2023-701406

特許第７３０５４８６号発明「オーブン調理用衣付食品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０５４８６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０５４８６号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和１年８月３０日を出願日とする特許出願であって、令和５年６月３０日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年７月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月２８日に特許異議申立人 丸野 悟史（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立て（対象となる請求項：請求項１ないし７）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、これらの発明を順に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などという場合がある。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 中種の表面に乾燥卵白が付着し、 さらに熱処理小麦、油脂及び水を含むバッターとパン粉が付着した、 オーブン調理用衣付き食品。 【請求項２】 中種の一部又は全体にバッターを付着させる前に、中種の表面に乾燥卵白を付着させる工程と、 熱処理小麦、油脂及び水を混合してバッターを調製する工程と、 中種の一部又は全体にバッターを付着させ、次いでパン粉を付着させる工程とを含む、 オーブン調理用衣付食品の製造方法。 【請求項３】 パン粉にカラメルを塗布する工程、及び／又は中種にパン粉を付着させた後にカラメルを塗布する工程を含むことを特徴とする、 請求項２に記載のオーブン調理用衣付食品の製造方法。 【請求項４】 パン粉100重量部に対して、カラメルを0.5～4重量部塗布することを特徴とする、 請求項３記載のオーブン調理用衣付食品の製造方法。 【請求項５】 バッター全量中、熱処理小麦を20～60重量％含有することを特徴とする、 請求項２に記載のオーブン調理用衣付食品の製造方法。 【請求項６】 熱処理小麦が、湿熱処理小麦であることを特徴とする、 請求項５に記載のオーブン調理用衣付食品の製造方法。 【請求項７】 バッター全量中、油脂を10～25重量％含有することを特徴とする、 請求項２に記載のオーブン調理用衣付食品の製造方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人が申し立てた請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 １ 申立理由（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由２及び申立理由３の具体的理由は次のとおりである。 本件特許発明１は、「オーブン調理用衣付き食品」であり、本件特許発明２～７は、「オーブン調理用衣付食品の製造方法」である。 ここで、２０２３年２月２１日付（発送日）の拒絶理由通知書における審査官の認定から、単に「オーブン調理用衣付き食品」という記載では、オーブンによる再加熱という調理に供することができる衣付き食品全てが包含され、油調した衣付食品を冷凍したものをオーブンにより解凍するという、いわゆるプレフライタイプのものや、冷めた後の油調した衣付食品（フライ食品）をオーブンにより温め直すものまで包含し得るという解釈が可能となっている。 しかるに、甲第１号証の段落［０００２］等に記載されるように、フライ食品とプレフライタイプは油調を行うことが前提の衣付き食品であり、ノンフライタイプとは開発背景や課題が大きく異なるものである。 そして、本件特許明細書の段落［０００２］には、「近年、健康意識の高まりなどから、揚げ調理をせずにカロリーを抑えた加工食品が増加しており、特にトンカツやコロッケなどの衣付食品においては、その傾向が顕著である。しかしながら、衣付食品特有のサクサクとした食感や香ばしい風味は揚げ調理によってもたらされる側面が大きく、オーブンで調理した場合には食感や風味が劣るという課題があった」旨が記載されており、さらに、段落［０００６］には、「本発明の課題は、オーブン調理のみで、揚げ衣のようなサクサクとした食感や香ばしい風味を有する衣付食品を実現することにある」ことが記載されている。一方、本件特許明細書の段落［００１５］には、「本発明に係る衣付食品は、フライ調理と比較して熱効率の悪いオーブンで調理されることを想定しているため、熱処理されていない小麦を用いた場合には粉っぽく、生臭い風味が残りやすい」旨の記載があることから、本件特許明細書において上記課題を解決する対象は、油調を行わない、いわゆるノンフライタイプの衣付き食品であって、油調を行う衣付き食品（フライ食品、プレフライタイプ）に関しては、上記課題を解決し得ないものである。 