2023-701332

特許第７２９４１３３号発明「非晶質ポリエステル樹脂、接着剤、塗料組成物、積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９４１３３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９４１３３号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、令和１年６月１４日を国際出願日とする特願２０１９－５３６６１５（優先日 平成３０年６月２２日）であって、令和５年６月１２日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年１２月１８日に特許異議申立人 笠原 佳代子（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし６）を行った。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。また、本件特許発明１ないし６をまとめて「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 下記一般式（１）で表される構造単位とイソフタル酸由来の構造単位と直鎖脂肪族ジオール由来の構造単位とを含む非晶質ポリエステル樹脂であって、 前記非晶質ポリエステル樹脂中の前記一般式（１）で表される構造単位と前記イソフタル酸由来の構造単位との合計含有量が、前記非晶質ポリエステル樹脂に含まれる酸成分由来の構造単位の合計含有量１００モル部に対して７０モル部以上であり、軟化温度が５０～１４０℃であり、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、非晶質ポリエステル樹脂。 【化１】 ［図：0001409175000001.jpg］ 【請求項２】 前記直鎖脂肪族ジオール由来の構造単位の合計含有量が、前記非晶質ポリエステル樹脂に含まれる酸成分由来の構造単位の合計含有量１００モル部に対して６０モル部以上である、請求項１に記載の非晶質ポリエステル樹脂。 【請求項３】 メチルエチルケトン不溶分が２質量％以下である、請求項１又は２に記載の非晶質ポリエステル樹脂。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか一項に記載の非晶質ポリエステル樹脂を含む接着剤。 【請求項５】 請求項１～３のいずれか一項に記載の非晶質ポリエステル樹脂を含む塗料組成物。 【請求項６】 請求項１～３のいずれか一項に記載の非晶質ポリエステル樹脂を含む積層体。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由 １ 特許異議申立理由の概要 令和５年１２月１８日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１ないし４及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件特許発明１ないし６は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立書に添付されて提出された証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：国際公開第２０１８／０１２５７２号 甲第２号証：特開２００１－２１４１４０号公報 甲第３号証：再公表特許ＷＯ２０１５／０９７７４６号公報 以下、「甲第１号証」等を、順に「甲１」等という。 第４ 当審の判断 申立人がした申立ての理由によっては、本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 その理由は以下のとおりである。 １ 証拠方法等の記載事項等 （１）甲１の記載事項等 ア 甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がされている。 なお、下線については当審において付与したものである。以下、同様。 「請求の範囲 [請求項1] ポリエステルからなる層を少なくとも最表層に有するシーラントフィルムであって、 前記ポリエステルが、２，５－フランジカルボン酸単位を２０～５０モル％、エチレングリコール単位、１，３－プロパンジオール単位及び１，４－ブタンジオール単位からなる群から選択される少なくとも１種のジオール単位を１８～４９．５モル％、及びジエチレングリコール単位を０．５～２．５モル％含有し、 前記シーラントフィルムの結晶化度が１４％未満であり、かつ 前記シーラントフィルムが、１２５℃で２０秒間静置した場合における最大収縮方向の収縮率が６％以上である延伸フィルムであることを特徴とするシーラントフィルム。」 