から等の外乱光に対しては該窓、電灯等に１方向の偏光性を有する偏光シートを被覆させ、一方、Ｏ－Ａ機器のブラウン管の表面には窓や電灯等の偏光膜の偏光性とは異なる方向の偏光性を有する偏光シートを隈なく添着したり、偏光メガネをかけることにより、ブラウン管表面に於ける窓や電灯からの外乱光の反射によるチラつきを全く阻止してブラウン管からの情報光のみを視認してスムース、且つ、確実にブラウン管の表示情報を視認することが出来るようにした技術的手段を講じたものである。」 (ウ) 第２ページ左下欄１４行目～同ページ右下欄１８行目、第１図 「 第１図に示す実施例において、１は図示しないＯ－Ａ機器室の事務デスクの上に乗せられた電子表示器としてのパソコンであり、キーボード２にはブラウン管３を有する表示装置本体４がセットされており、該ブラウン管３の表面には、例えば、横方向等の一方方向の偏光性を有する偏光膜の偏光シート５が隈なく添着されている。 一方、当該Ｏ－Ａ機器室の窓６と天井に吊設された電灯７の外乱光を発する部分には、例えば、他方向の偏光性を有する偏光膜の偏光シート８、８が全体的に添着されている。 したがって、電子表示器装置４のブラウン管３から発射される情報光と窓６や電灯７からの照明光は互いに９０°づつ方向が異ならされた偏光を有するために、窓６や電灯７からの偏光は電子表示器装置４のブラウン管３からの情報光とは相入れず、したがって、窓６、電灯７からの光のブラウン管３の表面から発射（当審注：「反射」の誤記である。）して視野に入る光は視認されないことになる。 したがって、作業者はパソコン１の操作において、電子表示器装置４のブラウン管３からの情報光のみを視認することが出来て、窓６や電灯７からの照明光の反射光を見ることなく、したがって、反射光によるチラつき等なく、パソコン１の操作をすることが出来る。」 「第１図 ［図：0001429599000002.jpg］ 」 (エ) 第３ページ左上欄１５行目～同ページ右上欄１３行目、第３図 「 而して、第３図に示す実施例はＯ－Ａ機器室の態様であり、該Ｏ－Ａ機器室の一側よりのデスクにはパンコン１とワープロ１′がセットされており、これらのブラウン管３、３′には上述各実施例同様に１方向の偏光性を有する偏光シート５が隈なく添設されており、又、壁面には偏光スクリーン９が設けられて同じく１方向の偏光シート５′が添設されている。 而して、窓６と照明灯７には他方向の偏光シート８、８が添設されてＯ－Ａ室内を通常の明るさに保ち、チェックや読み合せ等には何ら支障はなく、パソコン１やワープロ１′のブラウン管３、３′を視認するに際してはその表示情報のみをチラつくことがなく、正確に読み取ることが出来、又、スライドプロジェクタ１０や液晶テレビプロジェクタ１０′からの偏光スクリーン９に投影された映像も窓６や照明灯７からの照明光によるチラつき等なくして正確に視認することが出来るものである。」 「第３図 ［図：0001429599000003.jpg］ 」 イ 引用文献１の記載から認定した事項 (ア) 引用文献１の第３図には、Ｏ－Ａ機器室が図示されている。この第３図からは、天井と、床と、窓６が設けられた壁面（以下「壁面Ａ」という。）と、偏光シート５が設けられたブラウン管３と、偏光スクリーン９が設けられた壁面（以下「壁面Ｂ」という。）と、前記壁面Ａに向かって左側かつ前記壁面Ｂに向かって右側に存在する壁面（以下「壁面Ｃ」という。）が見て取れるものの、手前側に壁面があることまでは、図示されていない。 (イ) しかしながら、一般に、洋室で「部屋」という場合、その周囲が壁面によって囲まれるものを認識する。 (ウ) また、引用文献１においては、発明の目的の欄に「電灯や窓からの外乱光によるブラウン管の反射による表示情報を阻害することなく、しかも、部屋内の照明は充分に保つことが出来るようにして（後略）」と記載されているところ、外乱光のうちの「電灯や窓からの外乱光」を論じているからには、手前側は開放空間になっておらず、壁面があることを前提としていると考えるのが相当である。 (エ) したがって、引用文献１の第３図の記載に接した当業者は、「壁面Ｃ」に対向する面に壁面（以下「壁面Ｄ」という。）が設けられているものを自明に認識するというべきである。 (オ) 前記(ア)～(エ)の検討結果を踏まると、引用文献１の第３ページ左上欄１５行目～同ページ右上欄１３行目の記載を参照しつつ第３図に接した当業者は、第３図から、次に示す事項（以下「認定事項１」という。）を見て取るものと認められる。 ＜認定事項１＞ 「Ｏ－Ａ機器室は、 天井と、 床と、 窓６が設けられた壁面Ａと、 偏光スクリーン９が設けられた壁面Ｂと、 前記壁面Ａに向かって左側かつ前記壁面Ｂに向かって右側に存在する壁面Ｃと、 壁面Ｄによって規定され、 前記壁面Ａと前記壁面Ｂは、互いに対向する一対の壁面であり、 前記壁面Ｃと前記壁面Ｄは、互いに対向する一対の壁面であって、前記一対の壁面に交差する方向の壁面であり、 Ｏ－Ａ機器室内には、偏光シート５が設けられたブラウン管３、３′があること。」 