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特許第７２９６０５０号発明「バリア性積層フィルム及びバリア性積層フィルムの製造方法、並びにバリア性積層フィルムを備える包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９６０５０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７～１２〕について訂正することを認める。 特許第７２９６０５０号の請求項１～６、１３、１４に係る特許を維持する。 特許第７２９６０５０号の請求項７～１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９６０５０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成３１年３月２８日（優先権主張 平成３０年９月２８日、平成３１年３月７日）に出願され、令和５年６月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和５年６月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～１４に係る特許に対し、令和５年１２月２０日に特許異議申立人早川いづみ（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ３月２６日付け 取消理由通知書 令和６年 ５月２３日 訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和６年 ７月 ９日 訂正請求書の手続補正書（方式） 令和６年 ９月 ４日 意見書（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下、訂正自体を「本件訂正」という。）は、特許第７２９６０５０号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７～１２について訂正することを求めるものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項７～１２を削除する。 （２）本件訂正は、一群の請求項〔７～１２〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、本件訂正前の請求項７～１２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７～１２〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～６、１３、１４に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６、１３、１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 バリア性積層フィルムであって、 基材と、 前記基材上に設けられ、金属又は無機化合物を含む蒸着層と、を備え、 前記基材は、ポリエステルを主成分として含み、 少なくとも１つの方向において、前記基材の引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上であり、 前記蒸着層は、酸化アルミニウムを含む透明蒸着層であり、 前記透明蒸着層は、遷移領域を含み、 前記遷移領域は、前記バリア性積層フィルムを前記透明蒸着層側から飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）を用いてエッチングを行うことで検出される元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈのピークの位置と、前記透明蒸着層と前記基材との界面との間の領域であり、 前記透明蒸着層の厚みに対する前記遷移領域の厚みの比率が、５％以上６０％以下である、バリア性積層フィルム。 【請求項２】 前記基材の突き刺し強度が９．５Ｎ以上である、請求項１に記載のバリア性積層フィルム。 【請求項３】 前記基材は、流れ方向及び垂直方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、且つポリエステルを主成分として含む、請求項１又は２に記載のバリア性積層フィルム。 【請求項４】 前記基材は、ポリブチレンテレフタレートを主成分として含む、請求項１又は２に記載のバリア性積層フィルム。 【請求項５】 前記蒸着層上に設けられたガスバリア性塗布膜を更に備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルム。 【請求項６】 前記蒸着層は、無機化合物を含む透明蒸着層である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルム。 【請求項１３】 請求項１乃至６のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルムと、 前記バリア性積層フィルムに積層された熱可塑性樹脂層と、を備え、 前記基材は、ポリエステルを主成分として含み、 少なくとも１つの方向において、前記基材の引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上である、包装材料。 【請求項１４】 ボイル用包装袋又はレトルト殺菌用包装袋に用いられる、請求項１３に記載の包装材料。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１０～１２に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、本件特許の請求項１０に係る発明は甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項７～１２に係る発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の請求項１０に係る発明は甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 （３）引用文献一覧（申立人が提出した甲第○号証は以下「甲○」という。） 