2023-701353

特許第７２９８００１号発明「カテキン類含有組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９８００１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕、〔４ないし６〕、〔７及び８〕、〔９及び１０〕について訂正することを認める。 特許第７２９８００１号の請求項１ないし３、７及び８に係る特許を維持する。 特許第７２９８００１号の請求項４ないし６、９及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９８００１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、 令和 ４年 ３月１８日を出願日とする特願２０２２－４４０８４号（優先権主張 令和 ３年 ３月２２日）の一部を、 令和 ４年１１月 ２日に新たな特許出願（特願２０２２－１７６６３１号）としたものであって、 令和 ５年 ６月１６日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、 令和 ５年 ６月２６日に特許掲載公報が発行され、 その後、当該特許に対し、 令和 ５年１２月２１日に特許異議申立人 三▲崎▼ 岳郎（当審注：「崎」のつくりは「竒」。以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、 令和 ６年 ４月１１日付けで取消理由が通知され、 令和 ６年 ６月１７日に特許権者 花王株式会社から訂正請求がされると共に意見書が提出され、 令和 ６年 ６月２４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされたが、特許異議申立人からは何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について１ 訂正の内容 令和 ６年 ６月１７日にされた訂正請求における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「カテキン類とアラビノキシランとを含有し、前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％であり、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．１～８．０である、カテキン類含有組成物。」 と記載されているのを、 「カテキン類とアラビノキシランとを含有し、前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％であり、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．８～８．０である、カテキン類含有組成物からなる飼料又は餌料。」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記カテキン類含有組成物が、粉末状組成物、顆粒状組成物、錠状組成物、板状組成物、ブロック状組成物、又は液状組成物である、請求項１に記載のカテキン類含有組成物。」と記載されているのを、 「前記カテキン類含有組成物が、粉末状組成物、顆粒状組成物、錠状組成物、板状組成物、ブロック状組成物、又は液状組成物である、請求項１に記載の飼料又は餌料。」に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記カテキン類含有組成物中、前記カテキン類の含有量が０．１～７０質量％である、請求項１又は２記載のカテキン類含有組成物。」と記載されているのを、 「前記カテキン類含有組成物中、前記カテキン類の含有量が０．１～７０質量％である、請求項１又は２記載の飼料又は餌料。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、 「カテキン類とアラビノキシランとを共存させることにより、前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．１～８．０であるカテキン類含有組成物を得ることを含む、カテキン類含有組成物の製造方法。」と記載されているのを、 「カテキン類とアラビノキシランとを共存させることにより、前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．８～８．０であるカテキン類含有組成物を得ることを含む、カテキン類含有組成物からなる飼料又は餌料の製造方法。」に訂正する。 請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１０）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし３について、請求項２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１ないし３に対応する訂正後の請求項１ないし３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項４ないし６について、請求項５及び６は、請求項４を直接又は間接的に引用しているものである。したがって、訂正前の請求項４ないし６に対応する訂正後の請求項４ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 さらに、訂正前の請求項８及び１０は、それぞれ、請求項７及び９を引用しているものであって、訂正前の請求項７及び８に対応する訂正後の請求項７及び８と、訂正前の請求項９及び１０に対応する訂正後の請求項９及び１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正に目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１に係る請求項１ないし３の訂正について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１の「前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値」を「質量比で０．１～８．０」から「質量比で０．８～８．０」に特定し、かつ、訂正前の請求項１の「カテキン含有組成物」を、「カテキン含有組成物からなる飼料又は餌料」に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書【００３２】及び【００４２】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び３も同様である。 （２）訂正事項２に係る請求項２及び３の訂正について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、訂正前の請求項２の「カテキン含有組成物」を、「飼料又は餌料」に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、本件特許明細書【００４２】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項２の記載を引用する請求項３も同様である。 （３）訂正事項３に係る請求項３の訂正について 訂正事項３に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３の「カテキン含有組成物」を、「飼料又は餌料」に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３に係る請求項３の訂正は、本件特許明細書【００４２】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項３に係る請求項３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４ないし６に係る請求項４ないし６の訂正について 訂正事項４ないし６に係る請求項４ないし６の訂正は、請求項４ないし６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項４ないし６に係る請求項４ないし６の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項７に係る請求項７及び８の訂正について 訂正事項７に係る請求項７の訂正は、訂正前の請求項７の「前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値」を「質量比で０．１～８．０」から「質量比で０．８～８．