2023-701354

第２ 特許異議申立理由の概要

申立人が、本件訂正前の請求項１～１１に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の概略、及び、証拠方法として提出した甲第１号証～甲第３号証（以下、例えば、「甲第１号証」を「甲１」などという。）は、次のとおりのものである。

１ 特許異議申立理由

（１）甲第１号証に記載された発明に基づく進歩性欠如

本件特許の請求項１～１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１～３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。

２ 証拠方法

第３ 訂正請求について

１ 令和６年５月３０日提出の手続補正（以下、「本件補正」という。）について

本件補正は、令和６年４月２４日提出の訂正請求書の「７請求の理由」において、適用条文の誤記を補正するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものではない。

したがって、本件補正による訂正請求書の補正を認める（特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１３１条の２第１項）。

２ 訂正の趣旨

令和６年４月２４日に提出され、本件補正により補正された訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）による訂正請求の趣旨は、「特許第７３００３１７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３、５～１０及び１２～１５について訂正することを求める。」というものである。

３ 訂正の内容

上記訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（各訂正事項中の下線は、訂正箇所を示す。）

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「データ」と記載されているのを、「ユーザデータ」に訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に「受信データ」と記載されているのを、「受信ユーザデータ」に訂正する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に「前記ＶＰＮ装置は、前記受信データが画像データであって、予め定めた対象を含む画像データである場合には前記予め定めた対象を含む画像データをログとして記憶する、請求項２に記載のログ解析システム。」と記載されているのを、「端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ装置と、前記収集されたログを解析する、解析装置と、を含み、前記ＶＰＮ装置は、受信データの特性に応じて前記受信データをログとして記憶するか否かを定め、前記ＶＰＮ装置は、前記受信データが画像データであって、予め定めた対象を含む画像データである場合には前記予め定めた対象を含む画像データをログとして記憶する、ログ解析システム。」に訂正する。

（４）訂正事項４

（訂正事項４－１)

特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４のいずれか一項に記載のログ解析システム。」とあるうち、請求項３又は４を引用するものについて、「請求項３又は４のいずれか一項に記載のログ解析システム。」に訂正する。

（訂正事項４－２)

特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４のいずれか一項に記載のログ解析システム。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置と、前記収集されたログを解析する、解析装置と、を含み、前記ＶＰＮ装置は、暗号化されたユーザデータを受信し、前記暗号化されたユーザデータを復号した後に、前記復号されたユーザデータをログとして記憶し、前記解析装置は、前記収集されたログに基づき、特定のサイトを基準とするアクセスフローを生成する、ログ解析システム。」と記載し、新たに請求項１２とする。

（訂正事項４－３）

特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４のいずれか一項に記載のログ解析システム。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ装置と、前記収集されたログを解析する、解析装置と、を含み、前記ＶＰＮ装置は受信ユーザデータの特性に応じて前記受信ユーザデータをログとして記憶するか否かを定め、前記解析装置は、前記収集されたログに基づき、特定のサイトを基準とするアクセスフローを生成する、ログ解析システム。」と記載し、新たに請求項１３とする。

（５）訂正事項５

（訂正事項５－１）

特許請求の範囲の請求項７に「請求項１乃至６のいずれか一項に記載のログ解析システム。」とあるうち、請求項３乃至６を引用するものについて、「請求項３乃至６のいずれか一項に記載のログ解析システム。」に訂正する。

（訂正事項５－２）

特許請求の範囲の請求項７に「請求項１乃至６のいずれか一項に記載のログ解析システム。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置と、前記収集されたログを解析する、解析装置と、を含み、前記ＶＰＮ装置は、暗号化されたユーザデータを受信し、前記暗号化されたユーザデータを復号した後に、前記復号されたユーザデータをログとして記憶し、前記ＶＰＮ装置は、前記ログを収集する際の動作を定めたログ収集動作設定情報に基づきログを収集し、前記解析装置は、前記ログを解析する際の動作を定めたログ解析動作設定情報に基づき前記収集されたログを解析する、ログ解析システム。」と記載し、新たに請求項１４とする。

（訂正事項５－３）

特許請求の範囲の請求項７に「請求項１乃至６のいずれか一項に記載のログ解析システム。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ装置と、前記収集されたログを解析する、解析装置と、を含み、前記ＶＰＮ装置は、受信ユーザデータの特性に応じて前記受信ユーザデータをログとして記憶するか否かを定め、前記ＶＰＮ装置は、前記ログを収集する際の動作を定めたログ収集動作設定情報に基づきログを収集し、前記解析装置は、前記ログを解析する際の動作を定めたログ解析動作設定情報に基づき前記収集されたログを解析する、ログ解析システム。」と記載し、新たに請求項１５とする。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項９に「データ」と記載されているのを、「ユーザデータ」に訂正する。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項１０に「受信データ」と記載されているのを、「受信ユーザデータ」に訂正する。