よって、本件特許発明１の「オーブン調理用衣付き食品」及び本件特許発明２～７の「オーブン調理用衣付食品の製造方法」は、油調を行う衣付き食品（フライ食品、プレフライタイプ）を包含し得る点において、発明の詳細な説明に記載されたものであるとは言えない。もしくは、本件特許発明１の「オーブン調理用衣付き食品」及び本件特許発明２～７の「オーブン調理用衣付食品の製造方法」という記載は、油調を行う衣付き食品（フライ食品、プレフライタイプ）を包含し得るという解釈が可能であるという点で明確ではない。 ４ 証拠方法 ・甲第１号証：特開併４－３６５４５７号公報 ・甲第２号証：特開昭６１－３５７５３号公報 ・甲第３号証：特開２００８－６７６７４号公報 ・甲第４号証：特開２０１１－１２５３２５号公報 ・甲第５号証：特開２０１１－１１５０６４号公報 第４ 当審の判断 以下の通り、当審は、特許異議申立理由は、その理由がないものと判断する。 １ 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性）について （１） 甲第１号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「ノンフライ食品用バッターミックスとそれを用いたノンフライ食品の製造法」に関し、次の記載がある。（なお、半角英数字は、全角に改めて表記した部分がある。） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 特定の固体脂含有率（ＳＦＣ）を有する油脂の粉末を配合したことを特徴とするノンフライ食品用バッターミックス。 【請求項２】 油脂の２５℃におけるＳＦＣ値が３５℃におけるＳＦＣ値の３倍以上である請求項１記載のノンフライ食品用バッターミックス。 【請求項３】 油脂が３０～１００％のカカオ脂あるいはいわゆるカカオ代用脂を含むものである請求項１又は２記載のノンフライ食品用バッターミックス。 【請求項４】 油脂の粉末を３０～９０重量％含む混合物からなる請求項１，２又は３記載のノンフライ食品用バッターミックス。 【請求項５】 請求項４記載の混合物とは、穀粉５～５０重量％、高蛋白質粉末３～３０重量％、必要に応じて調味料、香辛料、着色料などを含有しうる請求項４記載のノンフライ食品用バッターミックス。 【請求項６】 請求項５記載の混合物からなるバッターミックスを、冷凍した種物に一度以上被覆することを特徴とするノンフライ食品の製造法。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ノンフライ食品用バッターミックスに関し、さらに詳しくは特定の油脂の粉末を配合して得られるバッターミックス及びこれを用いたノンフライ食品の製造方法に関し、特に油で揚げる事なく容易にフライ食品が得られる利点を有するものである。」 「【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明は、上記の諸問題を解決するためになされたもので油揚げする事なしで油揚げ感をもち、カリッとした状態の揚げ物を得る事の可能なノンフライ冷凍食品を提供する事にある。 【０００６】即ち本発明のバッターミックスは、特定の固体脂含有率（ＳＦＣ）を有する油脂粉末を配合したことを特徴とするものである。また本発明のノンフライ食品の製造法は、上記油脂３０～９０重量％、穀粉５～５０重量％、高蛋白質粉末３～３０重量％、必要に応じて調味料等を混合したバッターミックスを冷凍した種物に１度以上被覆することを特徴とするものである。」 「【００１２】本発明におけるノンフライ食品用バッターミックスで用いられる穀物澱粉類は、主に衣形成の役割をする。例えば小麦粉、コーンフラワー、ライ麦粉、大麦粉、米粉、加工澱粉、α化米粉、α化澱粉等の１種又は２種以上が用いられる。次に高蛋白質粉末は、衣の保型性、結着性の役割をする。例えば卵白粉末、乳清蛋白粉末などの動物性蛋白粉末及び大豆蛋白粉末、小麦蛋白粉末を始めとする植物性蛋白等の１種又は、２種以上が用いられる。これら必須成分以外に第３成分として必要に応じて調味料、香辛料、着色料、乳化剤、安定剤、増粘剤などを配合してもよい。」 「【００１８】 【実施例】以下に本発明の実施例を詳細に説明する。 （実施例１）市販のカカオ代用脂（メラノＦ－１１ 不二製油製） １００％（Ｒ＝４）を粉末化、１０ｍｅｓｈパスの油脂の粉末を７０％、α化澱粉１７％、卵白粉末１０％、食塩２％、増粘剤 ０．５％、カラメル色素 ０．３％、調味料 ０．２％を混合し得られたバッターミックスを水に溶かしてバッター液を調製した。一方市販されている冷凍フライタイプのクリームコロッケの衣を取り、中種に上記バッター液を付けカラーパン粉（１２メッシュ）をまぶし冷凍保存後オーブントースターにより加熱調理（８５０Ｗ ７分間）を行い市販のプレフライタイプと比較した。」 