０」に特定し、かつ、訂正前の請求項７の「カテキン含有組成物」を、「カテキン含有組成物からなる飼料又は餌料」に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７に係る請求項７の訂正は、本件特許明細書【００３２】及び【００４２】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項７に係る請求項７の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項７の記載を引用する請求項８も同様である。 （６）訂正事項８及び９に係る請求項９及び１０の訂正について 訂正事項８及び９に係る請求項９及び１０の訂正は、請求項９及び１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項８及び９に係る請求項９及び１０の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （７）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の全請求項に対してされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕、〔４ないし６〕、〔７及び８〕、〔９及び１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりものである。 「【請求項１】 カテキン類とアラビノキシランとを含有し、前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％であり、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．８～８．０である、カテキン類含有組成物からなる飼料又は餌料。 【請求項２】 前記カテキン類含有組成物が、粉末状組成物、顆粒状組成物、錠状組成物、板状組成物、ブロック状組成物、又は液状組成物である、請求項１に記載の飼料又は餌料。 【請求項３】 前記カテキン類含有組成物中、前記カテキン類の含有量が０．１～７０質量％である、請求項１又は２記載の飼料又は餌料。 【請求項４】 削除 【請求項５】 削除 【請求項６】 削除 【請求項７】 カテキン類とアラビノキシランとを共存させることにより、前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比が、質量比で０．８～８．０であるカテキン類含有組成物を得ることを含む、カテキン類含有組成物からなる飼料又は餌料の製造方法。 【請求項８】 前記カテキン類含有組成物が、粉末状組成物、顆粒状組成物、錠状組成物、板状組成物、ブロック状組成物、又は液状組成物である、請求項７に記載の製造方法。 【請求項９】 削除 【請求項１０】 削除」 第４ 特許異議申立書に記載した異議申立理由について 令和 ５年１２月２１日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１－５（甲第５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－６（甲第６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由１－７（甲第７号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第７号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由１－８（甲第８号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第８号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由１－９（甲第９号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第９号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由１－１０（甲第１０号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１０号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１０号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ７ 申立理由１－１１（甲第１１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ８ 申立理由１－１２（甲第１２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ９ 申立理由１－１３（甲第１３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １０ 申立理由２－１６（甲第１６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １１ 申立理由２－１７（甲第１７号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１７号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １２ 申立理由２－１８（甲第１８号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１８号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １３ 申立理由２－１９（甲第１９号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１９号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １４ 申立理由２－２０（甲第２０号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２０号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２０号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １５ 申立理由２－２１（甲第２１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １６ 申立理由２－２２（甲第２２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １７ 申立理由３（サポート要件） 本件特許発明１ないし１０についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的理由はおおむね次のとおりである。 ・本件特許明細書の段落【０００７】の記載から、本件特許発明の解決課題は、カテキン類由来の苦味及び渋味がマスキングされた飲食品の提供であると理解できる。 ここで、本件特許明細書の試験においては、小麦ブラン（小麦の外皮）等に由来するアラビノキシランを添加したカテキン含有食品と添加していないカテキン含有食品について、苦味及び渋味を評価している。表１～表４には、評価した食品の生地について、アラビノキシラン含有量、カテキン含有量、カテキン含有量に対するアラビノキシラン含有量の比の値が記載されている。そして、表１～表４にて示される数値を根拠として、アラビノキシラン含有量が０．１～７０質量％であり、かつ、カテキン含有量に対するアラビノキシラン含有量の比の値が０．１～８．０である場合に、本件特許発明の効果を奏すると結論している。 しかしながら、表１～表４では、小麦粉（薄力粉又は強力粉）に由来するアラビノキシランを考慮していない。薄力粉には約１．７質量％のアラビノキシラン、強力粉には約２．０質量％のアラビノキシランが含まれる（甲第１号証参照）ため、生地に含まれる実際のアラビノキシランは表１～表４の数値よりも多くなる。 小麦粉（薄力粉又は強力粉）に含まれるアラビノキシランを考慮して、実際のアラビノキシラン含有量、カテキン含有量に対するアラビノキシラン含有量の比の値を計算すると、比較例１～３は構成要件を全て満たしており、本件特許発明１～１０の範囲に含まれる。 そして、比較例１～３の評価（苦味・渋味のスコア）と段落【０１０３】、【０１１０】、【０１１６】の記載を見れば明らかなように、比較例１～３の食品では本件特許発明の課題を解決できていない。したがって、本件特許明細書の記載及び技術常識に基づけば、アラビノキシランであればその由来に関係なく課題を解決できるわけではなく、実施例にて効果を確認した特定の植物又は部位に由来するアラビノキシラン、具体的には、小麦外皮由来のアラビノキシラン（焙煎小麦ブラン、小麦全粒粉）又はトウモロコシ由来のアラビノキシラン（日食アラビノキシラン）を用いた場合にのみ、本件特許発明の課題を解決できるものと当業者は理解する。 