2023-701388

特許第７３００５９８号発明「照明器具用レンズおよび照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３００５９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７３００５９８号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３００５９８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和元年５月９日に出願され、令和５年６月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年６月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１２月２７日 ：特許異議申立人柴田都（以下「申立人」という。）による請求項１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ３月 ７日付け：取消理由通知書 同年 ５月１０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ７月２５日 ：訂正請求書に対する手続補正書（方式）の提出 同年 ９月 ３日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１０月 ３日 ：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 同年１０月１６日 ：令和６年１０月３日の手続補正書に対する手続補正書の提出 なお、令和６年７月２５日付け手続補正書（方式）、令和６年１０月３日付けの手続補正書、及び令和６年１０月１６日付けの手続補正書により補正された令和６年５月１０日の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）については、「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」（特許法第１２０条の５第５項ただし書参照）がある場合に該当すると判断し、改めて申立人に意見書を提出する機会を与えないこととしたところ、その理由は次のとおりである。 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）後の特許請求の範囲の記載を、本件訂正前の同記載と比較すると、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、本件訂正前の請求項５において特定した事項を本件訂正後の請求項１に組み入れるとともに請求項５を削除し、また、本件訂正前の請求項１において特定した事項を本件訂正後の請求項４に組み入れて独立形式請求項へ改め、更に、本件訂正前の請求項６を削除し、また、請求項７～請求項１０において、その引用関係を整合させたものである。 そうすると、本件訂正の内容は、外形的には、特許請求の範囲の減縮、請求項５、６の削除、及び請求項５、６の削除に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるが、実質的には、本件訂正前の請求項１の削除、当該請求項１の削除に伴う他の請求項の引用関係の整理による特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、前述のように、本件特許異議の申立ては、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る特許に対してだけなされたものである。 そうすると、実質的には、本件特許異議の申立ての対象である特許は、本件訂正によって、削除されたといえる。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「前記内側入射面の任意の地点において、前記光軸に対する前記内側入射面の傾きは９０°以下である、」の「あ」と「る」の間に、「り、前記内側入射面の中央は、前記内側入射面の端部よりも前記光源に対して突出してい」を追加する訂正をする（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～３、７～１０も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記内側入射面に、段差が設けられている、請求項１から３のいずれかに記載の照明器具用レンズ。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「光源から光軸に向けて出射された光を透過する照明器具用レンズであって、 本体部と、 前記本体部の周囲に配置された外周部と、 前記本体部と前記外周部とを連結する連結部と を備え、 前記本体部は、内側入射面と、内側反射面と、凸レンズの設けられた内側出射面とを有し、 前記内側反射面は、前記内側入射面から入射した光を反射し、 前記外周部は、外側入射面と、外側反射面と、外側出射面とを有し、 前記外側反射面は、前記外側入射面から入射した光を反射し、 前記内側入射面の任意の地点において、前記光軸に対する前記内側入射面の傾きは９０°以下であり、 前記内側入射面に、段差が設けられている、照明器具用レンズ。」