４ 一群の請求項について

本件訂正前の請求項１～３、５～８について、請求項５～８は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであり、請求項３、５～８は、請求項２を直接的又は間接的に引用しているものであるから、請求項３、５～８は、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１～３に連動して訂正されるものである。

また、訂正後の請求項１２は、訂正前の請求項１を引用する請求項５を独立項としたものであり、訂正後の請求項１３は、訂正前の請求項２を引用する請求項５を独立項としたものであり、訂正後の請求項１４は、訂正前の請求項１を引用する請求項７を独立項としたものであり、訂正後の請求項１５は、訂正前の請求項２を引用する請求項７を独立項としたものである。

したがって、訂正前の請求項１～３、５～８に対応する訂正後の請求項〔１～３、５～８、１２～１５〕は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

５ 訂正の適否についての判断

（１）訂正事項１

ア 訂正の目的

訂正前の請求項１に係る特許発明は、「データ」を特定している。これに対して、訂正後の請求項１は、「ユーザデータ」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明におけるデータの内容をより具体的に特定し、更に限定するものである。

すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項１は、明細書記載の第１の実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１の実施形態に係る説明として、段落【００１９】には、「・・・ＶＰＮ装置３０は、端末１０からサーバ２０に向けて送信されるユーザデータ（パケット）を受信し、当該受信データをその宛先となるサーバ２０に転送する。・・・」との記載がなされていることから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、「データ」という発明特定事項を概念的により下位の「ユーザデータ」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（２）訂正事項２

ア 訂正の目的

訂正前の請求項２に係る特許発明は、「受信データ」を特定している。これに対して、訂正後の請求項２は、「受信ユーザデータ」との記載により、訂正後の請求項２に係る発明における受信データの内容をより具体的に特定し、更に限定するものである。

すなわち、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項２は、明細書記載の第１の実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１の実施形態に係る説明として、段落【００１９】には、「・・・ＶＰＮ装置３０は、端末１０からサーバ２０に向けて送信されるユーザデータ（パケット）を受信し、当該受信データをその宛先となるサーバ２０に転送する。・・・」との記載がなされていることから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項２は、「受信データ」という発明特定事項を概念的により下位の「受信ユーザデータ」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、訂正前の請求項２について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（３）訂正事項３

ア 訂正の目的

訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項２を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

ウ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること

訂正事項３は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、請求項３に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（４）訂正事項４、５

ア 訂正の目的

訂正事項４は、訂正事項４－１により、訂正前の請求項５が「請求項１乃至４のいずれか一項」を引用していたものを「請求項３又は４のいずれか一項」を引用するものとすることで、引用関係の一部を削除し、訂正事項４－２により、訂正前の請求項１を引用する請求項５を、独立形式請求項へ改めて新たに請求項１２とし、訂正事項４－３により、訂正前の請求項２を引用する請求項５を、独立形式請求項へ改めて新たに請求項１３とするものである。

また、訂正事項５は、訂正事項５－１により、訂正前の請求項７が「請求項１乃至６のいずれか一項」を引用していたものを「請求項３乃至６のいずれか一項」を引用するものとすることで、引用関係の一部を削除し、訂正事項５－２により、訂正前の請求項１を引用する請求項７を、独立形式請求項へ改めて新たに請求項１４とし、訂正事項５－３により、訂正前の請求項２を引用する請求項７を、独立形式請求項へ改めて新たに請求項１５とするものである。

そして、上記訂正事項４及び訂正事項５の結果として、請求項１を直接または間接的に引用する請求項５～８のうち、請求項１を引用する請求項５（新たな請求項１２）、及び請求項１を引用する請求項７（新たな請求項１４）以外の請求項は全て削除され、請求項２を直接または間接的に引用する請求項３、５～８のうち、請求項２を引用する請求項５（新たな請求項１３）、及び、請求項２を引用する請求項７（新たな請求項１５）以外の請求項は全て削除された。

また、訂正事項４－２及び訂正事項５－２は、「データ」を「ユーザデータ」と限定するものであり、訂正事項４－３及び訂正事項５－３は、「受信データ」を「受信ユーザデータ」と限定するものである。

したがって、訂正事項４及び訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。

イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項４－１及び訂正事項５－１は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

訂正事項４－２、訂正事項４－３、訂正事項５－２、及び訂正事項５－３は、明細書記載の第１の実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１の実施形態に係る説明として、段落【００１９】には、「・・・ＶＰＮ装置３０は、端末１０からサーバ２０に向けて送信されるユーザデータ（パケット）を受信し、当該受信データをその宛先となるサーバ２０に転送する。・・・」との記載がなされていることから、当該訂正事項４－２、訂正事項４－３、訂正事項５－２、及び訂正事項５－３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項４－１及び訂正事項５－１は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

