2023-701311

特許第７２９５４８３号発明「ノイズ低減回路、負荷システム、電力変換装置及び冷凍装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９５４８３号の請求項１ないし２０に係る特許を維持する。

理 由 第１．手続の経緯 特許第７２９５４８３号の請求項１ないし２０に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和４年９月３０日（優先権主張 令和３年９月３０日 日本国）に出願され、令和５年６月１３日にその特許権の設定登録がなされ、令和５年６月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和５年１２月１３日に特許異議申立人 角田 朗（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされた。 第２．本件特許発明 特許第７２９５４８３号の請求項１ないし２０に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明２０」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 交流電源に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入することによって低減するノイズキャンセラと、 前記ノイズキャンセラに電力を供給する直流電源と を備え、 前記直流電源の電圧Ｖｃｃは、 前記電力変換器のＤＣリンク電圧のピーク値の２／３未満であり、 前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路と前記電力ラインとの接続点を第１の接続点、当該経路と前記アースとの接続点を第２の接続点とし、 前記交流電源側から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記第１の接続点よりも前記交流電源側の前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流をＩｇ（ｔ）とし、 前記第２の接続点から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記経路に流れる前記補償電流をＩｏ（ｔ）とし、 前記経路のインピーダンスをＺ１とし、 前記第１の接続点及び前記第２の接続点よりも前記交流電源側であって当該第１の接続点と当該第２の接続点との間のインピーダンスをＺ２とし、 Ｖ（ｔ）＝２＊（Ｚ１＊Ｉｏ（ｔ）－Ｚ２＊Ｉｇ（ｔ））としたとき、 前記電圧Ｖｃｃは、 前記Ｖ（ｔ）の準尖頭値の最大値、又は、前記Ｖ（ｔ）の実効値の√２倍以上となるように設定されている、ノイズ低減回路。 【請求項２】 前記電圧Ｖｃｃは、前記Ｖ（ｔ）の絶対値の最大値以上となるように設定されている、請求項１に記載のノイズ低減回路。 【請求項３】 前記第１の接続点よりも前記交流電源側の前記電力ラインに発生するコモンモードノイズを検出するノイズ検出手段を備え、 前記ノイズ検出手段は、前記アースに対する電圧の変動を用いてコモンモードノイズ電圧を検出する、請求項１又は請求項２に記載のノイズ低減回路。 【請求項４】 前記第１の接続点よりも前記交流電源側の前記電力ラインに発生するコモンモードノイズを検出するノイズ検出手段を備え、 前記ノイズ検出手段は、前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流Ｉｇ（ｔ）を検出する、請求項１又は請求項２に記載のノイズ低減回路。 【請求項５】 前記電圧Ｖｃｃは、２５０Ｖ以下である、請求項１又は請求項２に記載のノイズ低減回路。 【請求項６】 前記電圧Ｖｃｃは、１００Ｖ以下である、請求項１又は請求項２に記載のノイズ低減回路。 【請求項７】 前記電圧Ｖｃｃは、３０Ｖ以下である、請求項１又は請求項２に記載のノイズ低減回路。 【請求項８】 前記電力変換器は、前記ＤＣリンク電圧を生成するために、前記交流電源からの交流電圧を整流する整流部を備え、 前記経路の前記第１の接続点及び前記第２の接続点の一方は、 前記整流部よりも前記交流電源側の前記電力ライン及び前記アースの一方と前記直流電源とが、カップリングコンデンサを介して接続され、 前記経路の前記第１の接続点及び前記第２の接続点の他方は、 前記電力ライン及び前記アースの他方と前記ノイズキャンセラの補償電流を出力する出力部とが、出力コンデンサを介して接続される、請求項１又は請求項２に記載のノイズ低減回路。 【請求項９】 前記Ｖ（ｔ）は、前記Ｉｇ（ｔ）＝０とする、請求項１又は請求項２に記載のノイズ低減回路。 【請求項１０】 請求項１又は請求項２に記載のノイズ低減回路が搭載された負荷システムであって、 補償後の前記コモンモードノイズ電流Ｉｇ（ｔ）は、前記負荷システムのコモンモードノイズを測定するための擬似電源回路網が前記交流電源と前記負荷システムの間に接続された状態で、当該負荷システムの所定の負荷条件で前記電力変換器が動作する際に測定されたノイズ電流であり、 前記Ｚ２は、前記擬似電源回路網を含むインピーダンスである、負荷システム。 【請求項１１】 前記負荷システムは、冷房運転及び暖房運転の少なくとも一方の運転が可能である、室内機及び室外機を備えた空調機であり、 前記所定の負荷条件は、 前記冷房運転の場合は、前記室内機の吸い込み温度が２５～３５度、かつ前記室内機の設定温度が設定可能な最低温度での前記冷房運転であり、 前記暖房運転の場合は、前記室内機の吸い込み温度が１０～２０度、かつ前記室内機の設定温度が設定可能な最高温度での前記暖房運転である、請求項１０に記載の負荷システム。 【請求項１２】 交流電源に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入することによって低減するノイズキャンセラと、 前記ノイズキャンセラに電力を供給する直流電源と を備え、 前記直流電源の電圧Ｖｃｃは、 前記電力変換器のＤＣリンク電圧のピーク値の２／３未満であり、 前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路と前記電力ラインとの接続点を第１の接続点、当該経路と前記アースとの接続点を第２の接続点とし、 前記第１の接続点から前記電力変換器側に流れる方向を正方向とした、前記第１の接続点よりも前記電力変換器側の前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流をＩｃ’（ｔ）とし、 前記第２の接続点から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記経路に流れる前記補償電流をＩｏ（ｔ）とし、 前記経路のインピーダンスをＺ１とし、 前記第１の接続点及び前記第２の接続点よりも前記電力変換器側であって当該第１の接続点と当該第２の接続点との間のインピーダンスをＺ３とし、 Ｖ（ｔ）＝２＊（Ｚ１＊Ｉｏ（ｔ）＋Ｚ３＊Ｉｃ’（ｔ））としたとき、 前記電圧Ｖｃｃは、 前記Ｖ（ｔ）の準尖頭値の最大値、又は、前記Ｖ（ｔ）の実効値の√２倍以上となるように設定されている、ノイズ低減回路。 【請求項１３】 前記第１の接続点よりも前記電力変換器側の前記電力ラインに発生するコモンモードノイズを検出するノイズ検出手段を備え、 前記ノイズ検出手段は、前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流Ｉｃ’（ｔ）を検出する、請求項１２に記載のノイズ低減回路。 【請求項１４】 交流電源に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入することによって低減するノイズキャンセラと、 前記ノイズキャンセラに電力を供給する直流電源と を備え、 前記直流電源は、前記電力変換器よりも前記交流電源側でカップリングコンデンサを介して前記電力ラインに接続されており、 前記直流電源の電圧Ｖｃｃは、前記電力変換器のＤＣリンク電圧のピーク値の２／３未満であり、 前記電力ラインに流れる前記コモンモードノイズ電流を検出するノイズ検出手段を備え、 前記交流電源と前記電力変換器との間に、コモンモードチョークコイル又はＹコンデンサで構成されるノイズフィルタを備え、 前記ノイズ検出手段及び前記カップリングコンデンサは、前記ノイズフィルタよりも前記交流電源側で前記電力ラインに接続されており、 前記ノイズ検出手段の前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスが、前記ノイズフィルタのコモンモードチョークコイルの前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスよりも低い、電力変換装置。 【請求項１５】 前記ノイズ検出手段の前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスが、前記ノイズフィルタのコモンモードチョークコイルの前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスの１／１０以下である、請求項１４に記載の電力変換装置。 【請求項１６】 前記ノイズ検出手段の前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスが、前記ノイズフィルタのコモンモードチョークコイルの前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスの１／１００以下である、請求項１５に記載の電力変換装置。 【請求項１７】 前記直流電源の電圧は、２５０Ｖ以下である、請求項１４に記載の電力変換装置。 【請求項１８】 前記直流電源の電圧は、１００Ｖ以下である、請求項１４に記載の電力変換装置。 【請求項１９】 前記直流電源の電圧は、３０Ｖ以下である、請求項１４に記載の電力変換装置。 【請求項２０】 請求項１又は請求項１２に記載のノイズ低減回路、又は、請求項１４乃至 請求項１９の何れかに記載の電力変換装置を備える、冷凍装置。」 第３．申立理由の概要及び証拠 １．申立理由の概要 申立人による申立理由の概要及び申立人が提出した証拠は以下のとおりである。（特許異議申立書第１頁ないし第１０頁「（１） 申立ての理由の要約」、第７９頁ないし第８２頁「（５） むすび」など） （１）申立理由１－１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如） 本件特許発明１ないし１３、２０は、甲１発明、及び周知技術に基づいて容易想到である。 よって、上記特許発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第３号証を主引例とする進歩性欠如） 本件特許発明１ないし１３、２０は、甲３発明、及び周知技術に基づいて容易想到である。 よって、上記特許発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由１－３（甲第４号証を主引例とする進歩性欠如） 本件特許発明１ないし２０は、甲４発明、及び周知技術に基づいて容易想到である。 よって、上記特許発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由１－４（甲第１２号証を主引例とする進歩性欠如） 本件特許発明１４ないし２０は、甲１２発明１、及び周知技術に基づいて容易想到である。 よって、上記特許発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由２（明確性要件違反） 本件特許の請求項１４－１９の記載は不明確である。 よって、上記請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （６）申立理由３（実施可能要件違反） 本件特許発明１４－１９について、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 よって、上記特許発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２．証拠方法 甲第１号証： 特開２００２－２５２９８５号公報 甲第２号証： 電気回路（１） 甲第３号証： 特開２０１９－０３０１８３号公報 甲第４号証： 特開２０１０－０５７２６８号公報 甲第５号証： 特開２０１９－０８０４６９号公報 甲第６号証： 特開平９－２６６６７７号公報 甲第７号証： 特開２０００－２３６６７２号公報 甲第８号証： 特開２０００－２０１０４４号公報 甲第９号証： 特開２０１３－１１０８３６号公報 甲第１０号証： 特開２０１６－７３０２５号公報 甲第１１号証： 家庭用電気機器、電動工具及び類似品機器からの妨害波の許容値と測定法 甲第１２号証： 特表２００４－５３４５００号公報 甲第１３号証： 特開２００６－３３３６４７号公報 甲第１４号証： 特開２０１７－０３８５００号公報 甲第１５号証： 特開２００２－２５２９８５号公報 甲第１６号証： ノーマルモードとコモンモードの伝導ノイズを低減するアクティブノイズフィルタ 甲第１７号証： プログラム学習による基礎電気工学 磁気・静電気編 第４．甲号証の記載事項 以下、甲第１号証ないし甲第１７号証に記載された発明を、それぞれ「甲１発明」ないし「甲１７発明」という。 １．甲第１号証 （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１２】 【課題を解決するための手段】上記の目的を解決するため、請求項１記載の発明は、交流電源に接続されたコンバータと、このコンバータの直流出力側に接続されたインバータと、直流中間回路に接続された直流平滑コンデンサとを有する電力変換装置を対象としており、インバータを構成する半導体スイッチング素子のオン・オフによって流れるコモンモードノイズ電流やノーマルモードノイズ電流を低減させるための装置である。すなわち、請求項１記載の発明では、前記ノイズ電流を検出するノイズ電流検出手段と、検出ノイズ電流を低減させるためのノイズ補償電流を生成して電力変換装置に供給するノイズ補償電流供給手段とを備えている。そして、前記ノイズ補償電流供給手段は、ノイズ電流検出手段の検出信号により出力電流が制御される素子であって前記直流中間回路の電圧より低い耐圧を有する電流制御素子と、直流定電圧源とを直列接続した回路を備えている。 ・・（中略）・・ 【００２４】 【発明の実施の形態】以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の第１実施形態を示しており、図５と同一の構成要素には同一の符号を付してある。図１において、１は単相交流電源、２は単相ブリッジ整流回路、３はＩＧＢＴ等の半導体スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６及びそれらの逆並列ダイオードからなる三相インバータ回路、４はインバータ回路３の負荷としての三相誘導電動機、５は環状コア５ａと一対の一次巻線５ｂ、５ｃと二次巻線５ｄとからなる零相変流器等のノイズ電流検出器、Ｃ２、Ｃ３はフィルタコンデンサ、Ｃ０は直流平滑コンデンサである。 【００２５】図１の実施形態が図５の従来技術と異なるのは、ノイズ補償電流供給回路６Ａの構成である。この実施形態では、ノイズ補償電流供給回路６Ａ内の電流制御素子としてのトランジスタＴｒ１のコレクタとコンデンサＣ０の正側端子との間に、第１の直流定電圧源としてのツェナーダイオードＺＤ１が接続され、同じく電流制御素子としてのトランジスタＴｒ２のコレクタとコンデンサＣ０の負側端子との間に、第２の直流定電圧源としてのツェナーダイオードＺＤ２がそれぞれ接続されている。これらのツェナーダイオードの向きは、ＺＤ１のアノードがトランジスタＴｒ１のコレクタに接続され、ＺＤ２のカソードがトランジスタＴｒ２のコレクタに接続される向きである。 【００２６】ここで、図２は三相インバータの等価回路を示している。図示するように、インバータ回路３の各相上下アームの接続点から誘導電動機４までの各相出力線が持つ配線インダクタンスをＬ１～Ｌ３、抵抗をＲ１～Ｒ３、誘導電動機４が持つ対接地間の浮遊容量をＣ１～Ｃ３とする。ここで、誘導電動機４の巻線は便宜上、図示を省略してある。また、インバータの直流電圧をＥｄ（図１におけるＶｄｃ）とし、Ｅｄ／２の電位点が接地されていると考える。 ・・（中略）・・ 【００３９】つまり、三相インバータのスイッチング素子が動作するとき、交流中性点の対地間電位ｖＣＧは直流電圧Ｅｄの１／３だけ変化することになる。このため、図１に示したノイズ補償電流供給回路６ＡのトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２のコレクタ、エミッタ間の電圧も直流電圧Ｅｄ（つまりＶｄｃ）の１／３の大きさで変化する。よって、トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２としては、Ｅｄ／３の耐圧を持つ素子であれば良いことになる。このようにトランジスタに印加される電圧が低下したとしても、直流定電圧源であるツェナーダイオードＺＤ１、ＺＤ２のツェナー電圧を直流電圧Ｅｄの２／３に設定すれば、ノイズ補償電流ｉＣ１を従来と同様に流すことができる。 ・・（中略）・・ 【００４１】なお、ノイズ電流を補償する基本的な動作は従来技術と同様である。すなわち、インバータ回路３のスイッチング動作によってノイズ電流ｉＣが図１の矢印の向きに流れるとき、ノイズ電流検出器５の一次巻線５ｂ５ｃには電流ｉＣ’が流れる。これらの電流ｉＣ’の差によって二次巻線５ｄに流れるｉＢ１によりトランジスタＴｒ２がオンし、結合コンデンサＣ１を介してノイズ補償電流ｉＣ１が流れる。その結果、ノイズ電流ｉＣのほとんどがｉＣ１として電流制御素子へ流れるため、ｉＣ’（＝ｉＣ－ｉＣ１）が低減され、整流回路２の入力側へ流れる電流も低減されて、整流回路２の入力端子のノイズ電圧も減少する。 【００４２】ここで、トランジスタＴｒ２がオンする際には、ツェナーダイオードＺＤ２の作用により、トランジスタＴｒ２のコレクタ－エミッタ間の電圧は直流電圧Ｖｄｃの１／３程度となる。 ・・（中略）・・ 【００４６】この実施形態では、ノイズ電流検出器５Ａ内の一次巻線５ｃの極性を図１とは逆にし、一次巻線５ｂ、５ｃを流れる電流の和を二次巻線５ｄによりノーマルモードノイズ電流として検出する。このノーマルモードノイズ電流とは、インバータ回路３のスイッチング素子Ｑ１～Ｑ６のオン・オフにより、交流電源１と誘導電動機４との間で電力変換装置（整流回路２、直流平滑コンデンサＣＯ及びインバータ回路３）を介して流れるノイズ電流であり、通常の負荷電流と同一の経路をとる。」 「【図１】 ［図：0001407890000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001407890000002.jpg］ 」 （２）甲１発明 ア．上記段落００２４、００４１、図１によると、甲第１号証には、コモンモードノイズ電流やノーマルモードノイズ電流であるノイズ電流ｉＣに対して、ノイズ補償電流ｉＣ１を生成するノイズ補償電流供給回路６Ａと直流電流源とを備えたノイズ低減装置が記載されているといえる。 イ．上記段落００４１、図１によると、甲第１号証のノイズ補償電流回路６Ａは、単相交流電源１に接続される単相ブリッジ整流回路２からインバータ回路３との間の電力ライン及びアースに接続され、上記電力ライン又はアースに対してノイズ補償電流ｉＣ１を注入することが記載されているといえる。 ウ．コモンモードノイズ電流やノーマルモードノイズ電流は、電源と負荷を接続する電力ライン又は負荷から電源を接続するアースを流れるものであることが、本願優先日前の技術常識であるところ、上記ア、イによると、ノイズ補償電流供給回路６Ａは、単相交流電源１に接続される単相ブリッジ整流回路２からインバータ回路３との間の電力ライン又はアースに流れるノイズ電流ｉＣを対象として、ノイズ補償電流ｉＣ１を当該電力ライン又はアースに注入するものと解されることからすると、甲第１号証には、「単相交流電源１に接続される単相ブリッジ整流回路２から電力ライン又はアースを通じてインバータ回路３に流れるノイズ電流ｉＣを、ノイズ補償電流ｉＣ１を電力ライン又はアースに注入することによって低減するノイズ補償電流供給回路６Ａ」が記載されているといえる。 エ．上記段落００２５、００３９、００４２、図１によると、甲第１号証には、直流定電流源としてツェナーダイオードＺＤ１、ＺＤ２を備え、当該ツェナーダイオードＺＤ１、ＺＤ２を設けたことでトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２のコレクタ－エミッタ間の電圧は直流電圧Ｖｄｃの１／３になることが記載されているといえる。 オ．上記アないしエによると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「単相交流電源１に接続される単相ブリッジ整流回路２から電力ライン又はアースを通じてインバータ回路３に流れるノイズ電流ｉＣを、ノイズ補償電流ｉＣ１を電力ライン又はアースに注入することによって低減するノイズ補償電流供給回路６Ａと、 ノイズ補償電流供給回路６Ａの直流定電圧源であるツェナーダイオードＺＤ１、ＺＤ２とを備え、 ツェナーダイオードＺＤ１、ＺＤ２を設けたことでトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２のコレクタ－エミッタ間の電圧は直流電圧Ｖｄｃの１／３になる 電力変換装置のノイズ低減装置。」 ２．甲第２号証 （１）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「 ［図：0001407890000003.jpg］ 」（４７頁） （２）甲２技術 上記（１）によると、甲第２号証には、次の技術が記載されていると認められる。 「インピーダンスが直列に接続されている場合、各インピーダンスにおける電圧降下のベクトル和が回路に加わる全電圧と平衡すること。」 ３．甲第３号証 （１）甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ところで、特許文献１のように、高圧電源やインバータ等の高圧回路にノイズ電流検出回路やノイズキャンセル回路等を設けると、これらの回路の絶縁保護や、フェールセーフ等を実現するために、体積の増加、重量の増加、あるいはコストアップ等を招く。また、特許文献２のように、モータを支持する部材に絶縁物を適用することもコストアップを招く。また、特許文献３のようにスナバ回路を設けたとしても、ノイズを充分に抑制することは困難である。 この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、ノイズ抑制能力に優れ、小型軽量かつ安価に構成できるノイズキャンセルシステムおよび電動車両を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記課題を解決するため本発明のノイズキャンセルシステムは、ロータと、ステータコアと、前記ステータコアに巻回されたステータコイルと、を有する回転電機と、第１の直流電圧を変調し、変調波を前記ステータコイルに印加するインバータと、前記回転電機によって回転駆動される被駆動体と、前記ステータコアに接触する接触子と、前記接触子に現れる電位の交流成分を打ち消すノイズキャンセラと、を備えることを特徴とする。 ・・（中略）・・ 【０００９】 ［第１実施形態］ 〈第１実施形態の構成〉 図１は、本発明の第１実施形態によるノイズキャンセルシステムＳのブロック図である。なお、本実施形態のノイズキャンセルシステムＳは、電動車両の駆動に適用されるものである。 図１において、ノイズキャンセルシステムＳは、モータ２０（回転電機）と、ノイズキャンセラ４０と、高圧電源５０（第１の電源）と、インバータ６０と、低圧電源７０（第２の電源）と、ＡＭラジオ８０（無線受信機）と、を有している。低圧電源７０は、例えばバッテリであり、出力する直流電圧Ｖ２（第２の直流電圧）は、例えば１２Ｖである。ＡＭラジオ８０は、低圧電源７０からの電力によって作動する。図１において、ノイズキャンセルシステムＳが設けられている電動車両（図示せず）のフレームの電位を接地電位とする。低圧電源７０の負極は、該フレームに接続されている。 【００１０】 高圧電源５０は、交流電圧を出力する発電機５２と、該交流電圧を整流する整流回路５３と、整流回路５３の出力電圧を平滑化するフィルタ回路５４と、フィルタ回路５４から出力された直流電圧で充電されるバッテリ５６と、を有している。なお、高圧電源５０が出力する直流電圧Ｖ１（第１の直流電圧）は、例えば３００Ｖである。 ・・（中略）・・ 【００１６】 ノイズキャンセルシステムＳにおける漏洩電流の主な経路は、図１に示すように、浮遊容量５８、浮遊容量６２、支持部材３８、を通る経路ＬＰになると考えられる。この経路ＬＰを介して高周波電流が流れると、これによってＡＭラジオ８０の受信信号にノイズを発生させる。また、ドライブシャフト３４は、ノイズ電流が流れていない状態であっても、高周波電圧が印加されている状態であれば、やはりノイズを発生させる。このノイズを「軸電圧放射ノイズ」と呼ぶ。 ・・（中略）・・ 【００２２】 〈第１実施形態の動作〉 図３は、本実施形態の高周波成分における等価回路の回路図である。 図３において、モータ２０は、ノイズ源２０ａおよび内部抵抗２０ｂを有するものとして考えることができる。ノイズ源２０ａから内部抵抗２０ｂを介して出力されたノイズ電流は、支持部材３８を介して接地電位に流れる。 ところで、図１について説明したように、本実施形態によれば、ノイズキャンセラ４０内の接続点４１の電位を、ほぼ接地電位に等しい値に維持することができる。これは、図１に示す、ステータコア２１の接続点２８の電位の交流成分の振幅をほぼ「０」にすることに等しい。 【００２３】 従って、図３においてノイズキャンセラ４０は、ノイズ源２０ａが発生させる電位の交流成分に対して、同一振幅で位相が１８０°異なる電圧を発生させるものと考えることができる。これにより、支持部材３８を流れるノイズ電流をキャンセルすることができるとともに、ミッション部３２およびドライブシャフト３４の電位の振幅を抑制することにより、ミッション部３２およびドライブシャフト３４からの軸電圧放射ノイズも抑制することができる。 ・・（中略）・・ 【００２６】 図５は、本比較例の高周波成分における等価回路の回路図である。図５において、ノイズキャンセラ１４０以外の要素は、図３に示したものと同様である。 本比較例の構成によれば、経路ＬＰ１に沿って流れるノイズ電流はキャンセルすることが可能である。しかし、このノイズ電流の振幅が零値であったとしても、ミッション部３２およびドライブシャフト３４の電位の振幅は零値にはならない。従って、本比較例の構成によれば、特にドライブシャフト３４からの軸電圧放射ノイズを抑制することが困難である。さらに、本比較例においては、高電圧を扱うインバータ６０の入力端子にキャンセル電流を流すため、そのための配線の絶縁保護や、フェールセーフ等を実現するために、体積の増加、重量の増加、あるいはコストアップ等を招く。 【００２７】 〈第１実施形態の効果〉 以上のように、本実施形態によれば、ステータコア（２１）に接触する接触子（１４６）と、接触子（１４６）に現れる電位の交流成分を打ち消すノイズキャンセラ（４０）と、を備えるため、ステータコア（２１）に現れる電位の交流成分を打ち消すことができ、被駆動体（３２，３４）に現れる電位変動を抑制することができる。 ・・（中略）・・ 【００２９】 さらに、本実施形態によれば、ノイズキャンセラ（４０）は、第１の直流電圧（Ｖ１）よりも低い第２の直流電圧（Ｖ２）を発生する第２の電源（７０）によって駆動される。これにより、配線の絶縁保護や、フェールセーフ等を実現するための部材を簡素にすることができる。これにより、ノイズキャンセラ（４０）および周辺回路を小型軽量で安価に構成することができる。 ・・（中略）・・ 【００３６】 （１）上記各実施形態において、直流電圧Ｖ１は３００Ｖであり、直流電圧Ｖ２は１２Ｖであったが、直流電圧Ｖ１、Ｖ２の値はこれに限らず、所望の電圧値を採用してもよい。但し、直流電圧Ｖ２は、６０Ｖ未満であることが好ましい。これは、直流電圧Ｖ２が６０Ｖ以上になると、安全対策のコストアップが大きくなるためである。」 