「【００２０】（実施例２）表２のように市販の食用油脂、あるいは本発明の範囲外の配合油脂を噴霧冷却により粉末化した。これを用いて実施例１に準じてバッターミックスを調整した。 【００２１】 【表２】 ［図：0001409194000001.jpg］ ［図：0001409194000002.jpg］ 【００２２】次に実施例１と同様クリームコロッケの中種に上記バッター液を付け、カラーパン粉（１２メッシュ）をまぶし冷凍保存後オーブントースターにより加熱調理を行い、それぞれ表３に示す特性について比較し、それらの結果を表３に併記した。」 「【００２９】（実施例３）市販のカカオ代用脂（パーム核硬化油、不二製油製）と大豆微水添油（３４°、植田製油製）を７：３の割合で混合（Ｒ＝１０）して、１０ｍｅｓｈパスに粉末化した油脂の粉末を４０％、α化米粉２０％、α化澱粉２０％、大豆分離蛋白粉末１０％、卵白粉末５％、増粘剤 ３．０％、食塩 ２．０％を混合し得られたバッターミックスを水に溶かしてバッター液を調製した。次に一口カツの種に上記バッター液（一次バッター）を付けブレッディングを行い、続けて実施例１で使用したバッター液（二次バッター）を付けカラーパン粉（１２メッシュ）をまぶし冷凍保存後、オーブントースターにより加熱調理（８５０Ｗ ７分間）を行い評価したところ油で揚げたと全く同様の味のノンフライ食品が得られた。」 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アの記載、特に、実施例１ないし３の記載を中心に整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。 「油脂の粉末、α化澱粉、卵白粉末、食塩、増粘剤、カラメル色素、調味料を混合し得られたバッターミックスを水に溶かしバッター液を調整し、種に上記バッター液を付け、カラーパン粉をまぶした、オーブントースターによる加熱調理用冷凍食品。」（以下、「甲１食品発明」という。） 「油脂の粉末、α化澱粉、卵白粉末、食塩、増粘剤、カラメル色素、調味料を混合し得られたバッターミックスを水に溶かしバッター液を調整し、種に上記バッター液を付け、カラーパン粉をまぶした、オーブントースターによる加熱調理用冷凍食品の製造方法。」（以下、「甲１製法発明」という。） （２） 対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１食品発明とを対比する。 甲１食品発明の「種」及び「カラーパン粉」は、それぞれ、本件特許発明１の「中種」及び「パン粉」に相当する。 また、甲１食品発明の「バッター液」は「油脂の粉末」、「水」を含むものであるから、本件特許発明１の「熱処理小麦、油脂及び水を含むバッター」のうち、「油脂及び水を含むバッター」の限りにおいて一致する。 そして、甲１食品発明は、「種に上記バッター液を付け、カラーパン粉をまぶした」ものであるから、本件特許発明１の「バッターとパン粉が付着した」との特定事項を満たす。 さらに、甲１食品発明は、衣を有することは明らかであるから、甲１食品発明の「オーブントースターによる加熱調理用冷凍食品」は、本件特許発明１の「オーブン調理用衣付き食品」に相当する。 以上の点をふまえて、本件特許発明１と甲１食品発明とを対比すると、両者の間の一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「中種の表面に 油脂及び水を含むバッターとパン粉が付着した、 オーブン調理用衣付き食品。」 （相違点） ・相違点１ 本件特許発明１は「中種の表面に乾燥卵白が付着し、」と特定されるのに対し、甲１食品発明にはそのような特定がない点。 ・相違点２ バッターに関し、本件特許発明１は「熱処理小麦」を含むものであるのに対し、甲１食品発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲第１号証には、小麦粉を用いうる旨の記載（【００１２】）はあるものの、「熱処理小麦」を用いることを示唆する記載はない。 また、甲第１号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲１食品発明において「熱処理小麦」をバッターに加えることを示唆する記載はない。 そして、本件特許発明１は、バッターに熱処理小麦を加えること、すなわち、相違点２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすことで、「オーブン調理のみで、揚げ衣のようなサクサクとした食感や香ばしい風味を実現する」（【０００８】）との、格別の効果を奏するものである。 してみれば、甲１食品発明において、バッター液に熱処理小麦を加え、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。 