訂正事項４－２及び訂正事項５－２は、「データ」を「ユーザデータ」と限定するものであり、訂正事項４－３及び訂正事項５－３は、「受信データ」を「受信ユーザデータ」と限定するものであり、訂正事項４－２、訂正事項４－３、訂正事項５－２、及び訂正事項５－３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、訂正前の請求項５について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項４－１、訂正事項４－２及び訂正事項４－３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

また、本件においては、訂正前の請求項７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項７に係る訂正事項５－１、訂正事項５－２及び訂正事項５－３に関して、許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（５）訂正事項６

ア 訂正の目的

訂正前の請求項９に係る特許発明は、「データ」を特定している。これに対して、訂正後の請求項９は、「ユーザデータ」との記載により、訂正後の請求項９に係る発明におけるデータの内容をより具体的に特定し、更に限定するものである。

すなわち、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項６は、明細書記載の第１の実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１の実施形態に係る説明として、段落【００１９】には、「・・・ＶＰＮ装置３０は、端末１０からサーバ２０に向けて送信されるユーザデータ（パケット）を受信し、当該受信データをその宛先となるサーバ20に転送する。・・・」との記載がなされていることから、当該訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項６は、「データ」という発明特定事項を概念的により下位の「ユーザデータ」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、訂正前の請求項９について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項９に係る訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（６）訂正事項７

ア 訂正の目的

訂正前の請求項１０に係る特許発明は、「受信データ」を特定している。これに対して、訂正後の請求項１０は、「受信ユーザデータ」との記載により、訂正後の請求項１０に係る発明における受信データの内容をより具体的に特定し、更に限定するものである。

すなわち、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項７は、明細書記載の第１の実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１の実施形態に係る説明として、段落【００１９】には、「・・・ＶＰＮ装置３０は、端末１０からサーバ２０に向けて送信されるユーザデータ（パケット）を受信し、当該受信データをその宛先となるサーバ２０に転送する。・ ・・」との記載がなされていることから、当該訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項７は、「受信データ」という発明特定事項を概念的により下位の「受信ユーザデータ」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、訂正前の請求項１０について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１０に係る訂正事項７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

６ 別の訂正単位とする求めについて

訂正後の請求項〔１～３、５～８、１２～１５〕については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正する求めがあり、上記５（１）～（４）のとおり訂正が認められるから、別の訂正単位とすることを認める。

７ 訂正請求についての結論

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

したがって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３、５～８〕、９、１０、１２～１５について訂正することを認める。

第４ 訂正後の本件特許

本件訂正の請求が認められたことにより、本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

【請求項１】（本件発明１）

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置と、

前記収集されたログを解析する、解析装置と、

を含み、

前記ＶＰＮ装置は、暗号化されたユーザデータを受信し、前記暗号化されたユーザデータを復号した後に、前記復号されたユーザデータをログとして記憶する

ログ解析システム。

【請求項２】（本件発明２）

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ装置と、

前記収集されたログを解析する、解析装置と、

を含み、

前記ＶＰＮ装置は、受信ユーザデータの特性に応じて前記受信ユーザデータをログとして記憶するか否かを定める

ログ解析システム。

【請求項３】（本件発明３）

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ装置と、

前記収集されたログを解析する、解析装置と、

を含み、

前記ＶＰＮ装置は、受信データの特性に応じて前記受信データをログとして記憶するか否かを定め、

前記ＶＰＮ装置は、前記受信データが画像データであって、予め定めた対象を含む画像データである場合には前記予め定めた対象を含む画像データをログとして記憶する、

ログ解析システム。

【請求項４】（本件発明４）

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ装置と、

前記収集されたログを解析する、解析装置と、

を含み、

前記ＶＰＮ装置は、前記サーバから暗号化されたデータを受信した際、前記サーバから受信したデータに前記端末が正常な応答をしない場合には、前記端末とサーバ間の通信を復号しない

ログ解析システム。

【請求項５】（本件発明５）

前記解析装置は、前記収集されたログに基づき、特定のサイトを基準とするアクセスフローを生成する、請求項３又は４のいずれか一項に記載のログ解析システム。

【請求項６】（本件発明６）

前記解析装置は、前記アクセスフローを生成する際の段数を外部から取得する、請求項５に記載のログ解析システム。

【請求項７】（本件発明７）

前記ＶＰＮ装置は、前記ログを収集する際の動作を定めたログ収集動作設定情報に基づきログを収集し、

前記解析装置は、前記ログを解析する際の動作を定めたログ解析動作設定情報に基づき前記収集されたログを解析する、請求項３乃至６のいずれか一項に記載のログ解析システム。

【請求項８】（本件発明８）

前記解析装置は、前記ログ解析動作設定情報に基づき前記ログ収集動作設定情報を生成し、前記生成されたログ収集動作設定情報を前記ＶＰＮ装置に送信する、請求項７に記載のログ解析システム。

