2022-701179

特許第７０７８０４１号発明「複合電解質膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７８０４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 特許第７０７８０４１号の請求項１～１９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７８０４１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年） ３月２５日（優先権主張：平成３０年 ３月２９日）を国際出願日とする出願（特願２０１９－５１７１１６号。以下、「本願」という。）であって、令和 ４年 ５月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年 ５月３１日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その請求項１～１５（全請求項）に係る特許に対し、同年１１月２９日差出で特許異議申立人である丸野 悟史（以下、「申立人」という。）によって特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ４年１１月２９日差出 特許異議申立書 令和 ５年 ３月３１日付け 取消理由通知書 同年 ５月３１日差出 特許権者による意見書及び訂正請求書 同年 ７月２１日差出 申立人による意見書 同年 ９月２９日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１２月 １日差出 特許権者による意見書及び訂正請求書 令和 ６年 １月１０日差出 特許権者による手続補正書 同年 ４月 ２日差出 申立人による意見書 第２ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨及び訂正の内容 令和 ５年１２月 １日に提出され、令和 ６年 １月１０日提出の手続補正書により補正された訂正請求書によって特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１９について訂正することを求めるものであり、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正した箇所を表す。）。 なお、令和 ５年 ５月３１日提出の訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、以下の（１）および（２）を満たすメッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有する複合電解質膜。」 と記載されているのを、 「繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、以下の（１）および（２）を満たすメッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有し、前記メッシュ織物の紗厚が５０μｍ以下であり、膜厚が５０μｍ以上８０μｍ以下であり、電気化学式水素ポンプまたは水電解装置に用いられる、複合電解質膜。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５～９、１１～１５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に 「前記液晶ポリエステル繊維が液晶ポリエステル単成分からなる、請求項１に記載の複合電解質膜。」 と記載されているのを、独立形式に改め、 「繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、前記液晶ポリエステル繊維が液晶ポリエステル単成分からなり、以下の（１）および（２）を満たすメッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有する複合電解質膜。 （１）紗厚（μｍ）／繊維直径（μｍ）＜２．０ （２）オープニング（μｍ）／繊維直径（μｍ）＞１．０」 に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項５～９、１１も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に 「前記液晶ポリエステル繊維が全芳香族ポリエステルからなる、請求項１または２に記載の複合電解質膜。」 とあるうち、請求項２を引用するものを削除し、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、前記液晶ポリエステル繊維が全芳香族ポリエステルからなり、以下の（１）および（２）を満たすメッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有する複合電解質膜。 （１）紗厚（μｍ）／繊維直径（μｍ）＜２．０ （２）オープニング（μｍ）／繊維直径（μｍ）＞１．０」 に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～９、１１も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に 「前記メッシュ織物の紗厚が５０μｍ以下である」 と記載されているのを、 「前記メッシュ織物の紗厚が４０μｍ以下である」 に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１１～１５も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に 「前記メッシュ織物の融解熱量ΔＨｍ１が６．０Ｊ／ｇ以下である、請求項１～９のいずれかに記載の複合電解質膜。」 とあるうち、請求項２～９を引用するものを削除し、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、以下の（１）および（２）を満たすメッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有し、前記メッシュ織物の融解熱量ΔＨｍ１が６．０Ｊ／ｇ以下である、複合電解質膜。 （１）紗厚（μｍ）／繊維直径（μｍ）＜２．０ （２）オープニング（μｍ）／繊維直径（μｍ）＞１．０」 に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ （訂正事項６－１） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に 「請求項１～１１のいずれかに記載の複合電解質膜の両側に触媒層を有する触媒層付電解質膜。」 とあるうち、請求項１、５～９、１１を引用するものについて 「請求項１、５～９、１１のいずれかに記載の複合電解質膜の両側に触媒層を有する触媒層付電解質膜。」に訂正する。 （訂正事項６－２） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に 「請求項１～１１のいずれかに記載の複合電解質膜の両側に触媒層を有する触媒層付電解質膜。」 とあるうち、請求項２～４、１０を引用するものについて 「請求項２～４、１０のいずれかに記載の複合電解質膜の両側に触媒層を有する触媒層付電解質膜。」 と記載し、新たに請求項１６とする。 （７）訂正事項７ （訂正事項７－１） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項１～１１のいずれかに記載の複合電解質膜を含む膜電極複合体。」 とあるうち、請求項１、５～９、１１を引用するものについて 「請求項１、５～９、１１のいずれかに記載の複合電解質膜を含む膜電極複合体。」 に訂正する。 （訂正事項７－２） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項１～１１のいずれかに記載の複合電解質膜を含む膜電極複合体。」 とあるうち、請求項２～４、１０を引用するものについて 「請求項２～４、１０のいずれかに記載の複合電解質膜を含む膜電極複合体。」 と記載し、新たに請求項１７とする。 （８）訂正事項８ （訂正事項８－１） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１４に 「請求項１～１１のいずれかに記載の複合電解質膜を用いてなる電気化学式水素ポンプ。」 とあるうち、請求項１、５～９、１１を引用するものについて 「請求項１、５～９、１１のいずれかに記載の複合電解質膜を用いてなる電気化学式水素ポンプ。」 に訂正する。 （訂正事項８－２） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１４に 「請求項１～１１のいずれかに記載の複合電解質膜を用いてなる電気化学式水素ポンプ。」 とあるうち、請求項２～４、１０を引用するものについて 「請求項２～４、１０のいずれかに記載の複合電解質膜を用いてなる電気化学式水素ポンプ。」 と記載し、新たに請求項１８とする。 （９）訂正事項９ （訂正事項９－１） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に 「請求項１～１１のいずれかに記載の複合電解質膜を用いてなる水電解装置。」 とあるうち、請求項１、５～９、１１を引用するものについて 「請求項１、５～９、１１のいずれかに記載の複合電解質膜を用いてなる水電解装置。」 に訂正する。 （訂正事項９－２） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に 「請求項１～１１のいずれかに記載の複合電解質膜を用いてなる水電解装置。」 とあるうち、請求項２～４、１０を引用するものについて 「請求項２～４、１０のいずれかに記載の複合電解質膜を用いてなる水電解装置。」 と記載し、新たに請求項１９とする。