すると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１食品発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１製法発明とを対比する。 甲１食品発明の「種」及び「カラーパン粉」は、それぞれ、本件特許発明２の「中種」及び「パン粉」に相当する。 また、甲１製法発明の「バッター液」は「油脂の粉末」、「水」を含むものであるから、本件特許発明２の「熱処理小麦、油脂及び水を混合してバッターを調整する工程」のうち、「油脂及び水を混合してバッターを調整する工程」の限りにおいて一致する。 そして、甲１製法発明は、「種に上記バッター液を付け、カラーパン粉をまぶした」ものであるから、本件特許発明２の「中種の一部又は全体にバッターを付着させ、次いでパン粉を付着させる工程」との特定事項を満たす。 さらに、甲１製法発明の「オーブントースターによる加熱調理用冷凍食品」は、衣を有することは明らかであるから、甲１製法発明の「オーブントースターによる加熱調理用冷凍食品の製造方法」は、本件特許発明２の「オーブン調理用衣付食品の製造方法」に相当する。 以上の点をふまえて、本件特許発明２と甲１製法発明とを対比すると、両者の間の一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「油脂及び水を混合してバッターを調製する工程と、 中種の一部又は全体にバッターを付着させ、次いでパン粉を付着させる工程とを含む、 オーブン調理用衣付食品の製造方法。」 （相違点） ・相違点３ 本件特許発明２は「中種の一部又は全体にバッターを付着させる前に、中種の表面に乾燥卵白を付着させる工程」を有することを特定するのに対し、甲１製法発明にはそのような特定がない点。 ・相違点４ バッターに関し、本件特許発明２「熱処理小麦」を含むものであるのに対し、甲１製法発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み相違点４について検討する。 相違点４は、上記相違点２と同旨であり、上記アと同様に判断される。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１製法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明３ないし７について 本件特許発明３ないし７は、本件特許発明２の全ての発明特定事項を有するものである。 そして、上記イのとおり、本件特許発明２は、甲１製法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明３ないし７もまた、甲１製法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 申立理由１についてのまとめ ２ 申立理由２（サポート要件）について （１） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２） 特許請求の範囲の記載 上記第２のとおりである。 （３） サポート要件についての判断 本件特許発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は、「オーブン調理のみで、揚げ衣のようなサクサクとした食感や香ばしい風味を有する衣付食品を実現すること」（【０００６】）である。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「中種を調整する工程と、熱処理小麦、油脂及び水を混合してバッターを調整する工程と、中種の一部又は全体にバッターを付着させ、次いでパン粉を付着させる工程とを含む、オーブン調理用衣付食品の製造方法により、オーブン調理のみで、揚げ衣のようなサクサクとした食感や香ばしい風味を実現することができる」（【０００７】）こと、「本発明における中種は、一般的に揚げ衣付食品に使用される中種であれば特に限定されず、例えば、豚肉、牛肉、鶏肉等の畜肉、魚肉、エビ等の魚介類、穀物、ジャガイモ、カボチャ、サツマイモ、ニンジン、カレー、ホワイトソース、チーズ、その他調味料などを適宜組み合わせて用いることができる。また、その形態についても特に限定はなく、ブロック状でも練り肉でもよい。具体的な中種の例としては、トンカツの中種、チキンカツの中種、メンチカツの中種、コロッケの中種、エビフライの中種などが挙げられる」（【００１０】）こと、「熱処理小麦、油脂及び水を混合してバッターを調整する」（【００１２】）こと、「本発明における熱処理小麦とは、予め熱処理された小麦であり、具体的には後述する焙焼小麦及び／又は湿熱処理小麦を指す。小麦を熱処理することで、火の通っていない小麦の粉っぽく、生臭い風味を減少させて、香ばしい風味を強化できる」（【００１４】）こと、「本発明では、衣（特にバッターに由来する部位）に油で揚げたような風味（以下「油脂感」）を付与するために、バッターに油脂を混合する必要がある。