【請求項９】（本件発明９）

ＶＰＮ装置のプロセッサによって、

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集するステップと、

解析装置のプロセッサによって、

前記収集されたログを解析するステップと、

を含み、さらに

前記ＶＰＮ装置のプロセッサによって、

暗号化されたユーザデータを受信し、前記暗号化されたユーザデータを復号した後に、前記復号されたユーザデータをログとして記憶するステップを含む

ログ解析方法。

【請求項１０】（本件発明１０）

ＶＰＮ装置のプロセッサによって、

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集するステップと、

解析装置のプロセッサによって、

前記収集されたログを解析するステップと、

を含み、さらに

前記ＶＰＮ装置のプロセッサによって、

受信ユーザデータの特性に応じて前記受信ユーザデータをログとして記憶するか否かを定めるステップを含む

ログ解析方法。

【請求項１１】（本件発明１１）

ＶＰＮ装置のプロセッサによって、

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集するステップと、

解析装置のプロセッサによって、

前記収集されたログを解析するステップと、

を含み、さらに

前記ＶＰＮ装置のプロセッサによって、

前記サーバから暗号化されたデータを受信した際、前記サーバから受信したデータに前記端末が正常な応答をしない場合には、前記端末とサーバ間の通信を復号しないステップを含む

ログ解析方法。

【請求項１２】（本件発明１２）

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ(Virtual Private Network) 装置と、

前記収集されたログを解析する、解析装置と、

を含み、

前記ＶＰＮ装置は、暗号化されたユーザデータを受信し、前記暗号化されたユーザデータを復号した後に、前記復号されたユーザデータをログとして記憶し、

前記解析装置は、前記収集されたログに基づき、特定のサイトを基準とするアクセスフローを生成する

ログ解析システム。

【請求項１３】（本件発明１３）

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ装置と、

前記収集されたログを解析する、解析装置と、

を含み、

前記ＶＰＮ装置は受信ユーザデータの特性に応じて前記受信ユーザデータをログとして記憶するか否かを定め、

前記解析装置は、前記収集されたログに基づき、特定のサイトを基準とするアクセスフローを生成する、

ログ解析システム。

【請求項１４】（本件発明１４）

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ(Virtual Private Network)装置と、

前記収集されたログを解析する、解析装置と、

を含み、

前記ＶＰＮ装置は、暗号化されたユーザデータを受信し、前記暗号化されたユーザデータを復号した後に、前記復号されたユーザデータをログとして記憶し、

前記ＶＰＮ装置は、前記ログを収集する際の動作を定めたログ収集動作設定情報に基づきログを収集し、

前記解析装置は、前記ログを解析する際の動作を定めたログ解析動作設定情報に基づき前記収集されたログを解析する、

ログ解析システム。

【請求項１５】（本件発明１５）

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ装置と、

前記収集されたログを解析する、解析装置と、

を含み、

前記ＶＰＮ装置は、受信ユーザデータの特性に応じて前記受信ユーザデータをログとして記憶するか否かを定め、

前記ＶＰＮ装置は、前記ログを収集する際の動作を定めたログ収集動作設定情報に基づきログを収集し、

前記解析装置は、前記ログを解析する際の動作を定めたログ解析動作設定情報に基づき前記収集されたログを解析する、

ログ解析システム。

第５ 取消理由の概要

本件訂正前の請求項１、２、９、１０に係る特許に対して、令和６年２月２７日付けで当審が特許権者に通知した取消理由は、概略、次のとおりのものである。

１ 進歩性について

（１）本件発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

（２）本件発明２は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

（３）本件発明９は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

（４）本件発明１０は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第７ 取消理由についての当審の判断

上記第３のとおり本件訂正は認められたところ、上記第４に示した本件発明１、２、９、１０に係る特許が上記第５で示した取消理由によって取り消されるべきものであるかについて、以下検討する。

２ 本件発明１について

（１） 本件発明１と甲３発明の対比

本件発明１と甲３発明を対比する。

ア 甲３発明の「端末装置１００」は、本件発明１の「端末」に相当する。

イ 甲３発明において、「端末装置１００は、ＶＰＮサーバ２００経由でインターネット等に接続」するものであって、「インターネットにアクセスしたログ」は「アクセスしたＵＲＬ」を含むところ、端末装置１００がＶＰＮサーバ２００経由でＵＲＬにアクセスするものであることからすると、甲３発明の「ＶＰＮサーバ２００」は、端末装置１００と当該ＵＲＬにより特定される“サーバ”間の通信を“仲介する”といえる。更に、甲３発明において、「端末装置１００からＶＰＮサーバ２００へのＶＰＮ通信が正しく確立すると、ＡＰ装置４００やネットワーク３００を介したＶＰＮサーバ２００との通信が暗号化され」るところ、甲３発明の「ＶＰＮサーバ２００」は、前記特定される“サーバ”から端末装置１００への通信を“仲介する”にあたって、ＶＰＮサーバ２００から端末装置１００への通信を暗号化するものである。したがって、ＶＰＮサーバ２００は、前記特定される“サーバ”から端末装置１００への通信を暗号化するものといえるから、上記アの検討を踏まえると、甲３発明の「ＶＰＮサーバ２００」は、“端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介する”といえる。