そうすると、本件特許明細書及び技術常識を考慮しても、小麦外皮又はトウモロコシ以外に由来するアラビノキシランを用いた場合においてまで、本件特許発明の課題を解決できるとは当業者は理解できない。したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張乃至一般化できるとはいえないため、本件特許発明１～１０はサポート要件を満たさない。 １８ 申立理由４（明確性要件） 本件特許発明１ないし１０についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的理由はおおむね次のとおりである。 ・本件特許明細書に記載される試験例１～３は、小麦外皮由来又はトウモロコシ由来のアラビノキシランを添加した食品と添加していない食品について、苦味及び渋味を評価している。そして、表１～４には、評価した各食品のアラビノキシラン含有量とカテキン含有量に対するアラビノキシラン含有量の比が示されている。 ここで、表１～４に示されるアラビノキシラン含有量は、「小麦外皮由来又はトウモロコシ由来のアラビノキシラン」の含有量を意味しており、小麦粉（薄力粉又は強力粉）に由来するアラビノキシランについては考慮されていない。そうすると、本件特許明細書を見た当業者は、請求項の「アラビノキシラン」は小麦外皮由来又はトウモロコシ由来のアラビノキシランのことを意味するものと理解する。 一方で、請求項に記載される文言のみを見ると、アラビノキシランの由来が特定されていないため、請求項の「アラビノキシラン」は、あらゆる植物又は部位に由来するアラビノキシランを包含するようにも見受けられる。 その結果、本件特許明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項に記載された「アラビノキシラン」の用語が、小麦外皮由来又はトウモロコシ由来のアラビノキシランのことを意味するものか、あらゆる植物又は部位に由来するアラビノキシランを意味するものか、いずれを意味するのか当業者は理解できない。 したがって、請求項に係る発明の内容が不明確であるため、本件特許発明１～１０は明確性の要件を満たさない。 １９ 申立理由５（実施可能要件） 本件特許発明１ないし１０についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由はおおむね次のとおりである。 ・本件特許の特許請求の範囲の記載を見ると、アラビノキシランの由来が限定されていない。したがって、本件特許発明を実施するためには、アラビノキシランの由来については考慮せず、組成物に含まれる全てのアラビノキシランの合計量を調整すれば良いように理解できる。 一方で、本件特許明細書の実施例（表１～４）にて示されるアラビノキシラン含有量は、「小麦外皮由来又はトウモロコシ由来のアラビノキシラン」の含有量を意味しており、他の植物や部位に由来するアラビノキシランについては考慮されていない。そうすると、本件特許明細書を見た当業者は、請求項の「アラビノキシラン」は小麦外皮由来又はトウモロコシ由来のアラビノキシランのことを意味するものと理解する。 そのため、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識を考慮しても、いずれの方法によってアラビノキシランの含有量を調整すれば良いのかを当業者は理解できない。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない。 ２０ 証拠方法 甲第１号証：（独）農業技術研究機構 作物研究所、タイトル「小麦の製粉歩留と細胞壁多糖類の含量との関係」、2002年発行、https://agresearcher.maff.go.jp/seika/show/226468、2023年12月15日検索 甲第２号証：桜井食品株式会社、「小麦について」、アーカイブ2017年6月14日、https://web.archive.org/web/20170614214812/https://www.sakuraifoods.com/know/knowledge/wheat.html、2023年12月15日検索 甲第３号証：茶研報83、21～28頁、報文「市販緑茶の個別カテキン類とカフェインの分析」、1996年発行、https://www.jstage.jst.go.jp/article/cha1953/1996/83/1996_83_21/_pdf/-char/ja、2023年12月15日検索 甲第４号証：クックパッド株式会社、cookpad「卵は正味何グラム（全卵・卵黄・卵白）」、アーカイブ2020年11月21日、https://web.archive.org/web/20201121073715/https://cookpad.com/cooking_basics/20030、2023年12月18日検索 甲第５号証：クックパッド株式会社、「抹茶 ホロホロ アイスボックスクッキー」、更新日2020年5月26日、https://cookpad.com/recipe/6250332、2023年12月18日検索 甲第６号証：クックパッド株式会社、「抹茶のホワイトチョコサンドクッキー」、更新日2020年5月21日、https://cookpad.com/recipe/6245167、2023年12月18日検索 甲第７号証：クックパッド株式会社、「シンプルで美味しい 抹茶クッキー」、更新日2020年6月14日、https://cookpad.com/recipe/6215232、2023年12月18日検索 甲第８号証：クックパッド株式会社、「さくさく 抹茶クッキー」、更新日2020年6月23日、https://cookpad.com/recipe/6211778、2023年12月18日検索 甲第９号証：クックパッド株式会社、「抹茶のホロホロクッキー」、更新日2020年5月6日、https://cookpad.com/recipe/6198669、2023年12月18日検索 甲第１０号証：クックパッド株式会社、「簡単！サクほろ抹茶クッキー」、更新日2020年5月2日、https://cookpad.com/recipe/1959093、2023年12月18日検索 甲第１１号証：クックパッド株式会社、「抹茶のマーブルケーキ」、更新日2020年5月13日、https://cookpad.com/recipe/6219049、2023年12月18日検索 甲第１２号証：クックパッド株式会社、「美味しい抹茶ケーキ 大納言入り」、更新日2020年5月12日、https://cookpad.com/recipe/6215668、2023年12月18日検索 甲第１３号証：クックパッド株式会社、「抹茶のマシュマロカップケーキ」、更新日2020年5月5日、https://cookpad.com/recipe/6192760、2023年12月18日検索 甲第１４号証：山本漢方製薬株式会社オンラインショップ、アーカイブ2015年3月15日、https://web.archive.org/web/20150315012842/https://www.kanpo-yamamoto.com/shop/omugi_wakaba02.php、2023年12月18日検索 甲第１５号証：弘前大学教育学部紀要 第92号 79-87頁、2004年10月公開 甲第１６号証：特開２００６－３３５６４８号公報 甲第１７号証：特開２０１８－１０２２０６号公報 甲第１８号証：特開２０１３－２４９２７６号公報 甲第１９号証：特開２０１６－４７０３６号公報 甲第２０号証：特開２０２０－７２６４８号公報 甲第２１号証：特開２０１０－１７８６７０号公報 甲第２２号証：特開２００６－３４２１７号公報 証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。 なお、記号の一部については表記を省略した。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和 ６年 ４月１１日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要はおおむね次のとおりである。 取消理由１（甲第５号証ないし甲第１３号証に基づく新規性・進歩性、甲第５号証に基づくものから順に、「取消理由１－１」のようにいう。） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５ないし１３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲５ないし甲１３に記載された発明に基づいて本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由２（甲第１６号証ないし甲第２２号証に基づく新規性・進歩性、甲第１６号証に基づくものから順に、「取消理由２－１」のようにいう。） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１６ないし２２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１６ないし２２に記載された発明に基づいて本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号項に該当し取り消すべきものである。 取消理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は次のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明の【００８２】ないし【０１１６】に記載されている実施例１～１６、比較例１～３のアラビノキシラン含有量は、次の製品、日食アラビノキシラン（アラビノキシラン含有量：８２．１質量％、日本食品加工株式会社製）、焙煎小麦ブラン（商品名：国産小麦ブラン（焙煎タイプ）、星野物産者製）、全粒粉（商品名：小麦全粒粉、日本製粉者製）に含まれるアラビノキシランの量を計量分析し、原材料中におけるこれら製品の配合割合から、ビスケット、パン、ホットケーキのアラビノキシラン含有量を算出したものであるが、実施例１～１６、比較例１～３のビスケット、パン、ホットケーキはいずれも小麦粉（薄力粉、強力粉）を原材料として含み、小麦粉（薄力粉、強力粉）自体にもアラビノキシランが含まれるため、本件特許の発明の詳細な説明に記載されている実施例１～１６、比較例１～３のアラビノキシラン含有量は正確な数値ではない。 本件特許の発明の詳細な説明の比較例１～３はいずれもアラビノキシラン含有量が「０」となっているが、それぞれの小麦粉（薄力粉、強力粉）に含まれるアラビノキシランの量を甲１の数値を参酌して再計算すると、比較例１～３においてはいずれも、アラビノキシランの含有量が０．１～７０．０質量％であり、カテキン類の含有量に対するアラビノキシランの含有量の比が質量比で０．１～８．０の数値範囲を満たしているのにもかかわらず、苦味スコアは１０～８、渋味スコアは１０～７であって、カテキン類の苦渋味をマスキングするという発明の課題を解決していない。 そうすると、当業者は、本件特許の発明の詳細な説明のこれらの記載事項から、カテキン類とアラビノキシランとを含有し、前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％であり、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．１～８．０である、カテキン類含有組成物が、発明の課題を解決できると認識することができない。 したがって、本件特許発明１ないし１０は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、本件特許の発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本件特許発明１ないし１０に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合しない。 第６ 取消理由についての当審の判断 当審は、以下に述べるように、取消理由１ないし３は理由がない、と判断する。 １ 取消理由１－１及び申立理由１－５（甲５に基づく新規性・進歩性）について （１）主な証拠等の記載事項等 ア 甲１ないし甲２の記載事項（小麦粉のアラビノキシランについて） （ア）甲１の記載事項 甲１には小麦の製粉歩留と細胞壁多糖類の含量との関係について次の事項が記載されている。 「 ［図：0001422406000001.jpg］ 」（第２／４頁） 「 ［図：0001422406000002.jpg］ 」（第３／４頁） 「 ［図：0001422406000003.jpg］ 」（第３／４頁） （イ）甲２の記載事項 甲２には小麦について次の事項が記載されている。 「 ［図：0001422406000004.jpg］ 」（第１／３頁） 「 ［図：0001422406000005.jpg］ 」（第１／３頁） 「 ［図：0001422406000006.jpg］ 」（第１／３頁） 「 ［図：0001422406000007.jpg］ 」（第２／３頁） 「 ［図：0001422406000008.jpg］ 」（第２／３頁） イ 甲３の記載事項（緑茶のカテキン類について） 甲３には市販緑茶の個別カテキン類とカフェインの分析について次の事項が記載されている。 「 ［図：0001422406000009.jpg］ ［図：0001422406000010.jpg］ 」（第２２頁左欄下から１０行～右欄第５行） 「 ［図：0001422406000011.jpg］ 」（第２３頁右欄第１３～２０行） 「 ［図：0001422406000012.jpg］ 」（第２４頁） ウ 甲５に記載された発明について 甲５には、次の発明（以下、「甲５発明」、「甲５製法発明」のようにいう。）が記載されている。 ＜甲５発明＞ 「薄力粉190ｇ、三温糖70g、無塩バター（常温）100g、サラダ油大さじ１、卵黄1個分、緑茶抹茶パウダー20ｇを含有するクッキー。」 ＜甲５製法発明＞ 「甲５発明を製造する方法。」 （２） 検討 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲５発明とを対比する。 上記（１）アの甲１及び甲２の記載事項によると、甲５発明における「薄力粉」にはアラビノキシランが含まれ、上記（１）イの甲３の記載事項によると、甲５発明における「緑茶抹茶パウダー」にはカテキン類が含まれるから、甲５発明の「アイスボックスクッキー」は、本件特許発明１における「カテキン類とアラビノキシランとを含有」する「カテキン類含有組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲５発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「カテキン類とアラビノキシランとを含有する、カテキン類含有組成物。」 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明１は「前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％であり、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．８～８．０である」との特定を有するのに対し、甲５発明はそのような特定がない点。 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明１は「からなる飼料又は餌料」との特定を有するのに対し、甲５発明はそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点５－２について検討する。 甲５発明は、「アイスボックスクッキー」であるから、飼料又は餌料ではない。したがって、相違点５－２は実質的な相違点である。 そして、甲５及び他の全ての証拠を見ても、甲５発明において、飼料又は餌料とする動機となる記載はない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲５発明ではなく、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２及び３は、甲５発明ではなく、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明７について 本件特許発明７と甲５製法発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明７と甲５製法発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「カテキン類とアラビノキシランとを共存させることにより、カテキン類含有組成物を得ることを含む、カテキン類含有組成物の製造方法。」 ＜相違点５－３＞ 本件特許発明７は「前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．８～８．０である」との特定を有するのに対し、甲５製法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点５－４＞ 本件特許発明７は「からなる飼料又は餌料」との特定を有するのに対し、甲５製法発明はそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点５－４について検討する。 