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に「前記メッシュ織物の紗厚が５０μｍ以下であり、膜厚が５０μｍ以上８０μｍ以下であり、電気化学式水素ポンプまたは水電解装置に用いられる」との特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１に係る訂正は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。 さらに、訂正事項１のうち、「前記メッシュ織物の紗厚が５０μｍ以下であ」ることは本件訂正前の請求項９に記載されており、複合電解質膜の「膜厚が５０μｍ以上８０μｍ以下であ」ることは本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【０１８６】（表７）に記載の実施例１～１０の膜厚に基づいており、複合電解質膜が「電気化学式水素ポンプまたは水電解装置に用いられる」ことは本件明細書の【００１３】の「本発明の複合電解質膜は、耐薬品性に優れ、電気化学式水素ポンプや水電解装置の運転条件である高湿度、高圧条件下でも十分な機械強度を保持し得る」との記載に基づいているから、訂正事項１に係る訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項２に係る訂正は、上述のとおり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえないし、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項３に係る訂正は、上述の目的からみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることも明らかである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は、本件訂正前の請求項９に「前記メッシュ織物の紗厚が５０μｍ以下である」と記載されているのを、「前記メッシュ織物の紗厚が４０μｍ以下である」に訂正するものであり、メッシュ織物の紗厚の数値範囲を更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項４に係る訂正は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。 さらに、「前記メッシュ織物の紗厚が４０μｍ以下である」ことは、本件明細書の【００５１】の「本発明において、メッシュ織物の紗厚が５０μｍ以下であることが好ましい。・・・この観点から紗厚は小さいほど好ましく、５０μｍ未満がより好ましく、４５μｍ以下がさらに好ましく、４０μｍ以下が最も好ましい。」との記載に基づいているから、訂正事項４に係る訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである（なお、「・・・」は省略を意味する。以下同様。）。 （５）訂正事項５について 訂正事項５に係る訂正は、本件訂正前の請求項１０が請求項１～９の記載を引用する記載であるところ、請求項２～９を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項５に係る訂正は、上述の目的からみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることも明らかである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６に係る訂正は、本件訂正前の請求項１２が請求項１～１１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項２、３、５に係る訂正によって請求項２～４、１０が請求項１を引用するものでなくなったことに伴い、本件訂正前の請求項１２の「請求項１～１１のいずれかに記載の・・・」との記載を、本件訂正後の請求項１２の「請求項１、５～９、１１のいずれかに記載の・・・」（訂正事項６－１）と本件訂正後の請求項１６の「請求項２～４、１０のいずれかに記載の・・・」（訂正事項６－２）の２つの請求項に変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項６に係る訂正は、上述のとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることも明らかである。 （７）訂正事項７について 訂正事項７に係る訂正は、本件訂正前の請求項１３が請求項１～１１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項２、３、５に係る訂正によって請求項２～４、１０が請求項１を引用するものでなくなったことに伴い、本件訂正前の請求項１３の「請求項１～１１のいずれかに記載の・・・」との記載を、本件訂正後の請求項１３の「請求項１、５～９、１１のいずれかに記載の・・・」（訂正事項７－１）と本件訂正後の請求項１７の「請求項２～４、１０のいずれかに記載の・・・」（訂正事項７－２）の２つの請求項に変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項７に係る訂正は、上述のとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることも明らかである。 （８）訂正事項８について 訂正事項８に係る訂正は、本件訂正前の請求項１４が請求項１～１１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項２、３、５に係る訂正によって請求項２～４、１０が請求項１を引用するものでなくなったことに伴い、本件訂正前の請求項１４の「請求項１～１１のいずれかに記載の・・・」との記載を、本件訂正後の請求項１４の「請求項１、５～９、１１のいずれかに記載の・・・」（訂正事項８－１）と本件訂正後の請求項１８の「請求項２～４、１０のいずれかに記載の・・・」（訂正事項８－２）の２つの請求項に変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項８に係る訂正は、上述のとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることも明らかである。 （９）訂正事項９について 訂正事項９に係る訂正は、本件訂正前の請求項１５が請求項１～１１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項２、３、５に係る訂正によって請求項２～４、１０が請求項１を引用するものでなくなったことに伴い、本件訂正前の請求項１５の「請求項１～１１のいずれかに記載の・・・」との記載を、本件訂正後の請求項１５の「請求項１、５～９、１１のいずれかに記載の・・・」（訂正事項９－１）と本件訂正後の請求項１９の「請求項２～４、１０のいずれかに記載の・・・」（訂正事項９－２）の２つの請求項に変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項９に係る訂正は、上述のとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることも明らかである。 （１０）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１５について、本件訂正前の請求項２～１５はそれぞれ本件訂正前の請求項１を引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～１５は一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 また、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めはないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～１９〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。 （１１）独立特許要件について 本件は、本件訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～９について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１９に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項１～１９に記載された発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１９」といい、これらを総称して「本件発明」という。）。 「【請求項１】 繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、以下の（１）および（２）を満たすメッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有し、前記メッシュ織物の紗厚が５０μｍ以下であり、膜厚が５０μｍ以上８０μｍ以下であり、電気化学式水素ポンプまたは水電解装置に用いられる、複合電解質膜。 （１）紗厚（μｍ）／繊維直径（μｍ）＜２．０ （２）オープニング（μｍ）／繊維直径（μｍ）＞１．０ 【請求項２】 繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、前記液晶ポリエステル繊維が液晶ポリエステル単成分からなり、以下の（１）および（２）を満たすメッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有する複合電解質膜。 （１）紗厚（μｍ）／繊維直径（μｍ）＜２．０ （２）オープニング（μｍ）／繊維直径（μｍ）＞１．