ウ 引用発明の認定 前記アにおいて摘記した事項及び前記イにおいて認定した事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「 Ｏ－Ａ機器室であって、 前記Ｏ－Ａ機器室は、天井と、床と、窓６が設けられた壁面Ａと、偏光スクリーン９が設けられた壁面Ｂと、前記壁面Ａに向かって左側かつ前記壁面Ｂに向かって右側に存在する壁面Ｃと、壁面Ｄによって規定され、（認定事項１） 前記壁面Ａと前記壁面Ｂは、互いに対向する一対の壁面であり、（認定事項１） 前記壁面Ｃと前記壁面Ｄは、互いに対向する一対の壁面であって、前記一対の壁面に交差する方向の壁面であり、（認定事項１） Ｏ－Ａ機器室内には、偏光シート５が設けられたブラウン管３、３′があり、（認定事項１） ブラウン管３、３′には１方向の偏光性を有する偏光シート５が隈なく添設され、壁面には偏光スクリーン９が設けられて同じく１方向の偏光シート５′が添設されており、（第３頁左下欄第２０行～同頁右上欄第２行） 窓６と照明灯７には上記１方向と直角方向に交叉する方向の偏光シート８、８が添設されており、（第１頁右下欄第７行～第８行、第３頁右上欄第３行～第４行） スライドプロジェクタ１０や液晶テレビプロジェクタ１０′からの偏光スクリーン９に投影された映像を窓６や照明灯７からの照明光によるチラつき等なくして正確に視認することができる、（第３頁右上欄第９行～第１３行） Ｏ－Ａ機器室。」 (３) 引用文献２～３に記載された事項、技術常識及び周知技術等の認定 ア 引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開２０１７－０１５８９７号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したものである。 (ア) 段落【００３３】 「【００３３】 …（中略）… また、照明光ＬＬとして円偏光を供給するための複合光源装置に設ける偏光板としては、直線偏光子と１／４波長板とを組み合わせて備える円偏光板を用いうる。ここで、１／４波長板のレターデーションＲｅは、好ましくは８０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、特に好ましくは１２０ｎｍ以上であり、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましくは１６０ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下である。」 (イ) 段落【００４１】－【００４７】、図３、図４ 「【００４１】 ［２．第二実施形態］ 上述した第一実施形態では、自ら第二光としての照明光ＬＬを発生させる照明装置３００を第二光供給源として用いた画像投射システム１０を示したが、第二光供給源は、当該第二光供給源それ自体が照明光ＬＬを発生させるものでなくてもよい。例えば、第二光供給源として、自然光から偏光としての照明光ＬＬを得られる部材を第二光供給源として用いてもよい。以下、このような画像投射システムの例を、第二実施形態として示す。 【００４２】 図３は、本発明の第二実施形態に係る画像投射システム２０を模式的に示す概略図である。図３に示すように、本発明の第二実施形態に係る画像投射システム２０は、照明装置３００の代わりに偏光透過フィルター４００を備えること以外は第一実施形態に係る画像投射システム１０と同様に設けられていて、投影面部材１００と、投射装置２００と、第二光供給源としての偏光透過フィルター４００とを備える。 【００４３】 偏光透過フィルター４００は、自然光の内で照明光ＬＬとして用いるための偏光を透過させ、透過させる偏光以外の光を遮りうるフィルターである。偏光透過フィルター４００は、通常、画像投射システム２０が設置される室の窓に設けられる。この場合、窓を通して室内に進入しようとする自然光の内で、偏光としての照明光ＬＬは偏光透過フィルター４００を透過するが、それ以外の光は偏光透過フィルター４００によって遮られる。このように、偏光透過フィルター４００は、当該偏光透過フィルター４００により供給される第二光として照明光ＬＬによって画像投射システム２０が使用されている空間を照らすことにより、画像投射システム２０の使用される環境を明るくしうるように設けられている。 【００４４】 本実施形態において、照明光ＬＬとしては、投射光ＬＰに含まれ選択光反射性層１２０で反射されうる選択偏光に対する逆偏光を用いる。このような照明光ＬＬの供給を可能にするため、偏光透過フィルター４００としては、偏光板を備えるフィルターを用いうる。