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１０も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記内側出射面は、前記外側出射面に対して窪んでおり、 前記凸レンズは、前記内側出射面に設けられる、請求項１から６のいずれかに記載の照明器具用レンズ。」とあるうち、請求項１から４のいずれかを引用するものについて 「前記内側出射面は、前記外側出射面に対して窪んでおり、 前記凸レンズは、前記内側出射面に設けられる、請求項１から４のいずれかに記載の照明器具用レンズ。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記内側入射面の中央に、凹凸が設けられている、請求項１から７のいずれかに記載の照明器具用レンズ。」とあるうち、請求項１から４および７のいずれかを引用するものについて 「前記内側入射面の中央に、凹凸が設けられている、請求項１から４および７のいずれかに記載の照明器具用レンズ。」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に 「前記光源から出射され、前記本体部、前記外周部および前記連結部のいずれかを透過した光を拡散する拡散部材をさらに備える、請求項１から８のいずれかに記載の照明器具用レンズ。」とあるうち、請求項１から４、７および８のいずれかを引用するものについて 「前記光源から出射され、前記本体部、前記外周部および前記連結部のいずれかを透過した光を拡散する拡散部材をさらに備える、請求項１から４、７および８のいずれかに記載の照明器具用レンズ。」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に 「請求項１から９のいずれかに記載の照明器具用レンズと、 前記照明器具用レンズに向けて光を出射する光源と を備える、照明器具。」とあるうち、請求項１から４および７から９のいずれかを引用するものについて 「請求項１から４および７から９のいずれかに記載の照明器具用レンズと、 前記照明器具用レンズに向けて光を出射する光源と を備える、照明器具。」 に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、「前記内側入射面の中央は、前記内側入射面の端部よりも前記光源に対して突出している」との記載により、本件訂正前の「本体部」の「内側入射面の中央」及び「内側入射面の端部」の形状をより具体的に特定し、更に限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１の「前記内側入射面の中央は、前記内側入射面の端部よりも前記光源に対して突出している」は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２のうち、本件訂正前の請求項４が請求項１から３のいずれかの記載を引用するものであるところ、請求項２、３を引用しないものとする訂正は、引用する請求項の数を減少させる訂正であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、請求項１を引用するものについて、請求項１との引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、請求項間の引用関係を解消するものなので、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるので、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項５を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項３は、本件訂正前の請求項５を削除するというものであるから、明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前の請求項６を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項４は、本件訂正前の請求項６を削除するというものであるから、明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、本件訂正前の請求項７の「請求項１から６のいずれかに記載の照明器具用レンズ」との記載を「請求項１から４のいずれかに記載の照明器具用レンズ」とする訂正であり、訂正事項３、４で削除された請求項５、６の引用という明瞭でない記載の釈明を目的とするもの、又は、請求項５、６との引用関係の解消を目的とするものであり、そして、引用先の請求項の選択肢を限定するものなので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項５は、訂正事項３、４で削除された請求項５、６を引用先の請求項の記載から削除するものであるので、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、明りょうでない記載の釈明、特許請求の範囲の減縮、請求項間の引用関係の解消を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、本件訂正前の請求項８の「請求項１から７のいずれかに記載の照明器具用レンズ」との記載を「請求項１から４および７のいずれかに記載の照明器具用レンズ」とする訂正であり、訂正事項３、４で削除された請求項５、６の引用という明瞭でない記載の釈明を目的とするもの、又は、請求項５、６との引用関係の解消を目的とするものであり、そして、引用先の請求項の選択肢を限定するものなので