「【図１】 ［図：0001407890000004.jpg］ 【図３】 ［図：0001407890000005.jpg］ 【図５】 ［図：0001407890000006.jpg］ 」 （２）甲３発明 上記（１）によると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「ノイズ源２０ａが発生させる電位の交流成分に対して、同一振幅で位相が１８０°異なる電圧を発生させて、ステータコア（２１）に接触する接触子に現れる電位の交流成分を打ち消すノイズキャンセラ４０（段落０００９、００１６、００２３、００２７、図１、３）を備え、 ノイズキャンセラ（４０）は第１の直流電圧（Ｖ１）よりも低い第２の直流電圧（Ｖ２）を発生する第２の電源（７０）によって駆動され（段落００２９、図１）、 直流電圧Ｖｌは３００Ｖであり、直流電圧Ｖ２は１２Ｖであるが、直流電圧Ｖ２は６０Ｖ未満であることが好ましい（段落００３６）、 ノイズキャンセルシステムＳ。」 ４．甲第４号証 （１）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１８】 図１において、三相交流電源１の交流出力は、伝導性ノイズを測定するために設けられたＬＩＳＮ（ｌｉｎｅ ｉｍｐｅｄａｎｃｅ ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ ｎｅｔｗｏｒｋ；擬似電源回路網）２と、ケーブル３とを介して整流器４に入力され、この整流器４によって直流に変換される。そして、整流器４の直流出力は、平滑用コンデンサ５によって平滑された後、電圧形ＰＷＭインバータ６に入力され、このＰＷＭインバータ６に設けられた電力用半導体素子のスイッチング動作によって三相の交流電圧に変換される。そして、このインバータ６の三相交流出力が誘導電動機７に供給される。なお、誘導電動機７のフレームは接地線を介して接地端子に接続されている。 【００１９】 制御電圧源８は、コモンモードトランス９と、プッシュプル形のエミッタフォロワ回路１０と、オペレーショナルアンプ１１と、エミッタフォロワ回路１０およびオペレーショナルアンプ１１に電源を供給する正側電源１２、負側電源１３とを備えている。 コモンモードトランス９は、一次コイルが電源１２、１３の中性点とエミッタフォロワ回路１０の出力との間に介装され、二次コイルがケーブル３の途中に介装されている。エミッタフォロワ回路１０は、コンプリメンタリトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２によって構成され、その入力にオペレーショナルアンプ１１の出力が接続されている。オペレーショナルアンプ１１は、接地ラインが電源１２、１３の中性点と接続されている。 【００２０】 次に、保護回路１５について説明する。上記三相ケーブル３には、互いに等しい容量を有する３つの接地コンデンサ１４の一端が接続されている。保護回路１５は、上記各接地コンデンサ１４の他端と接地点との間に介装された分圧用コンデンサ１６と、この分圧用コンデンサ１６に並列接続された分圧用コンデンサ１７、１８の直列回路と、分圧用コンデンサ１７に並列接続されたツェナダイオード１９、２０の直列回路とを備えている。ツェナダイオード１９、２０は、互いの方向が逆となる形態で接続されているので、正負の過大電圧がオペレーショナルアンプ１１の入力に加わるのを防止する。なお、接地コンデンサ１４は、通常は設置点に直接接続されるが、本実施形態ではこの接地コンデンサ１４をコモンモード電圧の検出手段として用いているので、上記するように、分圧用コンデンサ１６～１８を介して接地されている。 なお、この保護回路１５は、接地コンデンサ１４で検出されるコモンモード電圧によってオペレーショナルアンプ１１、トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２などの能動素子が破壊されるのを防止するために設けられている。 ・・（中略）・・ 【００２３】 保護回路１５から出力される分圧電圧は、オペレーショナルアンプ１１によって反転増幅された後、エミッタフォロワ回路１０を介してコモンモードトランス９の一次巻線に入力される。オペレーショナルアンプ１１には、差動増幅型のものや反転増幅型のものなどを用いることができる。コモンモードトランス９は、このときに、接地コンデンサ１４で検出される電圧とは極性が逆で大きさが等しい電圧が二次巻線に誘起されるようにその巻線比が設定されている。コモンモードトランス９の二次巻線に誘起されたこの電圧は、ケーブル３におけるコモンモード電圧に重畳され、この結果、このコモンモード電圧が相殺されて、電源１側への漏れ電流が補償される。 ここで、オペレーショナルアンプ１１のゲイン値を調整することにより、コモンモードトランス９の巻数比を変更することができる。 例えば、オペレーショナルアンプ１１のゲイン値を１、コモンモードトランスの一次側：二次側の巻数比を１：４としていたものに対し、オペレーショナルアンプ１１のゲイン値を２に変更すれば、コモンモードトランス９の一次側：二次側の巻数比を１：２とすることができる。 このように、オペレーショナルアンプ１１のゲインの変更により、コモンモードトランス９の巻数比を変更することができるため、コモンモードトランス９の設計の自由度が高くなる。特に、巻数が少ないとトランスが設計しやすい。 ・・（中略）・・ 【００２６】 本実施形態に係る伝導性ノイズフィルタは、コモンモード電圧をコモンモードトランスの出力で打ち消すという原理において、図１１に示したノイズキャンセラ１０７と共通している。しかし、電源１側のケーブル３に接続された接地コンデンサ１４をコモンモード電圧の検出手段として用いているので、上述したように、接地コンデンサ１４（Ｃｙ）と電動機の浮遊容量Ｃｍとの分圧作用によって打ち消すべきコモンモード電圧Ｖ１がＰＷＭインバータ６から出力されるコモンモード電圧Ｖｉｎｖよりも低電圧になる。 【００２７】 この結果、コモンモード電圧Ｖ１を打ち消すためのコモンモードトランス９の出力電圧Ｖ２も低電圧で良いことになり、これは、エミッタフォロワ回路１０に印加する電源電圧が低くて良いこと、換言すれば、トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２に低耐圧のものを使用できることを意味している。低耐圧のトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２の使用は、コストの低減を図る上でかつ制御電圧源８等の集積化を図る上で有利となる。もちろん、打消し電圧Ｖ２が低圧で良いことは、コモンモードトランス９の小型化にも寄与する。 なお、本実施形態に係る伝導性ノイズフィルタによれば、前記従来のノイズキャンセラ回路では補償できない、デバイスの浮遷容量Ｃｂを介して流れる漏れ電流をも検出して補償することができるため、高いノイズの低減効果が得られる。」 「【図１】 ［図：0001407890000007.jpg］ 」 （２）甲４発明、甲４技術 上記（１）によると、甲第４号証には、次の発明及び技術が記載されていると認められる。 ア．甲４発明 「三相交流電源１に接続される電力用半導体素子を備えたＰＷＭインバータ６に発生するコモンモード電圧を、相殺用電圧をケーブル３に印加することによって低減する制御電圧源８（段落００１８、００２３、図１）と、 制御電圧源８に電力を供給する正側電源１２と負側電源１３（段落００１９、図１）と、 コモンモード電圧の検出手段として用いられる接地コンデンサ１４（段落００２０）と、 を備え、 制御電圧源８は、低耐圧のトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２を備える（段落００２６、００２７）、 伝導性ノイズフィルタ。」 イ．甲４技術 「コモンモードトランス９の一次コイルが電源１２、１３の中性点とエミッタフォロワ回路１０の出力との間に介装され、二次コイルがケーブル３の途中に介装されていること。」（段落００１９、図１） ５．甲第５号証 （１）甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１０】 実施の形態１． 以下に、この発明の実施の形態１を図１から図５に基づいて説明する。図１は、実施の形態１におけるノイズ低減装置の接続例を示す接続図であり、図２は、実施の形態１におけるノイズ低減装置の構成を示す図である。ノイズ低減装置１００は、図１に示すように交流電源４０と三相モータ４３とを接続する接続線上において、交流電源４０と三相モータ４３との間に接続されているもので、その入力側（以下、電源側）は交流電源４０からの接続線９１ａ～９１ｃが接続され、出力側（以下、負荷側）は三相モータ４３に延びる接続線９２ａ～９２ｃに接続されている。ノイズ低減装置１００と三相モータ４３の間には、ノイズ低減装置１００からの交流電流を直流電流に変換するコンバータ４１と、直流母線４９Ｐ、４９Ｎを介してコンバータ４１と接続され、コンバータ４１から入力された直流電流をパルス幅変調方式により交流電流に変換するインバータ４２が接続されている。インバータ４２の出力は、三相フィルタ４５及び接続線９３ａ～９３ｃを通って三相モータ４３に送られる。また、直流母線４９Ｐ、４９Ｎの間には、母線コンデンサ４４が接続されている。なお、実施の形態１では三相交流を用いる例を説明するが、単相交流でもよい。また、ノイズ低減装置１００とパッシブフィルタを直列に接続して併用してもよい。 ・・（中略）・・ 【００２６】 カレントトランス１の検出巻線１２Ａ及び１２Ｂは、主巻線１１を流れるノイズ電流Ｉ１により発生する検出電圧Ｖ１及びＶ４をそれぞれ検出する。なお、一般に検出巻線により検出される電圧の大きさはインダクタンス及び周波数に比例するが、ここでは周波数はノイズ電流Ｉ１の周波数で共通しており、インダクタンスは検出巻線１２Ａ、１２Ｂの巻き数に比例するため、検出電圧Ｖ１及びＶ４は、それぞれの検出巻線の巻き数比に比例する。上述したように、主巻線１１、検出巻線１２Ａ、検出巻線１２Ｂの巻き数比は１：２：１であるため、検出電圧Ｖ１は検出電圧Ｖ４よりも大きい。」 「【図２】 ［図：0001407890000008.jpg］ 」 （２）甲５技術 上記（１）によると、甲第５号証には、次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。 「主巻線１１を流れるノイズ電流Ｉ１により発生する検出電圧Ｖｌ及びＶ４をそれぞれ検出するカレントトランス１の検出巻線１２Ａ及び１２Ｂを用いたノイズ低減装置。」 ６．甲第６号証 （１）甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】ところでインバ－タ回路５の出力電圧Ｖ0 はパルス的電圧であるので、誘導電動機６の各巻線とグランドとの間の静電容量即ちストレ－トキャパシタンスＣに洩れ電流Ｉc がＣ・ｄｖ／ｄｔで流れる。スイッチング素子Ｑが第三世代ＩＧＢＴの場合、ｄｖ／ｄｔは３０００ｖ／μｓ程度なので、静電容量を１０００ｐＦとすれば約３Ａのパルス電流が流れる。このパルス電流は高周波のコモンモ－ドノイズとして交流電源１と誘導電動機６とグランドから成る回路を流れる。ラインフィルタ２はノイズ除去の作用を有するが、スイッチング素子Ｑのオン・オフ周波数の上昇にともないノイズ除去効果を十分に得ることができなくなる。図１の電源１は三相であるが、単相の場合においても同様にコモンモ－ドのノイズが発生する。また、三相誘導電動機６の中点が接地されている場合にも洩れ電流即ち零相電流がコモンモ－ドノイズとして流れる。上述のようなコモンモ－ドノイズは感電の発生や、地絡ブレ－カの動作の原因になる。なお、スイッチング素子を含む電力変換装置においては、電源１から負荷としての電動機６に至る回路を循還して流れるノ－マルモ－ドも問題になる。ノイズはリアクトルまたはリアクトルとコンデンサの組み合せから成るフィルタによってある程度除去することができるが、ノイズ除去効果を高めるためには大きなリアクトルを使うことが必要になり、ノイズフィルタが大型且つ高価になる。 【０００４】そこで、本発明の目的は、電力変換装置のノイズ低減装置の小型化、低コスト化及び高性能化を図ることにある。 【０００５】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明は、スイッチング素子のオン・オフに基づいて電力を変換する電力変換装置におけるノイズ低減装置であって、電力ラインのノイズ電流を検出するノイズ検出手段と、前記ノイズ検出手段で検出されたノイズ電流に応答して前記ノイズ電流と逆向きのノイズ補償電流を形成し、このノイズ補償電流を前記電力変換装置のノイズ電流の流れているラインに供給するノイズ補償電流供給回路とを備えていることを特徴とするノイズ低減装置に係わるものである。なお、請求項２に示すように、コモンモ－ドノイズを低減するように構成することができる。また、請求項３に示すようにノ－マルモ－ドノイズを低減するように構成することができる。 【０００６】 【発明の作用効果】各請求項の発明によれば、第１及び第２の電流制御素子の一方又は両方の働きによってノイズ成分を打ち消すための補償電流を注入することができる。即ちアクテイブフィルタ動作によってノイズを低減することができる。従って、各請求項の発明によれば、リアクトル等の受動素子に基づくフィルタに比べて、ノイズ低減装置の小型化、低コスト化及び高性能化が可能になる。また、請求項２の発明によれば、コモンモ－ドノイズの低減を容易且つ良好に達成することができる。また、請求項３の発明によれば、ノ－マルモ－ドノイズの低減を容易且つ良好に達成することができる。 ・・（中略）・・ 【００１０】図２のインバ－タ装置は、ノイズ検出手段としての洩れ電流検出器８と、ノイズ補償電流供給回路９とから成るノイズ低減装置を有する。洩れ電流検出器８はフエライトから成る環状コア１３と２つの１次巻線ｎ1a、ｎ1bと１つの２次巻線ｎ2 とから成る零相ＣＴであって、一対の電源ラインの電流の差から成る洩れ電流（零相電流成分）Ｉseを検出する。このため。２つの１次巻線ｎ1a、ｎ1bは交流電源１と整流回路３との間の一対の電源ラインにそれぞれ直列に接続されている。なお、コア１３の断面積は５０mm2であり、１次巻線ｎ1a、ｎ1b及び２次巻線ｎ2のタ－ン数は１０である。」 「【図２】 ［図：0001407890000009.jpg］ 」 （２）甲６技術 上記（１）によると、甲第６号証には、次の技術が記載されていると認められる。 ア．甲６技術１ 「洩れ電流（零相電流成分）Ｉｓｅを検出する洩れ電流検出器８を用いたノイズ低減装置。」 イ．甲６技術２ 「従来のパッシブフィルタのリアクトルのサイズが大きいことを課題として、アクティブノイズキャンセラを使うことで小型化を実現すること。」 ７．