ウ 甲３発明において、「端末装置１００は、ＶＰＮサーバ２００経由でインターネット等に接続」するものであって、「インターネットにアクセスしたログ」は、端末装置１００が「アクセスしたＵＲＬ」を含むところ、甲３発明の「インターネットにアクセスしたログ」における「アクセス」は、端末装置１００と前記特定される“サーバ”間の通信にあたる。したがって、上記アの検討を踏まえれば、甲３発明の「インターネットにアクセスしたログ（アクセス日、アクセスしたＵＲＬ、利用したアプリ等）」は、本件特許１の「前記端末とサーバ間の通信に関するログ」に相当する。

エ 甲３発明の「ＶＰＮサーバ２００は、インターネットにアクセスしたログ（アクセス日、アクセスしたＵＲＬ、利用したアプリ等）をログサーバ８０１に保存すべく送信する」ところ、甲３発明の「ＶＰＮサーバ２００」が「インターネットにアクセスしたログ（アクセス日、アクセスしたＵＲＬ、利用したアプリ等）を」“収集”していることは明らかである。したがって、上記ウの検討を踏まえれば、甲３発明の「ＶＰＮサーバ２００」は、「前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する」といえる。

オ 上記イ、エの検討を踏まえると、甲３発明の「ＶＰＮサーバ２００」は、本件発明１の「端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置」に相当する。

カ 甲３発明において、「ログ解析広告システム８００は、行動ログや閲覧ログを収集するログサーバ８０１と、収集されたログからユーザ属性を分析する解析サーバ８０２とを備え」、「ＶＰＮサーバ２００は、インターネットにアクセスしたログ（アクセス日、アクセスしたＵＲＬ、利用したアプリ等）をログサーバ８０１に保存すべく送信する」ところ、上記エの検討を踏まえれば、甲３発明の「行動ログや閲覧ログを収集するログサーバ８０１と、収集されたログからユーザ属性を分析する解析サーバ８０２とを備え」る「ログ解析広告システム８００」は、本件発明１の「前記収集されたログを解析する、解析装置」に相当する。

キ 上記ア～カの検討を踏まえれば、甲３発明の「無線通信共有システム」は、本件発明１の「ログ解析システム」に対応する。

ク 上記ア～キのことから、本件発明１と甲３発明とは、次の点で一致し、また相違する。

＜一致点＞

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置と、

前記収集されたログを解析する、解析装置と、

を含む、

ログ解析システム。

＜相違点＞

本件発明１のＶＰＮ装置は、暗号化されたユーザデータを受信し、前記暗号化されたユーザデータを復号した後に、前記復号されたユーザデータをログとして記憶するのに対して、甲３発明は、その点が特定されていない点。

（２） 相違点の判断

上記相違点について検討する。

本件発明１においてＶＰＮ装置が受信する「ユーザデータ」について、本件特許明細書には、以下の記載がある。

「【００１９】

ＶＰＮ装置３０は、端末１０とサーバ２０の間の通信を仲介する通信装置（プロキシサーバ）として動作する。ＶＰＮ装置３０は、端末１０からサーバ２０に向けて送信されるユーザデータ（パケット）を受信し、当該受信データをその宛先となるサーバ２０に転送する。」

「【００４２】

端末１０やサーバ２０から取得するデータの内容に応じたログ収集動作がログ収集動作設定情報に含まれてもよい。

【００４３】

例えば、端末１０からサーバ２０に送られるリクエストにリファラが含まれている場合に、ログとして残すと言った設定であってもよい。リファラはリンク元のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を示す情報であって、ログ解析時に重要な情報となる。従って、リファラを含むリクエスト（アクセスログ）だけを残すことで、ログのサイズを削減できる。

【００４４】

特定の属性を有するデータをログとして残すといった設定や、特定の属性を有するデータをログとして残さないといった設定も可能である。例えば、取得されたデータが「画像」であれば、当該画像に係るデータをログとして残さない設定が可能である。

【００４５】

あるいは、特定の種類の画像に限ってログとして残す設定も可能である。例えば、画像データのうち、特定の対象（例えば、スマートフォン等）に関する画像だけをログとして残すような設定も可能である。」

「【００５０】

図５は、ログ収集部３０２が収集したログ情報の一例を示す図である。図５に示すように、ログ収集部３０２は、ログを取得した日時、ログの送信元、アクセスログを対応付けて記憶する。なお、図５に記載した「備考」はログの内容に関する理解を容易にするためのものであり、実際のログ情報には含まれない。」

