2023-701328

特許第７２９５３２７号発明「柑橘風味飲料および柑橘風味飲料の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９５３２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３、６－１２〕、〔４－５〕、１３、１４について訂正することを認める。 特許第７２９５３２７号の請求項１－１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９５３２７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和４年１２月２６日を出願日とする出願であって、令和５年６月１２日にその特許権の設定登録（請求項の数１４）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月１８日に特許異議申立人 副島 朋子（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、令和６年２月１６日付けで取消理由が通知され、同年４月１８日に特許権者 アサヒビール株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年５月１日に特許権者から手続補正書が提出され、同年６月２４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）が通知され、同年７月２６日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年１０月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１２月２０日に特許権者から訂正請求がされるとともに意見書が提出されものである。 なお、令和６年５月１日に提出された手続補正書により補正された同年４月１８日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、既に特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、下記第２ １のとおり、令和６年１２月２０日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第６～８のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断し、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときといえるから、特許異議申立人に再度の意見書の提出の機会を与えていない。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和６年１２月２０日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「柑橘風味飲料。」と記載されているのを「柑橘風味飲料（ただし、ロタンドンを０．１ｐｐｂ以上含む飲料を除く）。」に訂正する。 併せて、請求項１の記載を直接引用する請求項６～１２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「柑橘風味飲料。」と記載されているのを「柑橘風味飲料（ただし、ウイスキーを含むアルコール入りハイボール飲料を除く）。」に訂正する。 併せて、請求項２の記載を直接引用する請求項３、６、７、９～１２も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に「さらにエチルオクタノエートを含む、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。」と記載されているのを「トリアセチン、およびエチルオクタノエートを含み、前記トリアセチンの含有量が０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂである、柑橘風味飲料。」に訂正する。 併せて、請求項４の記載を直接引用する請求項５も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に「柑橘風味飲料の製造方法。」と記載されているのを「柑橘風味飲料の製造方法（ただし、ロタンドンを０．１ｐｐｂ以上含む飲料の製造方法を除く）。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１４に「柑橘風味飲料の製造方法。」と記載されているのを「柑橘風味飲料の製造方法（ただし、ウイスキーを含むアルコール入りハイボール飲料の製造方法を除く）。」に訂正する。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１２について、請求項３～１２は、それぞれ請求項１又は２を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定するところの一群の請求項である。 そして、訂正後の請求項４、５については、訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがある。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「柑橘風味飲料」から「ロタンドンを０．１ｐｐｂ以上含む飲料」を除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項２による請求項２についての訂正は、「柑橘風味飲料」から「ウイスキーを含むアルコール入りハイボール飲料」を除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項２による請求項３についての訂正は、請求項２についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項４についての訂正について 訂正事項３による請求項４についての訂正は、訂正前の請求項４が請求項１、２のいずれかを引用していたのを、請求項１、２を引用しないものとし、さらに、請求項１を引用するものについて、請求項１の記載を引用しない独立形式に書き下したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項３による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項５についての訂正について 