相違点５－４は、上記相違点５－２と同旨であり、同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲５製法発明ではなく、甲５製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明８について 本件特許発明８は、請求項７を引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明７と同様に判断される。 よって、本件特許発明７は、甲５製法発明ではなく、甲５製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）取消理由１－１及び申立理由１－５についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１ないし３、７及び８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、７及び８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、取消理由１－１及び申立理由１－５の理由によって本件特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由１－２ないし１－９及び申立理由１－６ないし１－１３（甲６ないし１３に基づく新規性・進歩性）について （１）甲６ないし１３に記載された発明 ア 甲６に記載された発明 甲６には次の発明（以下、「甲６発明」、「甲６製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲６発明＞ 「バター（無塩）60g、和三盆25g、卵白15g、薄力粉65g、抹茶4g、ホワイトチョコ20gを含有するクッキー。」 ＜甲６製法発明＞ 「甲６発明を製造する方法。」 イ 甲７に記載された発明 甲７には次の発明（以下、「甲７発明」、「甲７製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲７発明＞ 「薄力粉50g、無塩バター25g、グラニュー糖25g、卵黄１個、抹茶パウダー3gを含有するクッキー。」 ＜甲７製法発明＞ 「甲７発明を製造する方法。」 ウ 甲８に記載された発明 甲８には次の発明（以下、「甲８発明」、「甲８製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲８発明＞ 「薄力粉210g、抹茶パウダー10g、砂糖30g、バター100g、塩 ふたつまみを含有するクッキー。」 ＜甲８製法発明＞ 「甲８発明を製造する方法。」 エ 甲９に記載された発明 甲９には次の発明（以下、「甲９発明」、「甲９製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲９発明＞ 「抹茶5g、薄力粉70g、きび砂糖25g、塩 ひとつまみ、太白ごま油25gを含有するクッキー。」 ＜甲９製法発明＞ 「甲９発明を製造する方法。」 オ 甲１０に記載された発明 甲１０には次の発明（以下、「甲１０発明」、「甲１０製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１０発明＞ 「薄力粉80g、砂糖25g、抹茶粉末5g、サラダ油 おおさじ２を含有するクッキー。」 ＜甲１０製法発明＞ 「甲１０発明を製造する方法。」 カ 甲１１に記載された発明 甲１１には次の発明（以下、「甲１１発明」、「甲１１製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１１発明＞ 「バター100g、砂糖40g、卵黄２個分、卵白２個分、砂糖30g、薄力粉100g、アーモンドプードル30g、ベーキングパウダー 小さじ１、牛乳 大さじ２、抹茶 大さじ１、お湯 大さじ１を含有するケーキ。」 ＜甲１１製法発明＞ 「甲１１発明を製造する方法。」 キ 甲１２に記載された発明 甲１２には次の発明（以下、「甲１２発明」、「甲１２製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１２発明＞ 「抹茶5g、砂糖10g、生クリーム25cc、小麦粉80g、ベーキングパウダー3g、無塩バター80g、砂糖60g、塩 ひとつまみ、卵2個、大納言甘納豆100gを含有するケーキ。」 ＜甲１２製法発明＞ 「甲１２発明を製造する方法。」 ク 甲１３に記載された発明 甲１３には次の発明（以下、「甲１３発明」、「甲１３製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１３発明＞ 「卵白 Ｌ２個分、卵黄 Ｌ２個分、グラニュー糖55g、薄力粉50g、抹茶7g、無塩バター30g、牛乳 大さじ1.5、はちみつ15gを含有するケーキ。」 ＜甲１３製法発明＞ 「甲１３発明を製造する方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲６発明ないし甲１３発明とを対比する。 上記１（１）アの甲１及び甲２の記載事項によると、甲６発明ないし甲１３発明における「薄力粉」または「小麦粉」にはアラビノキシランが含まれ、上記１（１）イの甲３の記載事項によると、甲６ないし甲１３発明における「抹茶」「抹茶パウダー」「粉末抹茶」にはカテキン類が含まれるから、甲６発明ないし甲１３発明は、本件特許発明１における「カテキン類とアラビノキシランとを含有」する「カテキン類含有組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲６発明ないし甲１３発明との一致点、相違点はいずれも次のとおりである。 ＜一致点＞ 「カテキン類とアラビノキシランとを含有する、カテキン類含有組成物。」 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明１は「前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％であり、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．８～８．０である」との特定を有するのに対し、甲６発明ないし甲１３発明はそのような特定がない点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明１は、「からなる飼料又は餌料」との特定を有するのに対し、甲６発明ないし甲１３発明はそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点６－２について検討する。 相違点６－２は上記１（２）の相違点５－２と同旨であり、同様に判断される。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲６発明ないし甲１３発明のいずれでもなく、甲６発明ないし甲１３発明それぞれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２及び３は、甲６発明ないし甲１３発明のいずれでもなく、甲６発明ないし甲１３発明それぞれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明７について 本件特許発明７と甲６製法発明ないし甲１３製法発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明７と甲６製法発明ないし甲１３製法発明との一致点、相違点はいずれも次のとおりである。 ＜一致点＞ 「カテキン類とアラビノキシランとを共存させることにより、カテキン類含有組成物を得ることを含む、カテキン類含有組成物の製造方法。」 ＜相違点６－３＞ 本件特許発明７は「前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比が、質量比で０．８～８．０である」との特定を有するのに対し、甲６製法発明ないし甲１３製法発明にはそのような特定がない点。 ＜相違点６－４＞ 本件特許発明７は、「からなる飼料又は餌料」との特定を有するのに対し、甲６製法発明はそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点６－４について検討する。 相違点６－４は、上記相違点６－２と同旨であり、同様に判断される。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明７は甲６製法発明ないし甲１３製法発明のいずれでもなく、甲６製法発明ないし甲１３製法発明それぞれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明８について 本件特許発明８は、請求項７を引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明７と同様に判断される。 