甲第７号証 （１）甲第７号証の記載事項 甲第７号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００５】この電動機の駆動系では、共通の交流電源１から三相交流電圧が複数の全波整流回路２に夫々供給される。なお、全波整流回路２から後段のインバータ装置３及び電動機４までのｎ個の組Ａ１～Ａｎは、互いに同一構成のため、組Ａ１の回路を例に挙げて説明する。 【０００６】全波整流回路２は、三相ブリッジ接続されたダイオード素子Ｄ１～Ｄ６からなり、この三相交流電圧を直流電圧に変換し、この直流電圧を正側入力ラインＰと負側入力ラインＮとの間からインバータ装置３に供給する。 ・・（中略）・・ 【００１４】各トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２のうち、ｎｐｎ型トランジスタＴｒ１は、コレクタが正側入力ラインＰに接続され、エミッタがｐｎｐ型トランジスタＴｒ２のエミッタ及び結合コンデンサの一端に接続されている。ｐｎｐ型トランジスタのコレクタは負側入力ラインＮに接続されている。結合コンデンサＣ１の他端はアースに接続されている。 【００１５】すなわち、各トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２は、増幅器７から出力信号をベースに受けると、互いに逆にオン・オフ動作し、正側入力ラインＰ又は負側入力ラインＮを結合コンデンサＣ１を介してアースに接続する。 ・・（中略）・・ 【００７３】図３は本発明の第３の実施形態に係る電力変換システムの適用された電動機の駆動系の構成を示す回路図である。本実施形態は、図示するように、交流電源１に代えて、アースされた中性点１２をもつＹ結線の交流電源１ａと、漏洩電流検出器５と全波整流回路２との間の三相交流入力ラインに一端が個別に接続され、他端が互いに中性点Ｐｉに接続されたＹ結線の３つのコンデンサＣ２～Ｃ４とを備えている。なお、コンデンサＣ２～Ｃ４の中性点Ｐｉは、ノイズ低減回路のコンデンサＣｐ、Ｃｎの直列接続点１１に接続されている。」 「【図３】 ［図：0001407890000010.jpg］ 」 （２）甲７技術 上記（１）によると、甲第７号証には、次の技術（以下、「甲７技術１」、「甲７技術２」、「甲７技術３」という。）が記載されていると認められる。 ア．甲７技術１ 「交流電源１ａからの三相交流電圧を直流電圧に変換する全波整流回路２。」（段落０００５、０００６、図３）。 イ．甲７技術２ 「全波整流回路２よりも交流電源１ａ側の三相交流入力ラインとコンデンサＣｐ、Ｃｎ（ノイズ低減回路８ｂの直流電源に相当）の直列接続点１１とがコンデンサＣ２～Ｃ４を介して接続されること。」（段落００７３、図３）。 ウ．甲７技術３ 「アースとノイズ低減回路８ｂの補償電流を出力する出力部とが結合コンデンサＣ１を介して接続されること。」（段落００１４－００１５、図３）。 ８．甲第８号証 （１）甲第８号証の記載事項 甲第８号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００３７】実施の形態２．次に図６にて上記ローパスフィルタ１３の次数がどのようにコモンモード電圧抑制に影響するかを説明する。インバータなどの装置が系統電源に向かって発生するノイズの測定、いわゆる雑音端子電圧の測定の際には、標準インピーダンスを装置と系統の間に挿入する。これはＬＩＳＮ（ＬｉｎｅＩｍｐｅｄａｎｃｅＳｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎＮｅｔｗｏｒｋ：擬似電源回路網）と呼ばれるものであり図６中２１で示す。上記ＬＩＳＮ２１は接地線との間にインピーダンスＺ６をもつものである。ここで説明を簡単にするためにコモンモード電圧測定器Ｍ３が上記ＬＩＳＮ２１と電圧型インバータ２の間に接続されているものとする。 【００３８】図７は図６の回路のうち、コモンモード電圧補償回路を含むコモンモードの等価回路を模式的に表したものである。図７に記されたすべての記号はラプラス領域で記されている。ここで、Ｚｃｉｎは上記浮遊インピーダンスＺ１～Ｚ３及び上記ＬＩＳＮ２１のインピーダンスＺ６の並列接続されたインピーダンスを表し、Ｚｃｏｕｔは上記浮遊インピーダンスＺ４、Ｚ５の並列接続されたインピーダンスを表す。ローパスフィルタのラプラス変換をＴＬＰとして表す。電圧型インバータのコモンモード電圧ｖ０と上記測定器Ｍ３で測定されるコモンモード電圧Ｖｃｍの関係は以下のように表される。 Ｖｃｍ＝（－Ｚｃｉｎ／（Ｚｃｉｎ＋Ｚｃｏｕｔ））＊ｖ０＊ＴＬＰ（７）」 「【図６】 ［図：0001407890000011.jpg］ 【図７】 ［図：0001407890000012.jpg］ 」 （２）甲８技術 上記（１）によると、甲第８号証には、次の技術（以下、「甲８技術１」、「甲８技術２」という。）が記載されていると認められる。 ア．甲８技術１ 「インバータが電源に向かって発生するノイズを測定するための擬似電源回路網２１が電源と装置の間に接続されること。」（段落００３７、図６） イ．甲８技術２ 「コモンモード電圧補償回路を含むコモンモードの等価回路である図７において擬似電源回路網２１のインピーダンスＺ６が考慮されていること。」（段落００３８、図６、７） ９．甲第９号証 （１）甲第９号証の記載事項 甲第９号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１５】 本実施形態における電力供給装置１００は、図１に示すように、３相４線式電源（相間電圧が３８０Ｖ以上）である３相交流電源３００に接続されて、例えば空調機などの冷凍サイクルを構成する圧縮機のモータ等の電動機２００に３相交流電力を供給するものである。」 「【図１】 ［図：0001407890000013.jpg］ 」 （２）甲９技術 上記（１）によると、甲第９号証には、次の技術が記載されていると認められる。 「電力供給装置１００が、空調機などの冷凍サイクルを構成する圧縮機のモータ等の電動機２００に３相交流電力を供給すること。」（段落００１５、図１） １０．甲第１０号証 （１）甲第１０号証の記載事項 甲第１０号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２５】 上記冷媒回路（９０）は、圧縮機（ＣＭ）と、四路切換弁（９３）と、空冷ファン（９４ａ）を有する空冷室内熱交換器（９４）と、弁体がパルスモータによって駆動される開度可変な電動膨張弁（９５）と、空冷ファン（９６ａ）を有する空冷室外熱交換器（９６）とを備え、これ等機器が冷媒配管（９７）により順に閉回路に接続して冷凍サイクルを構成している。そして、暖房運転モード時には、上記四路切換弁（９３）を実線の如く切り換えることにより、冷媒を実線矢印のように流して、室外熱交換器（９６）で吸熱した熱量を室内熱交換器（９４）で室内に放熱して暖房する一方、冷房運転モード時には、上記四路切換弁（９３）を破線の如く切り換えることにより、冷媒を破線矢印のように流して、室内熱交換器（９４）で室内から吸熱した熱量を室外熱交換器（９６）で外気に放熱して室内を冷房する。」 「【図２】 ［図：0001407890000014.jpg］ 」 （２）甲１０技術 上記（１）によると、甲第１０号証には、次の技術が記載されていると認められる。 「室内熱交換器９４、室外熱交換器９６、四路切換弁９３等が接続されて冷凍サイクルを構成し、冷房運転と暖房運転を切り換えること。」（段落００２５、図２） １１．甲第１１号証 （１）甲第１１号証の記載事項 甲第１１号証には、次の事項が記載されている。 「７．３．１．２０．１ 空気温度を圧縮機モータの運転時間を変化させて制御する機器、又は、サーモスタットによって制御される加熱装置を有する機器は７．３．４．１４と同様の運転条件にしたがって測定する。 ７．３．１．２０．２ インバータ回路によって送風機又は圧縮機モータの回転数を変化させて能力を可変できる機器にあっては、温度調節器を、冷房運転のときは最低温度に暖房運転のときは最高温度に設定して測定する。 ７．３．１．２０．３ ７．３．１．２０．１、７．３．１．２０．２の試験時の機器の周囲温度は、暖房運転時は（１５±５）℃とし、冷房運転時は（３０±５）℃とする。もし、この範囲の周囲温度が維持できない時は、安定して機器の運転が可能な別の温度でもよい。 周囲温度は、室内機の吸い込み温度によって規定する。」（２５頁） （２）甲１１技術 上記（１）によると、甲第１１号証には、次の技術が記載されていると認められる。 「試験時の機器の周囲温度を暖房運転時は（１５±５）℃とし、冷房運転時は（３０±５）℃とすること。」（２５頁） １２．甲第１２号証 （１）甲第１２号証の記載事項 甲第１２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００８】図５は、ＰＷＭインバーターシステムに対して考案された能動形コモンモードＥＭＩフィルタを図示したものである。図５ａ及び図５ｂは電圧検出、電圧補償の能動形コモンモードＥＭＩフィルタであり、図５ｃは電流検出、電流補償の能動形コモンモードＥＭＩフィルタである。 ・・（中略）・・ 【００２３】図９は、本発明による能動形ＥＭＩフィルタの具現例として３相交流機器用フィルタの例である。即ち、図９は三相交流機器の入力端に本発明による能動形ＥＭＩフィルタを装着した例である。図９に図示された具現例では三相電源と増幅器電源の間を高周波から短絡させるために三相の各相に連結されたカップリングキャパシタ（Ｃ０）を介して増幅器電源に連結する。インダクタＬＣＭが機器の電源入力と機器内部の入力端整流器（またはコンバータ）の間に設けられ、機器は大地と接地されている。インダクタＬＣＭを介して流れるコモンモード漏洩電流を検出して増幅器をしてカップリングキャパシタ（Ｃ０）、出力端キャパシタ（Ｃｃ）を介して反対方向の補償電流を発生させて機器の接地と本発明によるフィルタ回路の間にのみ漏洩電流が循環するようにし、電源からの漏洩電流の流入を抑制する。この際に、カップリングキャパシタ（Ｃ０）は機器入力端の電源端電圧と増幅器の電源電圧の間に、低い周波数では高いインピーダンスを提供して増幅器電源を入力電源と分離し、高い周波数では低いインピーダンスを提供して漏洩電流の閉回路を構成する。」 「【図５ａ】 ［図：0001407890000015.jpg］ 【図９】 ［図：0001407890000016.jpg］ 」 （２）甲１２発明 上記（１）によると、甲第１２号証には、次の発明（以下、「甲１２発明１」、「甲１２発明２」という。）が記載されていると認められる。 ア．甲１２発明１ 「インダクタＬＣＭを介して流れるコモンモード漏洩電流を検出して、カップリングキャパシタ（Ｃ０、出力端キャパシタ（Ｃｃ）を介して反対方向の補償電流を発生させる能動型ＥＭＩフィルタと、 増幅器電源とを備え、 増幅器電源は、三相電源と三相交流機器との間の電源ラインに、カップリングキャパシタ（Ｃ０）を介して接続される、電力変換装置。」（段落００２３、図９） イ．甲１２発明２ 「従来の能動形ＥＭＩフィルタが使用される回路として、三相交流が入力される整流器とＤＣリンクとスイッチング素子を有することが自明なインバータからなる交流機器を有するＰＷＭインバータシステム。」（段落０００８、図５ａ） １３．甲第１３号証 （１）甲第１３号証の記載事項 甲第１３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 上記した特許文献１のコモンモードノイズキャンセル回路装置をハイブリッド車などの車載用高電圧モータ装置に適用する場合、インバータ制御モータ駆動装置に印加する電源電圧が上述のように極めて高いため、コモンモードノイズキャンセル回路に用いるスイッチング素子の高耐圧化が必須となる。しかしながら、高耐圧（数百Ｖ以上）のトランジスタは、通常の低耐圧（例えば３０Ｖ）トランジスタに比べて格段に高価である。そのうえ、高耐圧（数百Ｖ以上）のトランジスタのオン抵抗は通常の低耐圧（例えば３０Ｖ）トランジスタに比べて大きい。上記インバータ制御モータ駆動装置のコモンモードノイズ電流を高速に低減するためには、コモンモードノイズキャンセル回路を構成するスイッチング素子はインバータ制御モータ駆動装置の容量を急速に充放電するために小さなオン抵抗を必要とするが、このような小さなオン抵抗をもつ高耐圧（数百Ｖ以上）のトランジスタは、極めて高価となり、許容される費用で実用に供することが困難である。更に、コモンモードノイズキャンセル回路のトランジスタの損失発熱は、トランジスタに印加する電源電圧が高いために大きくなり、このトランジスタの冷却を十分に考慮する必要も生じた。 ・・（中略）・・ 【００１６】 （実施形態１） （回路構成） 第１の実施形態を図１を参照して説明する。１はハイブリッド車の走行動力発生用の三相同期モータ、２はこの三相同期モータ１に三相交流電力を給電する三相インバータ回路であり、三相同期モータ１及び三相インバータ回路２は本発明で言う車載用高電圧モータ装置を構成している。三相インバータ回路２はそれぞれ周知のように上アームのスイッチング素子と下アームのスイッチング素子とを直列接続してなる３つのハーフブリッジ３により構成されている。４は、三相インバータ回路２のスイッチングノイズ電圧を低減するための入力平滑コンデンサであって、その一対の端子は三相インバータ回路２の一対の直流電源端子に接続されている。三相同期モータ１の外殻は接地されている。 【００１７】 ５は車載用高電圧モータ装置に高電圧の直流電源電力を給電する直流高電圧電源であり、たとえば２００Ｖ以上のバッテリ（組電池）により構成されている。なお、直流高電圧電源５はバッテリの他、燃料電池などを多段直列接続して構成しても良い。６は高周波電圧吸収用の一対の高電圧接地コンデンサであり、直流高電圧電源５の両端と接地とを個別に接続している。 【００１８】 ７は、この実施例の特徴をなす車載用高電圧モータ装置用コモンモードノイズキャンセル回路装置であって、コモンモードノイズ検出回路８と、コモンモードノイズキャンセル回路９とからなる。１０は通常の鉛バッテリからなる車載の低電圧バッテリであり、その定格電圧は１２Vである。」 「【図１】 ［図：0001407890000017.jpg］ 」 （２）甲１３技術 上記（１）によると、甲第１３号証には、次の技術が記載されていると認められる。 「低電圧バッテリ１０の電圧を、直流高電圧電源５と同じ電圧が印加されていることが自明な入力平滑コンデンサ４の両端の電圧に対して１２Ｖとすること。」（段落０００５、００１６－００１８、図１） １４．