「[0007] 本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、機械的性質、特に引張伸度に優れ、なおかつヒートシール性、非吸着性及びガスバリア性にも優れたシーラントフィルムを提供することを目的とする。 [0008] 上記課題は、ポリエステルからなる層を少なくとも最表層に有するシーラントフィルムであって、前記ポリエステルが、２，５－フランジカルボン酸単位を２０～５０モル％、エチレングリコール単位、１，３－プロパンジオール単位及び１，４－ブタンジオール単位からなる群から選択される少なくとも１種のジオール単位を１８～４９．５モル％、及びジエチレングリコール単位を０．５～２．５モル％含有し、前記シーラントフィルムの結晶化度が１４％未満であり、かつ前記シーラントフィルムが、１２５℃で２０秒間静置した場合における最大収縮方向の収縮率が６％以上である延伸フィルムであることを特徴とするシーラントフィルムを提供することによって解決される。 ・・・ [0013] 本発明のシーラントフィルムは、機械的性質、特に引張伸度に優れ、なおかつヒートシール性、非吸着性及びガスバリア性にも優れる。したがって、このようなシーラントフィルムは、各種包装材の最内層等として好適に用いられる。また、本発明の製造方法によれば、このようなシーラントフィルムを簡便に得ることができる。」 「[0021] 他のコモノマー単位として用いられるジカルボン酸単位としては、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体；シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸及びそれらのエステル形成性誘導体；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、２，６－ナフタレンジカルボン酸、１，４－ナフタレンジカルボン酸、２，７－ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体から誘導されるものが例示される。前記ダイマー酸は、不飽和脂肪酸を二量化して得られるジカルボン酸である。前記不飽和脂肪酸としては、リノール酸、リノレン酸、オレイン酸等の炭素数１８の不飽和脂肪酸が挙げられる。前記ダイマー酸は、水素添加されていないものであってもよいし、水素添加されたものであってもよいが、重合時の着色が少ない後者が好ましい。他のコモノマー単位として用いられるジカルボン酸単位が、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、セバシン酸単位、ダイマー酸単位及びアジピン酸単位からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましく、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、セバシン酸単位及びダイマー酸単位からなる群より選択される少なくとも一種であることがより好ましく、テレフタル酸単位及びイソフタル酸単位からなる群より選択される少なくとも一種であることがさらに好ましい。」 「[0037] 前記ポリエステルを製膜する方法としては、前記ポリエステルをＴダイ法、インフレーション法等で押出成形する方法が挙げられる。押出成形に用いる前記ポリエステルの固有粘度は、Ｔダイ法では０．６～１．３ｄｌ／ｇの範囲内であることが好ましく、インフレーション法では０．８～１．３ｄｌ／ｇの範囲内であることが好ましい。前記ポリエステルを押出成形するのに用いられる押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等が挙げられる。押出成形時の前記ポリエステルの温度は、（前記ポリエステルの融点＋１０℃）～（ポリエステル樹脂の融点＋８０℃）の範囲内の温度にするのが好ましい。溶融した前記ポリエステルをフィルム状に押出した後、冷却ドラムなどを用いて急冷固化することにより未延伸フィルムを得ることが好ましい。これにより、得られるフィルム中のポリエステルの結晶化が抑制される。前記冷却ドラムの温度は、（前記ポリエステルのガラス転移点－３０℃）～（前記ポリエステルのガラス転移点＋１０℃）の範囲の温度にするのが好ましい。フィルム製造時に発生するトリム等のスクラップは回収して再利用することができる。」 「[0044] 本発明のシーラントフィルムの結晶化度が１４％未満である必要がある。ここで、シーラントフィルムの結晶化度とは、延伸フィルム中のポリエステルの結晶化度である。前記結晶化度が１４％以上である場合、引張伸度及びヒートシール性が不十分となる。前記結晶化度は１０％以下が好ましく、８％以下がより好ましい。前記結晶化度は０％以上であってもよい。本発明のシーラントフィルム中のポリエステルの固有粘度が０．