訂正事項３による請求項５についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項３による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項６、７、９～１２についての訂正について 訂正事項１及び２による請求項６、７、９～１２についての訂正は、請求項１及び２についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項６、７、９～１２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項８についての訂正について 訂正事項１による請求項８についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）請求項１３についての訂正について 訂正事項４による請求項１３についての訂正は、「柑橘風味飲料の製造方法」から「ロタンドンを０．１ｐｐｂ以上含む飲料の製造方法」を除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４による請求項１３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）請求項１４についての訂正について 訂正事項５による請求項１４についての訂正は、「柑橘風味飲料の製造方法」から「ウイスキーを含むアルコール入りハイボール飲料の製造方法」を除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５による請求項１４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１～５による請求項１～１４についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は４号に掲げる事項を目的とするものである。 そして、訂正事項１～５による請求項１～１４についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～１４に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３、６－１２〕、〔４－５〕、１３、１４について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 トリアセチンを含み、前記トリアセチンの含有量が０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂである、柑橘風味飲料（ただし、ロタンドンを０．１ｐｐｂ以上含む飲料を除く）。 【請求項２】 トリアセチンを含み、アルコール濃度が５体積／体積％以上である、柑橘風味飲料（ただし、ウイスキーを含むアルコール入りハイボール飲料を除く）。 【請求項３】 前記トリアセチンの含有量が０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂである、請求項２に記載の柑橘風味飲料。 【請求項４】 トリアセチン、およびエチルオクタノエートを含み、前記トリアセチンの含有量が０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂである、柑橘風味飲料。 【請求項５】 前記エチルオクタノエートの含有量が１０ｐｐｂ～１０００ｐｐｂである、請求項４に記載の柑橘風味飲料。 【請求項６】 柑橘果汁を含有する、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 【請求項７】 レモン風味飲料である、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 【請求項８】 アルコール濃度が０．４体積／体積％以上である、請求項１に記載の柑橘風味飲料。 【請求項９】 炭酸ガスを含有する、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 【請求項１０】 エキス分が０．２～１０質量／体積％である、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 【請求項１１】 クエン酸酸度が０．２０～０．９０ｇ／１００ｍｌである、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 【請求項１２】 容器詰め飲料である、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 【請求項１３】 トリアセチンを添加し、前記トリアセチンの含有量が０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂとなるように飲料を調製する工程を含む、柑橘風味飲料の製造方法（ただし、ロタンドンを０．１ｐｐｂ以上含む飲料の製造方法を除く）。 【請求項１４】 トリアセチンを添加して飲料を調製する工程を含み、 前記飲料のアルコール濃度が５体積／体積％以上である、柑橘風味飲料の製造方法（ただし、ウイスキーを含むアルコール入りハイボール飲料を除く）。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年１２月１８日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１、４～７及び９～１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、４～７及び９～１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、７、９及び１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～１４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をするとができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－２１２９３２号 甲第２号証：George A. Burdock、"FENAROLI'S HANDBOOK OF Flavor Ingredients sixth edition"、CRC Press発行、２０１０年、表紙、目次、序文、ｐ．