この際、偏光板としては、直線偏光子を備える直線偏光板、直線偏光子と１／４波長板とを組み合わせて備える円偏光板など、照明光ＬＬとして供給すべき偏光の種類に応じて任意の偏光板を用いうる。中でも、偏光透過フィルター４００としては、投影面部材１００の選択光反射性層１２０と同様の層を備える偏光板を備える複合光源装置が好ましい。本実施形態では、選択光反射性層１２０と同様の層を備える偏光板を備え、選択光反射性層１２０を透過しうる左円偏光を照明光ＬＬとして供給しうるフィルターを、偏光透過フィルター４００として用いた例を示して説明する。 【００４５】 本発明の第二実施形態に係る画像投射システム２０は、上述した構造を有している。このような画像投射システム２０を使用する場合、偏光透過フィルター４００を通して取り込まれた照明光ＬＬで照らされる明るい環境において、投射装置２００から投影面部材１００の投影面１００Ｓへと、非偏光である投射光ＬＰを投射する。 【００４６】 図４は、本発明の第二実施形態に係る画像投射システム２０を模式的に示す概略図である。図４において、投影面部材１００は、当該投影面部材１００の投影面１００Ｓに垂直な平面で切った様子を示す。また、選択光反射性層１２０での光の反射は、選択光反射性層１２０の表面だけでなく内部でも発生しうるが、模式的な表現として、図４では、選択光反射性層１２０での光の反射は、当該選択光反射性層１２０の表面において発生しているものとして図示する。 図４に示すように、投射光ＬＰのうち、選択偏光としての右円偏光は選択光反射性層１２０によって反射光ＬＲとして反射され、この反射光ＬＲによって画像が表示される。他方、選択光反射性層１２０に進入した投射光ＬＰのうち、選択光反射性層１２０によって反射されなかった左円偏光を含む透過光ＬＴは、光吸収層１３０によって吸収される。 【００４７】 また、偏光透過フィルター４００により供給される照明光ＬＬは、投影面部材１００の光拡散層１１０及び選択光反射性層１２０を通って光吸収層１３０に進入し、光吸収層１３０によって吸収される。そのため、照明光ＬＬは、使用者からは見え難くなるので、照明光ＬＬによる画像の輝度の上昇を抑制できる。したがって、偏光透過フィルター４００により供給される照明光ＬＬによって照らされた明るい環境において、投射装置２００が表示する画像のコントラストを高くできる。さらに、本実施形態では、第一実施形態と同様の利点を得ることができる。」 「【図３】 ［図：0001429599000004.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001429599000005.jpg］ 」 イ 引用文献２技術事項の認定 前記イの記載事項を総合すると、引用文献２には次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献２技術事項＞ 「自然光の内で照明光ＬＬとして用いるための偏光を透過させ、透過させる偏光以外の光を遮りうる偏光透過フィルター４００を、画像投射システム２０が設置される室の窓に設け（【００４３】）、 偏光透過フィルター４００としては、直線偏光子と１／４波長板とを組み合わせて備える円偏光板など、照明光ＬＬとして供給すべき偏光の種類に応じて任意の偏光板を用い（【００４４】）、 １／４波長板のレターデーションＲｅは、好ましくは８０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、特に好ましくは１２０ｎｍ以上であり、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましくは１６０ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下であり（段落【００３３】） 偏光透過フィルター４００により供給される照明光ＬＬは、投影面部材１００の光拡散層１１０及び選択光反射性層１２０を通って光吸収層１３０に進入し、光吸収層１３０によって吸収されるため、照明光ＬＬによる画像の輝度の上昇を抑制できる（【００４７】）こと」 ウ 技術常識Ａの認定 前記イの引用文献２技術事項に例示されるように、次の技術事項は当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識Ａ」という）。 ＜技術常識Ａ＞ 「自然光を透過させる円偏光板は、直線偏光子と１／４波長板を組み合わせたものであり、１／４波長板のレターデーション値Ｒｅは、通常８０～１８０ｎｍ程度に設定されること。」 エ 引用文献３の記載事項 当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開平５－２２５８０６号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 (ア) 【０００５】～【００１１】、【図５】 「【０００５】図５は従来の表示照明装置５０の斜視図である。