2022-701095

特許第７０６８８７３号発明「電力変換器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６８８７３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６８８７３号の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成３０年３月１４日に出願され、令和４年５月９日にその特許権の設定登録がされ、令和４年５月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年１１月１０日に特許異議申立人角田朗（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 特許第７０６８８７３号の請求項１ないし２の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお、各構成要件の前に付した、「１Ａ」～「２Ｂ」の記号は、各構成要件を区別するために当審で付したものであり、それぞれ「構成要件１Ａ」～「構成要件２Ｂ」などという。） 「【請求項１】 １Ａ 単相交流電流源からの電流を入力とする単相ハーフブリッジ回路と、 １Ｂ 前記電流の極性を検出する電流検出器と、 １Ｃ 前記単相ハーフブリッジ回路が備える直列に接続された第１のコンデ ンサおよび第２のコンデンサの中間点と異なる端子間の電圧を検出す る電圧検出器と、 １Ｄ 前記単相ハーフブリッジ回路と並列に設けられた単相フルブリッジ回 路と、 １Ｅ 前記電流検出器が検出した極性、前記電圧検出器が検出した電圧、お よび、直流電圧指令値に基づいて、前記単相ハーフブリッジ回路のス イッチングを制御する整流制御器と、 １Ｆ 三相モータのトルク指令値に基づいて、前記単相フルブリッジ回路の スイッチングを制御するベクトル制御器と、を備え、 １Ｇ 前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの中間点が、前記 単相交流電流源の一端と接続されて、 １Ｈ 前記単相フルブリッジ回路の２つの出力、および、前記第１のコンデ ンサおよび前記第２のコンデンサの中間点が、前記三相モータに接続 され、 １Ｉ 前記整流制御器は、 前記電圧検出器が検出した電圧と前記直流電圧指令値との差分を算出 して、 前記電流検出器が検出した極性と前記差分に基づく極性とに基づいて 、前記単相ハーフブリッジ回路のスイッチングを制御する、 １Ｊ 電力変換器。 【請求項２】 ２Ａ 前記単相ハーフブリッジ回路は、前記第１のコンデンサおよび前記第 ２のコンデンサと並列に設けられた、直列に接続された第１のスイッ チおよび第２のスイッチを備え、 ２Ｂ 前記第１のスイッチおよび前記第２のスイッチの中間点は、前記単相 交流電流源の他端と接続される、請求項１に記載の電力変換器。」 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性欠如）について 本件特許発明１ないし本件特許発明２は、甲第１号証（特開２０１７－１６３８０２号公報）に記載された発明、及び甲第２号証～甲第６号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 異議申立理由２（実施可能要件違反）について 本件特許発明１ないし２に対応する発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 異議申立理由３（サポート要件違反）について 本件特許発明１ないし２は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許の請求項１ないし２に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 異議申立理由４（明確性要件違反）について 本件特許の請求項１ないし２の記載は明確でなく、本件特許の請求項１ないし２に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 文献の記載 申立人が異議申立書（以下、「申立書」という。）において、証拠として提示する、甲第１号証～甲第８号証（以下、「甲１」～「甲８」などとする場合がある。）には、以下の１～８に示す事項の記載が認められる。 １ 甲第１号証（特開２０１７－１６３８０２号公報） （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【０００１】 本発明は、一次共振回路を備える一次側装置との間で電力伝送を行う電力伝送装置に関する。」 イ 「【００１３】 単相電圧形インバータ２２は、入力部にはコンデンサ２３が接続され、出力部には二次共振回路２１が接続される。単相電圧形インバータ２２は、それぞれダイオードが逆並列接続されたスイッチング素子Ｑ５～Ｑ８を備える。スイッチング素子Ｑ５とスイッチング素子Ｑ６とが直列に接続されて直列体を構成し、スイッチング素子Ｑ７とスイッチング素子Ｑ８とが直列に接続されて直列体を構成し、この２つの直列体が、コンデンサ２３と並列に接続される。また、スイッチング素子Ｑ５とスイッチング素子Ｑ６との接続点がコンデンサ２１２の他端に接続され、スイッチング素子Ｑ７とスイッチング素子Ｑ８との接続点がインダクタ２１１の他端に接続される。 …中略… 【００１７】 三相インバータ２５は、入力部にはコンデンサ２３が接続され、出力部には電動機２が接続される。三相インバータ２５は、力行時には、コンデンサ２３から電動機２に電力を供給し、回生時には、電動機２からコンデンサ２３に電力を供給する。このように、コンデンサ２３と負荷である電動機2との間で、三相インバータ２５を介して電力がやり取りされる。」 