よって、本件特許発明７は、甲６製法発明ないし甲１３製法発明のいずれでもなく、甲６製法発明ないし甲１３製法発明それぞれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）取消理由１－２ないし１－９及び申立理由１－６ないし１－１３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１ないし３、７及び８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、７及び８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、取消理由１－２ないし１－９及び申立理由１－６ないし１－１３の理由によって本件特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由２－１及び申立理由２－１６（甲１６に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１４及び甲１５の記載事項（大麦若葉末のアラビノキシラン含有量について） ア 甲１４の記載事項 甲１４には大麦若葉の栄養成分について次の事項が記載されている。 「 ［図：0001422406000013.jpg］ 」（第２／２頁） イ 甲１５の記載事項 甲１５には大麦若葉からのarabinoxylanの分離と構造について次の事項が記載されている。 「 ［図：0001422406000014.jpg］ 」（第７９頁） （２）甲１６に記載された発明について ア 甲１６に記載された発明 甲１６の【００３０】【表１】実施例２を中心に整理すると、甲１６には次の発明（以下、「甲１６発明」、「甲１６製法発明」のようにいう。）が記載されていると認められる。 ＜甲１６発明＞ 「キシロオリゴ糖4.5重量％、アシタバ末40.0重量％、大麦若葉末20.0重量％、抹茶10.0重量％、酵素処理ルチン0.5重量％、マルチトール25.0重量％を含有する顆粒剤。」 ＜甲１６製法発明＞ 「甲１６発明を製造する方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１６発明とを対比する。 上記（１）の甲１４及び甲１５の記載事項によると、甲１６発明の「大麦若葉末」にはアラビノキシランが含まれ、上記１（１）イの甲３の記載事項によると、「抹茶」にはカテキン類が含まれるから、甲１６発明の「顆粒剤」は、本件特許発明１における「カテキン類とアラビノキシランとを含有」する「カテキン類含有組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１６発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「カテキン類とアラビノキシランとを含有し、前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％であり、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．８～８．０である、カテキン類含有組成物。」 ＜相違点１６－１＞ 本件特許発明１は「前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％であり、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．８～８．０である」との特定を有するのに対し、甲１６発明はそのような特定がない点。 ＜相違点１６－２１＞ 本件特許発明１は、「からなる飼料又は餌料」との特定を有するのに対し、甲１６発明はそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１６－２について検討する。 甲１６発明の「顆粒剤」は、飼料又は餌料ではない。したがって、相違点１６－２は実質的な相違点である。 そして、甲１６及び他の全ての証拠を見ても、甲１６発明を飼料又は餌料とする動機となる記載はない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１６発明ではなく、甲１６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２及び３は、甲１６発明ではなく、甲１６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明７について 本件特許発明７と甲１６製法発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明７と甲１６製法発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「カテキン類とアラビノキシランとを共存させることにより、カテキン類含有組成物を得ることを含む、カテキン類含有組成物の製造方法。」 ＜相違点１６－３＞ 本件特許発明７は「前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．８～８．０である」との特定を有するのに対し、甲１６５製法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点１６－４＞ 本件特許発明７は「からなる飼料又は餌料」との特定を有するのに対し、甲１６製法発明はそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１６－４について検討する。 相違点１６－４は、上記相違点１６－２と同旨であり、同様に判断される。 よって、本件特許発明７は甲１６製法発明ではなく、甲１６製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明８について 本件特許発明８は、請求項７を引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明７と同様に判断される。 よって、本件特許発明７は、甲１６製法発明ではなく、甲１６製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）取消理由２－１及び申立理由２－１６についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１ないし３、７及び８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、７及び８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、取消理由２－１及び申立理由２－１６によって本件特許を取り消すことはできない。 ４ 取消理由２－２ないし２－７及び申立理由２－１７ないし２－２２（甲１７ないし２２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１７ないし２２に記載された発明について ア 甲１７に記載された発明 甲１７の【００３６】、【００３７】【表１】実施例１０、実施例２を中心に整理すると、甲１７には次の発明（以下、「甲１７－実施例１０発明」、「甲１７－実施例２発明」、「甲１７－実施例１０製法発明」、「甲１７－実施例２製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１７－実施例１０発明＞ 「カンゾウ油性エキス末0.3g、抹茶0.5g、大麦若葉の粉砕末0.5g、難消化性デキストリン0.5g、デキストリン3.7gを含有する飲食用組成物。」 ＜甲１７－実施例２発明＞ 「カンゾウ油性エキス末0.3g、抹茶2g、大麦若葉の粉砕末3g、デキストリン0.2gを含有する飲食用組成物。」 ＜甲１７－実施例１０製法発明＞ 「甲１７－実施例１０発明を製造する方法。」 ＜甲１７－実施例２製法発明＞ 「甲１７－実施例２発明を製造する方法。」 イ 甲１８に記載された発明 甲１８の【００４５】【表４】を中心に整理すると、甲１８には次の発明（以下、「甲１８発明」、「甲１８製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１８発明＞ 「大麦若葉末20％、ほうじ茶末20％、アカシア樹皮抽出物20％、乳酸カルシウム2％、難消化性デキストリン30％、マルトデキストリン7％、二酸化珪素1％を含有する機能食品。」 ＜甲１８製法発明＞ 「甲１８発明を製造する方法。」 ウ 甲１９に記載された発明 甲１９の【００２７】【表１】例４、例５を中心に整理すると、甲１９には次の発明（以下、「甲１９－例４発明」、「甲１９－例５発明」、「甲１９－例４製法発明」、「甲１９－例５製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１９－例４発明＞ 「大麦若葉40部、アシタバ０．