表示照明装置５０は、表示装置である液晶プロジェクタ１およびスクリーン２、室内照明手段である蛍光灯３よりなる室内構成である。一般に、スクリーン２は部屋の壁面に設けられ、蛍光灯３は部屋の天井に設けられる。液晶プロジェクタ１は、垂直偏光４の映像光５をスクリーン２上に投写する。スクリーン２には、その前面に垂直方向の偏光軸６を有する直線偏光板７が設けてある。蛍光灯３には、スクリーン２に取り付けた偏光板７の偏光軸６に対して直角の偏光軸８を有する直線偏光板９が設けてある。」 【０００６】図５のように複数の蛍光灯３を設けた室内では、スクリーン２に対して斜め方向に配置される蛍光灯３が存在する。この場合、蛍光灯３に取り付ける偏光板の偏光軸８とスクリーン２に取り付ける偏光板７の偏光軸６とを正確に直角に合わせたつもりでも、スクリーン２に対して斜め方向に配置された蛍光灯３からスクリーン２に照射される照明光１０の偏光方向１１は回転してしまい、この照明光１０の偏光方向１１とスクリーン２に取り付けた偏光板７の偏光軸６とが直角からずれるため、十分なコントラスト向上効果が得られないという点については配慮されていなかった。」 「【図５】 ［図：0001429599000006.jpg］ 」 「【０００７】そこで本発明の目的は、室内照明手段と表示装置との相対位置によらず、常に室内照明中でコントラストの良好な映像を見ることができる表示照明装置を提供することにある。 【０００８】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明では、表示装置の前面に偏光軸が垂直方向の直線偏光フィルタを設け、室内照明手段に偏光軸が表示装置の前面と室内照明手段とを結ぶ直線に対して直角方向の直線偏光フィルタを設けることにした。 【０００９】また、上記目的を達成するために、本発明では、表示装置の前面に左右いずれかの旋回方向の円偏光フィルタを設け、室内照明手段に上記円偏光フィルタと異なる旋回方向の円偏光フィルタを設けることにした。 【００１０】 【作用】室内照明手段に設ける偏光フィルタの偏光軸を、室内照明手段と表示装置との相対位置に対応して予め回転して設けることにより、室内照明手段の照明光の偏光方向と表示装置の偏光板の偏光軸を直角に構成できるので、室内照明中で常に照返りのない表示が可能になり、コントラストの良好な映像を見ることができる。 【００１１】また、円偏光フィルタを用いることにより、室内照明手段と表示装置との相対位置がずれても偏光軸がずれることがないため、室内照明中で常に照返りのない表示が可能になり、コントラストの良好な映像を見ることができる。」 (イ) 【００１８】～【００２０】、【図３】 「【００１８】図３は、本発明の表示照明装置５２の斜視図である。本実施例では、液晶プロジェクタ１の前面に１／４波長板１５を設けた。この１／４波長板１５の作用により右回り円偏光１６の映像光１７をスクリーン２上に投写する。スクリーン２には、その前面に右回り円偏光１８を透過する右回り円偏光板１９が設けてある。蛍光灯３には、左回り円偏光２０を透過する左回り円偏光板２１が設けてある。蛍光灯３と同じ室内照明手段である窓２２にも、左回り円偏光２３を透過する左回り円偏光板２４が設けてある。 【００１９】本実施例によれば、円偏光板１９，２１，２４を用いることにより、蛍光灯３や窓２２とスクリーン２との相対位置がずれても偏光軸がずれることがないため、室内照明中で常に照返りのない表示が可能になり、コントラストの良好な映像を見ることができる。特に、円偏光板を用いる本実施例では、直線偏光板を用いる前記実施例と異なり、複数の表示装置がある場合にも対応できる。 【００２０】尚、本実施例では蛍光灯３の全面にわたって左回り円偏光板２１を取り付けたが、これに限るものではない。」 「【図３】 ［図：0001429599000007.jpg］ 」 オ 引用文献３技術事項の認定 前記エの記載事項を総合すると、引用文献３には次の技術事項（以下「引用文献３技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献３技術事項＞ 「直線偏光板の場合、蛍光灯３に取り付ける偏光板の偏光軸８とスクリーン２に取り付ける偏光板７の偏光軸６とを正確に直角に合わせたつもりでも、スクリーン２に対して斜め方向に配置された蛍光灯３からスクリーン２に照射される照明光１０の偏光方向１１は回転してしまい、この照明光１０の偏光方向１１とスクリーン２に取り付けた偏光板７の偏光軸６とが直角からずれるため、十分なコントラスト向上効果が得られないが（【０００５】～【０００６】）、 スクリーン２にはその前面に右回り円偏光板１９、蛍光灯３と窓２２には左回り円偏光板２１、２４を設けると、室内照明手段と表示装置との相対位置がずれても偏光軸がずれることがないため、室内照明中で常に照返りのない表示が可能になり、コントラストの良好な映像を見ることができ、直線偏光板を用いる実施例と異なり、複数の表示装置がある場合にも対応できること」（【００１８】～【００１９】）。 