ウ 「【００２０】 ＣＰＵ２０３は、無線機２０２を介して受信したトルク指令Ｔ*に基づき、三相インバータ２５を制御し、電動機２に電力を供給する。また、ＣＰＵ２０３は、速度検出器２０１により検出された電動機２の角速度ωを無線機２０２に出力し、一次側装置１００へ送信させる。」 エ 「【００３７】 図１に示すワイヤレス電力伝送システム１は、一次側装置１０と、負荷である電動機２に接続された二次側装置２０（電力伝送装置）とを備え、一次側装置１０と二次側装置２０との間で無線にて電力を伝送する。ここで、図１に示すワイヤレス電力伝送システム１においては、電動機２の力行時には一次側装置１０から二次側装置２０に電力が伝送され、電動機２の回生時には二次側装置２０から一次側装置１０に電力が伝送される。 【００３８】 図１に示すワイヤレス電力伝送システム１は、図６に示すワイヤレス電力伝送システムと比較して、無線機１０１、ＣＰＵ１０２、速度検出器２０１、無線機２０２およびＣＰＵ２０３を削除した点と、電流検出器２６と、指令生成器２７と、インバータ制御器２８と、反転回路２９ａ、２９ｂを追加した点とが異なる。ただし、図１においては、バッテリ１１、昇降圧形ＤＣ－ＤＣコンバータ１２、コンデンサ１３および単相電圧形インバータ１４が一次電圧源１６に相当するものとしている。 【００３９】 すなわち、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１は、電動機２と、一次電圧源１６と、一次共振回路１５と、二次共振回路２１と、単相電圧形インバータ２２と、コンデンサ２３と、電圧検出器２４と、三相インバータ２５と、電流検出器２６と、指令生成器２７と、インバータ制御器２８と、反転回路２９ａ、２９ｂとを備える。一次電圧源１６および一次共振回路１５は一次側装置１０を構成する。電動機２、二次共振回路２１、単相電圧形インバータ２２、コンデンサ２３、電圧検出器２４、三相インバータ２５、電流検出器２６、指令生成器２７、インバータ制御器２８および反転回路２９ａ、２９ｂは、二次側装置２０を構成する。 【００４０】 一次電圧源１６は、交流電圧（出力電圧Ｖ１）を一次共振回路１５に出力する交流電圧源である。出力電圧Ｖ１は、一次共振回路１５の共振周波数と同じ周波数であり、一次共振回路１５と二次共振回路２１との間で伝送すべき電力を満たす電圧である。 【００４１】 電流検出器２６は、二次共振回路２１を流れる電流Ｉ２を検出し、検出結果をインバータ制御器２８に出力する。 【００４２】 指令生成器２７は、電圧検出器２４から単相電圧形インバータ２２の入力電圧Ｅ２（コンデンサ２３の両端の電圧）の検出結果が入力され、入力電圧Ｅ２の検出結果に基づき、コンデンサ２３の電圧（入力電圧Ｅ２）を調整するように、伝送すべき電力を指示する電力指令Ｐ*を生成し、インバータ制御器２８に出力する。 【００４３】 図２は、指令生成器２７の構成例を示す図である。 【００４４】 図２に示すように、指令生成器２７は、減算器２７１と、ＰＩ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｎａｌ Ｉｎｔｅｇｒａｌ）制御器２７２とを備える。 【００４５】 減算器２７１は、入力電圧Ｅ２の値を指示する電圧指令値Ｅ２*と電圧検出器２４により検出された入力電圧Ｅ２との差分を算出し、ＰＩ制御器２７２に出力する。 【００４６】 ＰＩ制御器２７２は、減算器２７１により算出された差分がゼロとなるような電力指令Ｐ*を生成し、インバータ制御器２８に出力する。 【００４７】 図１を再び参照すると、インバータ制御器２８は、指令生成器２７から出力された電力指令Ｐ*および電流検出器２６による電流Ｉ２の検出結果に基づき、スイッチング素子Ｑ５のゲート信号Ｇ５を生成し、スイッチング素子Ｑ５および反転回路２９ａに出力する。また、インバータ制御器２８は、電力指令Ｐ*および電流Ｉ２の検出結果に基づき、スイッチング素子Ｑ７のゲート信号Ｇ７を生成し、スイッチング素子Ｑ７および反転回路２９ｂに出力する。」 オ 「【００５４】 電力指令Ｐ*が正の場合（力行状態の場合）、インバータ制御器２８は、α≧０とする。α≧０では、図３に示すように、出力電圧Ｖ２は、電流Ｉ２が正のとき、パルス幅がαＴｓ／２で大きさがＥ２となり、Ｉ２が負のとき、パルス幅がαＴｓ／２で大きさが－Ｅ２となる。すなわち、インバータ制御器２８は、電力指令Ｐ*が正のとき、出力電圧Ｖ２の基本波の位相を電流Ｉ２の位相と一致させる。そして、インバータ制御器２８は、αを電力指令Ｐ*の絶対値に応じた値とする。こうすることで、電力指令Ｐ*相当の電力をコンデンサ２３に伝送することができる。 【００５５】 電力指令Ｐ*が負の場合（回生状態の場合）、インバータ制御器２８は、α≦０とする。α≦０では、図４に示すように、出力電圧Ｖ２は、電流Ｉ２が正のとき、パルス幅がαＴｓ／２で大きさが－Ｅ２となり、Ｉ２が負のとき、パルス幅がαＴｓ／２で大きさがＥ２となる。すなわち、インバータ制御器２８は、電力指令Ｐ*が負のとき、出力電圧Ｖ２の基本波の位相を電流Ｉ２の位相に対して反転させる。そして、インバータ制御器２８は、αを電力指令Ｐ*の絶対値に応じた値とする。こうすることで、電力指令Ｐ*相当の電力を一次電圧源１６に伝送することができる。 【００５６】 このように本実施形態によれば、二次側装置２０は、一次共振回路１５と同じ共振周波数を有し、一次共振回路１５と磁気的に結合する二次共振回路２１と、直流電圧源として機能するコンデンサ２３と、コンデンサ２３からの直流電圧を交流電圧に変換して二次共振回路２１に出力する単相電圧形インバータ２２と、伝送すべき電力を指示する電力指令Ｐ*を生成する指令生成器２７と、単相電圧形インバータ２２の出力電圧Ｖ２のパルス幅を、電力指令Ｐ*の絶対値に応じた幅とし、出力電圧Ｖ２の位相を、電力指令Ｐ*が正のときは二次共振回路２１に流れる電流Ｉ２の位相と一致させ、電力指令Ｐ*が負のときは電流Ｉ２の位相に対して反転するように単相電圧形インバータ２２を制御するインバータ制御器２８とを備える。」 