「図５

［図：0001426797000010.jpg］

」

上記記載、特に下線部を参酌すると、受信した「ユーザデータ（パケット）」の内容に応じて記憶されるログには、「リファラを含むリクエスト（アクセスログ）」や「画像データ」等、「ユーザ（端末）」からサーバ２０に向けて送信されるあらゆる「データ」が含まれると解されるところ、その内容が具体的に特定されていない。したがって、本件発明１のログとして記憶される「ユーザデータ」には、「端末がアクセスするＵＲＬなどのインターネットへのアクセスに係る情報（以下「アクセス情報」という。）」も含まれるといえる。

そして、甲３発明は、「端末装置１００からＶＰＮサーバ２００へのＶＰＮ通信が正しく確立すると、ＡＰ装置４００やネットワーク３００を介したＶＰＮサーバ２００との通信が暗号化され」るものであるから、甲３発明において、端末装置１００からＶＰＮサーバ２００が受信するデータは暗号化されており、ＶＰＮサーバ２００は、前記暗号化されたデータを復号するものである。ここで、端末がＶＰＮサーバ経由でインターネットにアクセスする場合の端末からＶＰＮサーバへのＶＰＮ通信において、アクセス情報も暗号化されていることは技術常識である。そして、甲３発明のＶＰＮサーバ２００は、「インターネットにアクセスしたログ（アクセス日、アクセスしたＵＲＬ、利用したアプリ等）をログサーバ８０１に保存すべく送信する」ものであるから、ＶＰＮサーバ２００がＵＲＬ等のアクセス情報をログサーバ８０１に送信するために、端末装置１００から受信した暗号化されているアクセス情報を復号し、復号した状態でログとして記憶するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。

（３） 特許権者の主張について

特許権者は、令和６年４月２４日に提出した意見書において、概略、以下の点を主張している。

ア 「ユーザデータ」について

（ア）ユーザデータは、ユーザ又はユーザの端末のデータであることは明らか。

（イ）甲３発明から審判官が認定した「アクセス情報」は、本件発明１の「ユーザデータ」と一対一に対応するものではない。

（ウ）ユーザデータ（位置情報やユーザ行動履歴）が端末からログサーバヘ直接送信されるため、甲３発明のＶＰＮサーバは「ユーザデータ」を復号する必要はない。

（エ）「ユーザデータ」について甲第３号証には記載も示唆もされていない。

イ ユーザデータの「復号」について

（ア）甲第３号証には「復号」についても記載されていない。

（イ）仮に、一般的なＶＰＮサーバで「アクセス情報」を復号することが技術常識であったとしても、ＶＰＮサーバで「ユーザデータ」の復号を行うことまでは技術常識ではない。

（ウ）甲３発明のＶＰＮサーバは、復号される前の「ユーザデータ」をログとして記憶しているのか、復号された後の「ユーザデータ」をログとして記憶しているのか、いずれの記憶態様であるのかが不明。

（エ）「ユーザデータを復号した後に、当該復号されたユーザデータをログとして記憶すること」についても、甲第３号証に記載も示唆もされていないことは明らか。

（４） 上記特許権者の主張についての検討

上記（２）で検討したとおり、「ユーザデータ」には、「アクセス情報」を含め、「ユーザ（端末）」からサーバ２０に向けて送信されるあらゆる「データ」が含まれると解される。そして、甲３発明のＶＰＮサーバ２００は、「インターネットにアクセスしたログ（アクセス日、アクセスしたＵＲＬ、利用したアプリ等）をログサーバ８０１に保存すべく送信するものであるから、上記（３）アの「ユーザデータ」についての主張を採用することはできない。

また、甲３発明は、上記１（１）アの段落００６２、００６３、及びイの図１、エの図４のとおり、端末装置１００からＶＰＮサーバ２００へＶＰＮ通信をしており、その後、ログ解析広告システムへは、（ＶＰＮ通信ではない）インターネット接続されていると認められる。甲３発明のように、ＶＰＮサーバ２００がアクセスログをログサーバ８０１に保存すべく送信し、解析サーバ８０２にてログを解析するという発明において、ログサーバ８０１や解析サーバ８０２では、暗号化されていては、解析ができないことや、ＶＰＮの暗号化を復号できるのはＶＰＮ通信にかかる復号の鍵を所有している必要があることからすれば、ＶＰＮサーバ２００にて復号してログを送信するのが自然である。したがって、上記（２）で検討したとおり、ＶＰＮサーバ２００が、端末装置１００から受信した暗号化されているアクセス情報を復号し、復号した状態でログとして記憶するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものであり、上記（３）イのユーザデータの「復号」についての主張を採用することはできない。