カ 周知の課題及び周知技術Ａの認定 前記オの引用文献３技術事項を踏まえると、次の(ア)及び(イ)に示す二つの技術事項は当業者にとって周知であったと認められる（以下、それぞれ「周知の課題」及び「周知技術Ａ」という）。 (ア) 周知の課題 「照返りのない表示が可能となるように、偏光方向が直角となるように配置された二つの直線偏光板について、正確に直角に合わせたつもりでも、直線偏光板の相対位置関係次第では、偏光方向が直角からずれてしまうこと。」 (イ) 周知技術Ａ 「直線偏光板の代わりに円偏光板を用いると、二つの円偏光板の相対位置関係を気にすることなく照返りのない表示が可能となること。」 (４) 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘ１、構成Ｘ２の観点（部屋） (ア) 構成Ｘ１、構成Ｘ２は、「天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定され［る］」「部屋」の発明であることを特定するものである。 (イ) 次の引用発明の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する本件補正発明１の欄に記載した次の本件補正発明１の構成に相当する。 ＜引用発明＞ ＜本件補正発明１＞ Ｏ－Ａ機器室 部屋 天井 天井 床 床 壁面Ａ及び壁面Ｂ 互いに対向する一対の壁面 壁面Ｃ及び壁面Ｄ 該一対の壁面に交差する方向で 互いに対向する別の一対の壁面 壁面Ａ～壁面Ｄの壁 壁 (ウ) したがって、本件補正発明１と引用発明は、構成Ｘ１、構成Ｘ２の観点に関し、次の点において一致する。 「天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定される部屋」の発明である点。 イ 構成Ａ１の観点（窓の配置） (ア) 構成Ａ１は、「該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つが窓を有［する］」ことである。 (イ) 引用発明の「壁面Ａ」は、本件補正発明１の「互いに対向する一対の壁面」の一方に相当するところ、引用発明の「壁面Ａ」に設けられた「窓６」は、本件補正発明１の「該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つ」が「有する」「窓」に相当する。 (ウ) したがって、本件補正発明１と引用発明は、構成Ａ１の観点に関し、次の点において一致する。 「該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つが窓を有すること」 ウ 構成Ａ２の観点（第１のスクリーンの配置） (ア) 構成Ａ２は、「該窓を有する壁面に対向する壁面に第１のスクリーンが配置され［る］」ことである。 (イ) 引用発明の「壁面Ｂ」は、本件補正発明１の「互いに対向する一対の壁面」の他方に相当するところ、引用発明の「壁面Ａ」には「窓６」が設けられていることを踏まえると、引用発明の「壁面Ｂ」は、本件補正発明１の「該窓を有する壁面に対向する壁面」に相当する。 (ウ) そうすると、引用発明の「壁面Ｂ」に設けられた「偏光スクリーン９」は、本件補正発明１の「該窓を有する壁面に対向する壁面」に「配置」される「第１のスクリーン」に相当する。 (エ) したがって、本件補正発明１と引用発明は、構成Ａ２の観点に関し、次の点において一致する。 「該窓を有する壁面に対向する壁面に第１のスクリーンが配置されること」 エ 構成Ａ３の観点（第１、２のスクリーンの配置） (ア) 構成Ａ３は、「該第１のスクリーンは、該第２のスクリーンが配置される壁面とは異なる壁面に配置され、該第２のスクリーンは、該窓を有する壁面とは異なる壁面に配置され［る］」ことである。 (イ) 本件補正発明１の構成Ａ３は、「第２のスクリーン」がある壁面に配置されることを前提としているのに対し、引用発明においては、「第２のスクリーン」に相当するものは配置されていない。 (ウ) したがって、本件補正発明１と引用発明は、構成Ａ３の観点に関し、次の点で相違する。 本件補正発明１においては、「第２のスクリーン」がある壁面に配置されることを前提とし、「該第１のスクリーンは、該第２のスクリーンが配置される壁面とは異なる壁面に配置され、該第２のスクリーンは、該窓を有する壁面とは異なる壁面に配置され［る］」のに対し、 引用発明においては、第２のスクリーンに相当するものは配置されていない点。 