カ 「【００６６】 なお、上述した第１および第２の実施形態においては、一次側装置１０は電圧源（一次電圧源１６）を備える例を用いて説明したが、これに限られるものではなく、一次側装置１０は電流源（交流電源）を備え、この電流源からの出力により一次共振回路１５を共振させるようにしてもよい。この場合、一次共振回路１５および二次共振回路２１をインダクタとコンデンサとが並列に接続された共振回路とすることで、第１および第２の実施形態にて説明した手法により、同様の効果を得ることができる。」 キ 「【図１】 ［図：0001395256000001.jpg］ 」 ク 「【図２】 ［図：0001395256000002.jpg］ 」 ケ 「【図３】 ［図：0001395256000003.jpg］ 」 コ 「【図６】 ［図：0001395256000004.jpg］ 」 （２）甲１発明 ア 上記（１）アの「本発明は、一次共振回路を備える一次側装置との間で電力伝送を行う電力伝送装置に関する」（【０００１】）との記載より、甲１には、「一次共振回路を備える一次側装置との間で電力伝送を行う電力伝送装置」が記載されているといえる。 イ 上記（１）エの「ワイヤレス電力伝送システム１は、一次側装置１０と、負荷である電動機２に接続された二次側装置２０（電力伝送装置）とを備え、一次側装置１０と二次側装置２０との間で無線にて電力を伝送する。ここで、図１に示すワイヤレス電力伝送システム１においては、電動機２の力行時には一次側装置１０から二次側装置２０に電力が伝送され、電動機２の回生時には二次側装置２０から一次側装置１０に電力が伝送される。」（【００３７】）との記載、及び、「ワイヤレス電力伝送システム１は、電動機２と、一次電圧源１６と、一次共振回路１５と、二次共振回路２１と、単相電圧形インバータ２２と、コンデンサ２３と、電圧検出器２４と、三相インバータ２５と、電流検出器２６と、指令生成器２７と、インバータ制御器２８と、反転回路２９ａ、２９ｂとを備える。一次電圧源１６および一次共振回路１５は一次側装置１０を構成する」（【００３９】）との記載から、甲１には、「ワイヤレス電力伝送システム１は、一次側装置１０と、負荷である電動機２に接続された二次側装置２０（電力伝送装置）とを備え、電動機２の力行時には一次側装置１０から二次側装置２０に電力が伝送され、電動機２と、一次電圧源１６と、一次共振回路１５と、二次共振回路２１と、単相電圧形インバータ２２と、コンデンサ２３と、電圧検出器２４と、三相インバータ２５と、電流検出器２６と、指令生成器２７と、インバータ制御器２８と、反転回路２９ａ、２９ｂとを備え、一次電圧源１６および一次共振回路１５は一次側装置１０を構成」することが記載されているといえる。 ウ 上記（１）イの「単相電圧形インバータ２２は、それぞれダイオードが逆並列接続されたスイッチング素子Ｑ５～Ｑ８を備える」（【００１３】）との記載から、甲１には、「単相電圧形インバータ２２は、それぞれダイオードが逆並列接続されたスイッチング素子Ｑ５～Ｑ８を備え」ることが記載されているといえる。 エ 上記（１）エの「電流検出器２６は、二次共振回路２１を流れる電流Ｉ２を検出し、検出結果をインバータ制御器２８に出力する」（【００４１】）との記載から、甲１には、「電流検出器２６は、二次共振回路２１を流れる電流Ｉ２を検出し、検出結果をインバータ制御器２８に出力」することが記載されているといえる。 オ 上記（１）エの「指令生成器２７は、電圧検出器２４から単相電圧形インバータ２２の入力電圧Ｅ２（コンデンサ２３の両端の電圧）の検出結果が入力され、入力電圧Ｅ２の検出結果に基づき、コンデンサ２３の電圧（入力電圧Ｅ２）を調整するように、伝送すべき電力を指示する電力指令Ｐ*を生成し、インバータ制御器２８に出力する」（【００４２】）との記載から、甲１には、「指令生成器２７は、電圧検出器２４から単相電圧形インバータ２２のコンデンサ２３の両端の電圧の検出結果が入力され、検出結果に基づき、コンデンサ２３の電圧を調整するように、伝送すべき電力を指示する電力指令Ｐ*を生成し、インバータ制御器２８に出力」することが記載されているといえる。 カ 上記（１）エの「指令生成器２７は、減算器２７１と、ＰＩ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｎａｌ Ｉｎｔｅｇｒａｌ）制御器２７２とを備える」（【００４４】）との記載から、甲１には、「指令生成器２７は、減算器２７１と、ＰＩ制御器２７２とを備え」ることが記載されているといえる。 キ 上記（１）エの「減算器２７１は、入力電圧Ｅ２の値を指示する電圧指令値Ｅ２*と電圧検出器２４により検出された入力電圧Ｅ２との差分を算出し、ＰＩ制御器２７２に出力する」（【００４５】）との記載から、甲１には、「減算器２７１は、入力電圧Ｅ２の値を指示する電圧指令値Ｅ２*と電圧検出器２４により検出された入力電圧Ｅ２との差分を算出し、ＰＩ制御器２７２に出力」することが記載されているといえる。 ク 上記（１）エの「ＰＩ制御器２７２は、減算器２７１により算出された差分がゼロとなるような電力指令Ｐ*を生成し、インバータ制御器２８に出力する」（【００４６】）との記載から、甲１には、「ＰＩ制御器２７２は、減算器２７１により算出された差分がゼロとなるような電力指令Ｐ*を生成し、インバータ制御器２８に出力」することが記載されているといえる。 