バッターに油脂を混合しておくことで、オーブン調理時にバッターがフライ調理されているのと同じような状態となり、衣に油脂感を付与することができる」（【００２１】）こと、がそれぞれ記載されており、具体的な実施例による効果検証の記載もある。 これらの記載に接した当業者であれば、中種に、熱処理小麦、油脂及び水を含むバッターとパン粉を付着したオーブン調理用衣付き食品との特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できると認識できる。 また、中種を準備し、熱処理小麦、油脂及び水を混合してバッターを調整する工程と、中種の一部又は全体にバッターを付着させ、次いでパン粉を付着させる工程を有するオーブン調理用衣付食品の製造方法との特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 そして、本件特許発明１及び本件特許発明２ないし７はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識特定事項を全て有し、さらに限定するものであるから、当然に発明の課題を解決できるものと当業者はできる。 （４） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、本件特許発明１の「オーブン調理用衣付き食品」及び本件特許発明２～７の「オーブン調理用衣付食品の製造方法」は、油調を行う衣付き食品（フライ食品、プレフライタイプ）を包含し得る点において、発明の詳細な説明に記載されたものであるとは言えない旨主張する。 しかしながら、本件特許の明細書の【０００１】ないし【０００４】の記載や、【００１５】における「本発明に係る衣付食品は、フライ調理と比較して熱効率の悪いオーブンで調理されることを想定しているため」との記載、さらには、実施例の記載等を見るに、揚げ調理（フライ調理）をすることなく、オーブン調理のみとすることを前提としていることは当業者にとって明らかである。 よって、本件特許発明１の「オーブン調理用衣付き食品」及び本件特許発明２～７の「オーブン調理用衣付食品の製造方法」は、油調を行う衣付き食品（フライ食品、プレフライタイプ）を包含し得るものであることを前提とする、特許異議申立人の上記主張は失当であり、採用することができない。 （５） 申立理由２についてのまとめ 上記（３）及び（４）のとおりであるから、申立理由２の理由では、本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（明確性要件）について （１） 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２） 特許請求の範囲の記載 上記第２のとおりである。 （３） 明確性要件についての判断 本件特許発明１は、「中種の表面に乾燥卵白が付着し、」「さらに熱処理小麦、油脂及び水を含むバッターとパン粉が付着した、」「オーブン調理用衣付き食品。」であり、その記載は明確である。 また、本件特許発明２は、「中種の一部又は全体にバッターを付着させる前に、中種の表面に乾燥卵白を付着させる工程」と、「熱処理小麦、油脂及び水を混合してバッターを調製する工程」と、「中種の一部又は全体にバッターを付着させ、次いでパン粉を付着させる工程」とを含む、 「オーブン調理用衣付食品の製造方法。」であり、その記載は明確である。 さらに、本件特許発明３ないし７についても、その記載は明確である。 （４） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、本件特許発明１の「オーブン調理用衣付き食品」及び本件特許発明２ないし７の「オーブン調理用衣付食品の製造方法」という記載は、油調を行う衣付き食品（フライ食品、プレフライタイプ）を包含し得るという解釈が可能であるという点で明確ではない旨主張する。 しかしながら、本件特許の明細書の【０００１】ないし【０００４】の記載や、【００１５】における「本発明に係る衣付食品は、フライ調理と比較して熱効率の悪いオーブンで調理されることを想定しているため」との記載、さらには、実施例の記載等を見るに、揚げ調理（フライ調理）をすることなく、オーブン調理のみとすることを前提としていることは当業者にとって明らかである。 してみると、「オーブン調理用衣付き食品」や「オーブン調理用衣付食品の製造方法」との記載そのものに、仮に特許異議申立人が主張するような解釈の余地があるとしても、本件特許の明細書の記載を考慮すれば、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （５） 申立理由３についてのまとめ 上記（３）及び（４）のとおりであるから、申立理由３の理由では、本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 結語 以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。