甲第１４号証 （１）甲第１４号証の記載事項 甲第１４号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２４】 インバータ装置１００は、伝導性ノイズを抑制する抑制部１０、交流電源２００から供給される交流を直流に整流する整流部２０を備える。また、インバータ装置１００は、整流部２０から出力された直流を平滑化する平滑化部３０を備える。そして、インバータ装置１００は、平滑化された直流を三相交流に変換して、モータ３００に供給するインバータ部４０を備える。 なお、図１に示すように、一部の端子は接地されている。 ・・（中略）・・ 【００４４】 インダクタであるコイルＬ２Ｒ、Ｌ２Ｓ、Ｌ２Ｔ、Ｌ２Ｎは、第１のコイル部１１と同様に、コモンモード電流に対して抵抗として働く。よって、コイルＬ２Ｒ、Ｌ２Ｓ、Ｌ２Ｔ、Ｌ２Ｎは、コモンモードノイズを抑制（低減）する。しかし、第１のコイル部１１と同様に、第２のコイル部１３でも、コモンモードノイズは除去しきれない。 また、トロイダルコアに巻き回されたコイルＬ２Ｒ、Ｌ２Ｓ、Ｌ２Ｔ、Ｌ２Ｎは、ノーマルモードノイズを互いに打ち消すように機能する。」 「【図１】 ［図：0001407890000018.jpg］ 」 （２）甲１４技術 上記（１）によると、甲第１４号証には、次の技術（以下、「甲１４技術」という。）が記載されていると認められる。 「コイルＬ２Ｒ、Ｌ２Ｓ、Ｌ２Ｔ、Ｌ２Ｎを整流部２０、平滑化部３０、インバータ部４０の直前に設けることでコモンモードノイズを低減すること。」（段落００２４、００４４、図１） １５．甲第１５号証 （１）甲第１５号証の記載事項 甲第１５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２４】 【発明の実施の形態】以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の第１実施形態を示しており、図５と同一の構成要素には同一の符号を付してある。図１において、１は単相交流電源、２は単相ブリッジ整流回路、３はＩＧＢＴ等の半導体スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６及びそれらの逆並列ダイオードからなる三相インバータ回路、４はインバータ回路３の負荷としての三相誘導電動機、５は環状コア５ａと一対の一次巻線５ｂ、５ｃと二次巻線５ｄとからなる零相変流器等のノイズ電流検出器、Ｃ２，Ｃ３はフィルタコンデンサ、Ｃ０は直流平滑コンデンサである。」 「【図１】 ［図：0001407890000019.jpg］ 」 （２）甲１５技術 上記（１）によると、甲第１５号証には、次の技術（以下、「甲１５技術」という。）が記載されていると認められる。 「フィルタコンデンサＣ２，Ｃ３を単相ブリッジ整流回路２及び三相インバータ回路３の直前に設けることでコモンモードノイズを低減すること。」（段落００２４、図１） １６．甲第１６号証 （１）甲第１６号証の記載事項 甲第１６号証には、次の事項が記載されている。 「・・・ＥＭＩノイズを低減する手法としては、一般的に受動フィルタを接続することが挙げられるが、インバータシステム全体の体積及びコストのアップは避けられない。 ・・・ところで受動フィルタ以外による対策として、能動素子を適用した「アクティブコモンノイズキャンセラ（３）」や「アクティブＥＭＩフィルタ（４）」が提案されている。 ・・・アクティブＥＭＩフィルタはインバータの入力となる系統側のコモンモード電流を検出して該電流をゼロとするようにトランジスタが動作する。コモンモード電流検出用のトランスも比較的小さなものでよい・・・」（８９３頁） （２）甲１６技術 上記（１）によると、甲第１６号証には、次の技術が記載されていると認められる。 「受動フィルタを用いるとインバータシステムが大きくなるのに対し、アクティブＥＭＩフィルタのコモンモード電流検出用のトランスは小さくできること。」（８９３頁） １７．甲第１７号証 （１）甲第１７号証の記載事項 甲第１７号証には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001407890000020.jpg］ 」（第５２頁） 「 ［図：0001407890000021.jpg］ 」（第５３頁） （２）甲１７技術 上記（１）によると、甲第１７号証には、次の技術が記載されていると認められる。 「インダクタンスＬが、透磁率μ、巻き数Ｎの２乗、断面積Ａに比例し、磁路長さに反比例すること。」（５２、５３頁）。 第５．当審の判断 １．申立理由１－１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）について （１）本件特許発明１ ア．対比 （ア）甲１発明の「ノイズ電流ｉＣ」、「ノイズ補償電流ｉＣ１」、「ノイズ補償電流供給回路６Ａ」は、それぞれ本件特許発明１の「コモンモードノイズ電流」、「補償電流」、「ノイズキャンセラ」に相当する。 （イ）交流電源と電力変換器との間の電力ラインは、「交流の電力ライン」であることが本願優先日前の技術常識であることからすると、本件特許発明１の「交流電源に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入する」ことは、「交流電源」と「交流電源に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器」との間の「交流の電力ライン」及びアースに流れるコモンノードノイズ電流に対して、補償電流を当該「交流の電力ライン」又は当該アースに注入することであると解される。 （ウ）また、整流回路とインバータ回路との間の電力ラインは、「直流の電力ライン」であることが本願優先日前の技術常識であることからすると、甲１発明の「単相交流電源１に接続される単相ブリッジ整流回路２から電力ライン及びアースを通じてインバータ回路３に流れるノイズ電流ｉＣを、ノイズ補償電流ｉＣ１を電力ライン又はアースに注入すること」は、単相ブリッジ整流回路２からインバータ回路３への「直流の電力ライン」及びアースに流れるコモンノードノイズ電流に対して、補償電流を当該「直流の電力ライン」又は当該アースに注入することであるといえる。 （エ）上記（ア）ないし（ウ）によると、本件特許発明１の「交流電源に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入することによって低減するノイズキャンセラ」を備える「ノイズ低減回路」と、甲１発明の「単相交流電源１に接続される半導体スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６を備えたインバータ回路３から電力ライン及びアースを通じてインバータ回路３に流れるノイズ電流ｉＣを、ノイズ補償電流ｉＣ１を電力ライン又はアースに注入することによって低減するノイズ補償電流供給回路６Ａ」を備える「ノイズ低減装置」とは、「アースを通じて交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流をアースに注入することにより低減するノイズキャンセラ」を備える「ノイズ低減回路」で共通すると認められる。 （オ）以上のとおりであるから、本件特許発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、また、相違する。 【一致点】 「アースを通じて交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流をアースに注入することにより低減するノイズキャンセラを、備えるノイズ低減回路。」 【相違点】 ａ．相違点１－１ 上記（イ）で説示したとおり、本願特許発明１の「交流電源に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入する」ことは、「交流の電力ライン」及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該「交流の電力ライン」又はアースに注入するものであるのに対して、甲１発明は、インバータ回路３に流れる「直流の電力ライン」及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該「直流の電力ライン」又はアースに注入するものである点。 ｂ．相違点１－２ 本件特許発明１は、「交流の電力ライン」に対して補償電流を発生させるための独立した「前記ノイズキャンセラに電力を供給する直流電源」を備えているのに対して、甲１発明は、直流の電力ラインに接続された「ツェナーダイオードＺＤ１、ＺＤ２」を備えている点。 ｃ．相違点１－３ 本件特許発明１において、直流電源の電圧Ｖｃｃは、「前記電力変換器のＤＣリンク電圧のピーク値の２／３未満」であるのに対して、甲１発明は「トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２のコレクタ－エミッタ間の電圧は直流電圧Ｖｄｃの１／３」である点。 ｄ．相違点１－４ 本件特許発明１の「前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路と前記電力ラインとの接続点を第１の接続点、当該経路と前記アースとの接続点を第２の接続点」において、上記経路に接続される「電力ライン」は、「交流の電力ライン」であるのに対して、甲１発明の当該「電力ライン」は、「直流の電力ライン」である点。 ｅ．相違点１－５ 本件特許発明１において、直流電源の電圧Ｖｃｃは、上記相違点１－３に加え、「前記交流電源側から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記第１の接続点よりも前記交流電源側の前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流をＩｇ（ｔ）とし、前記第２の接続点から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記経路に流れる前記補償電流をＩｏ（ｔ）とし、前記経路のインピーダンスをＺ１とし、前記第１の接続点及び前記第２の接続点よりも前記交流電源側であって当該第１の接続点と当該第２の接続点との間のインピーダンスをＺ２とし、Ｖ（ｔ）＝２＊（Ｚ１＊Ｉｏ（ｔ）－Ｚ２＊Ｉｇ（ｔ））としたとき」、「前記Ｖ（ｔ）の準尖頭値の最大値、又は、前記Ｖ（ｔ）の実効値の√２倍以上となるように設定されている」のに対して、甲１発明では、当該事項が特定されていない点。 イ．判断 まず、相違点１－１について検討する。 「交流の電力ライン」と「直流の電力ライン」とに接続される回路は、それぞれ、電力が「交流」と「直流」とに起因する特有の構成を備えるものであって、その作用効果は異なるものであることが本願優先日前の技術常識といえることからすると、本件特許発明１の「交流の電力ライン」及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該「交流の電力ライン」又はアースに注入することと、甲１発明のインバータ回路３に流れる「直流の電力ライン」及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該「直流の電力ライン」又はアースに注入することとは、作用効果が等しいものであるとはいえない。 そして、甲５技術、甲７技術２ないし３、甲１２発明１、甲１４技術に示されているように、「交流の電力ライン及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該交流の電力ライン又はアースに注入する」ことが、周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるとしても、甲１発明における「ノイズ電流ｉＣ」を、「直流の電力ライン」を用いて検出・補償することに代えて上記周知技術１を適用するための技術課題が、甲第１号証ないし甲第１７号証に記載あるいは示唆されているともいえないことからすると、甲１発明において、「交流の電力ライン及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該交流の電力ライン又はアースに注入する」構成とすることに係る動機付けは認められない。 よって、本件特許発明１の上記相違点１－１に係る構成は、甲１発明、及び、甲第２号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のとおりであるから、相違点１－２ないし１－５については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、及び、甲第２号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２ないし１１、２０ 本件特許発明２ないし１１、２０は、本件特許発明１の構成を全て含むものである。 よって、本件特許発明２ないし１１、２０は、本件特許発明１と同様の理由により、甲１発明、及び、甲第２号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明１２ ア．対比 （ア）本件特許発明１２は、本件特許発明１の「前記直流電源の電圧Ｖｃｃ」について、「前記電力変換器のＤＣリンク電圧のピーク値の２／３未満であり、前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路と前記電力ラインとの接続点を第１の接続点、当該経路と前記アースとの接続点を第２の接続点とし、前記交流電源側から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記第１の接続点よりも前記交流電源側の前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流をＩｇ（ｔ）とし、前記第２の接続点から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記経路に流れる前記補償電流をＩｏ（ｔ）とし、前記経路のインピーダンスをＺ１とし、前記第１の接続点及び前記第２の接続点よりも前記交流電源側であって当該第１の接続点と当該第２の接続点との間のインピーダンスをＺ２とし、Ｖ（ｔ）＝２＊（Ｚ１＊Ｉｏ（ｔ）－Ｚ２＊Ｉｇ（ｔ））としたとき、前記電圧Ｖｃｃは、前記Ｖ（ｔ）の準尖頭値の最大値、又は、前記Ｖ（ｔ）の実効値の√２倍以上となるように設定」することを、「前記電力変換器のＤＣリンク電圧のピーク値の２／３未満であり、前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路と前記電力ラインとの接続点を第１の接続点、当該経路と前記アースとの接続点を第２の接続点とし、前記第１の接続点から前記電力変換器側に流れる方向を正方向とした、前記第１の接続点よりも前記電力変換器側の前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流をＩｃ’（ｔ）とし、前記第２の接続点から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記経路に流れる前記補償電流をＩｏ（ｔ）とし、前記経路のインピーダンスをＺ１とし、前記第１の接続点及び前記第２の接続点よりも前記電力変換器側であって当該第１の接続点と当該第２の接続点との間のインピーダンスをＺ３とし、Ｖ（ｔ）＝２＊（Ｚ１＊Ｉｏ（ｔ）＋Ｚ３＊Ｉｃ’（ｔ））としたとき、前記電圧Ｖｃｃは、前記Ｖ（ｔ）の準尖頭値の最大値、又は、前記Ｖ（ｔ）の実効値の√２倍以上となるように設定」するものとし、本件特許発明１のその余の構成を全て備えるものである。 （イ）以上のとおりであるところ、上記（１）の検討をふまえれば、本件特許発明１２と甲１発明とは、上記（１）ア．で説示した一致点で一致し、相違点１－１ないし１－４に加え、以下の相違点１－６で相違する。 ａ．相違点１－６ 本件特許発明１２において、直流電源の電圧Ｖｃｃは、上記（１）の相違点１－３に加え、「前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路と前記電力ラインとの接続点を第１の接続点、当該経路と前記アースとの接続点を第２の接続点とし、前記第１の接続点から前記電力変換器側に流れる方向を正方向とした、前記第１の接続点よりも前記電力変換器側の前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流をＩｃ’（ｔ）とし、前記第２の接続点から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記経路に流れる前記補償電流をＩｏ（ｔ）とし、前記経路のインピーダンスをＺ１とし、前記第１の接続点及び前記第２の接続点よりも前記電力変換器側であって当該第１の接続点と当該第２の接続点との間のインピーダンスをＺ３とし、Ｖ（ｔ）＝２＊（Ｚ１＊Ｉｏ（ｔ）＋Ｚ３＊Ｉｃ’（ｔ））としたとき、前記電圧Ｖｃｃは、前記Ｖ（ｔ）の準尖頭値の最大値、又は、前記Ｖ（ｔ）の実効値の√２倍以上となるように設定」するのに対して、甲１発明では、当該事項が特定されていない点。 イ．判断 上記（１）で説示したとおりであるから、本件特許発明１２の上記相違点１－１に係る構成は、甲１発明、及び、甲第２号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、相違点１－２ないし１－４、相違点１－６については検討するまでもなく、本件特許発明１２は、甲１発明、及び、甲第２号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明１３ 本件特許発明１３は、本件特許発明１２の構成を全て含むものである。 よって、本件特許発明１３は、本件特許発明１２と同様の理由により、甲１発明、及び、甲第２号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書（第４５頁ないし第５１頁）において、本件特許発明１（及び、本件特許発明２ないし１３、２０）と甲１発明とについて、「交流電源（１）に接続されるスイッチング素子（Ｑ１～Ｑ６）を備えた電力変換器（３）から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源（１）に流れるコモンモードノイズ電流（ｉＣ）を、補償電流（ｉＣ１）を当該電力ライン又は当該アースに注入することによって低減するノイズキャンセラ（６Ａ）」を一致点とし、本件特許発明１は、甲１発明、及び、周知技術（甲２技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。 しかし、上記（１）で説示したとおり、本件特許発明１は、「交流の電力ライン」及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該「交流の電力ライン」又はアースに注入するものであるのに対して、甲１発明は、インバータ回路３に流れる「直流の電力ライン」及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該「直流の電力ライン」又はアースに注入するものである点で相違する（相違点１－１）と認められるところ、本件特許発明１の上記相違点に係る構成は、甲１発明、及び、甲第２号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、上記申立人の主張は認められない。 ２．申立理由１－２（甲第３号証を主引例とする進歩性欠如）について （１）本件特許発明１ ア．対比 （ア）甲３発明の「ノイズキャンセラ４０」は、本件特許発明１の「ノイズキャンセラ」に相当する。 （イ）交流電源と電力変換器との間の電力ラインは、「交流の電力ライン」であることが本願優先日前の技術常識であることからすると、本件特許発明１の「交流電源に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入する」ことは、「交流電源」と「交流電源に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器」との間の「交流の電力ライン」及びアースに流れるコモンノードノイズ電流に対して、補償電流を当該「交流の電力ライン」又は当該アースに注入することであると解される。 （ウ）甲３発明の「ノイズ源２０ａが発生させる電位の交流成分に対して、同一振幅で位相が１８０゜異なる電圧を発生させて、ステータコア（２１）に接触する接触子に現れる電位の交流成分を打ち消すノイズキャンセラ４０」は、「ステータコア（２１）に接触する接触子に現れる電位の交流成分」に対して、「同一振幅で位相が１８０゜異なる電圧を発生」させるものであると解される。 （エ）上記（ア）ないし（ウ）によると、本件特許発明１の「交流電源に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入することによって低減するノイズキャンセラ」を備える「ノイズ低減回路」と、甲３発明とは、「ノイズキャンセラ」を備える「ノイズ低減回路」で共通すると認められる。 （オ）甲３発明の「第２の直流電圧（Ｖ２）を発生する第２の電源（７０）」は、本件特許発明１の「前記ノイズキャンセラに電力を供給する直流電源」に相当する。 （カ）以上のとおりであるから、本件特許発明１と甲３発明とは、次の点で一致し、また、相違する。 【一致点】 「ノイズキャンセラと、 前記ノイズキャンセラに電力を供給する直流電源とを備える、 ノイズ低減回路。」 【相違点】 ａ．相違点２－１ 本件特許発明１のノイズキャンセラは、「交流の電力ライン」及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該「交流の電力ライン」又はアースに注入するものであるのに対して、甲３発明のノイズキャンセラ（４０）は、「ステータコア（２１）に接触する接触子に現れる電位の交流成分を打ち消す」ために、「同一振幅で位相が１８０゜異なる電圧を発生」させるものである点。 ｂ．相違点２－２ 本件特許発明１は、「前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路」を備えているのに対して、甲３発明は、当該事項が特定されていない点。 ｃ．相違点２－３ 本件特許発明１において、直流電源の電圧Ｖｃｃは、「前記電力変換器のＤＣリンク電圧のピーク値の２／３未満」であるのに対して、甲３発明は、当該事項が特定されていない点。 ｄ．相違点２－４ 本件特許発明１において、直流電源の電圧Ｖｃｃは、上記相違点２－３に加え、「前記交流電源側から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記第１の接続点よりも前記交流電源側の前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流をＩｇ（ｔ）とし、前記第２の接続点から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記経路に流れる前記補償電流をＩｏ（ｔ）とし、前記経路のインピーダンスをＺ１とし、前記第１の接続点及び前記第２の接続点よりも前記交流電源側であって当該第１の接続点と当該第２の接続点との間のインピーダンスをＺ２とし、Ｖ（ｔ）＝２＊（Ｚ１＊Ｉｏ（ｔ）－Ｚ２＊Ｉｇ（ｔ））としたとき」、「前記Ｖ（ｔ）の準尖頭値の最大値、又は、前記Ｖ（ｔ）の実効値の√２倍以上となるように設定されている」のに対して、甲３発明では、当該事項が特定されていない点。 イ．判断 まず、相違点２－１について検討する。 甲第３号証の段落００１６、００２２－００２３によると、甲３発明は、「浮遊容量５８、浮遊容量６２、支持部材３８、を通る経路ＬＰの漏洩電流によるノイズ」（「コモンモードノイズ電流」）だけではなく、「軸電圧放射ノイズ」の発生を防止するために、「ステータコア（２１）に接触する接触子に現れる電位の交流成分を打ち消す」ものであるところ、本願優先日前の技術常識を参酌したとしても、本件特許発明１の「交流の電力ライン」及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該「交流の電力ライン」又はアースに注入することと、甲３発明の「ステータコア（２１）に接触する接触子に現れる電位の交流成分を打ち消す」ために、「同一振幅で位相が１８０゜異なる電圧を発生」させることとは、作用効果が等しいものであるとはいえない。 そして、甲３発明において、上記「ステータコア（２１）に接触する接触子に現れる電位の交流成分を打ち消す」ことに代えて、上記周知技術１を用いるようにするための技術課題について、甲第１号証ないし甲第１７号証のいずれにも記載も示唆もないことからすると、甲３発明において、「交流の電力ライン及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該交流の電力ライン又はアースに注入する」構成とすることに係る動機付けは認められない。 さらに甲第３号証の段落０００５、００２６によると、甲３発明は、「高圧電源やインバータ等の高圧回路にノイズ電流検出回路やノイズキャンセル回路等を設けると、これらの回路の絶縁保護や、フェールセーフ等を実現するために、体積の増加、重量の増加、あるいはコストアップ等を招く」との問題を解決することを課題とするものであると認められるところ、仮に、甲３発明において「交流の電力ライン及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該交流の電力ライン又はアースに注入する」構成とする場合、「高圧電源やインバータ等の高圧回路にノイズ電流検出回路やノイズキャンセル回路等を設ける」こととなり、体積の増加、重量の増加、あるいはコストアップを招くものとなることから、阻害要因が存在するというべきである。 よって、本件特許発明１の上記相違点２－１に係る構成は、甲３発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のとおりであるから、相違点２－２ないし２－４については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２ないし１１、２０ 本件特許発明２ないし１１、２０は、本件特許発明１の構成を全て含むものである。 よって、本件特許発明２ないし１１、２０は、本件特許発明１と同様の理由により、甲３発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明１２ ア．対比 上記１．（３）、及び上記（１）の検討をふまえれば、本件特許発明１２と甲３発明とは、上記（１）ア．で説示した一致点で一致し、相違点２－１ないし２－３に加え、以下の相違点２－５で相違する。 ａ．相違点２－５ 本件特許発明１２において、直流電源の電圧Ｖｃｃは、上記（１）の相違点２－３に加え、「前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路と前記電力ラインとの接続点を第１の接続点、当該経路と前記アースとの接続点を第２の接続点とし、前記第１の接続点から前記電力変換器側に流れる方向を正方向とした、前記第１の接続点よりも前記電力変換器側の前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流をＩｃ’（ｔ）とし、前記第２の接続点から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記経路に流れる前記補償電流をＩｏ（ｔ）とし、前記経路のインピーダンスをＺ１とし、前記第１の接続点及び前記第２の接続点よりも前記電力変換器側であって当該第１の接続点と当該第２の接続点との間のインピーダンスをＺ３とし、Ｖ（ｔ）＝２＊（Ｚ１＊Ｉｏ（ｔ）＋Ｚ３＊Ｉｃ’（ｔ））としたとき、前記電圧Ｖｃｃは、前記Ｖ（ｔ）の準尖頭値の最大値、又は、前記Ｖ（ｔ）の実効値の√２倍以上となるように設定」するのに対して、甲３発明では、当該事項が特定されていない点。 イ．判断 上記（１）で説示したとおりであるから、本件特許発明１２の上記相違点２－１に係る構成は、甲３発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、相違点２－２ないし２－３、相違点２－５については検討するまでもなく、本件特許発明１２は、甲３発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明１３ 本件特許発明１３は、本件特許発明１２の構成を全て含むものである。 