ケ 上記（１）エの「インバータ制御器２８は、指令生成器２７から出力された電力指令Ｐ*および電流検出器２６による電流Ｉ２の検出結果に基づき、スイッチング素子Ｑ５のゲート信号Ｇ５を生成し、スイッチング素子Ｑ５および反転回路２９ａに出力する。また、インバータ制御器２８は、電力指令Ｐ*および電流Ｉ２の検出結果に基づき、スイッチング素子Ｑ７のゲート信号Ｇ７を生成し、スイッチング素子Ｑ７および反転回路２９ｂに出力する」（【００４７】）との記載から、甲１には、「インバータ制御器２８は、指令生成器２７から出力された電力指令Ｐ*および電流検出器２６による電流Ｉ２の検出結果に基づき、スイッチング素子Ｑ５のゲート信号Ｇ５を生成し、スイッチング素子Ｑ５および反転回路２９ａに出力するとともに、電力指令Ｐ*および電流Ｉ２の検出結果に基づき、スイッチング素子Ｑ７のゲート信号Ｇ７を生成し、スイッチング素子Ｑ７および反転回路２９ｂに出力」することが記載されているといえる。 コ 上記（１）オの「電力指令Ｐ*が正の場合（力行状態の場合）、インバータ制御器２８は、α≧０とする。α≧０では、図３に示すように、出力電圧Ｖ２は、電流Ｉ２が正のとき、パルス幅がαＴｓ／２で大きさがＥ２となり、Ｉ２が負のとき、パルス幅がαＴｓ／２で大きさが－Ｅ２となる。すなわち、インバータ制御器２８は、電力指令Ｐ*が正のとき、出力電圧Ｖ２の基本波の位相を電流Ｉ２の位相と一致させる」（【００５４】）との記載、及び上記（１）ケ（図３）から、甲１には、「電力指令Ｐ*が正の場合、出力電圧Ｖ２は、電流Ｉ２が正のとき、大きさがＥ２となり、電流Ｉ２が負のとき、大きさが－Ｅ２となり、インバータ制御器２８は、電力指令Ｐ*が正のとき、出力電圧Ｖ２の基本波の位相を電流Ｉ２の位相と一致させ」ることが記載されているといえる。 サ 上記（１）カの「一次側装置１０は電圧源（一次電圧源１６）を備える例を用いて説明したが、これに限られるものではなく、一次側装置１０は電流源（交流電源）を備え、この電流源からの出力により一次共振回路１５を共振させるようにしてもよい」（【００６６】）との記載から、甲１には、「一次側装置１０は電圧源に代えて電流源を備えてもよい」ことが記載されているといえる。 シ 以上、上記ア～サより、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「一次共振回路を備える一次側装置との間で電力伝送を行う電力伝送装置であって（【０００１】）、 ワイヤレス電力伝送システム１は、一次側装置１０と、負荷である電動機２に接続された二次側装置２０（電力伝送装置）とを備え、電動機２の力行時には一次側装置１０から二次側装置２０に電力が伝送され、電動機２と、一次電圧源１６と、一次共振回路１５と、二次共振回路２１と、単相電圧形インバータ２２と、コンデンサ２３と、電圧検出器２４と、三相インバータ２５と、電流検出器２６と、指令生成器２７と、インバータ制御器２８と、反転回路２９ａ、２９ｂとを備え、一次電圧源１６および一次共振回路１５は一次側装置１０を構成し（【００３７】、【００３９】、【図１】）、 単相電圧形インバータ２２は、それぞれダイオードが逆並列接続されたスイッチング素子Ｑ５～Ｑ８を備え（【００１３】、【図１】）、 電流検出器２６は、二次共振回路２１を流れる電流Ｉ２を検出し、検出結果をインバータ制御器２８に出力し（【００４１】）、 指令生成器２７は、電圧検出器２４から単相電圧形インバータ２２のコンデンサ２３の両端の電圧の検出結果が入力され、検出結果に基づき、コンデンサ２３の電圧を調整するように、伝送すべき電力を指示する電力指令Ｐ*を生成し、インバータ制御器２８に出力し（【００４２】）、 指令生成器２７は、減算器２７１と、ＰＩ制御器２７２とを備え（【００４４】）、 減算器２７１は、入力電圧Ｅ２の値を指示する電圧指令値Ｅ２*と電圧検出器２４により検出された入力電圧Ｅ２との差分を算出し、ＰＩ制御器２７２に出力し（【００４５】）、 ＰＩ制御器２７２は、減算器２７１により算出された差分がゼロとなるような電力指令Ｐ*を生成し、インバータ制御器２８に出力し（【００４６】）、 インバータ制御器２８は、指令生成器２７から出力された電力指令Ｐ*および電流検出器２６による電流Ｉ２の検出結果に基づき、スイッチング素子Ｑ５のゲート信号Ｇ５を生成し、スイッチング素子Ｑ５および反転回路２９ａに出力するとともに、電力指令Ｐ*および電流Ｉ２の検出結果に基づき、スイッチング素子Ｑ７のゲート信号Ｇ７を生成し、スイッチング素子Ｑ７および反転回路２９ｂに出力し（【００４７】）、 電力指令Ｐ*が正の場合、出力電圧Ｖ２は、電流Ｉ２が正のとき、大きさがＥ２となり、電流Ｉ２が負のとき、大きさが－Ｅ２となり、インバータ制御器２８は、電力指令Ｐ*が正のとき、出力電圧Ｖ２の基本波の位相を電流Ｉ２の位相と一致させ（【００５４】、【図３】）、 一次側装置１０は電圧源に代えて電流源を備えてもよい（【００６６】） 電力伝送装置。」 ２ 甲第２号証（特開２００９－２５４１２４号公報） （１）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【００５７】 次に、図４に制御手段１０に備えた第一アーム２の変調率を決定する制御ブロックを示す。図に示すように、第一アーム２の変調率は、平滑用コンデンサ６の電圧（Ｖｄｃ）の目標値（Ｖｄｃ目標値）と検出値（Ｖｄｃ（ｔ））の偏差を演算し、比例積分制御器へ入力する。出力した電流指令値は、リミッタ回路を経由して瞬時目標値（位相角により決定される電流瞬時指令値）を演算する。演算した瞬時目標値と、電流検出値（電流瞬時値、Ｉａｃ（ｔ））の偏差を演算し、比例積分制御器へ入力する。前記比例積分制御器から出力した変調率は三角波と比較されてゲートドライバ回路の駆動信号となる。」 