５～１．３ｄｌ／ｇの範囲内であることも好ましい。」 「[0046] 本発明のシーラントフィルムは、機械的性質、特に引張伸度に優れ、なおかつヒートシール性、非吸着性及びガスバリア性にも優れる。したがって、当該シーラントフィルムは、食品、飲料、薬品、化粧品、医療器具等の包装材の最内層等として好適に使用される。本発明のシーラントフィルムは、上記ポリエステルからなる層を少なくとも最表面に有するものであるが、単層の包装材として用いる場合、その厚みは、通常２０～８０μｍである。また、本発明のシーラントフィルムを多層の包装材の最内層として用いる場合、シーラントフィルムの厚みは、通常３～２０μｍである。このとき、本発明で用いられる上記ポリエステルからなる層と積層させる他の層としては、紙、前記シーラントフィルム以外の樹脂フィルム、金属板等が挙げられる。なかでも、（コストを低減させるとともに、弾性率を調整できる）観点から、本発明で用いられる上記ポリエステル以外の他のポリエステルを他の層とし、本発明で用いられる上記ポリエステルと他の層とが共押出され共延伸された多層フィルムであることが本発明の好適な実施態様である。他のポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートイソフタレート共重合物、ポリエチレン－シクロヘキサンジメチレン－テレフタレート共重合物、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートイソフタレート共重合物とポリエチレンフラノエートとのドライブレンド物等が好適に用いられる。共押出成形する方法としては、上記押出成形のところで説明された方法と同様の方法を用いることができる。また、共延伸する方法としては、上記未延伸フィルムを延伸する方法のところで説明された方法と同様の方法を用いることができる。」 「[0047] 以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例により何ら限定されるものではない。 [0048] （１）固有粘度（ＩＶ） ポリエステルの固有粘度は、フェノールと１，１，２，２－テトラクロロエタンとの等質量混合物を溶媒として用いて、温度３０℃にて測定した。 [0049] （２）ガラス転移温度（Ｔｇ） 示差走査熱量計（ＴＡ インスツルメント製ＴＡ Ｑ２０００型）を用いてポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。ポリエステルを昇温速度１０℃／分で２８０℃まで昇温した後、－５０℃／分で３０℃まで急冷してから、再び昇温速度１０℃／分で昇温したときのデータからガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した。 [0050] （３）結晶化度（χ） 前記示差走査熱量計を用いてフィルム中のポリエステルの結晶化度（χ）を求めた。ポリエステルフィルムを昇温速度１０℃／分で昇温させることにより、融解エンタルピー（ΔＨｍ（Ｊ／ｇ）及び結晶化エンタルピーΔＨｃ（Ｊ／ｇ）を測定した。このとき測定されたΔＨｍ及びΔＨｃ、並びにポリエステルの完全結晶体融解熱量［１４０．１（Ｊ／ｇ）］を用いて、下記式から結晶化度χ（％）を求めた。 χ（％）＝［（ΔＨｍ－ΔＨｃ）／１４０．１］×１００ [0051] （４）熱収縮率 厚み４０～６０μｍのシーラントフィルムを８０ｍｍ角の正方形に切り出し、製膜時の流れ方向（ＭＤ）および延伸方向をフィルムに印した。フィルムを１２５℃に保持された恒温装置中に２０秒間静置した後、最大収縮方向における収縮率を求めた。 [0052] （５）引張試験 厚み４０～６０μｍのシーラントフィルムを、製膜時の流れ方向（ＭＤ）が長手方向となるように、長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊状に切り出し試験片を得た。オートグラフ(島津製作所製)を用いて、温度２３℃、相対湿度６５％、引張速度５０ｍｍ／分にて前記試験片の引張試験を行うことにより、シーラントフィルムの流れ方向（ＭＤ）における引張強度、ヤング率及び引張伸度（破断伸度）を求めた。 [0053] （６）ヒートシール試験 幅１５ｍｍの短冊状に切り出した厚み４０～６０μｍのシーラントフィルム２枚を重ね合わせ、ＹＳＳ式ヒートシーラー（安田精機製作所製）を用いて、７０～１５０℃の温度条件（１０℃間隔）で、０．２ＭＰａにて２秒間ヒートシールを行うことにより、異なる温度でヒートシールされたサンプルを作製した。オートグラフ(島津製作所製)を用いて、引張速度５０ｍｍ／分にて各サンプルの剥離試験を行うことにより、２枚のフィルムを引き剥がすのに必要なピール強度（１８０度ピール）を測定した。