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項６は、訂正事項３、４で削除された請求項５、６を引用先の請求項の記載から削除するものであるので、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、明りょうでない記載の釈明、特許請求の範囲の減縮、請求項間の引用関係の解消を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、本件訂正前の請求項９の「請求項１から８のいずれかに記載の照明器具用レンズ」との記載を「請求項１から４、７および８のいずれかに記載の照明器具用レンズ」とする訂正であり、訂正事項３、４で削除された請求項５、６の引用という明瞭でない記載の釈明を目的とするもの、又は、請求項５、６との引用関係の解消を目的とするものであり、そして、引用先の請求項の選択肢を限定するものなので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項７は、訂正事項３、４で削除された請求項５、６を引用先の請求項の記載から削除するものであるので、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、明りょうでない記載の釈明、特許請求の範囲の減縮、請求項間の引用関係の解消を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、本件訂正前の請求項１０の「請求項１から９のいずれかに記載の照明器具用レンズと、」との記載を「請求項１から４および７から９のいずれかに記載の照明器具用レンズと、」とする訂正であり、訂正事項３、４で削除された請求項５、６の引用という明瞭でない記載の釈明を目的とするもの、又は、請求項５、６との引用関係の解消を目的とするものであり、そして、引用先の請求項の選択肢を限定するものなので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項８は、訂正事項３、４で削除された請求項５、６を引用先の請求項の記載から削除するものであるので、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８は、明りょうでない記載の釈明、特許請求の範囲の減縮、請求項間の引用関係の解消を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は、それぞれ請求項１を引用しているものであり、請求項２～１０は、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。ただし、請求項５、６は、訂正事項３、４によって削除されている。 一方、請求項４は、訂正事項２によって、訂正前の請求項１を引用するものが独立形式請求項に訂正されるものの、本件訂正請求書の「請求の理由」には、「別の訂正単位とする求め」については記載されていない。 したがって、本件訂正前の請求項１～１０に対応する本件訂正後の請求項１～１０は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 独立特許要件 （１）本件訂正後の請求項１について 本件訂正前の請求項１は、訂正事項１により訂正される請求項であり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるが、本件訂正前の請求項１には、本件特許異議の申立てがされている。 したがって、本件訂正後の請求項１については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）本件訂正後の請求項２～４、７～１０について 本件訂正前の請求項２～４、７～１０は、以下に示すとおり、訂正事項１、２、５～８により訂正される請求項であり、これらの訂正事項は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項１により訂正される請求項 ２～３、７～１０ ・訂正事項２により訂正される請求項 ４、７～１０ ・訂正事項５により訂正される請求項 ７ ・訂正事項６により訂正される請求項 ８ ・訂正事項７により訂正される請求項 ９ ・訂正事項８により訂正される請求項 １０ そして、本件訂正前の請求項２～４、７～１０には、本件特許異議の申立てがされていない。 そうすると、本件訂正後の請求項２～４、７～１０については、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件が課される。 そこで、以下のア、イにおいて、本件訂正後の請求項２～４、７～１０についての独立特許要件を検討する。 ア 本件訂正後の請求項２～３、７～１０について 後述の「第５ 当審の判断」で示すように、本件訂正後の請求項１に係る発明には、特許を受けることができないとすべき理由はない。 そうすると、本件訂正後の請求項２～３に係る発明は、本件訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、本件訂正後の請求項１に係る発明の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、同様に、特許を受けることができないとすべき理由はなく、また他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。 