１、１９２６－１９２７、２０３５、２１３１ 甲第３号証：特開２０２１－９４０２４号公報 甲第４号証：「大人気のウイスキーハイボール缶を２０種類飲み比べてみた」インターネットウェブサイト、２０１９年１０月２５日掲載（２０１９年１２月３日更新）、URL：https://www.ienomistyle.com/trend/20191025-3402 甲第５号証：特開２０２１－７８４０８号公報 甲第６号証：大塚 謙一、壱岐 勇、山下 勉「ウイスキーのタイプと成分」、醗酵工学会誌、第５７巻、第１号、ｐ．２０－３０、１９７９年１月２５日発行 以下、順に「甲１」のようにいう。 なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和６年１０月２８日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。 ・取消理由２（明確性要件）について 本件特許の請求項２～３、６～１２及び１４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明２は、「トリアセチンを含み、アルコール濃度が５体積／体積％以上である、柑橘風味飲料。」から「ウイスキー由来のアルコール濃度が５体積／体積％以上である飲料」を除くものであるが、当該「ウイスキー由来のアルコール濃度が５体積／体積％以上である飲料」としてどのような飲料が含まれるのかが不明である。 具体的には、「ウイスキー由来のアルコール濃度が５体積／体積％以上である飲料」とは、（１）アルコール濃度が５体積／体積％以上であって、ウイスキー由来の飲料を特定するものなのか、または、（２）ウイスキー由来のアルコール濃度が、５体積／体積％以上である飲料（少なくともウイスキーによるアルコールが５体積／体積％のアルコール濃度である飲料）を特定するものなのか、明確でない。 本件特許発明１４の記載についても、同様の取消理由が存する。 したがって、本件特許発明２及び１４に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 また、本件特許の請求項２の記載を直接引用して特定する本件特許発明３、６～７及び９～１２についても同様であり、本件特許発明３、６～７及び９～１２に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 よって、本件特許発明２～３、６～１２及び１４は明確であるとはいえない。 第６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 ２ 明確性要件の判断 取消理由（決定の予告）の取消理由２は、令和６年４月１８日にされた訂正請求により訂正された本件特許の請求項２において、「ウイスキー由来のアルコール濃度が５体積／体積％以上である飲料」という記載が、（１）アルコール濃度が５体積／体積％以上であって、ウイスキー由来の飲料を特定するものなのか、（２）ウイスキー由来のアルコール濃度が、５体積／体積％以上である飲料（少なくともウイスキーによるアルコールが５体積／体積％のアルコール濃度である飲料）を特定するものなのかが不明確であることに起因するものであるところ、令和６年１２月２０日にされた本件訂正により、本件特許の請求項２において、上記記載が「ウイスキーを含むアルコール入りハイボール飲料」に訂正された。また、本件特許の請求項１４についても同様の訂正がなされた。 そして、本件特許の請求項２～３、６～１２及び１４の記載は、上記第３のとおりであり、本件特許の請求項２～３、６～１２及び１４の記載には、それら自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明２～３、６～１２及び１４に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ３ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断のむすび よって、本件特許の請求項２～３、６～１２及び１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないので、取消理由（決定の予告）の取消理由２によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由について １ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「酒らしい味わいが増強された飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 １，２，３－トリアセトキシプロパン含有量が７～１３００ｐｐｍであり、ｐＨが２～５であり、アルコール含有量が２．８ｖ／ｖ％以下である容器詰飲料。 【請求項２】 アルコール含有量が２ｖ／ｖ％以下である、請求項１に記載の飲料。 【請求項３】 苦味物質を含有する、請求項１または２に記載の飲料。 【請求項４】 ナリンジン、クワシン、アブシンチンおよびその混合物からなる群より選択される苦味物質を含有する、請求項１～３のいずれかに記載の飲料。 【請求項５】 スクラロース、アセスルファムカリウム、アスパルテーム、ステビアおよびその混合物からなる群より選ばれる高甘味度甘味料を含有する、請求項１～４のいずれかに記載の飲料。 【請求項６】 炭酸ガスを含有する炭酸飲料である、請求項１～５のいずれかに記載の飲料。 【請求項７】 チューハイテイスト飲料、サワーテイスト飲料またはビールテイスト飲料である、請求項１～６のいずれかに記載の飲料。 【請求項８】 飲料の１，２，３－トリアセトキシプロパン含有量を７～１３００ｐｐｍに調整することを含む、ｐＨが２～５であり、アルコール含有量が２．８ｖ／ｖ％以下である容器詰飲料への酒感付与方法。」 ・「【００１５】 １，２，３－トリアセトキシプロパン（トリアセチン） 本発明の飲料は、７～１３００ｐｐｍの１，２，３－トリアセトキシプロパンを含有する。１，２，３－トリアセトキシプロパンとは、下式に示すグリセリンと酢酸のトリエステルであり、トリアセチン（Triacetin）とも呼ばれる。日本を始め欧米など多くの国で食品添加物としての使用が認められている。本発明において１，２，３－トリアセトキシプロパンは、化学合成によって製造したものを使用してもよいし、天然物由来の１，２，３－トリアセトキシプロパンを使用してもよい。１，２，３－トリアセトキシプロパンは、ニシキギの種子などに含まれていることが知られている。」 ・「【００５２】 実験３：炭酸飲料における酒感向上 ノンアルコールの炭酸飲料における１，２，３－トリアセトキシプロパン添加の効果を調べた。