ピール強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上となるときのシール温度をヒートシール可能温度とした。１５０℃でヒートシールした場合でもピール強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上とならなかった場合、ヒートシール不可とした。 [0054] （７）酸素透過度 酸素透過度は、酸素透過量測定装置（モダンコントロール社製「ＭＯＣＯＮ ＯＸ－ＴＲＡＮ２／２０」）を用いて測定した。具体的には、測定装置にフィルムをセットし、温度２０℃、湿度６５％ＲＨにて測定した。 [0055] 実施例１ （１）溶融重縮合 ２，５－フランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）１００質量部、エチレングリコール（ＥＧ）４７．７質量部、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）０．０１２質量部及び亜リン酸０．０１２質量部からなるスラリーをつくり、スラリーをエステル化槽に２時間かけてフィードしながら加圧下（ゲージ圧０．２５ＭＰａ）で１９０℃に加熱してエステル化反応を行ってオリゴマーを製造した。得られたオリゴマーを重縮合槽に移し、これに０．１ｋＰａ下、２７０℃で１２０分間溶融重縮合させて、固有粘度０．７ｄＬ／ｇの共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルをノズルからストランド状に押出し３０℃の温水中で冷却した後、円柱状（直径約２．５ｍｍ、長さ約２．５ｍｍ）に切断して、共重合ポリエステルのペレット（溶融重合ペレット）を得た。 [0056] （２）溶融重合ペレットの予備結晶化 以上のようにして得られた溶融重合ペレットを転動式真空固相重合装置に投入し、０．１ｋＰａ下、１３０～１４０℃で３時間予備結晶化を行った。 [0057] （３）固相重合 前記予備結晶化の後に、温度を上昇させて、０．１ｋＰａ下、１９０～２００℃で１００時間固相重合させて、固相重合ペレットを得た。得られた共重合ポリエステルの固有粘度は０．９ｄＬ／ｇであった。得られたポリエステルを構成する単量体成分の比率を1Ｈ－ＮＭＲスペクトル（装置：日本電子社製「ＪＮＭ－ＧＸ－５００型」、溶媒：重水素化トリフルオロ酢酸）により確認したところ、２，５－フランジカルボン酸単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール単位＝５０：４８．７５：１．２５（モル比）であった。また、得られた共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８７℃であった。ポリエステルを構成する単量体成分の比率および、ガラス転移温度は固相重合の前後で変化しなかった。 [0058] （４）フィルム作製 得られた固相重合ペレットを１２０℃の乾燥機で終夜乾燥させたのち、一軸混練（シリンダー温度：２６０～２８０℃）させてから、Ｔ－ダイから８５℃の冷却ロール上に押し出し、厚さ１００μｍ、幅３００ｍｍの未延伸フィルムを作製した。得られた未延伸フィルムを１００ｍｍ角に切り出し、四方をチャック固定し、９５℃でパンタグラフ一軸延伸［延伸倍率：２倍、延伸方向：製膜時の流れ方向（ＭＤ）］を行った。得られた延伸フィルムの固有粘度の測定、結晶化度測定、熱収縮率測定、引張試験、ヒートシール試験及び酸素透過率測定を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。横方向（ＴＤ）の熱収縮率も合わせて表１に示す。 [0059] 実施例２ ２，５－フランジカルボン酸４８．５質量部、テレフタル酸５１．５質量部、エチレングリコール４６．２５質量部、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）０．０１２質量部及び亜リン酸０．０１２質量部からなるスラリーをエステル化槽に２時間かけてフィードしながら加圧下（ゲージ圧０．２５ＭＰａ）で２２０℃に加熱してエステル化反応を行ってオリゴマーを製造した。得られたオリゴマーを重縮合槽に移し、これに０．１ｋＰａ下、２７０℃で２００分間溶融重縮合させて、固有粘度０．９ｄＬ／ｇの共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルをノズルからストランド状に押出し３０℃の温水中で冷却した後、円柱状（直径約２．５ｍｍ、長さ約２．５ｍｍ）に切断して、共重合ポリエステルのペレット（溶融重合ペレット）を得た。当該共重合ポリエステルを構成する単量体成分の比率を実施例１と同様にして確認したところ、２，５－フランジカルボン酸単位：テレフタル酸単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール単位＝２５：２５：４８．