イ 「【図１】 ［図：0001395256000005.jpg］ 」 ３ 甲第３号証（特開２０１０－２７９１１７号公報） （１）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【００２９】 図１は実施例１の３相電力変換装置の構成図である。図１に示す３相電力変換装置は、交流入力端子１０１～１０３、入力フィルタリアクトル１０４、交流出力端子２０１～２０３、出力フィルタリアクトル２０４、出力フィルタコンデンサ２０５、第１交流スイッチ１０５、第２交流スイッチ１０６、ＰＷＭコンバータを構成するＩＧＢＴ１１１、１１２、１３１、１３２、ＰＷＭインバータを構成するＩＧＢＴ２１１、２１２、２３１、２３２、直流コンデンサ３００、３０１、電圧均等回路を構成するＩＧＢＴ３１１、３１２、リアクトル３０２を有し、これらで主回路を構成する。」 イ 「【００３９】 電圧検出器４０３は、直流コンデンサ３００の直流端子電圧と直流コンデンサ３０１の直流端子電圧とを検出して直流電圧検出信号ｖＤをＰＷＭコンバータ制御装置５０１ａに出力する。電圧検出器４０４は、交流出力端子２０１～２０３の交流出力電圧を検出して交流出力電圧検出信号ｖＵＶ、ｖＷＶをＰＷＭインバータ制御装置５０２に出力する。」 ウ 「【００４４】 また、交流入力が正常時には、交流スイッチＳＷ１、ＳＷ２をオンさせ交流系統から交流電力を供給し、交流入力が異常時には、交流スイッチＳＷ１、ＳＷ２をオフさせ交流スイッチＳＷ３、ＳＷ４をオンさせて、第１変換アーム１１０と第２変換アーム１３０とを、直流コンデンサ３００、３０１から陽極端子Ｐ及び中性点端子Ｏ間又は中性点端子Ｏ及び陰極端子Ｎ間又は陽極端子Ｐ及び陰極端子Ｎ間への電力変換手段として用いる。なお、第１変換アーム１１０と第２変換アーム１３０とのいずれか一方を、電力変換手段として用いても良い。」 エ 「【図１】 ［図：0001395256000006.jpg］ 」 オ 「【図３】 ［図：0001395256000007.jpg］ 」 ４ 甲第４号証（特開２００６－２９６０９８号公報） （１）甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００２】 図４に従来技術による装置の回路構成を示す。 図４において、１、２はフィルタコンデンサ、３、４はリアクトル、５～８は半導体スイッチング素子、９～１２はダイオード、１４、１５は平滑コンデンサである。 フィルタコンデンサ１、リアクトル３、スイッチング素子５、６、ダイオード９、１０、平滑コンデンサ１５、１５からなる回路はハーフブリッジ構成による整流回路としてよく知られており、スイッチング素子５、６のスイッチングにより交流を直流に変換する。また、フィルタコンデンサ２、リアクトル４、スイッチング素子７、８、ダイオード１１、１２、平滑コンデンサ１４、１５からなる回路はハーフブリッジ構成によるインバータとしてよく知られており、スイッチング素子７、８のスイッチングにより直流を交流に変換する。 この交流－交流変換装置は、下記のように用いられている。 （１）交流入力の電圧変動または周波数変動を補償し、一定電圧、一定周波数の交流電力を負荷に供給する。 （２）交流入力の停電時に、図示しない蓄電手段により直流電力を供給することにより無停電化された交流電力を負荷に供給する。」 イ 「【図１】 ［図：0001395256000008.jpg］ 」 ウ 「【図４】 ［図：0001395256000009.jpg］ 」 ５ 甲第５号証（特開２００４－０８０９０３号公報） （１）甲第５号証に記載された事項 甲第５号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００２】 【従来の技術】 図６は従来技術を示す回路図であり、図において、１０１は交流電源、１０２は負荷、１１～１４は半導体スイッチング素子等からなるスイッチ、５５、５６はリアクトル、７２、７５、７６はコンデンサである。 【０００３】 上記従来技術の動作を説明すると、交流電源１０１からリアクトル５５を介してスイッチ１１、１２に交流電力を供給し、これらのスイッチ１１、１２をＰＷＭ（パルス幅変調）制御して整流動作を行わせる。これによりコンデンサ７５、７６にエネルギーを蓄積し、コンデンサ７５、７６の電圧（直流中間電圧）を一定かつ平滑な直流電圧に維持する。 その後、スイッチ１３、１４をＰＷＭ制御してインバータとして動作させ、コンデンサ７５、７６の平滑された一定の直流電圧を任意の大きさ及び周波数の交流電圧に変換して負荷１０２に供給する。 ここで、リアクトル５６及びコンデンサ７２はフィルタを構成している。」 イ 「【図６】 ［図：0001395256000010.jpg］ 」 ６ 甲第６号証（特開２０１７－１７５７７２号公報） （１）甲第６号証に記載された事項 甲第６号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【００１７】 図１に示すように、インバータ１０は、インバータ制御装置２０により制御される。インバータ制御装置２０は、マイクロコンピュータ等の論理回路を中核部材として構築されている。例えば、インバータ制御装置２０は、車両ＥＣＵ９０等の他の制御装置等から提供される回転電機８０の目標トルクＴＭに基づいて、ベクトル制御法を用いた電流フィードバック制御を行って、インバータ１０を介して回転電機８０を制御する。回転電機８０の各相のステータコイル８を流れる実電流は電流センサ１２により検出され、インバータ制御装置２０はその検出結果を取得する。また、回転電機８０のロータの各時点での磁極位置は、例えばレゾルバなどの回転センサ１３により検出され、インバータ制御装置２０はその検出結果を取得する。インバータ制御装置２０は、電流センサ１２及び回転センサ１３の検出結果を用いて、電流フィードバック制御を実行する。