５部、クワ0.5部、モロヘイヤ0.5部、ヨモギ0.1部、煎茶粉末5部、加工黒糖5部、その他成分として糖類、デキストリン、ビタミンＢ群、ビタミンＣ、カルシウムから選択・配合される成分40部を含有する大麦若葉加工食品。」 ＜甲１９－例５発明＞ 「大麦若葉20部、アシタバ０．５部、クワ0.5部、モロヘイヤ0.5部、ヨモギ0.1部、煎茶粉末5部、加工黒糖40部、その他成分として糖類、デキストリン、ビタミンＢ群、ビタミンＣ、カルシウムから選択・配合される成分40部を含有する大麦若葉加工食品。」 ＜甲１９－例４製法発明＞ 「甲１９－例４発明を製造する方法。」 ＜甲１９－例５製法発明＞ 「甲１９－例５発明を製造する方法。」 エ 甲２０に記載された発明 甲２０の【０１３７】、【０１４２】【表１９】実施例４３を中心に整理すると、甲２０には次の発明（以下、「甲２０発明」、「甲２０製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲２０発明＞ 「青汁粉末（山本漢方製薬株式会社 大麦若葉 粉末100％ 非重合体カテキン類：0.54質量％、ルチン：N.D、アストラガリン：N.D 固形分量87.7質量％）90質量部、カテキン試薬Ｉ8.3質量部、ルチン試薬0.18質量部、アストラガリン試薬0.010質量部、及び賦形剤を全量100質量部となるように配合した青汁粉末。」 ＜甲２０製法発明＞ 「甲２０発明を製造する方法。」 オ 甲２１に記載された発明 甲２１の【００２３】～【００２５】【表１】実施例１～３、【００２６】【表２】比較例２～５、７を中心に整理すると、甲２１には次の発明（以下、順に「甲２１―実施例１発明」、「甲２１－実施例２発明」、「甲２１－実施例１製法発明」、「甲２１－実施例２製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲２１－実施例１発明＞ 「大麦若葉粉末50重量％、煎茶48重量％、ワカメ灰分2重量％を含有する粉末飲料。」 ＜甲２１－実施例２発明＞ 「大麦若葉粉末55重量％、煎茶42重量％、ワカメ灰分3重量％を含有する粉末飲料。」 ＜甲２１－実施例３発明＞ 「大麦若葉粉末65重量％、玉露30重量％、ワカメ灰分5重量％を含有する粉末飲料。」 ＜甲２１－比較例２発明＞ 「大麦若葉粉末55重量％、煎茶45重量％を含有する粉末飲料。」 ＜甲２１－比較例３発明＞ 「大麦若葉粉末60重量％、煎茶40重量％を含有する粉末飲料。」 ＜甲２１－比較例４発明＞ 「大麦若葉粉末35重量％、煎茶64重量％、デンプン1重量％を含有する粉末飲料。」 ＜甲２１－比較例５発明＞ 「大麦若葉粉末40重量％、玉露57重量％、プルラン3重量％を含有する粉末飲料。」 ＜甲２１－比較例７発明＞ 「大麦若葉粉末69重量％、玉露30重量％、デンプン1重量％を含有する粉末飲料。」 ＜甲２１製法発明＞ 「甲２１－実施例１発明ないし甲２１－比較例７発明を製造する方法。」 カ 甲２２に記載された発明 甲２２の【００３２】比較例２、【００２９】実施例４を中心に整理すると、甲２２には次の発明（以下、「甲２２－比較例２発明」、「甲２２－実施例４発明」、「甲２２製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲２２－比較例２発明＞ 「大麦若葉粉末（ニュージーランド産、有機ＪＡＳ認定）60重量部、煎茶粉末40重量部を含有する麦若葉青汁粉末健康食品。」 ＜甲２２－実施例４発明＞ 「大麦若葉粉末（ニュージーランド産、有機ＪＡＳ認定）70重量部、玉露粉末30重量部を含有する麦若葉青汁粉末健康食品。」 ＜甲２２製法発明＞ 「甲２２―比較例２発明、又は、甲２２－実施例４発明を製造する方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１７発明ないし甲２２―実施例４発明とを対比する。 上記（１）の甲１４及び甲１５の記載事項によると、甲１７発明ないし甲２２－実施例４発明の「大麦若葉末」「大麦若葉粉末」にはアラビノキシランが含まれ、上記１（１）イの甲３の記載事項によると、「抹茶」「ほうじ茶末」「煎茶粉末」「青汁粉末」「煎茶」「玉露」にはカテキン類が含まれているから、これら甲１７６発明ないし甲２２－実施例４発明は、本件特許発明１の「カテキン類とアラビノキシランとを含有」する「カテキン類含有組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１７発明ないし甲２２－実施例４発明との一致点、相違点はいずれも次のとおりである。 ＜一致点＞ 「カテキン類とアラビノキシランとを含有する、カテキン類含有組成物。」 ＜相違点１７－１＞ 本件特許発明１は「前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％であり、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．８～８．０である」との特定を有するのに対し、甲１７発明ないし甲２２－実施例４発明はそのような特定がない点。 ＜相違点１７－２＞ 本件特許発明１は、「からなる飼料又は餌料」との特定を有するのに対し、甲１７発明ないし甲２２－実施例４発明はそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１７－２について検討する。 相違点１７－２は、上記３（２）アの相違点１６－２と同旨であり、同様に判断される。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１７発明ないし甲２２－実施例４発明のいずれでもなく、甲１７発明ないし甲２２－実施例４発明それぞれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２及び３は、甲１６発明ないし甲２２－実施例４発明のいずれでもなく、甲１７発明ないし甲２２－実施例４発明それぞれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明７について 本件特許発明７と甲１７製法発明ないし甲２２製法発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明７と甲１７製法発明ないし甲２２製法発明との一致点、相違点はいずれも次のとおりである。 ＜一致点＞ 「カテキン類とアラビノキシランとを共存させることにより、カテキン類含有組成物を得ることを含む、カテキン類含有組成物の製造方法。」 ＜相違点１７－３＞ 本件特許発明７は「前記アラビノキシランの含有量が０．１～７０質量％、前記カテキン類の含有量に対する前記アラビノキシランの含有量の比の値が、質量比で０．８～８．０である」との特定を有するのに対し、甲１７製法発明ないし甲２２製法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点１７－４＞ 本件特許発明７は「からなる飼料又は餌料」との特定を有するのに対し、甲１７製法発明ないし甲２２製法発明はそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１７－４について検討する。 相違点１７－４は、上記相違点１７－２と同旨であり、同様に判断される。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明７は甲１７製法発明ないし甲２２製法発明のいずれでもなく、甲１７製法発明ないし甲２２製法発明それぞれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明８について 本件特許発明８は、請求項７を引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明７と同様に判断される。 よって、本件特許発明７は、甲１７製法発明ないし甲２２製法発明のいずれでもなく、甲１７製法発明ないし甲２２製法発明それぞれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）取消理由２－２ないし２－７及び申立理由２－１７ないし２－２２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１ないし３、７及び８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、７及び８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、取消理由２－２ないし２－７及び申立理由２－１７ないし２－２６の理由によって本件特許を取り消すことはできない。 ５ 取消理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】「本発明は、カテキン類由来の苦みや渋み（これらを合わせて苦渋味と称す。）