７５：１．２５（モル比）であった。また、得られた共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８３℃であった。得られた共重合ポリエステルを用いたこと、フィルム製膜時に７５℃で２日間０．１ｋＰａ下で真空乾燥させたペレットを用いたこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。 [0060] 実施例３ ２，５－フランジカルボン酸４８．５質量部、イソフタル酸５１．５質量部、エチレングリコール４６．２５質量部、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）０．０１２質量部及び亜リン酸０．０１２質量部からなるスラリーを用いたこと以外は実施例２と同様にして溶融重合ペレットを得た。こうして得られた共重合ポリエステルの固有粘度は０．８ｄＬ／ｇであった。当該共重合ポリエステルを構成する単量体成分の比率を実施例１と同様にして確認したところ、２，５－フランジカルボン酸単位：イソフタル酸単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール単位＝２５：２５：４８．７５：１．２５（モル比）であった。また、得られた共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８０℃であった。得られた共重合ポリエステルを用いたこと、以外は、実施例２と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。」 「[表1] ［図：0001409175000002.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１の実施例３で得られた共重合ポリエステルに着目すると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。 「２，５－フランジカルボン酸単位：イソフタル酸単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール単位＝２５：２５：４８．７５：１．２５（モル比）であり、固有粘度（フェノールと１，１，２，２－テトラクロロエタンとの等質量混合物を溶媒として用いて、温度３０℃にて測定）が０．８ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃である共重合ポリエステルであって、下記製造方法により得られたシーラントフィルムの結晶化度（χ）が０％、引張強度９２ＭＰａ、ヤング率２．３ＧＰａ及び引張伸度（破断伸度）＞３００％，ヒートシール可能温度が１２０℃、である共重合ポリエステル。 シーラントフィルムの製造方法：上記共重合ポリエステルを７５℃で２日間０．１ｋＰａ下で真空乾燥させたペレットを、一軸混練（シリンダー温度：２６０～２８０℃）させてから、Ｔ－ダイから８５℃の冷却ロール上に押し出し、厚さ１００μｍ、幅３００ｍｍの未延伸フィルムを作製し、得られた未延伸フィルムを１００ｍｍ角に切り出し、四方をチャック固定し、９５℃でパンタグラフ一軸延伸［延伸倍率：２倍、延伸方向：製膜時の流れ方向（ＭＤ）］を行った。 結晶化度（χ）：ポリエステルフィルムを昇温速度１０℃／分で昇温させることにより、融解エンタルピー（ΔＨｍ（Ｊ／ｇ）及び結晶化エンタルピーΔＨｃ（Ｊ／ｇ）を測定した。このとき測定されたΔＨｍ及びΔＨｃ、並びにポリエステルの完全結晶体融解熱量［１４０．１（Ｊ／ｇ）］を用いて、下記式から結晶化度χ（％）を求めた。 χ（％）＝［（ΔＨｍ－ΔＨｃ）／１４０．１］×１００ 引張強度、ヤング率及び引張伸度（破断伸度）：厚み４０～６０μｍのシーラントフィルムを、製膜時の流れ方向（ＭＤ）が長手方向となるように、長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊状に切り出し試験片を得た。オートグラフ(島津製作所製)を用いて、温度２３℃、相対湿度６５％、引張速度５０ｍｍ／分にて前記試験片の引張試験を行うことにより、シーラントフィルムの流れ方向（ＭＤ）における引張強度、ヤング率及び引張伸度（破断伸度）を求めた。 ヒートシール可能温度：上記延伸フィルムを幅１５ｍｍの短冊状に切り出した厚み４０～６０μｍのシーラントフィルム２枚を重ね合わせ、ＹＳＳ式ヒートシーラー（安田精機製作所製）を用いて、７０～１５０℃の温度条件（１０℃間隔）で、０．２ＭＰａにて２秒間ヒートシールを行うことにより、異なる温度でヒートシールされたサンプルを作製した。オートグラフ(島津製作所製)を用いて、引張速度５０ｍｍ／分にて各サンプルの剥離試験を行うことにより、２枚のフィルムを引き剥がすのに必要なピール強度（１８０度ピール）を測定した。