０ 【請求項３】 繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、前記液晶ポリエステル繊維が全芳香族ポリエステルからなり、以下の（１）および（２）を満たすメッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有する複合電解質膜。 （１）紗厚（μｍ）／繊維直径（μｍ）＜２．０ （２）オープニング（μｍ）／繊維直径（μｍ）＞１．０ 【請求項４】 前記全芳香族ポリエステルが、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）からなる液晶ポリエステルである、請求項３に記載の複合電解質膜。 ［図：0001415251000001.jpg］ 【請求項５】 前記メッシュ織物を構成する繊維の繊維直径が１０μｍ以上４０μｍ以下である、請求項１～４のいずれかに記載の複合電解質膜。 【請求項６】 前記メッシュ織物のオープニングが３０μｍ以上である、請求項１～５のいずれかに記載の複合電解質膜。 【請求項７】 メッシュ織物のオープニングエリアが３０％以上である、請求項１～６のいずれかに記載の複合電解質膜。 【請求項８】 前記メッシュ織物の透過体積が１０ｃｃ／ｍ２以上である、請求項１～７のいずれかに記載の複合電解質膜。 【請求項９】 前記メッシュ織物の紗厚が４０μｍ以下である、請求項１～８のいずれかに記載の複合電解質膜。 【請求項１０】 繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、以下の（１）および（２）を満たすメッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有し、前記メッシュ織物の融解熱量ΔＨｍ１が６．０Ｊ／ｇ以下である、複合電解質膜。 （１）紗厚（μｍ）／繊維直径（μｍ）＜２．０ （２）オープニング（μｍ）／繊維直径（μｍ）＞１．０ 【請求項１１】 前記高分子電解質が炭化水素系高分子電解質である、請求項１～１０のいずれかに記載に記載の複合電解質膜。 【請求項１２】 請求項１、５～９、１１のいずれかに記載の複合電解質膜の両側に触媒層を有する触媒層付電解質膜。 【請求項１３】 請求項１、５～９、１１のいずれかに記載の複合電解質膜を含む膜電極複合体。 【請求項１４】 請求項１、５～９、１１のいずれかに記載の複合電解質膜を用いてなる電気化学式水素ポンプ。 【請求項１５】 請求項１、５～９、１１のいずれかに記載の複合電解質膜を用いてなる水電解装置。 【請求項１６】 請求項２～４、１０のいずれかに記載の複合電解質膜の両側に触媒層を有する触媒層付電解質膜。 【請求項１７】 請求項２～４、１０のいずれかに記載の複合電解質膜を含む膜電極複合体。 【請求項１８】 請求項２～４、１０のいずれかに記載の複合電解質膜を用いてなる電気化学式水素ポンプ。 【請求項１９】 請求項２～４、１０のいずれかに記載の複合電解質膜を用いてなる水電解装置。」 第４ 特許異議申立理由 申立人は、証拠方法として、いずれも本願の優先日前に日本国内において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、次の甲第１～６号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲６」という。）を提出し、以下の申立理由１、２により、本件訂正前の請求項１～１５に係る本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２００６－２５３１２４号公報 甲第２号証：中川潤洋、「ポリアリレート繊維と溶融液晶紡糸」、繊維機械学会誌、２００３年、Ｖｏｌ．５６、Ｎｏ．５、ｐ．２１０～２１６ 甲第３号証：特開２００５－５０２４号公報 甲第４号証：特開２００６－１９０６２７号公報 甲第５号証：特開２００８－２４０２２９号公報 甲第６号証：特開２０１６－２１６８２６号公報 １ 申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１、３、５～１３、１５に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、本件訂正前の請求項２～１３、１５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、本件訂正前の請求項１４に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３～６に記載された事項に基いて、それぞれその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由の概要 当審は、上記第４の各申立理由のうち、申立理由１、２のそれぞれ一部を採用し、令和 ５年 ３月３１日付けで以下の取消理由１、２を通知した。なお、取消理由の番号は、本異議決定において便宜上付したものであり、以下同様である。 １ 取消理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１、５～９、１１に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１、５～９、１１～１３に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、本件訂正前の請求項１４、１５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲６に記載された事項に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 取消理由（決定の予告）の概要 当審は、令和 ５年 ５月３１日提出の訂正請求書によって特許権者が行った訂正請求に係る訂正によっては、当該訂正後の請求項１、５～９、１１～１５に係る発明について、上記第５の２で示した取消理由２は解消されないと判断したため、令和 ５年 ９月２９日付けで以下の取消理由３を通知した。 １ 取消理由３（進歩性） 令和 ５年 ５月３１日提出の訂正請求書によって特許権者が行った訂正請求に係る訂正後の請求項１、５～９、１１～１５に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ここで、上記周知技術は、甲６及び申立人による令和 ５年 ７月２１日提出の意見書に添付された参考資料１（竹中啓恭、「イオン交換膜をＳＰＥとして用いる電気化学プロセス」、日本海水学会誌、１９９１年、第４５巻、第１号、第３～８頁）に記載されている、「高分子電解質膜を「電気化学式水素ポンプ」、「水電解装置」に適用すること」である。 第７ 当審の判断 以下に述べるとおり、取消理由通知書に記載した取消理由１～３及び特許異議申立書に記載された申立理由１、２によっては、本件特許の請求項１～１９に係る特許を取り消すことはできない。 １ 甲１の記載及び甲１に記載された発明 （１）甲１の記載 甲１には、「電解質膜用支持体、それを用いた高分子電解質複合膜の処理方法、およびその処理が施された高分子電解質複合膜、ならびにそれを用いた燃料電池。」（発明の名称）に関して、次の記載がある（なお、下線は当審が付したものである。以下同様。）。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、形態安定性にも優れ、プロトン伝導性および燃料遮断性にも優れた高分子電解質複合膜を提供するための電解質膜用支持体、それを用いた高分子電解質複合膜の処理方法、およびその処理が施された高分子電解質複合膜、ならびにそれを用いた燃料電池に関するものである。」 イ 「【０００４】 燃料電池は通常、発電を担う反応の起こるアノードとカソードの電極と、アノードとカソード間のイオン伝導体となる電解質膜とが、膜―電極複合体（ＭＥＡ）を構成し、このＭＥＡがセパレータによって挟まれたセルをユニットとして構成されている。ここで、電極は、ガス拡散の促進と集（給）電を行う電極基材（ガス拡散電極あるいは集電体とも云う）と、実際に電気化学的反応場となる電極触媒層とから構成されている。たとえば固体高分子型燃料電池のアノード電極では、水素ガスなどの燃料がアノード電極の触媒層で反応してプロトンと電子を生じ、電子は電極基材に伝導し、プロトンは高分子固体電解質へと伝導する。このため、アノード電極には、ガスの拡散性、電子伝導性、イオン伝導性が良好なことが要求される。一方、カソード電極では、酸素や空気などの酸化ガスがカソード電極の触媒層で、高分子固体電解質から伝導してきたプロトンと、電極基材から伝導してきた電子とが反応して水を生成する。このため、カソード電極においては、ガス拡散性、電子伝導性、イオン伝導性とともに、生成した水を効率よく排出することも必要となる。」 「【０００６】 これまで、固体高分子型燃料電池の電解質膜においては、例えばパーフルオロ系プロトン伝導性ポリマーであるナフィオン（Nafion、デュポン社の登録商標）が用いられてきた。しかし、前記電解質膜は、イオン交換容量が高くなるほど機械強度が低下しやすく、膜厚が薄くなりすぎると機械強度が低下するという問題があった。また、燃料クロスオーバー抑制効果も十分でないという課題があった。」 ウ 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【００１０】 本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、形態安定性にも優れ、プロトン伝導性および燃料遮断性にも優れた高分子電解質複合膜を提供するための電解質膜用支持体、それを用いた高分子電解質複合膜の処理方法、およびその処理が施された高分子電解質複合膜、ならびにそれを用いてなる効率の高い燃料電池を提供せんとするものである。」 エ 「【００２３】 本発明の高分子電解質複合膜を構成する高分子電解質材料としては、イオン性基を有することが必要である。イオン性基を有することで、高分子電解質材料が高プロトン伝導性を有するようになる。ここで、かかるイオン性基としては、負電荷を有する原子団が好ましく、プロトン交換能を有するものが好ましい。