が効果的にマスキングされたカテキン類含有組成物、カテキン類由来の苦渋味が効果的にマスキングされたカテキン類含有飲食品、カテキン類由来の苦渋味を効果的に抑制する方法及び剤、並びに、カテキン類由来の苦渋味が効果的に抑制された組成物及び飲食品の製造方法に関する。」との記載によると、本件特許発明１ないし１０の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、カテキン類由来の苦渋味が効果的にマスキングされたカテキン類含有組成物、カテキン類含有飲食品、カテキン類由来の苦渋味を効果的に抑制する方法の提供である。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】には、当該発明の課題を解決するための手段として、カテキン類に対してアラビノキシランを共存させて食することによりカテキン類由来の苦渋味を効果的にマスキングできることを見出したことが記載されており、同【００１５】には本発明ないし本明細書における「カテキン類」とは３－オキシフラバンのポリオキシ誘導体であり化学式Ｃ１５Ｈ１４Ｏ６で表される化合物と、そこから導かれるポリフェノール化合物を包含する意味であることが記載され、同【００１６】にはカテキン類そのものを組成物に配合したり、カテキン類を含有する植物（カテキン類含有植物）の処理物（カテキン類含有植物の処理物）を組成物に配合したりすることにより、得られる組成物を、カテキン類を含有したものとすることができることが記載されている。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００２４】には本明細書において「アラビノキシラン」とは、キシロース成分からなる主鎖にアラビノース成分からなる側鎖が結合して構成される、ヘミセルロースの１種であることが記載され、同【００２５】にはアラビノキシランそのものを組成物に配合したり、アラビノキシランを含有する植物（アラビノキシラン含有植物）の処理物（アラビノキシラン含有植物の処理物）を配合したりすることにより、得られる組成物をアラビノキシランを含有したものとすることができこと、アラビノキシランは一般的に、針葉樹やイネ（Poaceae）科の植物に多く含まれ、特に穀物の外皮に多く含まれること、アラビノキシラン含有植物としては、例えば小麦、大麦、エン麦、ライ麦、米、ヒエ、アワ、トウモロコシ、タケ、オーツ麦等が挙げられることが記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００３２】には、カテキン類の含有量に対するアラビノキシランの含有量の比の値（アラビノキシランの含有量／カテキン類の含有量、質量比）は、好ましくは０．１～８．０であり、０．８以上であることが好ましいことが記載され、同【００４２】に、本発明の組成物として飼料、餌料等が挙げられることも記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００８２】ないし【０１１６】には、ビスケット、パン、ホットケーキについて、カテキン類（質量％）及びアラビノキシラン含有量（質量％）、アラビノキシラン／カテキン類の数値の変化による、苦味スコア、渋味スコアの変動を確認した実施例１～１６、比較例１～３が示されており、カテキン類の含有量に対するアラビノキシランの含有量の比が大きくなるにしたがい、苦味スコア、渋味スコアが改善されるという定性的な傾向が確認されている。 以上を踏まえると、当業者はこれらの記載事項から、カテキン類とアラビノキシランとを含有する組成物及びその製造方法は、苦味スコア、渋味スコアが改善され、発明の課題を解決することができると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし３、７及び８は、上記発明の課題を解決できると認識できる組成物及びその製造方法を更に限定したものであるから、本件特許発明１ないし３、７及び８は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし３、７及び８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の第４ １７の主張について検討する。 ア 比較例１ないし３におけるカテキン類の含有量に対するアラビノキシランの含有量の比の値について 上記（２）において検討したとおり、カテキン類とアラビノキシランとを含有する組成物及びその製造方法であることにより、発明の課題を解決することができる。ここで、本件特許の発明の詳細な説明の比較例１ないし３におけるカテキン類の含有量に対するアラビノキシランの含有量の比の値については判然としないが、その具体的な数値によらず、本件特許の発明の詳細な説明に記載の実施例及び比較例１ないし３から、カテキン類の含有量に対するアラビノキシランの含有量の比が大きくなると、苦味スコア、渋味スコアが改善されることが示されているものである。したがって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 イ 特定のアラビノキシランについて 特許異議申立人は、実施例にて効果を確認した特定の植物又は部位に由来するアラビノキシラン、具体的には、小麦外皮由来のアラビノキシラン（焙煎小麦ブラン、小麦全粒粉）又はトウモロコシ由来のアラビノキシラン（日食アラビノキシラン）を用いた場合にのみ、本件特許発明の課題を解決できると主張するが、特定のアラビノキシランでしかカテキン類由来の苦渋味をマスキングすることができないといった技術的根拠が示されているものでもなく、また、そのような技術常識も存在しない。よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立理由は、申立理由４（明確性要件）、申立理由５（実施可能要件）である。 以下、順に検討する。 １ 申立理由４（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし３、７及び８の記載は、それ自体に不明瞭な記載はなく、願書に添付した明細書及び図面の記載とも整合する。 したがって、本件特許発明１ないし３、７及び８に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書及び図面の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ １８の主張について検討する。 請求項１ないし３、７及び８における「アラビノキシラン」は、その由来が特定されているものでなく、あらゆる植物又は部位に由来するアラビノキシランを包含し、明確である。よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 ２ 申立理由５（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし３は物の発明であるところ、物の発明についての実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 また、上記第３のとおり、本件特許発明７及び８は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の記載には、本件特許発明１ないし３、７及び８の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし３の物を生産し、使用することができる程度の記載があり、本件特許発明７及び８の使用をし、本件特許発明７及び８により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし３、７及び８に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ １９の主張について検討する。 実施可能要件を充足するかどうかの判断は、上記（１）の判断基準により行うものであり、特許異議申立人の主張は、実施可能要件の充足性の判断とは関係がない。 よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 第８ 結語 上記第６及び第７のとおり、本件特許の請求項１ないし３、７及び８に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし３、７及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項４ないし６、９及び１０に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項４ないし６、９及び１０に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。