ピール強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上となるときのシール温度をヒートシール可能温度とした。」（以下、「甲１発明」という。） （２）甲２の記載事項 「【請求項１】基材の片面に、熱可塑性樹脂、粘着付与剤、ワックスを主成分とするヒートシール接着剤層を設けたヒートシールラベルにおいて、ラベリングをする際の温度条件での該ヒートシール接着剤の貯蔵弾性率が１０Ｐａ～５０００Ｐａであることを特徴とするヒートシールラベル。」 「【０００８】ヒートシール接着剤の軟化点もヒートシールラベルの品質に影響する重要な因子であるが、本発明は該接着剤が軟化したときの性質である粘弾性を適正化したことが特に重要なのである。つまり軟化点は樹脂が軟化し始める温度であり、低いと該ラベルの保存性（ブロッキング）が劣り、逆に高いとラベリング装置により高い熱源が必要となり、経済的に不利となる。因みに適正な軟化点としては６０℃から１１０℃程度である。従って本発明のヒートシール接着剤の貯蔵弾性率は１２０℃での測定値で代表できる。 【０００９】また、ラベリングする際の温度としては、該接着剤の軟化点以上で、かつ適正な貯蔵弾性率となる温度であればよく、本発明は通常のラベリング装置で採用される温度を１２０℃と仮定してラベリング適性の最適化を図ったもので、設定温度が軟化点に合わせて変更されても、その温度での貯蔵弾性率が本発明の範囲であれば良好なラベリング適性を示す。」 （３）甲３の記載事項 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 下記一般式（１）で表される構成単位と、 ビスフェノール骨格を有する化合物由来の構成単位と、 多価カルボン酸由来の構成単位とを含むポリエステル樹脂であって、 前記ビスフェノール骨格を有する化合物由来の構成単位を、前記多価カルボン酸由来の構成単位１００モル部に対して２０モル部以上含む、ポリエステル樹脂。 【化１】 ［図：0001409175000003.jpg］ 」 「【００５７】 以下に本発明の実施例を示す。また、評価は以下の方法で行った。 （１）ポリエステル樹脂の評価方法 ＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞ 示差走差熱量計（島津製作所製ＤＳＣ－６０）を用いて、昇温速度５℃／ｍｉｎにおけるチャートのベースラインと吸熱カーブの接線との交点から測定した。測定試料は１０ｍｇ±０．５ｍｇをアルミパン内に計量し、ガラス転移温度以上の温度（１００℃）で１０分間融解した後、ドライアイスを用いて冷却したサンプルを用いた。 ＜軟化温度（Ｔ４）＞ フローテスター（島津製作所社製ＣＦＴ－５００Ｄ）を用いて、１ｍｍφ×１０ｍｍのノズル、荷重２９４Ｎ、昇温速度３℃／ｍｉｎの等速昇温下で、樹脂サンプル１．０ｇ中の４ｍｍが流出したときの温度を測定した。 ＜酸価（ＡＶ）＞ サンプル約０．２ｇを枝付き三角フラスコ内に精秤し（Ａ（ｇ））、ベンジルアルコール１０ｍｌを加え、窒素雰囲気下として２３０℃のヒーターにて１５分加熱し樹脂を溶解した。室温まで放冷後、ベンジルアルコール１０ｍｌ、クロロホルム２０ｍｌ、クレゾールレッド溶液数滴を加え、０．０２規定のＫＯＨ溶液にて滴定した（滴定量＝Ｂ（ｍｌ）、ＫＯＨ溶液の力価＝ｐ）。ブランク測定を同様に行い（滴定量＝Ｃ（ｍｌ））、以下の式に従って算出した。 酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（Ｂ－Ｃ）×０．０２×５６．１１×ｐ÷Ａ ・・・」 「【００５８】 ＜エステル系溶剤に対する溶解性＞ メチルエチルケトン（ＭＥＫ）不溶分 ポリエステル樹脂約０．５ｇを三角フラスコ内に精秤し（Ａｇ）、フラスコ内にＭＥＫ５０ｍｌを加え、７０℃のウォーターバスにて３時間加熱溶解した。この溶液を、セライト５４５を密に充填した後、前記セライト５４５を十分に乾燥させた１ＧＰ１００のガラスろ過器（Ｂｇ）を用いて吸引濾過を行った。その後、アセトンを用いてガラスろ過器内に残存するＭＥＫを十分に除去したのち、不溶分の残存したガラスろ過器を再度乾燥して重量を測定し（Ｃｇ）、以下の式に従ってＭＥＫ不溶分を算出した。 ＭＥＫ不溶分（質量％）＝（Ｃ－Ｂ）／Ａ ×１００ エステル系溶剤溶解性の基準を、以下の通りとした。 Ｓ（非常に良好） ：ＭＥＫ不溶分が０～１質量％ Ａ（良好） ：ＭＥＫ不溶分が２～３質量％ Ｂ（使用可能） ：ＭＥＫ不溶分が４～５質量％ Ｃ（劣る） ：ＭＥＫ不溶分が６質量％以上」 「【表１】 ［図：0001409175000004.jpg］ 【表２】 ［図：0001409175000005.jpg］ 」 ２ 対比・検討 （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「エチレングリコール単位」及び「ジエチレングリコール単位」は、本件特許発明１の「直鎖脂肪族ジオール由来の構造単位」に相当する。 