（５） 小括

以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

３ 本件発明２について

（１） 甲３発明との一致点及び相違点

本件発明２と甲３発明を対比すると、本件発明２と甲３発明とは、次の点で一致し、また相違する。

＜一致点＞

端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置と、

前記収集されたログを解析する、解析装置と、

を含む、

ログ解析システム。

＜相違点＞

本件発明２のＶＰＮ装置は、受信ユーザデータの特性に応じて前記受信ユーザデータをログとして記憶するか否かを定めるのに対して、甲３発明は、その点が特定されていない点。

（２） 相違点の判断

上記相違点について検討する。

本件発明２においてＶＰＮ装置がログとして記憶する「受信ユーザデータ」について、本件特許明細書には、以下の記載がある。

「【００１９】

ＶＰＮ装置３０は、端末１０とサーバ２０の間の通信を仲介する通信装置（プロキシサーバ）として動作する。ＶＰＮ装置３０は、端末１０からサーバ２０に向けて送信されるユーザデータ（パケット）を受信し、当該受信データをその宛先となるサーバ２０に転送する。」

上記記載を参酌すると、「受信ユーザデータ」とは、サーバ２０が端末１０から受信した「ユーザデータ」のことである。そして、本件発明２において、「ユーザデータ」の内容は具体的に特定されていないところ、上記２（２）における検討によれば、本件発明２の「受信ユーザデータ」には、「アクセス情報」も含まれるものである。

そして、ログ解析において、解析の目的に応じて解析に必要となる特性のデータだけをログとして記憶することは技術常識である。甲３発明は、「端末装置１ ００は、ＶＰＮサーバ２００経由でインターネット等に接続し」、「ＶＰＮサーバ２００は、インターネットにアクセスしたログ（アクセス日、アクセスしたＵＲＬ、利用したアプリ等）をログサーバ８０１に保存すべく送信する」ものであって、「収集されたログ」により「ユーザ属性を分析する」ものであるところ、ＶＰＮサーバ２００が、ユーザ属性を分析するために必要な特性のユーザデータだけをログサーバ８０１に送信するために、受信ユーザデータの特性に応じて前記受信ユーザデータをログとして記憶するか否かを定めるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。

（３） 特許権者の主張について

特許権者は、令和６年４月２４日に提出した意見書において、概略、上記２（３）のアに加え、甲３発明のＶＰＮサーバ２００は、受信ユーザデータの特性を判別し、当該受信ユーザデータをログとして記憶するか否かを定めることを行っていないし、受信ユーザデータの特性を判別し、当該受信ユーザデータをログとして記憶するか否かを定めるようにすることの動機がない旨を主張している。

しかしながら、有限なリソースであるログサーバのストレージや通信負荷を低減することは、当業者にとって当然の課題であり、解析の目的に応じて解析に必要となる特性のデータだけをログとして記憶することによって、ログサーバのストレージや通信負荷を軽減することは技術常識であるから、上記（２）で検討した通り、甲３発明のＶＰＮ装置が、ユーザ属性を分析するために必要な特性のユーザデータ（例えば、上記１（１）アの段落００８９の「特定のＵＲＬの閲覧」に係るアクセス情報）だけをログサーバ８０１に送信するために、受信ユーザデータの特性に応じて前記受信ユーザデータをログとして記憶するか否かを定めるように構成することに十分な動機付けがあるといえる。

したがって、上記主張を採用することはできない。

（４） 小括

以上のとおりであるから、本件発明２は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

４ 本件発明９について

本件発明９は、本件発明１を方法として記載したものである。

よって、上記２で検討したのと同様に、本件発明９も甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

５ 本件発明１０について

本件発明１０は、本件発明２を方法として記載したものである。

よって、上記３で検討したのと同様に、本件発明１０も甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

６ 本件発明３について

甲３発明と、本件発明３とを対比する。

甲３発明は、本件発明３の“前記ＶＰＮ装置は、受信データの特性に応じて前記受信データをログとして記憶するか否かを定め、前記ＶＰＮ装置は、前記受信データが画像データであって、予め定めた対象を含む画像データである場合には前記予め定めた対象を含む画像データをログとして記憶する”構成（以下、「相違点２」という。）を有するものとはいえず、少なくともこの点において本件発明３とは相違する。

そして、第６の１、２に記載した甲第１、２号証に記載された事項を含め、上記「相違点２」に係る構成が、本件特許出願前に周知技術であったとする証拠もない。

よって、本件発明３は、上記甲第１、２号証に記載された事項を参酌しても、甲３発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。

７ 本件発明４について

甲３発明と、本件発明４とを対比する。

甲３発明は、本件発明４の“前記ＶＰＮ装置は、前記サーバから暗号化されたデータを受信した際、前記サーバから受信したデータに前記端末が正常な応答をしない場合には、前記端末とサーバ間の通信を復号しない”構成（以下、「相違点３」という。）を有するものとはいえず、少なくともこの点において本件発明４とは相違する。