よって、本件特許発明１３は、本件特許発明１２と同様の理由により、甲３発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書（第５１頁ないし第５３頁）において、本件特許発明１（及び、本件特許発明２ないし１３、２０）と甲３発明とについて、「交流電源（５０）に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器（６０）から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源（５０）に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入することによって低減するノイズキャンセラ（４０）」を一致点とし、本件特許発明１は、甲３発明、及び、周知技術（甲２技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。 しかし、上記（１）で説示したとおり、本件特許発明１は、「交流の電力ライン」及びアースに流れるコモンモードノイズ電流を対象として、補償電流を当該「交流の電力ライン」又はアースに注入するものであるのに対して、甲３発明は、「ステータコア（２１）に接触する接触子に現れる電位の交流成分を打ち消す」ものである点で相違する（相違点２－１）と認められるところ、本件特許発明１の上記相違点に係る構成は、甲３発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、上記申立人の主張は認められない。 ３．申立理由１－３（甲第４号証を主引例とする進歩性欠如）について （１）本件特許発明１ ア．対比 （ア）甲４発明の「制御電圧源８」は、甲第４号証の段落００２３の記載によると、電源１側への漏れ電流を補償するためのものであるから、本件特許発明１の「当該交流電源に流れるコモンモードノイズ電流」を低減する「ノイズキャンセラ」に相当する。また、甲４発明の「制御電圧源８」を備える「伝導性ノイズフィルタ」は、本件特許発明１の「ノイズキャンセラ」を備える「ノイズ低減回路」に相当する。 （イ）甲４発明の「正側電源１２と負側電源１３」とは、制御電圧源８に直流電力を供給するものであるから、本件特許発明１の「前記ノイズキャンセラに電力を供給する直流電源」に相当する。 （ウ）本件特許発明１の「ノイズキャンセラ」は、「前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路と前記電力ラインとの接続点を第１の接続点、当該経路と前記アースとの接続点を第２の接続点とし、前記交流電源側から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記第１の接続点よりも前記交流電源側の前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流をＩｇ（ｔ）とし、前記第２の接続点から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記経路に流れる前記補償電流をＩｏ（ｔ）」とするものであることからすると、「前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路」に対して、補償電流を注入するものであると解される。 （エ）甲第４号証の段落００１９、００２６、００２７によると、甲４発明の「制御電圧源８」は、コモンモードトランス９を用いて相殺用電圧をケーブル３に印加するものであるといえる。 （オ）以上のとおりであるから、本件特許発明１と甲４発明とは、次の点で一致し、また、相違する。 【一致点】 「交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を低減するノイズキャンセラと、 前記ノイズキャンセラに電力を供給する直流電源と、を備えたノイズ低減回路。」 【相違点】 ａ．相違点３－１ 本件特許発明１の「ノイズキャンセラ」は、「前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路」に対して、補償電流を注入するものであるのに対して、甲４発明の「制御電圧源８」は、「コモンモード電圧を、相殺用電圧をケーブル３に印加することによって低減する」ものである点。 ｂ．相違点３－２ 本件特許発明１において、直流電源の電圧Ｖｃｃは、「前記電力変換器のＤＣリンク電圧のピーク値の２／３未満」であるのに対して、甲４発明では、当該事項が特定されていない点。 ｃ．相違点３－３ 本件特許発明１において、直流電源の電圧Ｖｃｃは、上記相違点３－２に加え、「前記交流電源側から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記第１の接続点よりも前記交流電源側の前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流をＩｇ（ｔ）とし、前記第２の接続点から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記経路に流れる前記補償電流をＩｏ（ｔ）とし、前記経路のインピーダンスをＺ１とし、前記第１の接続点及び前記第２の接続点よりも前記交流電源側であって当該第１の接続点と当該第２の接続点との間のインピーダンスをＺ２とし、Ｖ（ｔ）＝２＊（Ｚ１＊Ｉｏ（ｔ）－Ｚ２＊Ｉｇ（ｔ））としたとき」、「前記Ｖ（ｔ）の準尖頭値の最大値、又は、前記Ｖ（ｔ）の実効値の√２倍以上となるように設定されている」のに対して、甲４発明では、当該事項が特定されていない点。 イ．判断 まず、相違点３－１について検討する。 本件特許発明１の「ノイズキャンセラ」の「前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路」に対して、補償電流を注入することと、甲４発明の「制御電圧源８」の「コモンモード電圧を、相殺用電圧をケーブル３に印加することによって低減する」こととは、本願優先日前の技術常識を参酌したとしても、作用効果が等しいものであるとはいえず、また、甲４発明において、上記「コモンモード電圧を、相殺用電圧をケーブル３に印加することによって低減する」ことに代えて、上記周知技術１を用いるようにするための技術課題について、甲第１号証ないし甲第１７号証のいずれにも記載も示唆もないことからすると、甲４発明の「制御電圧源８」を、「前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路」に対して、補償電流を注入するように構成することに係る動機付けがあるとはいえない。 よって、本件特許発明１の上記相違点３－１に係る構成は、甲４発明、及び、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、相違点３－２、３－３を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明、及び、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２ないし１１、２０ 本件特許発明２ないし１１、２０は、本件特許発明１の構成を全て含むものである。 よって、本件特許発明２ないし１１、２０は、本件特許発明１と同様の理由により、甲４発明、及び、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明１２ ア．対比 上記１．（３）、及び上記（１）の検討をふまえれば、本件特許発明１２と甲４発明とは、上記（１）ア．で説示した一致点で一致し、相違点３－１ないし３－２に加え、以下の相違点３－４で相違する。 ａ．相違点３－４ 本件特許発明１２において、直流電源の電圧Ｖｃｃは、上記（１）の相違点３－２に加え、「前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路と前記電力ラインとの接続点を第１の接続点、当該経路と前記アースとの接続点を第２の接続点とし、前記第１の接続点から前記電力変換器側に流れる方向を正方向とした、前記第１の接続点よりも前記電力変換器側の前記電力ラインに流れる補償後の前記コモンモードノイズ電流をＩｃ’（ｔ）とし、前記第２の接続点から前記第１の接続点に流れる方向を正方向とした、前記経路に流れる前記補償電流をＩｏ（ｔ）とし、前記経路のインピーダンスをＺ１とし、前記第１の接続点及び前記第２の接続点よりも前記電力変換器側であって当該第１の接続点と当該第２の接続点との間のインピーダンスをＺ３とし、Ｖ（ｔ）＝２＊（Ｚ１＊Ｉｏ（ｔ）＋Ｚ３＊Ｉｃ’（ｔ））としたとき、前記電圧Ｖｃｃは、前記Ｖ（ｔ）の準尖頭値の最大値、又は、前記Ｖ（ｔ）の実効値の√２倍以上となるように設定」するのに対して、甲４発明では、当該事項が特定されていない点。 イ．判断 上記（１）で説示したとおりであるから、本件特許発明１２の上記相違点３－１に係る構成は、甲４発明、及び、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、相違点３－２、３－４については検討するまでもなく、本件特許発明１２は、甲４発明、及び、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明１３ 本件特許発明１３は、本件特許発明１２の構成を全て含むものである。 よって、本件特許発明１３は、本件特許発明１２と同様の理由により、甲４発明、及び、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明１４ ア．対比 （ア）甲４発明の「制御電圧源８」は、甲第４号証の段落００２３の記載によると、電源１側への漏れ電流を補償するためのものであるから、本件特許発明１４の「当該交流電源に流れるコモンモードノイズ電流」を低減する「ノイズキャンセラ」に相当する。また、甲４発明の「制御電圧源８」を備える「伝導性ノイズフィルタ」は、甲第４号証の段落００１８－００１９、図１によると、誘導電動機のための電源変換装置に備えられるものであるといえるところ、当該「導電性ノイズフィルタ」を備える「電源変換装置」は、本件特許発明１４の「ノイズキャンセラ」を備える「電力変換装置」に相当するといえる。 （イ）甲４発明の「正側電源１２と負側電源１３」とは、制御電圧源の直流電力を供給するものであるから、本件特許発明１４の「前記ノイズキャンセラに電力を供給する直流電源」に相当する。 （ウ）本願明細書の段落００６８等によると、本件特許発明１４の直流電源が「前記電力変換器よりも前記交流電源側でカップリングコンデンサを介して前記電力ラインに接続される」ことは、補償電流を流す経路として用いられるものであると解される。 （エ）甲第４号証の段落００１９、００２６、００２７によると、甲４発明の「制御電圧源８」は、コモンモードトランス９を介して相殺用電圧をケーブル３に印加するものであるといえる。 （オ）甲４発明の「コモンモード電圧の検出手段として用いられる接地コンデンサ１４」は、交流電力ライン上のノイズを検出するための手段として用いられるものであるといえるところ、本件特許発明１４の「前記電力ラインに流れる前記コモンモードノイズ電流を検出するノイズ検出手段」と、甲４発明の「コモンモード電圧の検出手段として用いられる接地コンデンサ１４」とは、「ノイズ検出手段」で共通するといえる。 （オ）以上のとおりであるから、本件特許発明１４と甲４発明とは、次の点で一致し、また、相違する。 【一致点】 「交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を低減するノイズキャンセラと、 前記ノイズキャンセラに電力を供給する直流電源と、 ノイズ検出手段と、を備えた電力変換装置。」 【相違点】 ａ．相違点３－５ 本件特許発明１４の「ノイズキャンセラ」は、直流電源が補償電流を流す経路として、「前記電力変換器よりも前記交流電源側でカップリングコンデンサを介して前記電力ラインに接続される」のに対して、甲４発明の「制御電圧源８」は、コモンモードトランス９を介して相殺用電圧をケーブル３に印加するものである点。 ｂ．相違点３－６ 本件特許発明１４は、「前記直流電源の電圧Ｖｃｃは、前記電力変換器のＤＣリンク電圧のピーク値の２／３未満」であるのに対して、甲４発明では、当該事項が特定されていない点。 ｃ．相違点３－７ 本件特許発明１４の「ノイズ検出手段」は、「前記電力ラインに流れる前記コモンモードノイズ電流を検出する」ためのものであるのに対して、甲４発明の「コモンモード電圧の検出手段として用いられる接地コンデンサ１４」は、「コモンモード電圧を検出する」ためのものである点。 ｄ．相違点３－８ 本件特許発明１４は、「前記交流電源と前記電力変換器との間に、コモンモードチョークコイル又はＹコンデンサで構成されるノイズフィルタ」を備えるのに対して、甲４発明は、当該「ノイズフィルタ」に係る構成を備えていない点。 ｅ．相違点３－９ 本件特許発明１４は、「前記ノイズ検出手段及び前記カップリングコンデンサは、前記ノイズフィルタよりも前記交流電源側で前記電力ラインに接続」されているのに対して、甲４発明は、当該構成を備えていない点。 ｆ．相違点３－１０ 本件特許発明１４では、「前記ノイズ検出手段の前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスが、前記ノイズフィルタのコモンモードチョークコイルの前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスよりも低い」のに対して、甲４発明は、当該構成を備えていない点。 イ．判断 事案に鑑みて、まず、相違点３－８、３－９について検討する。 甲１４技術、及び、甲１５技術には、アクティブノイズキャンセラとノイズフィルタとを備えるノイズ低減回路が開示されていると認められる。 ここで、ノイズ低減回路は、発生するノイズに応じて、当該ノイズを低減するために最適化された構成とすることが、本願優先日前の技術常識であるところ、甲４発明の「伝導性ノイズフィルタ」の構成も、発生するノイズを低減するために最適化されたものと解するのが合理的である。 そうすると、上記発生するノイズを低減するために最適化された構成を備える甲４発明において、さらに、甲１４技術又は甲１５技術のノイズフィルタを設けることに動機付けがあるとはいえない。 