甲１：特開２０１８－５８３５５号公報 甲２：再公表ＷＯ２０１４／０５０９５１号 甲３：再公表ＷＯ２０１３／１０００７３号 甲４：特開平９－２９５３６９号公報 甲５：「東洋紡エステル○Ｒ（当審注：○の中にアルファベットのＲの表記。以下同様。）フィルム（ＰＥＴフィルム）Ｔ４１００」、東洋紡株式会社、２０１０年３月１０日 甲６：「エンブレット○Ｒの一般的性能 銘柄：ＰＥＴ－１２（Ｆ） 標準グレード」、ユニチカ株式会社、２０１６年１２月１４日発行 甲７：「東洋紡エステル○Ｒフィルム（ＰＥＴフィルム）Ｅ５１００」、東洋紡株式会社、２０１０年３月１０日 ２ 通知した取消理由についての当審の判断 甲１、甲２又は甲４を主引例とする取消理由（新規性、進歩性）については、当該通知の対象となった本件発明７～１２は本件訂正により削除された。そのため、当該取消理由は消滅した。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 特許異議申立理由のうち、請求項１～６、１３、１４に係る特許に関するものの概要は次のとおりである。 （１）申立理由２－１（甲１を主引例とした進歩性） 本件特許の請求項１～６、１３、１４に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 （２）申立理由２－２（甲２を主引例とした進歩性） 本件特許の請求項１、５、６、１３、１４に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１～６、１３、１４に係る発明は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないため、請求項１～６、１３、１４に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 請求項１において「前記基材は・・・少なくとも１つの方向において、前記基材の引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上であ」ると特定されているところ、これには基材の引張強度及び引張伸度が極端に小さい場合も含み、そのような場合には本件発明の課題（フィルム強度）が解決できない。 イ 本件明細書には、基材の引張強度を引張伸度で割った値について、実施例Ａ１及び実施例Ａ２のみにおいて記載され、比較例Ｂ１では上記値の記載がないから、請求項１の「２．０〔ＭＰａ／％〕以上」の数値範囲の臨界的意義が不明であり、請求項１の数値範囲まで拡大できない。また、実施例Ａ１及びＡ２に係るフィルムが剛性を有することは検証されていないから、上記構成を満たすことで本件発明の課題（強度）を解決できることを当業者は認識できない。 ウ 本件明細書には、唯一の比較例Ｂ１について「基材の引張強度を引張伸度で割った値」についての記載はない一方、「０．００１７Ｎ未満のループスティフネス」を有することの記載があることからすると、請求項３で特定される「０．００１７Ｎ未満のループスティフネスを有」する構成は本件発明１に必須の構成といえるから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。 ２ 当審の判断 （１）甲１を主引例とした進歩性について ア 甲１に記載された発明 甲１の請求項１、２、４、５、【００４４】の記載を参酌すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ポリエステル樹脂を含む基材と、前記基材上に設けられ、酸化アルミニウムを含む無機酸化物である透明蒸着層と、を備え、 前記基材は、６０質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、 前記基材と前記蒸着層との界面に、金属原子と炭素原子の共有結合が形成されている、フィルムであって、 前記蒸着層上に設けられたガスバリア性塗布膜を更に備える、フィルム。」 イ 対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点１］ 透明蒸着層が含む遷移領域について、 本件発明１は、「前記透明蒸着層は、遷移領域を含み、 前記遷移領域は、前記バリア性積層フィルムを前記透明蒸着層側から飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）を用いてエッチングを行うことで検出される元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈのピークの位置と、 前記透明蒸着層と前記基材との界面との間の領域であり、 前記透明蒸着層の厚みに対する前記遷移領域の厚みの比率が、５％以上６０％以下である」のに対し、甲１発明は、かかる構成を有するか不明な点。 ウ 判断 上記相違点について検討する。 本件発明１は、「水酸化アルミニウムは、その化学構造によりポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムとの密着性がよく、またそれ自体がネットワークを作り緻密なため、高い水蒸気バリア性を有する。しかし、熱ストレスに対して、水酸化アルミとプラスチックフィルムとの水素結合に基づく結合構造は微視的に崩れやすい。また、水酸化アルミニウムのネットワークに対しても、水分子と水酸化アルミニウムの粒界面の親和性から膜中に浸透しやすい。」（【０１１４】）という知見に鑑みて、「前記遷移領域は、前記バリア性積層フィルムを前記透明蒸着層側から飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）を用いてエッチングを行うことで検出される元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈのピークの位置と、 前記透明蒸着層と前記基材との界面との間の領域であり、 前記透明蒸着層の厚みに対する前記遷移領域の厚みの比率が、５％以上６０％以下である」ことを特定したものである。 そして、本件明細書には、上記の好ましい遷移領域の変成率とするため、「酸化アルミニウムを含む蒸着層２の好ましい遷移領域の変成率とするため酸素プラズマ前処理の処理圧力としては、１～２０Ｐａが好ましい。」（【０１３０】）こと、「酸素プラズマ前処理の搬送速度としては、３００～８００ｍ／ｍｉｎが好ましい。」（【０１３１】）こと、 「酸素ガスと前記不活性ガスとの混合比率（酸素ガス／不活性ガス）は、６／１～１／１が好ましく、５／２～３／２がより好ましい。」