甲１発明の「２，５－フランジカルボン酸単位」及び「イソフタル酸単位」は、各々本件特許発明１の「酸成分由来の構造単位」である「一般式（１）（当審注：以降、構造式【化１】は省略する。）で表される構造単位」及び「イソフタル酸由来の構造単位」に相当する。また、甲１発明の酸成分由来の構造単位は、「２，５－フランジカルボン酸単位」及び「イソフタル酸単位」のみであるから、「２，５－フランジカルボン酸単位」及び「イソフタル酸単位」の合計含有量は、酸成分由来の構造単位の合計含有量１００モル部に対して１００モル部となり、本件特許発明１の「前記非晶質ポリエステル樹脂中の前記一般式（１）で表される構造単位と前記イソフタル酸由来の構造単位との合計含有量が、前記非晶質ポリエステル樹脂に含まれる酸成分由来の構造単位の合計含有量１００モル部に対して７０モル部以上」である事項を満たす。 そして、甲１発明の「共重合ポリエステル」は、本件特許発明１の「ポリエステル樹脂」と同じモノマー組成比を有し、また、甲１発明の「共重合ポリエステル」は、当該共重合ポリエステルから得られた延伸フィルムの結晶化度（χ）が０％となっていることから、当該共重合ポリエステル自体が「非晶質」であるものと認められる。そうすると、甲１発明の「共重合ポリエステル」は、本件特許発明１の「非晶質ポリエステル樹脂」に相当する。 してみると、両発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 一般式（１）で表される構造単位とイソフタル酸由来の構造単位と直鎖脂肪族ジオール由来の構造単位とを含む非晶質ポリエステル樹脂であって、 前記非晶質ポリエステル樹脂中の前記一般式（１）で表される構造単位と前記イソフタル酸由来の構造単位との合計含有量が、前記非晶質ポリエステル樹脂に含まれる酸成分由来の構造単位の合計含有量１００モル部に対して７０モル部以上である、非晶質ポリエステル樹脂。 ＜相違点１＞ 非晶質ポリエステル樹脂の軟化温度が、本件特許発明１は「５０～１４０℃」であるのに対し、甲１発明は不明である点 ＜相違点２＞ 非晶質ポリエステル樹脂の酸価が、本件特許発明１は「５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」であるのに対し、甲１発明は不明である点 そこで、上記相違点について検討する。 ＜相違点１＞について 本件特許発明１の「軟化温度」について、本件特許明細書を参酌すると、その段落【００５４】に、「（軟化温度（Ｔ１／２）） 島津製作所（株）製フローテスターＣＦＴ－５００Ｄを用い、１ｍｍφ×１０ｍｍのノズルにより、荷重２９４Ｎ（３０Ｋｇｆ）、昇温速度３℃／分の等速昇温下で測定した時、サンプル１．０ｇ中の１／２が流出した温度を求めた。」と記載されている。 一方、甲２の段落【０００８】には、「ヒートシール接着剤の軟化点もヒートシールラベルの品質に影響する重要な因子であるが、本発明は該接着剤が軟化したときの性質である粘弾性を適正化したことが特に重要なのである。つまり軟化点は樹脂が軟化し始める温度であり、低いと該ラベルの保存性（ブロッキング）が劣り、逆に高いとラベリング装置により高い熱源が必要となり、経済的に不利となる。因みに適正な軟化点としては６０℃から１１０℃程度である。」と記載されている。 まず、甲１発明の「ヒートシール可能温度」と、本件特許発明１の「軟化温度（Ｔ１／２）」は同じ温度ではない。 そして、本件特許発明１の「軟化温度（Ｔ１／２）」は、いわゆる樹脂全体の「１／２」量が溶出する際の温度を意味する。一方、甲１発明に規定される「ヒートシール可能温度」は、所定の接着強度が得られるようにフィルム同士が溶着されるのに必要な加熱温度であって、軟化あるいは溶融するのは主にフィルムの表面部分であることを当業者は理解するのが通常である。 そうすると、甲２に記載される「軟化点」が、本件特許明細書でいう上記「軟化温度（Ｔ１／２）」を意味するのか定かではなく、甲１発明に規定される「ヒートシール可能温度」が、樹脂全体の「１／２」量が流出するまでの加熱温度である本件特許発明１の「軟化温度（Ｔ１／２）」より必ず低くなるとはいえないし、また、上記「軟化温度（Ｔ１／２）」が「ヒートシール可能温度」よりも低くなることが本件優先日時の技術常識であったともいえない。 よって、相違点１は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。 ついで、相違点１の容易想到性について検討する。 本件特許発明は、コーティング剤や接着剤に使用できるよう、「バイオマス由来のモノマーを使用して環境負荷を低減し、良好な溶剤溶解性およびガスバリア性を有するポリエステル樹脂を提供すること」（本件特許明細書の段落【０００８】）を目的とするものである。 