このような官能基としては、スルホン酸基（ －ＳＯ２ （ＯＨ） ）、硫酸基（ －ＯＳＯ２ （ＯＨ） ）、スルホンイミド基（ －ＳＯ２ ＮＨＳＯ２ Ｒ（Ｒは有機基を表す。） ）、ホスホン酸基（ －ＰＯ（ＯＨ）２ ）、リン酸基（ －ＯＰＯ（ＯＨ）２ ）、カルボン酸基（ －ＣＯ（ＯＨ） ）、およびこれらの塩等を好ましく採用することができる。これらのイオン性基は、前記高分子電解質材を構成する重合体中に２種類以上含むことができ、組み合わせることにより好ましくなる場合がある。組み合わせはポリマーの構造などにより適宜決められる。中でも、高プロトン伝導度の点から少なくともスルホン酸基、スルホンイミド基、硫酸基のいずれかを有することがより好ましく、耐加水分解性の点から、少なくともスルホン酸基を有することが最も好ましい。」 「【００２６】 本発明において、高分子電解質材料として用いられるポリマーの種類としては例えば、イオン性基を有し、耐加水分解性に優れるポリマーが好ましい。その具体例としては、イオン性基含有ポリフェニレンオキシド、イオン性基含有ポリエーテルケトン、イオン性基含有ポリエーテルエーテルケトン、イオン性基含有ポリエーテルスルホン、イオン性基含有ポリエーテルエーテルスルホン、イオン性基含有ポリエーテルホスフィンオキシド、イオン性基含有ポリエーテルエーテルホスフィンオキシド、イオン性基含有ポリフェニレンスルフィド、イオン性基含有ポリアミド、イオン性基含有ポリイミド、イオン性基含有ポリエーテルイミド、イオン性基含有ポリイミダゾール、イオン性基含有ポリオキサゾール、イオン性基含有ポリフェニレンなどの、イオン性基を有する芳香族炭化水素系ポリマーが挙げられる。ここで、イオン性基については前述のとおりである。」 「【００２８】 重合体へのスルホン酸基の導入は例えば、重合体をクロロスルホン酸と反応させる方法により行うことができる。この方法により重合体をスルホン化する場合には、スルホン化の度合いはクロロスルホン酸の使用量と反応温度および反応時間により、容易に制御することができる。」 オ 「【００３１】 以下、電解質膜用の支持体と高分子電解質材料を複合化する方法を述べる。高分子電解質材料に含まれるイオン性基は加水分解などの化学反応によりイオン性基となりうる官能基に置換するのが好ましい。例えば、イオン性基がスルホン酸基である場合、スルホン酸基の誘導体である－ＳＯ３ Ｍ型（Ｍは金属）に置換するのが好ましい。前記の金属Ｍはスルホン酸と塩を形成しうるものであればよいが、価格および環境負荷の点からはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗなどが好ましく、これらの中でもＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａがより好ましく、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋがさらに好ましい。 【００３２】 －ＳＯ３ Ｍ型のポリマーを溶液状態より製膜する方法としては例えば、粉砕した－ＳＯ３ Ｈ型のポリマーをＭの塩またはＭの水酸化物の水溶液に浸漬し、水で充分洗浄した後、乾燥し、次に非プロトン性極性溶媒等に溶解して溶液を調製し、該溶液を用いてガラス板あるいはフィルムあるいは金属板などの基材上に、適当なコーティング法で塗布し、溶媒を除去し、酸処理する方法や、前記基材上での圧縮成型法で膜状に成型し、前記同様に溶媒除去、酸処理する方法を例示することができる。コーティング法としては、スプレーコート、刷毛塗り、ディップコート、ダイコート、カーテンコート、フローコート、スピンコート、スクリーン印刷などの手法が適用でき、圧縮成型法としてはロールプレス法が適用できる。 【００３３】 電解質膜用の支持体に高分子電解質材料を充填する方法は特に限定されるものではない。例えば、前記イオン性基の誘導体を有するポリマーを溶液として、電解質膜用の支持体への塗工あるいは浸漬あるいはプレスすることにより空隙内への充填が可能となる。空隙内への充填を容易にするために超音波を使用したり、減圧にするのも好ましく、これらを塗工あるいは浸漬時に併用するとさらに充填効率が向上し好ましい。製膜に用いる溶媒としては、高分子化合物を溶解し、その後に除去し得るものであればよく、例えば、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ－メチル－２－ピロリドンなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。溶媒の除去方法には加熱乾燥が挙げられる。」 カ 「【００５６】 本発明の電解質膜は、種々の用途に適用可能である。例えば、イオン交換膜として水浄化装置、燃料電池、水電解装置、クロロアルカリ電解装置等の各種電気化学装置が挙げられるが、中でも燃料電池がもっとも好ましい。燃料電池のなかでも固体高分子型燃料電池に好適であり、さらに炭素数１?３のアルコール、ジメチルエーテルおよびこれらの水溶液を燃料とする直接型燃料電池にはより好適であり、メタノールを燃料とする直接メタノール型燃料電池に最も好適である。」 キ 「【００６１】 実施例１ （１） スルホン化ポリエーテルエーテルケトンの合成 ポリエーテルエーテルケトンとしてビクトレックス社製４５０ＰＦを用い、Polymer, 28, 1009 (1987).に記載の方法でスルホン化ポリエーテルエーテルケトンを合成した。得られたスルホン化物は、スルホン酸基密度２．５ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量１８万であった。該スルホン化ポリエーテルエーテルケトンをＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）に溶解し、１５重量％溶液とした。 （２） 高分子電解質複合膜の作製 電解質膜用の支持体として、ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）を用いた。該支持体の熱分解温度は４００℃、開孔率は４９％、開孔径は５５μｍ、溶液保持量は２５ｇ／ｍ２であった。該支持体に前記（１）のスルホン化ポリエーテルエーテルケトンＤＭＡｃ溶液に含浸した。溶液を含浸した支持体をガラス基板上に置き減圧して支持体の空隙を溶液で充填させ塗布し１００℃にて４時間加熱乾燥して高分子電解質複合膜を作製した。膜厚は２９０μmであった。 （３）高分子電解質複合膜の性能評価 前記（２）で得られた膜を前記測定方法（１）、前記測定方法（２）および前記測定方法（３）の方法でプロトン伝導度とメタノール透過量と膨潤率を評価した。この膜のプロトン伝導度は４．５Ｓ／ｃｍ２、メタノール透過量は９８μｍｏｌ／ｃｍ２・ｍｉｎ、膨潤率は１．９であった。」 ク 「【００６４】 実施例３ スルホン化ポリエーテルエーテルケトンＤＭＡｃ溶液の代わりにNafion溶液を用いる他は実施例１と同様にして高分子電解質複合膜を作製した。この膜の性能を評価したところ、膜厚は３００μm、プロトン伝導度は４．６Ｓ／ｃｍ２、メタノール透過量は５０μｍｏｌ／ｃｍ２・ｍｉｎ、膨潤率は１．８であった。」 ケ 「【００６５】 実施例４ （１） スルホン化ポリフェニレンオキシドの合成 ポリフェニレンオキシドとして三菱ガス化学社製ＹＰＸ－１００Ｌを用い、J. Appl. Polym. Sci., 29, 4017 (1984).に記載の方法でスルホン化ポリフェニレンオキシドを合成した。得られたスルホン化物は、スルホン酸基密度３．０ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量１８万であった。該スルホン化ポリエーテルエーテルケトンをＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）に溶解し、２０重量％溶液とした。 （２） 高分子電解質複合膜の作製 電解質膜用の支持体として、ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）を用い、前記（１）のスルホン化ポリフェニレンオキシドＤＭＡｃ溶液に含浸した。溶液を含浸した支持体をガラス基板上に置き減圧して支持体の空隙を溶液で充填させ塗布し１００℃にて４時間加熱乾燥して高分子電解質複合膜を作製した。膜厚は２２０μmであった。 （３）高分子電解質複合膜の性能評価 前記（２）で得られた膜を実施例１と同様に評価したところ、この膜のプロトン伝導度は４．４Ｓ／ｃｍ２、メタノール透過量は４０μｍｏｌ／ｃｍ２・ｍｉｎ、膨潤率は１．６であった。」 コ 「【００６８】 実施例６ （１） フルオレニルポリ（エーテルケトン）コポリマー（ＦＬ５０ＰＥＥＫ）の合成 【００６９】 【化１】 ［図：0001415251000002.jpg］ 【００７０】 炭酸カリウム３５ｇ、ヒドロキノン１１ｇ、４，４'－（９Ｈ－フルオレン－９－イリデン）ビスフェノール３５ｇ、および４，４'－ジフルオロベンゾフェノン４４ｇを用いて、Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）中、１６０℃で重合を行った。 【００７１】 重合後、水洗し、多量のメタノールで再沈することで精製を行い、ＦＬ５０ＰＥＥＫを定量的に得た。その重量平均分子量は１１万であった。 （２） ＦＬ５０ＰＥＥＫのスルホン化 室温、Ｎ２雰囲気下で、上記で得られた重合体（ＦＬ５０ＰＥＥＫ）１０ｇをクロロホルムに溶解させた後、激しく撹拌しながらクロロスルホン酸１４ｍＬをゆっくり滴下し、５分反応させた。白色沈殿を濾別し、粉砕し、水で十分洗浄した後、乾燥し、目的のスルホン化ＦＬ５０ＰＥＥＫを得た。 【００７２】 得られたスルホン化ＦＬ５０ＰＥＥＫは、スルホン酸基密度２．３ｍｍｏｌ／ｇであった。 （３） 高分子電解質複合膜の作製 上記のスルホン化ポリマーを、飽和食塩水浸漬によりＮａ置換後、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミドを溶媒とする溶液とした。電解質膜用の支持体として、ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）を用い、当該溶液に含浸させた後、ガラス基板上に塗布し、１００℃にて４時間乾燥して溶媒を除去した。