（【０１３８】）こと、 「単位面積あたりのプラズマ強度は、１００～１０００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ2が好ましい。」（【０１４１】）ことなど、酸素プラズマ前処理の各種条件が記載されている（以下「本件明細書での酸素プラズマ前処理条件」という。）。 他方、甲１にはそもそも、基材と透明蒸着層との間に元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを含む領域が形成されることに関して記載も示唆もなく、当然、当該領域の厚さに関しても記載も示唆もない。 よって、甲１発明において、ポリエステルフィルムと酸化アルミニウム蒸着層との間に元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを含む領域が形成されるとしても、これに着目し、高速イオン照射による改質条件を調整して、相違点１に係る本件発明１の構成を採用する動機付けがない。 また、他の甲号証にも、金属酸化物層とポリエステルフィルムの間に水酸化アルミニウムに変成する元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを含む領域が形成されることについては、記載も示唆もない。 エ 申立人の主張について 申立人は、本件明細書の【０１３８】には、上記相違点に係る構成を実現するための手段として酸素プラズマ前処理用の酸素ガスと不活性ガスの混合ガスの混合比率を６／１～１／１とすることが記載されている。そして、甲１発明において、甲１の実施例１及び比較例７を参照してプラズマ前処理用の混合ガスとして酸素ガスと不活性ガス（アルゴン）の混合ガスを用いることが記載されており、該混合ガスの混合比率を適宜変更することは当業者が容易に想到し得たことである旨主張している（特許異議申立書の３０ページ下から１４～２行）。 しかしながら、上記ウで示したように、本件明細書には、変成率を調整するためのプラズマ条件が他にも種々記載されており、甲１発明において本件特許明細書の記載と同様の混合比率の混合ガスによる酸素プラズマ前処理を行っただけでは、甲１発明が相違点１に係る構成、すなわち、酸化アルミニウム蒸着層における「前記透明蒸着層の厚みに対する前記遷移領域の厚みの比率が、５％以上６０％以下である」との構成を備えることになるとする根拠はない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 オ 小括 上記ウ及びエのとおりであるから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）甲２を主引例とした進歩性について ア 甲２に記載された発明 甲２の請求項１、２、【０１１９】を参照すると、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「基材である厚さ１２μｍのＰＥＴの表面に酸化アルミニウムを主成分とする無機酸化物蒸着膜を形成した層構成を有する透明蒸着フィルムにおいて、プラスチック基材と酸化アルミニウムを主成分とする無機酸化物蒸着膜との界面にＡＬ－Ｃの共有結合を含む透明蒸着フィルムであって、 前記蒸着膜表面に、金属アルコキシドの加水分解生成物と水溶性高分子の混合溶液を塗布し、加熱乾燥してなるガスバリア性塗膜を有する透明蒸着フィルム」 イ 対比・判断 本件発明１と甲２発明を対比すると、両者は少なくとも上記（１）イで示した相違点１において相違する。そしてその判断についても、上記（１）ウで示したとおりである。 ウ 申立人の主張について 申立人は本件発明１と甲２発明との相違点について、異議申立書の３２ページ６～１８行において、上記（１）エで示したと同様の主張をしている。そして、その判断については、上記（１）エで示したとおりである。 エ 小括 上記イ及びウのとおりであるから、甲２発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）サポート要件について ア 上記１（３）アについて 請求項１において、基材はポリエステルを主成分として含むことが規定されているから、ポリエステルを主成分として含む基材が通常有する強度及び伸度を有することは理解でき、その上で「引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上」を満たせば、本件発明の課題を解決できることを当業者は理解できる。 イ 上記１（３）イについて 上記アで説示したとおり「２．０〔ＭＰａ／％〕以上」であれば本件発明の課題を解決できることは理解できるから、臨界的意義を有することは要しない。 ウ 上記１（３）ウについて 本件発明の課題解決手段には関係しないから、請求項１で「０．００１７Ｎ未満のループスティフネスを有」することを特定する必要はない。 ３ 令和６年９月４日提出の意見書における申立人の主張について 申立人は、「請求項７～１２に係るバリア積層フィルムの製造方法によって製造されたバリア積層フィルムは、バリア積層フィルムの物のクレームである請求項１～６に係る発明を満足する蓋然性が高い」旨主張する（上記意見書の２ページの下から１０～８行）。 確かに、本件明細書の特に【０１３８】には、透明蒸着層の厚みに対する遷移領域の厚みの比率（以下「遷移領域の変成率」という。）を５％以上６０％以下とするために酸素ガスと不活性ガスとの混合比率を６／１～１／１とすることが記載されている。 しかしながら、上記記載は、遷移領域の変成率の調整手段を示しているに過ぎず、混合比率を６／１～１／１とすることが、本件発明１の「遷移領域の厚みの比率が５％以上６０％以下」となる十分条件であることを示すものではない。他方、本件発明１は、遷移領域の厚みの比率というパラメータを見出した上で、その比率を５％以上６０％以下とすることを規定するものである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～６、１３、１４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～６、１３、１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項７～１２に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。