したがって、本件訂正後の請求項２～３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるといえる。 また、本件訂正後の請求項７～１０に係る発明のうち、本件訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する発明も、本件訂正後の請求項１に係る発明の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、同様に、特許を受けることができないとすべき理由はなく、また他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。 したがって、本件訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する本件訂正後の請求項７～１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 イ 本件訂正後の請求項４、７～１０について まず、本件訂正後の請求項４に係る発明についてであるが、当該請求項４に係る発明は、「前記内側入射面に、段差が設けられている」との発明特定事項を含むものである。 一方、後述の「第５ 当審の判断」で示すように、本件特許異議の申立てにおいて、証拠として提出された甲第３号証には、「前記内側入射面」に相当する「入射面３ａ」を「平面」（光軸に対して垂直な平面）で構成することについては、示唆されているといえるが、「入射面３ａ」に対して「段差が設けられ」ることについては、記載も示唆もされていない。そして、この点は、本件特許異議の申立てにおいて、証拠として提出された他の証拠である甲第１号証、甲第２号証にも、記載も示唆もされていない。 そうすると、本件訂正後の請求項４に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、また、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。 したがって、本件訂正後の請求項４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるといえる。 また、本件訂正後の請求項７～１０に係る発明のうち、本件訂正後の請求項４を直接的又は間接的に引用する発明は、本件訂正後の請求項４に係る発明の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、同様に特許を受けることができないとすべき理由はなく、また、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。 したがって、本件訂正後の請求項４を直接的又は間接的に引用する本件訂正後の請求項７～１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるといえる。 ５ 小括 以上のとおり、訂正事項１～８に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項、及び第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 前記第２のように、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～４、７～１０に係る発明（以下「本件発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４、７～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものであるところ、訂正特許請求の範囲の全体の記載は以下のとおりである。 「【請求項１】 光源から光軸に向けて出射された光を透過する照明器具用レンズであって、 本体部と、 前記本体部の周囲に配置された外周部と、 前記本体部と前記外周部とを連結する連結部と を備え、 前記本体部は、内側入射面と、内側反射面と、凸レンズの設けられた内側出射面とを有し、 前記内側反射面は、前記内側入射面から入射した光を反射し、 前記外周部は、外側入射面と、外側反射面と、外側出射面とを有し、 前記外側反射面は、前記外側入射面から入射した光を反射し、 前記内側入射面の任意の地点において、前記光軸に対する前記内側入射面の傾きは９０゜以下であり、 前記内側入射面の中央は、前記内側入射面の端部よりも前記光源に対して突出している、照明器具用レンズ。 【請求項２】 前記内側反射面は、前記内側入射面から入射した光を全反射するように構成されており、 前記外側反射面は、前記外側入射面から入射した光を全反射するように構成されている、請求項１に記載の照明器具用レンズ。 【請求項３】 前記光軸に対する前記内側反射面の傾きは、前記光軸に対する前記外側反射面の傾きよりも小さい、請求項１または２に記載の照明器具用レンズ。 【請求項４】 光源から光軸に向けて出射された光を透過する照明器具用レンズであって、 本体部と、 前記本体部の周囲に配置された外周部と、 前記本体部と前記外周部とを連結する連結部と を備え、 前記本体部は、内側入射面と、内側反射面と、凸レンズの設けられた内側出射面とを有し、 前記内側反射面は、前記内側入射面から入射した光を反射し、 前記外周部は、外側入射面と、外側反射面と、外側出射面とを有し、 前記外側反射面は、前記外側入射面から入射した光を反射し、 前記内側入射面の任意の地点において、前記光軸に対する前記内側入射面の傾きは９０゜以下であり、 前記内側入射面に、段差が設けられている、照明器具用レンズ。 