さらに、窒素ガス雰囲気下、１００?３００℃まで１時間かけて昇温し、３００℃で１０分間加熱する条件で熱処理した後、放冷した。１Ｎ塩酸に３日間以上浸漬してプロトン置換した後に、大過剰量の純水に３日間以上浸漬して充分洗浄した。 （４） 高分子電解質複合膜の性能評価 前記（３）で得られた膜の膜厚は１６８μm、プロトン伝導度は５．３Ｓ／ｃｍ２、メタノール透過量は１５μｍｏｌ／ｃｍ２・ｍｉｎ、膨潤率は１．１であった。」 サ 「【００７６】 実施例８ 実施例１記載のスルホン化ポリエーテルケトンを飽和食塩水浸漬によりNa置換後、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）に溶解し、１５重量％溶液とした。電解質膜用の支持体として、ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）を用いNa型スルホン化ポリエーテルエーテルケトンＤＭＡｃ溶液に含浸した。溶液を含浸した支持体をガラス基板上に置き減圧して支持体の空隙を溶液で充填させ塗布し１００℃にて４時間加熱乾燥して高分子電解質複合膜を作製した。さらに、窒素雰囲気下、１時間かけて３００℃まで昇温させ、３００℃で１０分間保持した後、放冷した。１N塩酸に３日間以上浸漬してプロトン置換した後に、大過剰量の純粋に３日間以上浸漬し、その後に十分乾燥した。この膜を実施例１と同様に評価したところ、膜厚は２８０μm、プロトン伝導度は４．３Ｓ／ｃｍ２、メタノール透過量は８０μｍｏｌ／ｃｍ２・ｍｉｎ、膨潤率は１．４であった。」 シ 「【００７８】 実施例１０ 実施例４記載のスルホン化ポリフェニレンオキシドを飽和食塩水浸漬によりNa置換後、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）に溶解し、２０重量％溶液とした。電解質膜用の支持体として、ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）を用い、Na型スルホン化ポリフェニレンオキシドＤＭＡｃ溶液に含浸した。溶液を含浸した支持体をガラス基板上に置き減圧して支持体の空隙を溶液で充填させ塗布し１００℃にて４時間加熱乾燥して高分子電解質複合膜を作製した。さらに、窒素雰囲気下、１時間かけて３００℃まで昇温させ、３００℃で１０分間保持した後、放冷した。１N塩酸に３日間以上浸漬してプロトン置換した後に、大過剰量の純粋に３日間以上浸漬し、その後に十分乾燥した。この膜の性能を実施例１と同様に評価したところ、膜厚は２１０μm、プロトン伝導度は４．３Ｓ／ｃｍ２、メタノール透過量は３５μｍｏｌ／ｃｍ２・ｍｉｎ、膨潤率は１．２であった。」 （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）キ～シの実施例１、３、４、６、８、１０に関連した摘記事項によれば、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「電解質膜用の支持体として、熱分解温度は４００℃、開孔率は４９％、開孔径は５５μｍ、溶液保持量は２５ｇ／ｍ２であるＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）を電解質膜用の支持体とし、前記支持体にスルホン化ポリエーテルエーテルケトンＤＭＡｃ（Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド）溶液を含浸し、溶液を含浸した支持体をガラス基板上に置き減圧して支持体の空隙を溶液で充填させ塗布し１００℃にて４時間加熱乾燥して作製した、膜厚が２９０μｍの高分子電解質複合膜。」（甲１発明１） 「電解質膜用の支持体として、熱分解温度は４００℃、開孔率は４９％、開孔径は５５μｍ、溶液保持量は２５ｇ／ｍ２であるＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）を電解質膜用の支持体とし、前記支持体にNafion溶液を含浸し、溶液を含浸した支持体をガラス基板上に置き減圧して支持体の空隙を溶液で充填させ塗布し１００℃にて４時間加熱乾燥して作製した、膜厚が３００μｍの高分子電解質複合膜。」（甲１発明２） 「電解質膜用の支持体として、熱分解温度は４００℃、開孔率は４９％、開孔径は５５μｍ、溶液保持量は２５ｇ／ｍ２であるＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）を電解質膜用の支持体とし、前記支持体にスルホン化ポリフェニレンオキシドＤＭＡｃ溶液を含浸し、溶液を含浸した支持体をガラス基板上に置き減圧して支持体の空隙を溶液で充填させ塗布し１００℃にて４時間加熱乾燥して作製した、膜厚が２２０μｍの高分子電解質複合膜。」（甲１発明３） 「電解質膜用の支持体として、熱分解温度は４００℃、開孔率は４９％、開孔径は５５μｍ、溶液保持量は２５ｇ／ｍ２であるＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）を電解質膜用の支持体とし、前記支持体に、フルオレニルポリ（エーテルケトン）コポリマー（ＦＬ５０ＰＥＥＫ）をスルホン化したスルホン化ＦＬ５０ＰＥＥＫを飽和食塩水浸漬によりＮａ置換したＤＭＡｃ溶液を含浸させた後、ガラス基板上に塗布し、１００℃にて４時間乾燥して溶媒を除去し、さらに、窒素ガス雰囲気下、１００～３００℃まで１時間かけて昇温し、３００℃で１０分間加熱する条件で熱処理した後、放冷し、次いで、１Ｎ塩酸に３日間以上浸漬してプロトン置換した後に、大過剰量の純水に３日間以上浸漬して充分洗浄して作製した、膜厚が１６８μｍの高分子電解質複合膜。」（甲１発明４） 「電解質膜用の支持体として、熱分解温度は４００℃、開孔率は４９％、開孔径は５５μｍ、溶液保持量は２５ｇ／ｍ２であるＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）を電解質膜用の支持体とし、前記支持体に、スルホン化ポリエーテルケトンを飽和食塩水浸漬によりＮａ置換したＤＭＡｃ溶液を含浸させた後、溶液を含浸した支持体をガラス基板上に置き減圧して支持体の空隙を溶液で充填させ塗布し１００℃にて４時間加熱乾燥して、さらに、窒素雰囲気下、１時間かけて３００℃まで昇温させ、３００℃で１０分間保持した後、放冷した。１Ｎ塩酸に３日間以上浸漬してプロトン置換した後に、大過剰量の純粋に３日間以上浸漬し、その後に十分乾燥して作製した、膜厚が２８０μｍの高分子電解質複合膜。」（甲１発明５） 「電解質膜用の支持体として、熱分解温度は４００℃、開孔率は４９％、開孔径は５５μｍ、溶液保持量は２５ｇ／ｍ２であるＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）を電解質膜用の支持体とし、前記支持体に、スルホン化ポリフェニレンオキシドを飽和食塩水浸漬によりＮａ置換したＤＭＡｃ溶液を含浸させた後、溶液を含浸した支持体をガラス基板上に置き減圧して支持体の空隙を溶液で充填させ塗布し１００℃にて４時間加熱乾燥して、さらに、窒素雰囲気下、１時間かけて３００℃まで昇温させ、３００℃で１０分間保持した後、放冷した。１Ｎ塩酸に３日間以上浸漬してプロトン置換した後に、大過剰量の純粋に３日間以上浸漬し、その後に十分乾燥して作製した、膜厚が２１０μｍの高分子電解質複合膜。」（甲１発明６） ２ 本件発明１について （１）本件発明１と甲１発明１との対比及び判断 ア 対比 （ア）甲１発明１における「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」は、本件発明１における「メッシュ織物」に相当する。 （イ）上記１（１）エに摘記したとおり、甲１には、「本発明の高分子電解質複合膜を構成する高分子電解質材料としては、イオン性基を有することが必要であ」り、「少なくともスルホン酸基を有することが最も好ましい」との記載（段落【００２３】）、「本発明において、高分子電解質材料として用いられるポリマーの種類としては例えば、イオン性基を有」する「ポリマーが好まし」く、「その具体例としては、イオン性基含有ポリフェニレンオキシド、イオン性基含有ポリエーテルケトン、イオン性基含有ポリエーテルエーテルケトン」「などの、イオン性基を有する芳香族炭化水素系ポリマーが挙げられる」との記載（段落【００２６】）、「重合体へのスルホン酸基の導入は例えば、重合体をクロロスルホン酸と反応させる方法により行うことができる。この方法により重合体をスルホン化する」との記載（段落【００２８】）がそれぞれある。 そうすると、甲１発明１における「スルホン化ポリエーテルエーテルケトン」とは、「イオン性基」である「スルホン酸」を有する「イオン性基含有ポリエーテルエーテルケトン」であるから、「高分子電解質材料」であると認められる。 したがって、甲１発明１における「スルホン化ポリエーテルエーテルケトン」は、本件発明１における「高分子電解質」に相当する。 （ウ）甲１発明１における「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）を電解質膜用の支持体とし、前記支持体にスルホン化ポリエーテルエーテルケトンＤＭＡｃ（Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド）溶液を含浸し、溶液を含浸した支持体をガラス基板上に置き減圧して支持体の空隙を溶液で充填させ塗布し１００℃にて４時間加熱乾燥して作製した」「複合膜」は、「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」の「空隙」に「高分子電解質」である「スルホン化ポリエーテルエーテルケトン」「溶液」を「充填」「して作製した」「複合膜」であるから、本件発明１における「メッシュ織物と、高分子電解質とが複合されてなる複合層」に相当する。 （エ）そして、甲１発明１における「高分子電解質複合膜」は、本件発明１の「複合電解質膜」に相当する。 （オ）上記（ア）～（エ）によれば、本件発明１と甲１発明１とは、以下の一致点において一致するとともに、以下の相違点において相違する。 ＜一致点＞ 「メッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有する複合電解質膜。」である点。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、メッシュ織物が「繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、以下の（１）および（２）を満たす」 「（１）紗厚（μｍ）／繊維直径（μｍ）＜２．０ （２）オープニング（μｍ）／繊維直径（μｍ）＞１．０」 のに対し、 甲１発明１では、メッシュ織物が「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」であって、「開孔率は４９％、開孔径は５５μｍ」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「メッシュ織物の紗厚が５０μｍ以下」であるのに対し、甲１発明１では、「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」の紗厚が不明である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１では、複合電解質膜の膜厚が「５０μｍ以上８０μｍ以下」であるのに対し、甲１発明１では、高分子電解質複合膜の膜厚が「２９０μｍ」である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１では、複合電解質膜が「電気化学式水素ポンプまたは水電解装置に用いられる」ものであるのに対し、甲１発明１では、高分子電解質複合膜が「電気化学式水素ポンプまたは水電解装置に用いられる」ものであるのか不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、まず上記相違点３について検討すると、上記相違点３が実質的な相違点であることは明らかである。 （イ）次に上記相違点３の容易想到性について検討すると、甲１には、個々の実施例における高分子電解質複合膜の具体的な膜厚は記載されているものの、高分子電解質複合膜の膜厚を所定の数値範囲とすることは記載されていないため、甲１発明１において、高分子電解質複合膜の膜厚を「２９０μｍ」から「５０μｍ以上８０μｍ以下」に変更する動機付けがあるとはいえない。 （ウ）ａ この点、申立人は、令和 ６年 ４月 ２日提出の意見書において、参考資料２（三宅明子、外１名、「４ｋＷｈ／Ｎｍ３高効率水電解システム」、神鋼パンテツク技報、２００３年８月、第４７巻、第１号、第１４～１９頁）を添付した上で、 「参考文献２には、水電解装置に使用する高性能薄膜電極膜接合体において、膜厚を薄くすることによりオーム損失を下げることができることから様々な膜厚の電解質膜が市販されていること、水電解装置では５０～２００μｍのものが使用されること、薄膜化すると電解電圧は下がるが、膜のガス透過量が増加し、水素中酸素濃度や酸素中水素濃度が高くなりガス純度が低下すること、が記載されている（第１６頁「２．高性能薄膜電極膜接合体」の欄）。 してみると、甲第１号証に記載の発明において、電解質膜を水電解装置に適用する際に、電解電圧やガス透過量などを勘案しつつ、電解質膜の膜厚を５０μｍ以上８０μｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たことである。」（第６頁第５～１３行） と主張している。 ｂ しかしながら、参考資料２の同箇所には、「乾燥状態での膜厚が５０～２００μｍのものが水電解で使用される。」と記載されているのに対し、上記第２の２（１）で検討したとおり、本件訂正前の請求項１について複合電解質膜の「膜厚が５０μｍ以上８０μｍ以下であ」ることを付加する訂正は、本件明細書の【０１８６】（表７）に記載の実施例１～１０の膜厚に基づいており、当該実施例１～１０の膜厚は、同【０１７３】に「１０重量％硫酸水溶液に８０℃で２４時間浸漬してプロトン置換、脱保護反応した後に、大過剰量の純水に２４時間浸漬して充分洗浄し、複合電解質膜（膜厚５０μｍ）を得た。」と記載されているように、乾燥状態での膜厚ではないと解されるから、本件発明１とは前提を異にする参考資料２の記載に基づいた申立人の上記主張は採用できない。 （エ）したがって、甲１発明１において、上記相違点３に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、上記相違点１、２、４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１であるとはいえないし、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件発明１と甲１発明２～６との対比及び判断 ア 対比 本件発明１と甲１発明２～６とをそれぞれ対比すると、上記（１）ア（オ）に示した相違点１、２、４に加え、以下の相違点３’においても相違する。 ＜相違点３’＞ 本件発明１では、複合電解質膜の膜厚が「５０μｍ以上８０μｍ以下」であるのに対し、甲１発明２～６では、高分子電解質複合膜の膜厚がそれぞれ「３００μｍ」、「２２０μｍ」、「１６８μｍ」、「２８０μｍ」、「２１０μｍ」である点。 イ 判断 上記（１）イで検討したのと同様の理由により、上記相違点３’は実質的な相違点であるし、甲１発明２～６において、上記相違点３’に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明１は、甲１発明２～６であるとはいえないし、甲１発明２～６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１及び取消理由１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２及び取消理由２、３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 本件発明２について （１）本件発明２と甲１発明１との対比及び判断 ア 対比 上記２（１）アでの検討を踏まえると、本件発明２と甲１発明１とは、以下の一致点において一致するとともに、以下の相違点において相違する。 ＜一致点＞ 「メッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有する複合電解質膜。」である点。 ＜相違点５＞ 本件発明２では、メッシュ織物が「繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、前記液晶ポリエステル繊維が液晶ポリエステル単成分からなり、以下の（１）および（２）を満たす」 「（１）紗厚（μｍ）／繊維直径（μｍ）＜２．０ （２）オープニング（μｍ）／繊維直径（μｍ）＞１．０」 のに対し、 甲１発明１では、メッシュ織物が「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」であって、「開孔率は４９％、開孔径は５５μｍ」である点。 イ 判断 （ア）甲１には、「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」が液晶ポリエステル繊維であるのか否か、また、その紗厚及び繊維直径は記載されていない。 （イ）ここで、「写真法領域への拡大を目指す超高強力繊維による精密印刷用スクリーン「Ｖ－スクリーン」の本格展開について」株式会社クラレ プレスリリース ２００３年１月１０日（https://www.kuraray.co.jp/news/2003/030110）（以下、「補助資料１」という。）には、「Ｖ－スクリーン」とは、「ポリアリレート系スーパー繊維のモノフィラメント＜ベックリー＞を使用」したものであることが記載されている。 また、「写真法領域への拡大を目指す超高強力繊維による精密印刷用スクリーン「Ｖ－スクリーン」の本格展開について（「Ｖ－スクリーン」の概要）」株式会社クラレ プレスリリース ２００３年１月１０日（https://www.kuraray.co.jp/news/2003/030110_2）（以下、「補助資料２」という。）には、「Ｖ－スクリーン」の生産品種として、「３３０メッシュ２３μｍ（＜ベックリー＞糸）」と記載されている。 （ウ）さらに、「メッシュラインナップ（２０１４年３月末現在）」（http://www.mitani-micro.co.jp/mask/meshlist_201403.pdf）（以下、「補助資料３」という。）には、「Ｖスクリーン」のメッシュ数「♯３３０」の製品のメッシュ名が「Ｖ３３０」であることと、「Ｖ３３０」は、線径２３μｍ、紗厚４３μｍ、オープニング５４μｍ、開口率４９％であることとが記載されている。 （エ）上記（イ）及び（ウ）を踏まえると、補助資料１、２に記載の「Ｖ－スクリーン」及び補助資料３に記載の「Ｖスクリーン」は、甲１発明１の「Ｖ ＳＣＲＥＥＮ」と同じ製品ラインを意味するものと認められる。 （オ）そして、甲２には、 「 ［図：0001415251000003.jpg］ 」（第２１０頁右欄第１０～１５行） と記載されており、「溶融液晶ポリマー」に「全芳香族ポリエステル（ポリアリレート）」が含まれることが記載されている。 （カ）上記（イ）によれば、「Ｖ－スクリーン」には「ポリアリレート系スーパー繊維のモノフィラメント＜ベックリー＞」が使用されているから、甲１発明１の「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」には「ポリアリレート系スーパー繊維」、すなわち「液晶」「全芳香族ポリエステル（ポリアリレート）」「繊維」が使用されているといえる。 （キ）したがって、甲１発明１における「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」は、本件発明２における「液晶ポリエステル繊維」に相当する。 （ク）一方、「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」に使用される「ポリアリレート系スーパー繊維のモノフィラメント＜ベックリー＞」は、上記（オ）に示されるとおり、「溶融液晶と屈曲性ポリマーをハイブリッドした複合繊維」であり、屈曲性ポリマーも使用されているから、「液晶ポリエステル単成分からな」るものであるとはいえない。 （ケ）したがって、上記相違点５は、実質的な相違点である。 （コ）そこで、上記相違点５の容易想到性について検討すると、甲１には、「かかる支持体の材質としては、たとえば、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシベンゾエート、ポリオキサジアゾール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、炭素繊維などの高分子材料で、かつ、熱分解温度が３００℃以上であるものが選択的に使用される。」（【００２０】）と記載されているものの、ポリアリレートは一例にすぎず、支持体をポリアリレートの単成分からなるものとすることが好ましいことは記載も示唆もされていないから、甲１発明１において、「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」の屈曲性ポリマーを溶融液晶ポリマーに変更したり、「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」自体を溶融液晶ポリマーからなるメッシュ織物に変更したりすることにより、メッシュ織物を「液晶ポリエステル単成分からな」る液晶ポリエステル繊維からなるものとする動機付けがあるとはいえない。 （サ）ａ この点、申立人は、特許異議申立書において、甲３～５を挙げた上で、液晶ポリエステル繊維を含む織物として、液晶ポリエステル単成分からなる織物については広く知られているから、甲１発明において、メッシュ織物の更なる高強度化と併せ、各種性能向上のために、甲３～５に記載の知見に基き、メッシュ織物として液晶ポリエステル単成分からなる液晶ポリエステル繊維を用いてみることは、当業者であれば容易になし得ることである旨（第２３頁下から６行～第２４頁第９行）を主張している。 ｂ しかしながら、たとえ液晶ポリエステル繊維を含む織物として、液晶ポリエステル単成分からなる織物については広く知られていたとしても、上記（コ）で検討したとおり、甲１には、支持体をポリアリレートの単成分からなるものとすることが好ましいことは記載も示唆もされておらず、甲１発明１において、「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」の一部に使われている溶融液晶ポリマー（液晶ポリエステル）繊維に着目した上で、「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」に代えて「液晶ポリエステル単成分からなる織物」を使用する動機付けがあるとはいえないから、申立人の上記主張は採用できない。 （シ）ａ また、申立人は、令和 ６年 ４月 ２日提出の意見書において、 「本件特許明細書の実施例１と実施例６は同等の効果を有するものであるから（段落【０１８６】表７）、実施例６で使用された「ＮＢＣ社製“ＶスクリーンＶ３３０”（メッシュ織物Ｂ）」は、訂正後の請求項２に記載の「液晶ポリエステル単成分からなる」もの、訂正後の請求項３に記載の「全芳香族ポリエステルからなる」もの、訂正後の請求項４に記載の「全芳香族ポリエステルが構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）からなる液晶ポリエステルである」もの、訂正後の請求項１０に記載の「メッシュ織物の融解熱量△Ｈｍ１が６．０Ｊ／ｇ以下である」ものである蓋然性が高い。 そして、本件特許明細書の実施例６で使用された「ＮＢＣ社製“ＶスクリーンＶ３３０”（メッシュ織物Ｂ）」と、甲第１号証に記載の実施例で使用された「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」は同じものであるから、訂正後の請求項２～４、１０に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」（第７頁下から１１行～第８頁第３行） と主張している。 ｂ しかしながら、本件明細書の【０１８６】（表７）を見ると、実施例１と実施例６とでは弾性率及び耐酸性度の値が大幅に異なることは明らかであり、「実施例１と実施例６は同等の効果を有するものである」とはいえないから、申立人の上記主張はその前提を欠いており、採用することはできない。 （ス）したがって、甲１発明１において、上記相違点５に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （セ）よって、本件発明２は、甲１発明１であるとはいえないし、甲１発明１及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件発明２と甲１発明２～６との対比及び判断 ア 対比 本件発明２と甲１発明２～６とをそれぞれ対比すると、いずれの場合も、上記（１）アに示した相違点５において少なくとも相違する。 イ 判断 上記（１）イで検討したのと同様の理由により、甲１発明２～６において、上記相違点５に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明２は、甲１発明２～６及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、本件発明２は、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 本件発明３について （１）本件発明３と甲１発明１との対比及び判断 ア 対比 上記２（１）アでの検討を踏まえると、本件発明３と甲１発明１とは、以下の一致点において一致するとともに、以下の相違点において相違する。 ＜一致点＞ 「メッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有する複合電解質膜。」である点。 ＜相違点６＞ 本件発明３では、メッシュ織物が「繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、前記液晶ポリエステル繊維が全芳香族ポリエステルからなり、以下の（１）および（２）を満たす」 「（１）紗厚（μｍ）／繊維直径（μｍ）＜２．０ （２）オープニング（μｍ）／繊維直径（μｍ）＞１．０」 のに対し、 甲１発明１では、メッシュ織物が「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」であって、「開孔率は４９％、開孔径は５５μｍ」である点。 イ 判断 （ア）上記３（１）イ（カ）で検討したとおり、甲１発明１の「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」には「ポリアリレート系スーパー繊維」、すなわち「液晶」「全芳香族ポリエステル（ポリアリレート）」「繊維」が使用されているといえる。 （イ）したがって、甲１発明１における「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」は、本件発明３における「液晶ポリエステル繊維」に相当する。 （ウ）一方、上記３（１）イ（ク）で検討したとおり、「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」に使用される「ポリアリレート系スーパー繊維のモノフィラメント＜ベックリー＞」は、「溶融液晶と屈曲性ポリマーをハイブリッドした複合繊維」であり、屈曲性ポリマーも使用されているから、「全芳香族ポリエステルからな」るものであるとはいえない。 （エ）したがって、上記相違点６は、実質的な相違点である。 （オ）そこで、上記相違点６の容易想到性について検討すると、上記３（１）イ（コ）で検討したとおり、甲１には、支持体をポリアリレートの単成分、すなわち全芳香族ポリエステルからなるものとすることが好ましいことは記載も示唆もされていないから、甲１発明１において、メッシュ織物を「全芳香族ポリエステルからな」る液晶ポリエステル繊維からなるものとする動機付けがあるとはいえない。 （カ）ａ この点、申立人は、特許異議申立書において、 「甲１発明の「高分子材料」はポリアリレートを含むものであるが（［００２０］）、ポリアリレートは、全芳香族ポリエステルとして知られるものである（甲第２号証の記載等参照）。してみると、甲１発明の「高分子材料かつ多孔性基材からなる電解質膜用支持体」は、本件特許発明３の「液晶ポリエステル繊維が全芳香族ポリエステル繊維からなる」ものに相当する。 したがって、本件特許発明３と甲１発明には相違点が存在しない。」（第２４頁下から７行～下から１行） と主張している。 ｂ しかしながら、上記（ウ）及び（エ）で検討したとおり、上記相違点６は実質的な相違点であるから、申立人の上記主張は採用できない。 （キ）また、申立人が令和 ６年 ４月 ２日提出の意見書においてした主張については、上記３（１）イ（シ）で述べたとおり、採用することはできない。 （ク）したがって、甲１発明１において、上記相違点６に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ケ）よって、本件発明３は、甲１発明１であるとはいえないし、甲１発明１及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件発明３と甲１発明２～６との対比及び判断 ア 対比 本件発明３と甲１発明２～６とをそれぞれ対比すると、いずれの場合も、上記（１）アに示した相違点６において少なくとも相違する。 