そして、第６の１、２に記載した甲第１、２号証に記載された事項を含め、上記「相違点３」に係る構成が、本件特許出願前に周知技術であったとする証拠もない。

よって、本件発明４は、上記甲第１、２号証に記載された事項を参酌しても、甲３発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。

８ 本件発明５～８について

本件発明５～８は、本件発明３または４を直接または間接的に引用するものであって、上記「相違点２」または「相違点３」に対応する構成を備えるものであるから、上記「６ 本件発明３について」または「７ 本件発明４について」と同様のことがいえる。

よって、本件発明５～８は、上記甲第１、２号証に記載された事項を参酌しても、甲３発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。

９ 本件発明１１について

本件発明１１は、本件発明４に対応する方法の発明であり、上記「相違点３」に対応する構成を備えるものであるから、上記「７ 本件発明４について」と同様のことがいえる。

よって、本件発明１１は、上記甲第１、２号証に記載された事項を参酌しても、甲３発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。

１０ 本件発明１２、１３について

甲３発明と、本件発明１２、１３とを対比する。

甲３発明は、本件発明１２または１３の“前記解析装置は、前記収集されたログに基づき、特定のサイトを基準とするアクセスフローを生成する”構成（以下、「相違点４」という。）を有するものとはいえず、少なくともこの点において本件発明１２、１３とは相違する。

そして、第６の１、２に記載した甲第１、２号証に記載された事項を含め、上記「相違点４」に係る構成が、本件特許出願前に周知技術であったとする証拠もない。

よって、本件発明１２、１３は、上記甲第１、２号証に記載された事項を参酌しても、甲３発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。

１１ 本件発明１４、１５について

甲３発明と、本件発明１４、１５とを対比する。

甲３発明は、本件発明１４または１５の“前記ＶＰＮ装置は、前記ログを収集する際の動作を定めたログ収集動作設定情報に基づきログを収集し、前記解析装置は、前記ログを解析する際の動作を定めたログ解析動作設定情報に基づき前記収集されたログを解析する”構成（以下、「相違点５」という。）を有するものとはいえず、少なくともこの点において本件発明１４、１５とは相違する。

そして、第６の１、２に記載した甲第１、２号証に記載された事項を含め、上記「相違点５」に係る構成が、本件特許出願前に周知技術であったとする証拠もない。

よって、本件発明１４、１５は、上記甲第１、２号証に記載された事項を参酌しても、甲３発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。

１２ まとめ

以上のとおり、本件発明１、２、９、１０は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本件発明１、２、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

１ 甲第１号証に記載された発明に基づく進歩性欠如（上記第２の１（１））について

ア 本件発明１について

（ア）甲第１号証に記載された事項及び甲１発明

甲第１号証に記載された事項、及び甲１発明は、上記第６の１（１）、（２）に記載したとおりのものである。

（イ）対比・判断

甲１発明と、本件発明１とを対比する。

＜一致点＞

端末とサーバ間の通信を仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、装置と、

前記収集されたログを解析する、解析装置と、

を含み、

前記装置は、暗号化されたユーザデータを受信し、前記暗号化されたユーザデータを復号した後に、前記復号されたユーザデータをログとして記憶する

ログ解析システム。

＜相違点Ａ＞

本件発明１は、「ＶＰＮ装置」が、端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集するものであるのに対し、甲1発明は、「プロキシサーバ１１」が、端末とサーバ間の通信を仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集するものである点。

（ウ）相違点の判断

上記「相違点Ａ」について検討する。

上記第６の２によれば、甲２発明は、「ＶＰＮ装置」を有しない。

一方、上記第６の３、及び上記第７の２（１）によれば、甲３発明は、「端末とサーバ間の通信を暗号化しつつ仲介すると共に、前記端末とサーバ間の通信に関するログを収集する、ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置」を有するものであるものの、「プロシキサーバ」と「ＶＰＮ装置」とは実現する機能が異なることは本件出願時における技術常識であり、また、甲第１号証には、甲１発明において「システム」が含む「プロシキサーバ１１」を、甲３発明の「無線通信共有システム」が含む「ＶＰＮ装置」に置き換える動機付けが存在しない。

よって、本件発明１は、上記甲第２、３号証に記載された事項を参酌しても、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。

（エ）小括

したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。

イ 本件発明２～１５について

甲１発明と、本件発明２～１５とを対比する。

甲１発明は、上記「相違点Ａ」に係る構成を有するものとはいえず、少なくともこの点において本件発明２～１５とは相違する。

よって、上記アの検討のとおり、本件発明２～１５は、上記甲第２、３号証に記載された事項を参酌しても、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。

第９ むすび

以上のとおり、請求項１、２、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

また、請求項３～８、１１～１５に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項３～８、１１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。