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記内側出射面は、前記外側出射面に対して窪んでおり、 前記凸レンズは、前記内側出射面に設けられる、請求項１から４のいずれかに記載の照明器具用レンズ。 【請求項８】 前記内側入射面の中央に、凹凸が設けられている、請求項１から４および７のいずれかに記載の照明器具用レンズ。 【請求項９】 前記光源から出射され、前記本体部、前記外周部および前記連結部のいずれかを透過した光を拡散する拡散部材をさらに備える、請求項１から４、７および８のいずれかに記載の照明器具用レンズ。 【請求項１０】 請求項１から４および７から９のいずれかに記載の照明器具用レンズと、 前記照明器具用レンズに向けて光を出射する光源と を備える、照明器具。」 第４ 取消理由通知で通知した取消理由について 本件訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が令和６年３月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由：（進歩性）本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 甲号証一覧 甲第３号証：特開２０１２－２８０１０号公報（以下「甲３」という。） 第５ 当審の判断 １ 甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、発光素子光源と、発光素子光源からの光を導光する導光レンズとを有する車両用灯具に関する。」 （２）「【００４４】 図１は第１の実施形態の車両用灯具１００を示した図である。詳細には、図１（Ａ）は第１の実施形態の車両用灯具１００の正面図である。図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ－Ａ線に沿った鉛直断面図である。詳細には、図１（Ｂ）は発光素子光源１の光軸１’を含む第１の実施形態の車両用灯具１００の鉛直断面図である。図１（Ｃ）は図１（Ａ）のＢ－Ｂ線に沿った水平断面図である。詳細には、図１（Ｃ）は発光素子光源１の光軸１’を含む第１の実施形態の車両用灯具１００の水平断面図である。 【００４５】 図２および図３は第１の実施形態の車両用灯具１００の導光レンズ３などを拡大して示した図である。詳細には、図２（Ａ）は導光レンズ３の正面図である。図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＣ－Ｃ線に沿った鉛直断面図である。詳細には、図２（Ｂ）は発光素子光源１の光軸１’を含む導光レンズ３の鉛直断面図である。図３は図２（Ａ）のＤ－Ｄ線に沿った水平断面図である。詳細には、図３は発光素子光源１の光軸１’を含む導光レンズ３の水平断面図である。 【００４６】 図４は導光レンズ３によって導光される発光素子光源１からの光Ｌａ０，ＬａＵ，ＬａＤ，ＬａＬ，ＬａＲの光路を示した図である。詳細には、図４（Ａ）は図２（Ｂ）に示す鉛直断面内における発光素子光源１からの光Ｌａ０，ＬａＵ，ＬａＤの光路を示した図である。図４（Ｂ）は図３に示す水平断面内における発光素子光源１からの光Ｌａ０，ＬａＬ，ＬａＲの光路を示した図である。図５は導光レンズ３によって導光される発光素子光源１からの光ＬｆＵ，ＬｆＤ，ＬｆＬ，ＬｆＲの光路を示した図である。詳細には、図５（Ａ）は図２（Ｂ）に示す鉛直断面内における発光素子光源１からの光ＬｆＵ，ＬｆＤの光路を示した図である。図５（Ｂ）は図３に示す水平断面内における発光素子光源１からの光ＬｆＬ，ＬｆＲの光路を示した図である。 【００４７】 図６は導光レンズ３によって導光される発光素子光源１からの光Ｌｃ４Ｕ，Ｌｃ４Ｄ，Ｌｃ４Ｌ，Ｌｃ４Ｒの光路を示した図である。詳細には、図６（Ａ）は図２（Ｂ）に示す鉛直断面内における発光素子光源１からの光Ｌｃ４Ｕ，Ｌｃ４Ｄの光路を示した図である。図６（Ｂ）は図３に示す水平断面内における発光素子光源１からの光Ｌｃ４Ｌ，Ｌｃ４Ｒの光路を示した図である。図７は導光レンズ３によって導光される発光素子光源１からの光Ｌｃ３Ｕ，Ｌｃ３Ｄ，Ｌｃ３Ｌ，Ｌｃ３Ｒの光路を示した図である。詳細には、図７（Ａ）は図２（Ｂ）に示す鉛直断面内における発光素子光源１からの光Ｌｃ３Ｕ，Ｌｃ３Ｄの光路を示した図である。図７（Ｂ）は図３に示す水平断面内における発光素子光源１からの光Ｌｃ３Ｌ，Ｌｃ３Ｒの光路を示した図である。 【００４８】 図８は導光レンズ３によって導光される発光素子光源１からの光Ｌｃ２Ｕ，Ｌｃ２Ｄ，Ｌｃ２Ｌ，Ｌｃ２Ｒの光路を示した図である。詳細には、図８（Ａ）は図２（Ｂ）に示す鉛直断面内における発光素子光源１からの光Ｌｃ２Ｕ，Ｌｃ２Ｄの光路を示した図である。図８（Ｂ）は図３に示す水平断面内における発光素光源１からの光Ｌｃ２Ｌ，Ｌｃ２Ｒの光路を示した図である。図９は導光レンズ３によって導光される発光素子光源１からの光Ｌｃ１Ｕ，Ｌｃ１Ｄ，Ｌｃ１Ｌ，Ｌｃ１Ｒの光路を示した図である。詳細には、図９（Ａ）は図２（Ｂ）に示す鉛直断面内における発光素子光源１からの光Ｌｃ１Ｕ，Ｌｃ１Ｄの光路を示した図である。図９（Ｂ）は図３に示す水平断面内における発光素子光源１からの光Ｌｃ１Ｌ，Ｌｃ１Ｒの光路を示した図である。」 （３）「【００５１】 第１の実施形態の車両用灯具１００では、図２（Ｂ）および図３に示すように、入射面３ａが球面状の曲面によって構成されているが、第２の実施形態の車両用灯具１００では、代わりに、球面状以外の曲面、平面などによって入射面３ａを構成することも可能である。」 （４）「【００５３】 更に、第１の実施形態の車両用灯具１００では、図２および図３に示すように、入射面３ａからの光Ｌａ０，ＬａＵ，ＬａＤ，ＬａＬ，ＬａＲ（図４（Ａ）および図４（Ｂ）参照）を透過させて車両用灯具１００の照射方向（図４（Ａ）の左側、図４（Ｂ）の下側）に出射する凸状の出射面３ｂが、導光レンズ３に設けられている。また、発光素子光源１の光軸１’を含む鉛直断面内における出射面３ｂ（図２（Ｂ）参照）の曲率よりも、発光素子光源１の光軸１’を含む水平断面内における出射面３ｂ（図３参照）の曲率が小さく設定されている。詳細には、鉛直方向に延びている直線ＶＬ（図２（Ｂ）および図３参照）を中心に、点ｂ１（図２（Ｂ）参照）から点ｂ２（図２（Ｂ）参照）まで延びている曲線ｂ（図２（Ｂ）参照）を３６０°回転させることにより得られる曲面によって、出射面３ｂ（図２（Ａ）、図２（Ｂ）および図３参照）が構成されている。」 （５）図１には、以下の内容が示されている。 「 ［図：0001419339000001.jpg］ 」 （６）図２Ｂには、以下の内容が示されている。 なお、本体部、外周部、連結部の位置の説明は、当審で付与した。 「 ［図：0001419339000002.jpg］ 」 （７）図３には、以下の内容が示されている。 「 ［図：0001419339000003.jpg］ 」 （８）図４～図９には、以下の内容が示されている。 「 ［図：0001419339000004.jpg］ 」 「 ［図：0001419339000005.jpg］ 」 「 ［図：0001419339000006.jpg］ 」 「 ［図：0001419339000007.jpg］ 」 「 ［図：0001419339000008.jpg］ 」 「 ［図：0001419339000009.jpg］ 」 ２ 甲３発明 図１～図９の図示内容からみて、甲３の第１の実施形態には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる（括弧内に、根拠箇所を示した。）。 「発光素子光源１から光軸１’に向けて出射された光を透過する車両用灯具１００の導光レンズ３であって（段落【００４４】、【００４５】、図４～図９） 本体部と、 本体部の周囲に配置された外周部と、 本体部と外周部とを連結する連結部と を備え（図２Ｂ）、 本体部は、入射面３ａと、反射面３ｇと、凸状の出射面３ｂとを有し（【００５３】、図４、図５）、 本体部の反射面３ｇは、入射面３ａから入射した光を反射し（図５）、 外周部は、入射面３ｃと、反射面３ｄ１～３ｄ４と、出射面３ｅ１～３ｅ４と（図６～図９）を有し、 外周部の反射面３ｄ１～３ｄ４は、入射面３ｃから入射した光を反射し（図６～図９）、 本体部の入射面３ａは、球面上の曲面である凹面である（【００５１】、図２Ｂ、図３）、 車両用灯具１００の導光レンズ３。」 ３ 本件発明１について （１）対比 ア 本件発明１と甲３発明とを対比すると、後者の「発光素子光源１」は前者の「光源」に相当し，以下同様に、「光軸１’」は「光軸」に、「車両用灯具１００の導光レンズ３」は「照明器具用レンズ」に、「本体部」は「本体部」に、「外周部」は「外周部」に、「連結部」は「連結部」に、「入射面３ａ」は「内側入射面」に、「反射面３ｇ」は「内側反射面」に、「凸状の出射面３ｂ」は「凸レンズの設けられた内側出射面」に、「入射面３ｃ」は「外側入射面」に、「反射面３ｄ１～３ｄ４」は「外側反射面」に、「出射面３ｅ１～３ｅ４」は「外側出射面」に、それぞれ相当する。 これらの相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者の「発光素子光源１から光軸１’に向けて出射された光を透過する車両用灯具１００の導光レンズ３」は、前者の「光源から光軸に向けて出射された光を透過する照明器具用レンズ」に相当する。 ウ 後者の「本体部と、本体部の周囲に配置された外周部と、本体部と外周部とを連結する連結部とを備え」ることは、前者の「本体部と、前記本体部の周囲に配置された外周部と、前記本体部と前記外周部とを連結する連結部とを備え」ることに相当する。 エ 後者の「本体部は、入射面３ａと、反射面３ｇと、凸状の出射面３ｂとを有」することは、前者の「前記本体部は、内側入射面と、内側反射面と、凸レンズの設けられた内側出射面とを有」することに相当する。 オ 後者の「本体部の反射面３ｇは、入射面３ａから入射した光を反射」することは、前者の「前記内側反射面は、前記内側入射面から入射した光を反射」することに相当する。 カ 後者の「外周部は、入射面３ｃと、反射面３ｄ１～３ｄ４と、出射面３ｅ１～３ｅ４とを有」することは、前者の「前記外周部は、外側入射面と、外側反射面と、外側出射面とを有」することに相当する。 キ 後者の「外周部の反射面３ｄ１～３ｄ４は、入射面３ｃから入射した光を反射」することは、前者の「前記外側反射面は、前記外側入射面から入射した光を反射」することに相当する。 そうすると、両者は、 「光源から光軸に向けて出射された光を透過する照明器具用レンズであって、 本体部と、 前記本体部の周囲に配置された外周部と、 前記本体部と前記外周部とを連結する連結部と を備え、 前記本体部は、内側入射面と、内側反射面と、凸レンズの設けられた内側出射面とを有し、 前記内側反射面は、前記内側入射面から入射した光を反射し、 前記外周部は、外側入射面と、外側反射面と、外側出射面とを有し、 前記外側反射面は、前記外側入射面から入射した光を反射する、照明器具用レンズ。」 において一致し、以下の点で相違すると認められる。 （相違点） 本件発明１では、「前記内側入射面の任意の地点において、前記光軸に対する前記内側入射面の傾きは９０°以下であり、前記内側入射面の中央は、前記内側入射面の端部よりも前記光源に対して突出している」のに対して、甲３発明では、「本体部の入射面３ａは、球面上の曲面である凹面である」点。 （２）相違点についての検討 相違点の判断に入る前に、まず、本件発明１の「光軸に対する内側入射面の傾き」について確認しておくと、本件明細書の段落【００４１】には、「ここで、光軸ＬＸに対する傾きは、－Ｚ方向を基準とした面と対象となる面との角度を示す。例えば、光軸ＬＸに対する内側反射面１１４の傾きは、５°以上４０°以下である。また、光軸ＬＸに対する外側反射面１２４の傾きは、３０°以上５０°以下である。」と記載されている。 また、本件特許の図１には、以下の内容が示されている。 「 ［図：0001419339000010.jpg］ 」 以上を踏まえると、本件発明１の「光軸に対する内側入射面の傾き」とは、光軸と内側入射角面とがなす角のうち、両者が－Ｚ方向でなす角のことと理解できる。 そうすると、相違点における本件発明１の「前記内側入射面の任意の地点において、前記光軸に対する前記内側入射面の傾きは９０°以下である」という構成は、すなわち、内側入射面が光軸に対して垂直な平面又は上向き（光源側）に凸形状であることを特定しているといえる。 一方、甲３の段落【００５１】には、「第１の実施形態の車両用灯具１００では、図２（Ｂ）および図３に示すように、入射面３ａが球面状の曲面によって構成されているが、第２の実施形態の車両用灯具１００では、代わりに、球面状以外の曲面、平面などによって入射面３ａを構成することも可能である。」と記載されている。 そうすると、甲３には、甲３発明の「入射面３ａ」を「平面」（光軸に対して垂直な平面）で構成することについては示唆されているといえる。 しかしながら、甲３の段落【００５１】の記載及び他の記載を踏まえても、甲３には、「入射面３ａ」の中央をその端部よりも「発光素子光源１」に対して突出させるように構成することについては、記載も示唆もされていない。 また、申立人が提出した他のいずれの証拠（後述の第６参照。）をみても、相違点の本件発明１に係る構成における「前記内側入射面の端部よりも前記光源に対して突出している」との構成について、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲３発明において、相違点に係る本件発明１の構成を採ることが、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、甲３とは別の次の証拠も提示し、以下の特許異議申立理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 甲第１号証：特開２００５－４９３６７号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１８－１８０１２７号公報（以下「甲２」という。） １ 申立理由 （１）主たる証拠を甲１、甲２、又は甲３とした場合の本件訂正前の請求項１に係る発明の新規性の欠如［特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）］ 本件訂正前の請求項１に係る発明はいずれも、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）、甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）、又は甲３発明と同一の発明である。 （２）主たる証拠を甲１、又は甲２とした場合の本件訂正前の請求項１に係る発明の進歩性の欠如［特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）］ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１発明、又は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 申立理由の検討 （１）申立理由（１）について 甲１、甲２にはいずれも、前記第５の３（１）における相違点に係る本件発明１の「前記内側入射面の任意の地点において、前記光軸に対する前記内側入射面の傾きは９０°以下であり、前記内側入射面の中央は、前記内側入射面の端部よりも前記光源に対して突出している」との構成は、記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲１発明、甲２発明と同一ではない。 また、前記第５の３（１）における本件発明１と甲３発明との間の相違点は、実質的な相違点であるので、本件発明１は、甲３発明と同一ではない。 したがって、申立理由（１）には理由がない。 （２）申立理由（２）について 前記第５の３（１）における相違点に係る本件発明１の「前記内側入射面の任意の地点において、前記光軸に対する前記内側入射面の傾きは９０°以下であり、前記内側入射面の中央は、前記内側入射面の端部よりも前記光源に対して突出している」との構成については、甲１、甲２のいずれにも記載も示唆もされていないから、前記第５の３（２）における相違点の判断と同様の理由により、本件発明１は、甲１発明、甲２発明のいずれかに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、申立理由（２）には理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。