イ 判断 上記（１）イで検討したのと同様の理由により、上記相違点６は実質的な相違点であるし、甲１発明２～６において、上記相違点６に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明３は、甲１発明２～６であるとはいえないし、甲１発明２～６及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、本件発明３は、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明３は、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明３の特定事項を全て含むものである。 上記４（３）のとおり、本件発明３は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件発明４も、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、本件発明４は、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 本件発明５～９について 本件発明５～９は、本件発明１～３のいずれかの特定事項を全て含むものである。 上記２（３）、３（３）及び４（３）のとおり、本件発明１～３は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件発明５～９も、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、本件発明５～９は、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１及び取消理由１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明５～９は、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２及び取消理由２、３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 本件発明１０について （１）本件発明１０と甲１発明１との対比及び判断 ア 対比 上記２（１）アでの検討を踏まえると、本件発明１０と甲１発明１とは、以下の一致点において一致するとともに、以下の相違点において相違する。 ＜一致点＞ 「メッシュ織物と、高分子電解質とが複合化されてなる複合層を有する複合電解質膜。」である点。 ＜相違点７＞ 本件発明１０では、メッシュ織物が「繊維直径が５０μｍ以下である液晶ポリエステル繊維からなり、以下の（１）および（２）を満たす」とともに、メッシュ織物の「融解熱量ΔＨｍ１が６．０Ｊ／ｇ以下である」 「（１）紗厚（μｍ）／繊維直径（μｍ）＜２．０ （２）オープニング（μｍ）／繊維直径（μｍ）＞１．０」 のに対し、 甲１発明１では、メッシュ織物が「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」であって、「開孔率は４９％、開孔径は５５μｍ」であり、メッシュ織物の「融解熱量ΔＨｍ１」は不明である点。 イ 判断 （ア）甲１には、「ＮＢＣ製メッシュＶ ＳＣＲＥＥＮ（品番Ｖ３３０）」の「融解熱量ΔＨｍ１」は記載されておらず、当該「融解熱量ΔＨｍ１」が「６．０Ｊ／ｇ以下」であるとの技術常識も存在しないから、上記相違点７は、実質的な相違点である。 （イ）そこで、上記相違点７の容易想到性について検討すると、甲１には、メッシュ織物の「融解熱量ΔＨｍ１」に関する説明は記載されていないため、甲１発明１において、メッシュ織物の「融解熱量ΔＨｍ１」を「６．０Ｊ／ｇ以下」とする動機付けがあるとはいえない。 （ウ）ａ この点、申立人は、特許異議申立書において、 「甲１発明及び本件特許発明１０のメッシュ織物は、実施例として使用する製品が同一であると認められる以上、甲１発明におけるメッシュ織物は、本件特許発明１０におけるメッシュ織物の特性（融解熱量）を当然に有するものと解される。 したがって、本件特許発明１０と甲１発明には相違点が存在しない。」（第２９頁下から７行～下から３行） と主張している。 ｂ しかしながら、本件明細書の【０１６８】（表５）には、製造例１（メッシュ織物Ａ）、製造例２（メッシュ織物Ｄ）及び製造例３（メッシュ織物Ｅ）の「ΔＨｍ１」は記載されているものの、「ＮＢＣ社製“Ｖスクリーン Ｖ３３０”（メッシュ織物Ｂ）」の「ΔＨｍ１」は記載されておらず、「ＮＢＣ社製“Ｖスクリーン Ｖ３３０”（メッシュ織物Ｂ）」が本件発明１０における「融解熱量ΔＨｍ１が６．０Ｊ／ｇ以下である」「メッシュ織物」に相当するといえる根拠は見いだせないから、申立人の上記主張は採用できない。 （エ）また、申立人が令和 ６年 ４月 ２日提出の意見書においてした主張については、上記３（１）イ（シ）で述べたとおり、採用することはできない。 （オ）したがって、甲１発明１において、上記相違点７に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （カ）よって、本件発明１０は、甲１発明１であるとはいえないし、甲１発明１及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件発明１０と甲１発明２～６との対比及び判断 ア 対比 本件発明１０と甲１発明２～６とをそれぞれ対比すると、いずれの場合も、上記（１）アに示した相違点７において少なくとも相違する。 イ 判断 上記（１）イで検討したのと同様の理由により、上記相違点７は実質的な相違点であるし、甲１発明２～６において、上記相違点７に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明１０は、甲１発明２～６であるとはいえないし、甲１発明２～６及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１０は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、本件発明１０は、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１０は、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ８ 本件発明１１について 本件発明１１は、本件発明１～３、１０のいずれかの特定事項を全て含むものである。 上記２（３）、３（３）、４（３）及び７（３）のとおり、本件発明１～３、１０は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件発明１１も、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、本件発明１１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１及び取消理由１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１１は、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２及び取消理由２、３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ９ 本件発明１２、１３、１５～１７、１９について 本件発明１２、１３、１５～１７、１９は、本件発明１～３、１０のいずれかの特定事項を全て含むものである。 上記２（３）、３（３）、４（３）及び７（３）のとおり、本件発明１～３、１０は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件発明１２、１３、１５～１７、１９も、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、本件発明１２、１３、１５～１７、１９は、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１及び取消理由１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１２、１３、１５～１７、１９は、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２及び取消理由２、３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 １０ 本件発明１４、１８について 本件発明１４、１８は、本件発明１～３、１０のいずれかの特定事項を全て含むものである。 上記２（３）、３（３）、４（３）及び７（３）のとおり、本件発明１～３、１０は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 そして、甲６には、「電気化学式水素ポンプ用または水電解装置用の高分子電解質膜」（請求項１）及び当該「高分子電解質膜を用いて構成される電気化学式水素ポンプ」（請求項９）が記載されているものの、甲６は高分子電解質膜の用途を説明するものにすぎないから、本件発明１～３、１０は、甲１に記載された発明及び甲３～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件発明１４、１８も、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲３～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、本件発明１４、１８は、甲１に記載された発明及び甲３～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２及び取消理由２、３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおり、令和 ５年 ３月３１日付けで通知した取消理由、令和 ５年 ９月２９日付けで通知した取消理由（決定の予告）及び特許異議の申立ての理由のいずれによっても、本件特許の請求項１～１９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。