具体的には、１００ｐｐｍの１，２，３－トリアセトキシプロパンを配合し、実験１と同様にして容器詰飲料を製造した（アルコール含有量：０ｖ／ｖ％、炭酸ガス圧：２．０ｋｇｆ／ｃｍ２）。ただし、飲料のｐＨについては、酸味料を調整して約３．２と約３．６の２水準を作成し、また、１ｍｌ／Ｌのレモンフレーバーまたはブドウフレーバーを配合した飲料サンプルも製造した。 【００５３】 実験１と同様にして飲料サンプルを官能評価した結果を下表に示す。表から明らかなように、炭酸飲料であっても本発明の効果が発揮されることが明らかになった。また、飲料にフレーバーを添加した場合や飲料のｐＨを変えた場合でも、本発明によって飲料に酒感を付与することができた。特に、炭酸飲料となると、アルコールを含有していないにも関わらず、チューハイテイストの酒感が増した。同様に、アルコールを含有し、アルコール含有量が２．８ｖ／ｖ％以下であっても、同様に、チューハイテイストの酒感が増す、と考える。 【００５４】 【表３】 ［図：0001423451000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例３－１－３に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１発明」「甲１製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「１００ｐｐｍの１，２，３－トリアセトキシプロパンを含有した、レモンフレーバーを配合したノンアルコールの炭酸飲料。」 ＜甲１製法発明＞ 「甲１発明の製造方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「１，２，３－トリアセトキシプロパン」は、本件特許発明１における「トリアセチン」であり、甲１発明における「レモンフレーバーを配合した」「炭酸飲料」は、本件特許発明１における「柑橘風味飲料」に相当する。 そうすると、両者は以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「トリアセチンを含む、柑橘風味飲料」 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１では、「トリアセチンの含有量が０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂである」と特定されているのに対し、甲１発明ではそのようには特定されていない点 イ 判断 上記相違点１－１について検討する。 甲１発明のトリアセチン濃度は、甲１の【００５２】によると、１００ｐｐｍ（＝１０００００ｐｐｂ）であるから、相違点１－１は実質的な相違点である。 また、甲２には、トリアセチンの用途食品カテゴリーとしてノンアルコール飲料が記載されており、その際のトリアセチン濃度を０．１１～０．２８ｐｐｍ（＝１１０～２８０ｐｐｂ）とすることが記載されているものの、甲１には、アルコール含有量が低い飲料に対して酒らしい風味を付与することを課題として、飲料中のトリアセチン濃度を７～１３００ｐｐｍとすることが記載されているから、甲１発明において、トリアセチンの含有量を０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂにまで低める動機付けはあるとはいえない。 また、他の証拠にも、甲１発明において、トリアセチンの含有量を０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂとする記載や示唆はない。 したがって、甲１発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明６～７、９～１２について 本件特許発明６～７、９～１２は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲１発明を対比すると、上記（２）と同様なことがいえるから、両者は以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「トリアセチンを含む、柑橘風味飲料」 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明４では、「トリアセチンの含有量が０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂである」と特定されているのに対し、甲１発明ではそのようには特定されていない点 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明４では、「エチルオクタノエートを含」むことが特定されているのに対し、甲１発明ではそのようには特定されていない点 イ 判断 事案に鑑みて、相違点２－１について検討する。 相違点２－１は、上記相違点１－１と同旨であるから、上記（２）イと同様に判断される。 したがって、甲１発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２－１に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明４は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項４の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明４の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明４と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明１３について 本件特許発明１３と甲１製法発明を対比すると、上記（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明１３は甲１製法発明であるとはいえないし、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 申立理由２（甲３に基づく新規性・進歩性）について （１）甲３に記載された事項等 ア 甲３に記載された事項 甲３には、「炭酸刺激飲食品用の炭酸感増強剤、香料組成物及び炭酸感が増強された炭酸刺激飲食品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００４８】 本発明の炭酸感増強剤は、上記有効成分を溶媒に溶解させて調製する。 