インバータ制御装置２０は、電流フィードバック制御のために種々の機能部を有して構成されており、各機能部は、マイクロコンピュータ等のハードウエアとソフトウエア（プログラム）との協働により実現される。」 イ 「【図１】 ［図：0001395256000011.jpg］ 」 ７ 甲第７号証（昭和電線レビューＶｏｌ．６２（２０１６）） （１）甲第７号証に記載された事項 甲第７号証には、次の事項が記載されている。 ア 「ワイヤレス電力伝送における伝送効率の低下は損失が増えるだけでなく、発熱の原因となる。そのため、そのシステム設計において伝送効率を上げることが最優先の課題となる。」（３２ページ右欄１７～２０行） ８ 甲第８号証（特開２０１０－２８０４５８号公報） （１）甲第８号証に記載された事項 甲第８号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【００４４】 図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置が利用されるエレベータの速度とノーマルモード電流との関係を示す図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。 【００４５】 図４には、エレベータの力行加速時の場合の各種波形が示される。具体的には、図４（１）は、Ｒ相電源側ノーマルモード電流ｉＲの波形である。また、図４（２）は、エレベータの速度ｖの波形である。さらに、図４（３）は、Ｕ相モータ側ノーマルモード電流ｉＵの波形である。ここで、図４（１）～（３）の横軸は、時間を表す。また、図４（１）、（３）の縦軸は、電流値を表す。また、図４（２）の縦軸は、エレベータの速度を表す。」 イ 「【図４】 ［図：0001395256000012.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 異議申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性欠如）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）構成要件１Ａについて 甲１発明の「一次側装置１０を構成」する「一次電圧源１６」は、単相交流電圧源であるところ、「電圧源に代えて電流源を備えてもよい」ものであるから、構成要件１Ａの「単相交流電流源」に対応するものといえる。 また、甲１発明の、「単相電圧形インバータ２２」は、「それぞれダイオードが逆並列接続されたスイッチング素子Ｑ５～Ｑ８を備え」るとともに、「電動機２の力行時に」、「一次側装置１０から…電力が伝送され」る、「負荷である電動機２に接続された二次側装置２０」に設けられるものであって、単相交流を直流に変換する、“単相ブリッジ回路”であるといえ、本件特許発明１と甲１発明とは、下記の点（相違点１）で相違するものの、“単相交流電流源からの電流を入力とする単相ブリッジ回路”を備える点で一致する。 （イ）構成要件１Ｂについて 甲１発明の「電流検出器２６」は、「二次共振回路２１を流れる電流Ｉ２を検出」するものであるから、構成要件１Ｂの「電流検出器」に対応する。 また、甲１発明の「出力電圧Ｖ２」は、「電流Ｉ２が正のとき、大きさがＥ２となり、電流Ｉ２が負のとき、大きさが－Ｅ２とな」るものであり、甲１発明の「出力電圧Ｖ２」の「大きさが－Ｅ２とな」るためには、「電流検出器２６」は、当該「電流Ｉ２」の“極性を検出”しているといえるので、甲１発明は、構成要件１Ｂに相当する構成を有する。 （ウ）構成要件１Ｃについて 甲１発明の「コンデンサ２３」は、上記（ア）の認定を踏まえると、“前記単相ブリッジ回路に接続されたコンデンサ”であるといえる。 甲１発明の「指令生成器２７」は、「電圧検出器２４から単相電圧形インバータ２２のコンデンサ２３の両端の電圧の検出結果が入力され」るものであるところ、当該「電圧検出器２４」は、「単相電圧形インバータ２２のコンデンサ２３の両端の電圧の検出結果」を「指令生成器２７」に出力するものであるから、構成要件１Ｃの「電圧検出器」に対応するものといえる。 したがって、以上を総合すると、甲１発明は、構成要件１Ｃに関し、下記の点（相違点２）で相違するものの、“前記単相ブリッジ回路に接続されたコンデンサの端子間の電圧を検出する電圧検出器”を備える点で一致する。 （エ）構成要件１Ｄについて 甲１発明は、構成要件１Ｄの「単相フルブリッジ回路」に対応する構成を有しないので、構成要件１Ｄを有するものとはいえない。（相違点３） （オ）構成要件１Ｅについて 甲１発明の「インバータ制御器２８」は、「指令生成器２７から出力された電力指令Ｐ*および電流検出器２６による電流Ｉ２の検出結果に基づき、スイッチング素子Ｑ５のゲート信号Ｇ５を生成し、スイッチング素子Ｑ５および反転回路２９ａに出力する」ものであることから、構成要件１Ｅの「整流制御器」に対応するものといえる。 甲１発明の「電流検出器２６」で検出される、「二次共振回路２１を流れる電流Ｉ２」の極性は、上記（イ）の認定を踏まえると、構成要件１Ｅの「前記電流検出器が検出した極性」に対応するといえる。 また、甲１発明の「電圧検出器２４」で検出される、「単相電圧形インバータ２２のコンデンサ２３の両端の電圧」は、上記（ウ）の認定を踏まえると、構成要件１Ｅの「前記電圧検出器が検出した電圧」に対応する。 以上を総合して、上記（ア）～（ウ）の認定を踏まえると、甲１発明は、構成要件１Ｅに関し、下記の点（相違点４）で相違するものの、“前記電流検出器が検出した極性、および前記電圧検出器が検出した電圧に基づいて、前記単相ブリッジ回路のスイッチングを制御する制御器”を備える点で一致する。 （カ）構成要件１Ｆ～１Ｉについて 甲１発明は、構成要件１Ｆの「三相モータのトルク指令値」及び「ベクトル制御器」、構成要件１Ｇの「前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの中間点」、構成要件１Ｈの「単相フルブリッジ回路の２つの出力、および、前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの中間点」、並びに、構成要件１Ｉの「整流制御器」に対応する構成を有しないので、甲１発明は、構成要件１Ｆ～１Ｉに対応する構成を有するものとはいえない。（相違点４） （キ）構成要件１Ｊについて 甲１発明の「電力伝送装置」は、“電力変換器”といえることから、甲１発明は、構成要件１Ｊに相当する構成を有する。 （ク）一致点及び相違点について 上記（ア）～（キ）の対比により、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 単相交流電流源からの電流を入力とする単相ブリッジ回路と、 前記電流の極性を検出する電流検出器と、 前記単相ブリッジ回路に接続されたコンデンサの端子間の電圧を検出する電圧検出器と、 前記電流検出器が検出した極性、および前記電圧検出器が検出した電圧に基づいて、前記単相ブリッジ回路のスイッチングを制御する制御器と、 を備える、電力変換器。 〈相違点１〉 本件特許発明１は、「単相ハーフブリッジ回路」を備えるのに対し、甲１発明は、「ダイオードが逆並列接続されたスイッチング素子Ｑ５～Ｑ８を備え」る「単相電圧形インバータ２２」を備える点。 〈相違点２〉 本件特許発明１の「電圧検出器」は、「前記単相ハーフブリッジ回路が備える直列に接続された第１のコンデンサおよび第２のコンデンサの中間点と異なる端子間の電圧を検出する」ものであるのに対し、甲１発明の「電圧検出器２４」は、「単相電圧形インバータ２２のコンデンサ２３の両端の電圧」を検出するものである点。 〈相違点３〉 本件特許発明１が、「前記単相ハーフブリッジ回路と並列に設けられた単相フルブリッジ回路」（構成要件１Ｄ）を備えるのに対し、甲１発明は、構成要件１Ｄに相当する構成を備えない点。 〈相違点４〉 本件特許発明１の制御器が、「前記電流検出器が検出した極性、前記電圧検出器が検出した電圧、および、直流電圧指令値に基づいて、前記単相ハーフブリッジ回路のスイッチングを制御する整流制御器」（構成要件１Ｅ）であり、「三相モータのトルク指令値に基づいて、前記単相フルブリッジ回路のスイッチングを制御するベクトル制御器」を備え（構成要件１Ｆ）、「前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの中間点が、前記単相交流電流源の一端と接続されて」（構成要件１Ｇ）、「前記単相フルブリッジ回路の２つの出力、および、前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの中間点が、前記三相モータに接続され」（構成要件１Ｈ）るとともに、「前記整流制御器は、前記電圧検出器が検出した電圧と前記直流電圧指令値との差分を算出して、前記電流検出器が検出した極性と前記差分に基づく極性とに基づいて、前記単相ハーフブリッジ回路のスイッチングを制御する」（構成要件１Ｉ）のに対し、甲１発明の制御器は、「指令生成器２７から出力された電力指令Ｐ*および電流検出器２６による電流Ｉ２の検出結果に基づき、スイッチング素子Ｑ５のゲート信号Ｇ５を生成し、スイッチング素子Ｑ５および反転回路２９ａに出力するとともに、電力指令Ｐ*および電流Ｉ２の検出結果に基づき、スイッチング素子Ｑ７のゲート信号Ｇ７を生成し、スイッチング素子Ｑ７および反転回路２９ｂに出力」する「インバータ制御器２８」であって、ベクトル制御器や整流制御器などを備えることが特定されていない点。 イ 判断 上記相違点１～４についてまとめて検討する。 本件特許発明は、電力変換器に関するものであって（【０００１】）、従来、電動機（モータ）の駆動装置として用いられるインバータ等の電力変換器は、電圧源を入力として用いることが多く、これは、電流源電源を用いるよりも、電圧源電源を用いる方が比較的容易であるためであるところ（【０００２】）、近年、磁界または電界を用いて送電側と受電側との間で電力の授受を行う無線電力伝送（ワイヤレス電力伝送）の技術が着目されていて、ワイヤレス電力伝送において、受電側は、定常状態では電流源電源を用いるものとして扱うことができ（【０００３】）、ワイヤレス電力伝送は、例えば電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）に適用され、ワイヤレス電力伝送を使用するＥＶは、ケーブルを用いずに無線で電力を得ることが可能であり、ここで、ホイール側に駆動源（電動機、モータ）を配置し、車体側からホイール側に電力を伝送して駆動源を動作させるシステム（インホイールモータシステム）があったことを背景とし（【０００４】）、インホイールモータシステムにおいて、受電側の回路が配置される空間は限られているところ、従来技術では、受電側の回路は１０個の半導体スイッチを含むため、電流源電源を用いると扱われる受電側の回路について、更なる小型化への要求があったことを解決しようとする課題（【０００６】）とするものである。 一方、甲１発明は、「一次側装置１０は電圧源に代えて電流源を備えてもよい」ものではあるものの、本件特許発明１の「単相ハーフブリッジ回路」に対応するところの、「単相電圧形インバータ２２」は、「ダイオードが逆並列接続されたスイッチング素子Ｑ５～Ｑ８」を備え、さらに、その具体的な構成は明らかでは無いものの、「三相インバータ２５」には、通常、三相各相毎に少なくとも２つのスイッチング素子が設けられるものと推定されるところ、甲１発明の半導体スイッチは、合計で１０個設けられることとなり、本件特許発明の従来例に相当するものといえる。 