したがって、本件特許発明１４の相違点３－８に係る構成は、甲４発明、及び、甲１４技術、甲１５技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 加えて、仮に甲４発明に、甲１４技術又は甲１５技術のノイズフィルタを設ける動機付けがあるとしても、甲４発明に当該ノイズフィルタを設ける際の配置に関し、甲４発明の「前記ノイズ検出手段及び前記カップリングコンデンサは、前記ノイズフィルタよりも前記交流電源側で前記電力ラインに接続」されるようにすることは、当業者にとって容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、本件特許発明１４の相違点３－９に係る構成は、甲４発明、及び、甲１４技術、甲１５技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 また、本件特許発明１４の相違点３－８、及び、３－９に係る構成に関し、その他の甲号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見いだせない。 以上のとおりであるから、相違点３－５ないし３－７、３－１０を検討するまでもなく、本件特許発明１４は、甲４発明、及び、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件特許発明１５－１９ 本件特許発明１５ないし１９は、本件特許発明１４の構成を全て含むものである。 よって、本件特許発明１５ないし１９は、本件特許発明１４と同様の理由により、甲４発明、及び、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）申立人の主張について ア．本件特許発明１ないし１３、２０ 申立人は、特許異議申立書（第５３頁ないし第５５頁）において、本件特許発明１（及び、本件特許発明２ないし１３、２０）と甲４発明とについて、「交流電源（１）に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器（６）から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源（１）に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入することによって低減するノイズキャンセラ（８）」を一致点とし、本件特許発明１は、甲４発明、及び、周知技術（甲第１号証ないし甲第３号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。 しかし、上記（１）で説示したとおり、本件特許発明１の「ノイズキャンセラ」は、「前記ノイズキャンセラを介して前記電力ラインと前記アースとを接続する経路」に対して、補償電流を注入するものであるのに対して、甲４発明の「制御電圧源８」は、「コモンモード電圧を、相殺用電圧をケーブル３に印加する」ものである点で相違する（相違点３－１）と認められるところ、本件特許発明１の上記相違点に係る構成は、甲４発明、及び、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、上記申立人の主張は認められない。 イ．本件特許発明１４ないし１９ 申立人は、特許異議申立書（第６７頁ないし第７１頁）において、本件特許発明１４と甲４発明とについて、「交流電源（１）に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器（６）から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源（１）に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入することによって低減するノイズキャンセラ（８）」を備え、前記直流電源（１２，１３）は、前記電力変換器（６）よりも前記交流電源（１）側でカップリングコンデンサ（１４）を介して前記電力ラインに接続されており、前記電力ラインに流れる前記コモンモードノイズ電流を検出するノイズ検出手段を備える」ことを一致点とし、本件特許発明１４は、甲４発明、及び周知技術（甲第１、３、６、１４－１７号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。 しかし、上記（５）で説示したとおり、本件特許発明１４と甲４発明とは、相違点３－５ないし３－１０で相違するものと認められるところ、本件特許発明１４の相違点３－８、３－９に係る構成は、甲４発明、及び、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、上記申立人の主張は認められない。 ４．申立理由１－４（甲第１２号証を主引例とする進歩性欠如）について （１）本件特許発明１４ ア．対比 （ア）甲１２発明１の「インダクタＬＣＭを介して流れるコモンモード漏洩電流を検出して、カップリングキャパシタ（Ｃ０）、出力端キャパシタ（Ｃｃ）を介して反対方向の補償電流を発生させる能動型ＥＭＩフィルタ」は、本願特許発明１４の「交流電源に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入することによって低減するノイズキャンセラ」に相当する。 （イ）甲１２発明１の「増幅器電源」は、能動型ＥＭＩフィルタに直流電力を供給するものであると認められるから、本件特許発明１４の「前記ノイズキャンセラに電力を供給する直流電源」に相当する。 （ウ）甲第１２号証の段落００２３によると、三相交流機器内部には入力端整流器（またはコンバータ）が設けられているといえるところ、甲１２発明１の「増幅器電源」が「三相電源と三相交流機器との間の電源ラインに、カップリングキャパシタ（Ｃ０）を介して接続される」ことは、上記入力端整流器よりも三相電源側であるから、本願特許発明１４の「前記直流電源は、前記電力変換器よりも前記交流電源側でカップリングコンデンサを介して前記電力ラインに接続」されることに相当するといえる。 （エ）甲１２発明１の「インダクタＬＣＭ」は、三相電源と三相交流機器との間の電源ラインに流れるコモンモード漏洩電流を検出するものであるといえるから、本件特許発明１４の「前記電力ラインに流れる前記コモンモードノイズ電流を検出するノイズ検出手段」に相当する。 （オ）以上のとおりであるから、本件特許発明１４と甲１２発明１とは、次の点で一致し、また、相違する。 【一致点】 「交流電源に接続されるスイッチング素子を備えた電力変換器から電力ライン及びアースを通じて当該交流電源に流れるコモンモードノイズ電流を、補償電流を当該電力ライン又は当該アースに注入することによって低減するノイズキャンセラと、 前記ノイズキャンセラに電力を供給する直流電源と を備え、 前記直流電源は、前記電力変換器よりも前記交流電源側でカップリングコンデンサを介して前記電力ラインに接続されており、 前記電力ラインに流れる前記コモンモードノイズ電流を検出するノイズ検出手段を備えた、電力変換装置。」 【相違点】 ａ．相違点４－１ 本件特許発明１４の「前記直流電源の電圧Ｖｃｃは、前記電力変換器のＤＣリンク電圧のピーク値の２／３未満」であるのに対して、甲１２発明１では、当該事項が特定されていない点。 ｂ．相違点４－２ 本件特許発明１４の「前記交流電源と前記電力変換器との間に、コモンモードチョークコイル又はＹコンデンサで構成されるノイズフィルタ」を備えるのに対して、甲１２発明１は、当該「ノイズフィルタ」に係る構成を備えていない点。 ｃ．相違点４－３ 本件特許発明１４では、「前記ノイズ検出手段及び前記カップリングコンデンサは、前記ノイズフィルタよりも前記交流電源側で前記電力ラインに接続」されているのに対して、甲１２発明１は、当該構成を備えていない点。 ｄ．相違点４－４ 本件特許発明１４では、「前記ノイズ検出手段の前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスが、前記ノイズフィルタのコモンモードチョークコイルの前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスよりも低い」のに対して、甲１２発明１は、当該構成を備えていない点。 イ．判断 事案に鑑みて、まず、相違点４－２、４－３について検討する。 能動型ＥＭＩフィルタは、発生するノイズに応じて、当該ノイズを低減するために最適化された構成とすることが、本願優先日前の技術常識であるところ、甲１２発明１の「能動型ＥＭＩフィルタ」の構成も、発生するノイズを低減するために最適化されたものと解するのが合理的である。 そうすると、上記発生するノイズを低減するために最適化された構成を備える甲１２発明１において、さらに、甲１４技術又は甲１５技術のノイズフィルタを設けることに動機付けがあるとはいえない。 したがって、本件特許発明１４の相違点４－２に係る構成は、甲１２発明１、及び、甲１４技術、甲１５技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 よって、本件特許発明１４の相違点４－３に係る構成は、甲１２発明１、及び、甲１４技術、甲１５技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 また、本件特許発明１４の相違点４－２、及び、４－３に係る構成に関し、その他の甲号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見いだせない。 以上のとおりであるから、相違点４－１、４－４を検討するまでもなく、本件特許発明１４は、甲１２発明１、及び、甲第１号証ないし甲１１号証、甲第１３号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明１５ないし１９ 本件特許発明１５ないし１９は、本件特許発明１４の構成を全て含むものである。 よって、本件特許発明１５ないし１９は、本件特許発明１４と同様の理由により、甲１２発明１、及び、甲第１号証ないし甲１１号証、甲第１３号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書（第７１頁ないし第７４頁）において、本件特許発明１４は、甲１２発明１、及び周知技術（甲第６、１３－１７号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。 しかし、上記（１）で説示したとおり、本件特許発明１４と甲１２発明１とは、相違点４－１ないし４－４で相違するものと認められるところ、本件特許発明１４の相違点４－２、４－３に係る構成は、甲１２発明１、及び、甲第１号証ないし甲１１号証、甲第１３号証ないし甲第１７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、上記申立人の主張は認められない。 ５．申立理由２（明確性要件違反）、３（実施可能要件違反）について （１）明確性要件及び実施可能要件についての判断 本件特許発明１４の「前記ノイズ検出手段の前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスが、前記ノイズフィルタのコモンモードチョークコイルの前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスよりも低い」との事項は、その文言、並びに、本願優先日前の技術常識によると、検出対象とするコモンモードノイズ電流に対応する周波数成分のインピーダンスに関し、「前記ノイズ検出手段」のインピーダンスは、「前記ノイズフィルタのコモンモードチョークコイル」のインピーダンスよりも低いことが規定されていると解されることからすると、「前記ノイズ検出手段」は「前記ノイズフィルタのコモンモードチョークコイル」よりも、全周波数帯で「インピーダンスが低い」こと、及び、検出対象とするコモンモードノイズ電流に対応する周波数帯だけが「インピーダンスが低い」ことのいずれも包含するものであるといえる。 よって、本件特許発明１４は明確であるといえる。 また、ノイズ検出手段やノイズフィルタに含まれるコイルのインピーダンスを任意に設定することは、本願優先日前の技術常識であると認められることからすると、「前記ノイズ検出手段」は「前記ノイズフィルタのコモンモードチョークコイル」よりも、全周波数帯で「インピーダンスが低い」こと、及び、検出対象とするコモンモードノイズ電流に対応する周波数帯だけが「インピーダンスが低い」ことについて、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施することができる程度に記載したものではないということはできない。 したがって、本件特許発明１４について、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえない。 以上のとおりであるから、本件特許発明１４は、明確であり、また、本件特許発明１４について、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえない。 そして、同様の理由によって、本件特許発明１４を引用する本件特許発明１５ないし１９も明確であり、また、本件特許発明１５ないし１９について、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえない。 （２）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書（第７８頁ないし第７９頁）において、本件特許発明１４ないし１９の「前記ノイズ検出手段の前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスが、前記ノイズフィルタのコモンモードチョークコイルの前記コモンモードノイズ電流に対するインピーダンスよりも低い」との事項は、明確ではなく、また、当該事項について、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないと主張している。 しかし、上記（１）で説示したとおりであるから、本件特許発明１４ないし１９は明確であり、また、本件特許発明１４ないし１９について、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないということはできない。 よって、上記申立人の主張は認められない。 ６．まとめ 上記１ないし５のとおり、上記申立理由１－１ないし１－４、及び、上記申立理由２、３には、理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし２０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。