炭酸感増強剤の調製に使用する溶媒は、特に限定されるものではないが、水、エタノール、プロパノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール、グリセリン、プロピレングリコールなどの多価アルコールの他、トリアセチン、トリエチルシトレート、食用油脂、中鎖脂肪酸トリグリセリドなどを、単独又は混合して使用することができる。」 ・「【００６２】 炭酸感が増強された炭酸刺激飲食品を提供するためには、炭酸感が増強された炭酸刺激飲食品を製造する工程において、飲食品の種類にもよるが、総じて飲食品中のロタンドンが０．１ｐｐｔ～１０ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｔ～５ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｔ～１ｐｐｍ、さらに好ましくは５ｐｐｔ～１００ｐｐｂになるように炭酸感増強剤又は炭酸感増強用の香料組成物を添加する。 【００６３】 添加量が０．１ｐｐｔ未満では炭酸感増強効果が発揮できず、一方、１０ｐｐｍを超えると異味の発生により飲食品本来の香味特徴が損なわれる恐れがあるからである。」 ・「【００６５】 得られたロタンドンをトリアセチンで希釈することにより、１０質量％のロタンドン溶液を作成した。 得られた１０質量％のロタンドン溶液を９５（ｖ／ｖ）％エタノール水溶液で希釈することで、ロタンドンの濃度が０．１ｐｐｂ～１質量％である炭酸感増強剤を作成した。」 ・「【００８１】 〔試験例４〕（アルコール入りハイボール飲料） 市販のアルコール入りハイボール飲料（原材料：ウイスキー、レモンスピリッツ、食物繊維、酸味料）に、ロタンドンを添加しない飲料を対照サンプル（以下「無添加品」という）とし、上記製造例１で製造したロタンドンを表４に記載の濃度になるように添加することで、評価サンプルであるアルコール入りハイボール飲料を作成し、表４（１）の評価基準で、熟練したパネリスト４名にて官能評価を行った。なお、表４（３）の香味の改善効果は、４名のパネリストの平均点で示した。 【００８２】 〔実施例３〕 ロタンドンを添加することにより、アルコール入りハイボール飲料の飲みごたえ、刺激、発泡感が増加して、アルコール入りハイボール飲料の炭酸感が増強できた。 また、炭酸感増強効果が発揮されるアルコール入りハイボール飲料中のロタンドンの濃度は０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｂ、好ましくは０．００１ｐｐｂ～５００ｐｐｂ、さらに好ましくは０．００１ｐｐｂ～１００ｐｐｂである。 【００８３】 【表４】 ［図：0001423451000002.jpg］ 【００８４】 〔試験例５〕（レモン風味炭酸飲料） 市販のレモン風味炭酸飲料に、ロタンドンを添加しない飲料を対照サンプル（以下「無添加品」という）とし、上記製造例１で製造したロタンドンを表５に記載の濃度になるように添加することで、評価サンプルであるレモン風味炭酸飲料を作成し、表５（１）の評価基準で、熟練したパネリスト４名にて官能評価を行った。なお、表５（３）の香味の改善効果は、４名のパネリストの平均点で示した。 【００８５】 〔実施例４〕 ロタンドンを添加することにより、レモン風味炭酸飲料の飲みごたえ、刺激、発泡感が増加して、レモン風味炭酸飲料の炭酸感が増強できた。 また、炭酸感増強効果が発揮されるレモン風味炭酸飲料中のロタンドンの濃度は０．０００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｂ、好ましくは０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｂ、より好ましくは０．００１ｐｐｂ～５００ｐｐｂ、さらに好ましくは０．００１ｐｐｂ～１００ｐｐｂである。 【００８６】 【表５】 ［図：0001423451000003.jpg］ 【００８７】 〔試験例６〕（オレンジ風味炭酸飲料） 市販のオレンジ風味炭酸飲料に、ロタンドンを添加しない飲料を対照サンプル（以下「無添加品」という）とし、上記製造例１で製造したロタンドンを表６に記載の濃度になるように添加することで、評価サンプルであるオレンジ風味ノンアルコール飲料を作成し、表６（１）の評価基準で、熟練したパネリスト４名にて官能評価を行った。なお、表６（３）の香味の改善効果は、４名のパネリストの平均点で示した。 【００８８】 〔実施例５〕 ロタンドンを添加することにより、オレンジ風味炭酸飲料の飲みごたえ、刺激、発泡感が増加して、オレンジ風味炭酸飲料の炭酸感が増強できた。 また、炭酸感増強効果が発揮されるオレンジ風味炭酸飲料中のロタンドンの濃度は０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｂ、好ましくは０．００１ｐｐｂから１００ｐｐｂ、さらに好ましくは０．００１ｐｐｂ～１０ｐｐｂである。 【００８９】 【表６】 ［図：0001423451000004.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 甲３に記載された事項を、特に試験例４～６に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、順に「甲３発明」「甲３製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３発明＞ 「飲料中のロタンドン濃度が０．１、１、１０、１００ｐｐｂであるアルコール入りハイボール飲料、レモン風味炭酸飲料又はオレンジ風味炭酸飲料。」 ＜甲３製法発明＞ 「甲３発明の製造方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 甲３の【００６５】より、甲３発明における「アルコール入りハイボール飲料、レモン風味炭酸飲料又はオレンジ風味炭酸飲料」は、ロタンドンの９倍質量のトリアセチンを含有するから、トリアセチン含有量を計算すると０．９、９、９０、９００ｐｐｂであり、本件特許発明１における「トリアセチンを含み、前記トリアセチンの含有量が０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂである、柑橘風味飲料」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「トリアセチンを含み、前記トリアセチンの含有量が０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂである、柑橘風味飲料」 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１では、「（ただし、ロタンドンを０．