オ 構成Ｂ１～Ｂ２の観点（偏光板） (ア) 構成Ｂ１は、「該窓の内側、ならびに、該第１のスクリーンの投影側表面にそれぞれ偏光板が設けられ［る］」ことである。 構成Ｂ２は、「該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第１のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交または平行であ［る］」ことである。 (イ) 引用発明の「偏光スクリーン９」には「１方向の偏光シート５′」が添設されているところ、「偏光シート５′」が「偏光スクリーン９」の投影側表面に設けられることは、その用途からして明らかであるから、引用発明の「偏光シート５′」は、本件補正発明１の「該第１のスクリーンの投影側表面」に「設けられる」「偏光板」に相当する。 (ウ) 引用発明の「窓６」には「上記１方向と直角方向に交叉する方向の偏光シート８」が添設されているところ、引用発明の「偏光シート８」は、本件補正発明１の「該窓」に「設けられる」「偏光板」に相当する。 (エ) ここで、引用発明の「偏光シート５′」、「偏光シート８」は、いずれも「１方向の偏光性を有する」ものであるところ、このような直線偏光性を有する偏光シートにおいて、偏光シートの方向というのが、偏光子の吸収軸の方向を示すことは当業者において自明である。 (オ) そうすると、引用発明において、「偏光スクリーン９」に「添設」される「偏光シート５′」の直線偏光性と、「窓６」に「添設」される「偏光シート８」の直線偏光性が「直角方向に交叉する」ことは、本件補正発明１における「該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第１のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交である」ことに相当する。 (カ) したがって、本件補正発明１と引用発明は、構成Ｂ１、Ｂ２の観点に関し、次の点で一致する。 「該窓、ならびに、該第１のスクリーンの投影側表面にそれぞれ偏光板が設けられ、該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第１のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交である」点。 一方で、両者は次の点で一応相違する。 本件補正発明１では、偏光板が窓の内側に設けられるのに対し、 引用発明では、「偏光シート８」が「窓６」のどちら側の表面に設けられるのか不明であるという点。 カ 構成Ｃの観点（位相差板） (ア) 構成Ｃは、「該窓の偏光板、ならびに、該第１のスクリーンの偏光板が、それぞれ、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ～２００ｎｍである位相差層をさらに有し、円偏光または楕円偏光機能を有する」ことである。 (イ) 引用発明の「１方向の偏光シート５′」と「上記１方向と直角方向に交叉する方向の偏光シート８」は、位相差層を有するものではなく、円偏光または楕円偏光機能を有するものではない。 (ウ) したがって、本件補正発明１と引用発明は、構成Ｃの観点に関し、次の点で相違する。 本件補正発明１の該窓の偏光板、ならびに、該第１のスクリーンの偏光板は、「それぞれ、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ～２００ｎｍである位相差層をさらに有し、円偏光または楕円偏光機能を有する」のに対し、 引用発明の「１方向の偏光シート５′」と「これと直角方向に交叉する方向の偏光シート８」は、位相差層を有するものではないという点。 (５) 一致点及び相違点 前記(４)の対比分析の結果をまとめると、本件補正発明１と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。 ア 一致点 「天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定され、 該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つが窓を有し、 該窓を有する壁面に対向する壁面に第１のスクリーンが配置され、 該窓、ならびに、該第１のスクリーンの投影側表面にそれぞれ偏光板が設けられ、 該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第１のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交である、 部屋。」 