一方、甲１の段落[0007]に記載されているように、甲１発明は、「機械的性質、特に引張伸度に優れ、なおかつヒートシール性、非吸着性及びガスバリア性にも優れたシーラントフィルムを提供すること」を目的としてなされたものであり、そのフィルムの具体的製造方法について、段落[0037]に、「前記ポリエステルを製膜する方法としては、前記ポリエステルをＴダイ法、インフレーション法等で押出成形する方法が挙げられる。押出成形に用いる前記ポリエステルの固有粘度は、Ｔダイ法では０．６～１．３ｄｌ／ｇの範囲内であることが好ましく、インフレーション法では０．８～１．３ｄｌ／ｇの範囲内であることが好ましい。」と記載されていることからすると、本件特許発明のように溶剤に溶解してフィルムを製造することを意図するものではない。 ところで、機械的性質とヒートシール性を両立させることは困難なことであったことは、本件特許優先日の技術常識である。 そして、甲１ないし甲３には、共重合ポリエステルの機械的性質を保持したまま、「軟化温度（Ｔ１／２）」を「５０～１４０℃」とする技術については記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明において、相違点１に係る事項である「軟化温度（Ｔ１／２）」を「５０～１４０℃」とする動機付けはないといえる。 そして、本件特許発明１は、「環境負荷を低減できるとともに、良好な溶剤溶解性およびガスバリア性」を有する効果を奏するものである。 よって、相違点２を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし６について 本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２ないし４及び６は、甲１に記載された発明ではないし、また、本件特許発明２ないし６は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 申立人の主張について 申立人は申立書において、以下の主張を行っている。 ・主張（ア）：「・・・実施例３では、ヒートシール可能温度が１２０℃である（表１)。ここで、樹脂の軟化によってヒートシールが可能となることや、軟化温度がヒートシール可能温度より低いことは、甲第２号証にも記載されているように、当業者の技術常識である。また、実施例３では、樹脂のガラス転移温度(Ｔｇ)が８０℃であり、ガラス転移温度末満で樹脂が軟化しないことも、当業者の技術常識である。 従って、実施例３のポリエステル樹脂の軟化温度は、８０～１２０℃の範囲内である蓋然性が高い。」（申立書第１０ページ） ・主張（イ）：「・・・甲１発明として、ヒートシール可能温度が１２０℃である実施例３で得られたシーラントフィルムに対して、よりヒートシールの適正化を図る目的で、甲第２号証に適切な軟化点として記載された６０℃から１１０℃程度を採用して構成Ｄに想到することは、当業者は極めて容易になし得ることである。」（申立書第１７ページ） そこで、上記主張について検討する。 ・主張（ア）について 上記２（１）で説示したとおり、甲２に記載される「軟化点」が、本件特許明細書でいう上記「軟化温度（Ｔ１／２）」を意味するのか定かではなく、本件特許明細書でいう上記「軟化温度（Ｔ１／２）」が「ヒートシール可能温度」よりも低くなる根拠もない。 よって、申立人の上記主張を首肯することができない。 ・主張（イ）について 上記２（１）で説示したとおり、甲１発明は、「機械的性質、特に引張伸度に優れ、なおかつヒートシール性、非吸着性及びガスバリア性にも優れたシーラントフィルムを提供すること」を目的としてなされたものであるところ、甲１ないし甲３には、共重合ポリエステルの機械的性質を保持したまま、「軟化温度（Ｔ１／２）」を「５０～１４０℃」とする技術については記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明において、相違点１に係る事項である「軟化温度（Ｔ１／２）」を「５０～１４０℃」とする動機付けはないといえる。 よって、申立人の上記主張を首肯することができない。 ４ まとめ 以上検討したとおり、本件特許発明１ないし４及び６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、本件特許発明１ないし６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、申立理由によっては取り消すことはできない。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件特許の請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。