１ｐｐｂ以上含む飲料を除く）。」と特定されているのに対し、甲３発明ではそのようには特定されていない点 イ 判断 上記相違点１－３について検討する。 甲３発明は、ロタンドン濃度が０．１、１、１０、１００ｐｐｂである飲料であるから、相違点１－３は実質的な相違点である。 また、甲３は、ロタンドンを添加することで炭酸飲料の飲みごたえ、刺激、発泡感を増加させられることを確認した文献であり（【００８２】、【００８５】、【００８８】）、ロタンドンの炭酸感増強効果を得るためには、飲料中のロタンドン濃度を０．１ｐｐｂ以上とすることが好ましいことが記載されているから（【００６２】、【００６３】）、当業者であれば、甲３発明において、ロタンドンを０．１ｐｐｂ以上含む飲料を除く動機付けはあるとはいえない。 また、他の証拠にも、甲３発明において、ロタンドンを０．１ｐｐｂ以上含む飲料を除く動機付けとなる記載はない。 したがって、甲３発明において、甲３及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は甲３発明であるとはいえないし、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和６年７月２６日に提出された意見書において、 「今回の訂正により、請求項１に「（ただし、ロタンドンを０．１ｐｐｂ以上含む飲料を除く）」なる事項が追加された。しかし、この訂正は本件特許発明1の新規性を確保するためだけの限定であり、進歩性に寄与しない。 まず、特許権者も意見書で述べているとおり、甲３発明の解決課題は「飲料の炭酸感を増強すること」である。そのために、甲３発明では飲料のロタンドン濃度を所定量以上とする構成を採用し、炭酸感を増強する作用効果を得ている。 一方、本件特許発明の解決課題は「柑橘果皮を想起させる飲みごたえを向上できる柑橘風味飲料に関する技術を提供する」ことである。そのために、本件特許発明1では、トリアセチンを含み、前記トリアセチンの含有量が０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂである構成を採用し、これにより、柑橘果皮を想起させる飲みごたえを向上できる作用効果が得られる、とされている。 ここで、ロタンドンによる「炭酸感を増強する」効果と、トリアセチンによる「柑橘果皮を想起させる飲みごたえを向上できる」効果とは、互いに独立したものである。両者が互いに干渉する等の技術常識は存在しない。したがって、所定量のトリアセチンを含む甲３発明の飲料も、「柑橘果皮を想起させる飲みごたえを向上できる」効果を有しているといえる。請求項１において括弧書きでロタンドンを除いているが、ロタンドンを積極的に除くことの技術的意義が不明であり、それによる格別の効果があるわけでもない。」（上記意見書の第２頁第４行～第２１行） と主張している。 しかしながら、上記イで述べたとおり、甲３発明において、ロタンドンを０．１ｐｐｂ以上含む飲料を除く動機付けはあるとはいえないし、仮に、甲３発明において、ロタンドンを０．１ｐｐｂ以上含む飲料を除く構成を採用できたとしても、本件特許発明の「柑橘果皮を想起させる飲みごたえを向上できる柑橘風味飲料に関する技術を提供する」という効果については、甲３及び他の証拠に記載も示唆もされたものではなく、当業者が予測し得ないものであるから、「所定量のトリアセチンを含む甲３発明の飲料も、「柑橘果皮を想起させる飲みごたえを向上できる」効果を有しているといえる」との主張は、本件特許を参照した上での主張に過ぎない。 さらに、ロタンドンを積極的に除くことは、上記第２ ２（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに過ぎず、特許権者が新たな効果を主張するものでもない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲３発明を対比すると、両者は以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「トリアセチンを含む、柑橘風味飲料。」 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明２は、「アルコール濃度が５体積／体積％以上であ」り、かつ「ただし、ウイスキーを含むアルコール入りハイボール飲料を除く」と特定されているのに対して、甲３発明は、そのようには特定されていない点。 イ 判断 上記相違点２－３について検討する。 甲３発明は、「アルコール入りハイボール飲料、レモン風味炭酸飲料又はオレンジ風味炭酸飲料」であり、そのうちの「アルコール入りハイボール飲料」は原材料にウイスキーを含むものであるから、本件特許発明２においてただし書きで除かれたものである。 また、「レモン風味炭酸飲料又はオレンジ風味炭酸飲料」は、甲３においてアルコール度数の記載は無く、また、甲３発明において、アルコール濃度を５体積／体積％以上とする動機付けがあるとはいえない。そして、他の証拠にも、甲３発明において、レモン風味炭酸飲料又はオレンジ風味炭酸飲料のアルコール濃度を５体積／体積％以上とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲３発明において、甲３及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２－３に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明２は甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明３及び６～１２について 本件特許発明６～１２は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明７、９は、甲３発明であるとはいえないし、本件特許発明６～１２は、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 また、本件特許発明は、請求項２の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明２の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明２と同様に、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲３発明を対比すると、上記（２）と同様なことがいえるから、両者は以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「トリアセチンを含み、前記トリアセチンの含有量が０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂである、柑橘風味飲料」 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明４では、「エチルオクタノエートを含」むことが特定されているのに対し、甲３発明ではそのようには特定されていない点 イ 判断 上記相違点３－３について検討する。 