イ 相違点 (ア) 相違点１ 本件補正発明１において、「第２のスクリーン」がある壁面に配置されることを前提とし、「該第１のスクリーンは、該第２のスクリーンが配置される壁面とは異なる壁面に配置され、該第２のスクリーンは、該窓を有する壁面とは異なる壁面に配置され［る］」のに対し、 引用発明においては、第２のスクリーンに相当するものは配置されていない点。 (イ) 一応の相違点２ 本件補正発明１では、偏光板が「窓の内側」に設けられるのに対し、 引用発明では、「偏光シート８」が「窓６」のどちら側に設けられるのか不明である点。 (ウ) 相違点３ 本件補正発明１の該窓の偏光板、ならびに、該第１のスクリーンの偏光板は、「それぞれ、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ～２００ｎｍである位相差層をさらに有し、円偏光または楕円偏光機能を有する」のに対し、 引用発明の「１方向の偏光シート５′」と「これと直角方向に交叉する方向の偏光シート８」は、位相差層を有するものではない点。 (６) 当審の判断 ア 相違点１について 一つの部屋内にスクリーンをいくつ配置するかは、その部屋の大きさや用途に応じて部屋の利用者が適宜選択すべき事項である。そして、一つの壁の面積が有限であることを考慮すれば、第２のスクリーンを配置する際に、窓や第１のスクリーンがある壁面とは異なる壁面を配置場所として選択することは当業者にとって通常の選択である。 したがって、引用発明の「Ｏ－Ａ機器室」において、上記相違点１に係る本件補正発明１の構成のようにすることは、単なる設計変更にすぎず、当業者が容易に想到し得る事項である。 イ 一応の相違点２について 窓に偏光板を配置する際には、窓の内側と外側のいずれかを選択して配置する必要があることは自明であるところ、耐候性を考慮して、窓の内側に偏光板を配置することは、例示するまでもない技術常識である。 したがって、上記一応の相違点２は、単なる技術常識を述べた程度の事項にすぎず、実質的な相違点ではない。 ウ 相違点３について (ア) 引用発明の内包する課題について 前記(３)カ(ア)において認定したとおり、「照返りのない表示が可能となるように、偏光方向が直角となるように配置された二つの直線偏光板について、正確に直角に合わせたつもりでも、直線偏光板の相対位置関係次第では、偏光方向が直角からずれてしまうこと」は、当業者にとって周知の課題である。 引用発明において、「偏光スクリーン９」に「添設」される「偏光シート５′」の直線偏光性と、「窓６」に「添設」される「偏光シート８」の直線偏光性は、「直角方向に交叉する」ように設定されているところ、上記周知の課題を踏まえると、引用発明においても、「偏光スクリーン９」と「窓６」の相対位置関係次第では、「偏光シート５′」と「偏光シート８」の直線偏光性が「直角方向に交叉する」ことからずれてしまうという課題を内包していることは明らかである。 (イ) 周知技術Ａの適用について 前記(３)カ(イ)において周知技術Ａとして認定したとおり、「直線偏光板の代わりに円偏光板を用いると、二つの円偏光板の相対位置関係を気にすることなく照返りのない表示が可能となること」は、当業者にとって周知技術である。 ここで、直線偏光板が配置された引用発明においても、上記(ア)に示した内包する課題を解決するために、「偏光シート５′」及び「偏光シート８」という二つの直線偏光板の代わりに、いずれも「円偏光板」を採用したいという動機は、当業者にはあったものと認められる。 (ウ) 技術常識Ａについて 前記(３)ウにおいて技術常識Ａとして認定したとおり、「自然光を透過させる円偏光板は、直線偏光子と１／４波長板を組み合わせたものであり、１／４波長板のレターデーション値Ｒｅは、通常８０～１８０ｎｍ程度に設定されること」は、当業者にとって技術常識である。 (エ) 相違点３に係る構成の導出について ａ そうすると、引用発明において、技術常識Ａを考慮しつつ周知技術Ａを適用して、「１方向の偏光性を有する偏光シート５」と「これと直角方向に交叉する方向の偏光シート８、８」のそれぞれに１／４波長板を組み合わせて、偏光面の回転方向（左回り、右回り）が互いに異なる二つの円偏光板とすることは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。 この場合、組み合わせた１／４波長板（位相差層）の面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ～２００ｎｍであることは、前記技術常識Ａからみて当業者にとって適宜なし得た設計事項にすぎない。 ｂ 前記ａにおいて説示した理由とは別に、引用発明において、周知技術Ａを適用して、「１方向の偏光性を有する偏光シート５」と「これと直角方向に交叉する方向の偏光シート８、８」の代わりに、それぞれを偏光面の回転方向（左回り、右回り）が互いに異なる二つの円偏光板に置き換えることも、当業者であれば容易に想到し得た事項である。 この場合、技術常識Ａを考慮すれば、置き換えた後の円偏光板が位相差層を有することは自明であり、位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ～２００ｎｍであることは、当業者にとって適宜なし得た設計事項にすぎない。 なお、直線偏光子と１／４波長板とからなる円偏光板においては、１／４波長板の遅相軸方向と直線偏光子の吸収軸方向との関係が重要であるという当業者の技術常識を考慮すれば、本件補正発明１の構成Ｂ２の「該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第１のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交または平行であ［る］」ようにすることに格別の技術上の意義は認められないから、引用発明において、「１方向の偏光性を有する偏光シート５」と「これと直角方向に交叉する方向の偏光シート８、８」の代わりに、それぞれを偏光面の回転方向（左回り、右回り）が互いに異なる二つの円偏光板に置き換えた際に、構成Ｂ２の要件を充足するかどうかということは、本質的な問題ではなく、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。 エ 総合評価 前記ア～ウに検討のとおり、前記相違点１～３は、引用発明、技術常識Ａ及び周知技術Ａに基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 そして、前記相違点１～３を総合的に勘案しても、本件補正発明１が奏する効果として、当業者が予測・発見困難な効果も、格別顕著な効果も認めることはできない。 したがって、本件補正発明１は、引用発明、技術常識Ａ及び周知技術Ａに基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 そして、本件補正発明は本件補正発明１を含むものであるから（前記(１)を参照）、本件補正発明１と同様に、本件補正発明は、引用発明、技術常識Ａ及び周知技術Ａに基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 (７) 請求人の主張について ア 審判請求書における請求人の主張の概要 請求人は、審判請求書において、引用文献１では、窓に設けられる偏光板とスクリーンに設けられる偏光板との吸収軸を直交させているため、スクリーンにおける外光の反射抑制には位相差層が必要なく、外光の反射抑制に必要のない引用文献２に記載の偏光透過フィルターの部分構成を抜き出して、引用文献１に適用する動機付けは一切ないということを主張している。 イ 請求人の主張についての検討 前記アの請求人の主張について検討すると、前記(６)ウで検討したとおり、引用発明は、「偏光スクリーン９」と「窓６」の相対位置関係次第では、「偏光シート５′」と「偏光シート８」の直線偏光性が「直角方向に交叉する」ことからずれてしまうという課題を内包していることは明らかであり、周知技術Ａを参酌すれば、直線偏光板を用いる引用発明において、円偏光板を採用したいという動機があったと認められる。 したがって、請求人の主張は、上記（６）エの結論を左右するものではなく、採用することができない。 (８) 独立特許要件についての判断のまとめ 前記(１)～(７)において検討したとおり、本件補正発明は、引用発明、技術常識Ａ及び周知技術Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 本件補正の適否についてのまとめ 前記３において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定における本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 （進歩性の欠如） 本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開平１－１９１８２４号公報 ３ 引用文献１に記載された発明等 引用文献１の記載事項、認定事項１及び引用発明の認定は、前記第２の３(２)ア～ウにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明のうち、前記第２の２(１)ア、イに示した補正事項１、２を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(５)、(６)において説示したとおり、引用発明、技術常識Ａ及び周知技術Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。