甲３においてエチルオクタノエートを含ませることの記載は無く、また、甲３発明において、エチルオクタノエートを含ませる動機付けがあるとはいえない。そして、他の証拠にも、甲３発明において、エチルオクタノエートを含ませる動機付けとなる記載はない。 したがって、甲３発明において、甲３及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点３－３に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明４は甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項４の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明４の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明４と同様に、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明１３について 本件特許発明１３と甲３製法発明を対比すると、上記（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明１３は甲３製法発明であるとはいえないし、甲３製法発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）本件特許発明１４について 本件特許発明１４と甲３製法発明を対比すると、上記（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明１４は甲３製法発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第８ 特許異議申立人の主張について １ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和６年７月２６日に提出された意見書において、以下の主張をしている。 （１）サポート要件について ア 乙第１号証において追加実験データが示されたが、これにより、「アルコール」として「ウイスキー」を用いた場合には、評点が低く、本件特許発明の上記課題を解決できないこと、すなわち、「アルコール」の中には、上記課題を解決できるものとできないものがあることが示された。そして、本件特許の明細書において、上記課題を解決できることが実験データで示されているのは、実施例の「醸造用アルコール」のみであり、また、ウイスキーを除く「全ての」アルコールが上記課題を解決できるというような技術常識は存在しないから、請求項２、請求項８、及び請求項１４、並びに、請求項２を引用する請求項３，６，７，９－１２に係る発明は、課題を解決できない発明を包含しており、本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない（上記意見書の第３及び４頁）。 イ 本件特許発明では、トリアセチン濃度について、１ｐｐｂ、５０ｐｐｂ、５００ｐｐｂの３点で効果を確認しているにすぎず、トリアセチン濃度について、実施例で確認されていない範囲まで作用効果が発揮されるとはいえず、上記課題を解決できるとはいえない。また、本件特許発明では、トリアセチンの含有量が具体的に特定されていない（請求項２、４、５、１４）か、実施例で確認された範囲を超えている（請求項１，１３等）。したがって、請求項１～１４に係る発明は、課題を解決できない発明を包含しており、本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない（上記意見書の第４頁）。 （２）明確性要件について 請求項２に「トリアセチンを含み、アルコール濃度が５体積／体積％以上である、・・・」との記載があるが、この「アルコール濃度」が、「全アルコール濃度」を意味するのか、「ウイスキー由来を除いたアルコールの濃度」を意味するのか、明確でないから、請求項２及び請求項１４、並びに、請求項２を引用する請求項３、６、７、９～１２に係る発明は明確でなく、本件特許の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たしていない（上記意見書の第４及び５頁）。 ２ 当審の判断 （１）サポート要件について 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりであり、また、当業者が明細書の発明の詳細な説明の【０００８】～【００１５】、【００４２】～【００４４】及び【実施例】の記載をみれば、「トリアセチンを含み、前記トリアセチンの含有量が０．５ｐｐｂ～１０００ｐｐｂである、柑橘風味飲料」とするか、「トリアセチンを含み、アルコール濃度が５体積／体積％以上である、柑橘風味飲料」及びその製造方法とすることで、柑橘風味の爽快感を有する柑橘風味飲料を得る（【０００５】、【０００６】）という本件特許発明の課題を解決できると認識できる。 また、特許異議申立人の上記主張は、上記課題を解決できないとするアルコールの種類やトリアセチン濃度などの証拠を挙げるものではない。 よって、特許異議申立人の上記１（１）の主張は採用できない。 （２）明確性要件について 本件訂正後の請求項２の記載自体は明確であり、また、「アルコール濃度」が「全アルコール濃度」を意味することは理解できるし、発明の詳細な説明の記載とも整合するから、明確性要件違反に該当しないことは明らかである。請求項１４についても同様である。 したがって、特許異議申立人の上記１（２）の主張は採用できない。 第９ 結語 上記第６～８のとおり、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。