このような甲１発明において、「単相電圧形インバータ２２」を単相ハーフブリッジ回路に変更した上、単相フルブリッジ回路を接続し、これをベクトル制御器によって制御するとともに、単相フルブリッジ回路の２つの出力、および、第１のコンデンサおよび第２のコンデンサの中間点を三相モータに接続し、電圧検出器が検出した電圧と直流電圧指令値との差分を算出して、前記電流検出器が検出した極性と前記差分に基づく極性とに基づいて、単相ハーフブリッジ回路のスイッチングを制御する整流制御器を設けることは、当業者といえども、容易になし得たとまではいうことができない。 この点につき申立人は、令和４年１１月１０日付け申立書において、 「構成要件ｌＡ、ｌＣ、１Ｄ、ｌＧ、ｌＨについて、直列に接続された第１のコンデンサおよび第２のコンデンサを有する単相ハーフブリッジ回路を備えるのに対し、甲１発明はフルブリッジ回路である単相電圧形インバータ２２によって交流を直流に変換している（段落００３９及び図１）点。」（相違点１）及び、「構成要件１Ｆについて、三相モータのトルク指令値に基づいて、単相フルブリッジ回路のスイッチングを制御するベクトル制御を行っているのに対し、甲１発明は三相モータのトルク指令に基づいてインバータ制御を行う（段落００２０及び図１、６）がベクトル制御を行うかどうか不明な点。」（相違点２）を、甲１発明との相違点として認定した上、「直列に接続された２つのコンデンサとアームを並列に接続した回路によって交流を直流に変換するハーフブリッジ回路は周知技術である」こと（甲第３号証の明細書の段落００２９、００４４及び図１、図３、甲第４号証の段落０００２及び図１、４、甲第５号証の段落０００２－０００３及び図６）や「回転電機の目標トルクに基づいてインバータをベクトル制御することは周知技術である」こと（甲第６号証の段落００１７及び図１)などを根拠として、本件特許発明１は甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得た旨主張するものの（申立書１４ページ下から１０行～１６ページ上から１２行）、上記に示したとおり、そもそも甲１発明及び甲第１号証には、「単相電圧形インバータ２２」を単相ハーフブリッジ回路に変更する動機付けとなる記載は無く、仮に第１のコンデンサ及び第２のコンデンサを有する単相ハーフブリッジ回路自体が周知な回路であったとしても、さらに単相フルブリッジ回路との接続関係や、ベクトル制御を行うことの記載も示唆も甲第１号証にはみあたらず、上記申立人が主張する「相違点１」及び「相違点２」に係る構成は、さらに上記第４の２～６に示した甲第２号証～甲第６号証にも記載が認められないから、かかる申立人の主張は理由がない。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第６号証に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１に対して、さらに構成要件２Ａ及び２Ｂを追加したものである。よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第６号証に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （３）小括 以上のとおり、本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第６号証に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ２ 異議申立理由２（実施可能要件違反）について （１）申立人の主張 申立人は、申立書において、異議申立理由２に関し、次のとおり主張する。 「本件特許発明１－２は「単相交流電流源」を使用している。特許権者は、令和３年９月２８日に提出された意見書において、「本願の請求項１－２に係る発明は、定常状態では電流源電源を用いるものとして扱うことができるワイヤレス電力伝送の受電側に適しており、電気自動車などに好適に適用され得ます（段落０００３－０００４）。」と主張した。従って、トランスの２次側の巻線が電流源１を示していることになる。この場合、送電側と共振させて電力伝送するので、受電側で電流源１と直列にコンデンサを挿入して共振を発生させる等が必要となる。受電側の電流源１と直列にコンデンサが接続されなければ、共振回路として成り立たず、共振することができないため電力伝送できないことになる。しかし、本件特許の明細書にはそのような記載はなく、どのように共振させているのか不明確である。 また、ワイヤレス電力伝送の場合、出力電力確保と共に伝送効率低下を抑制する必要がある。数百Ｗ以上の電力伝送を行う際、伝送効率の低下は損失が増えるだけでなく、発熱の原因ともなることから、通常高周波（６０ｋＨｚ程度～ＭＨｚ帯域）で電力伝送を行うことが技術常識として知られている（甲７号証の３２頁、図３～図４）。しかし、本件特許の明細書の段落００１７にはＩＧＢＴを使用することが記載されている。ＩＧＢＴは発熱の問題があるので、一般的には通常２０ｋＨｚ程度までの使用範囲となり、ワイヤレス電力伝送のような高周波領域では使用できない。高周波から２０ｋＨｚに対応する交流電源にどのように周波数変換し、またどこまで周波数を落とすのかの仕組みや方法等が記載されておらず、どのようにしてワイヤレス電力伝送の回路にＩＧＢＴを適用するのか不明確である。 また、一般的にモータドライプの場合は起動から一定負荷ということはなく、回転数などの運転条件に応じて負荷は変動する。定常状態の一定負荷であれば電流源から装置回路に流れる電流が一定となるが、負荷が変動すると当該電流も変動することになる。電流源から装置回路に流れる電流は一定となるため、負荷が変動する際には電流源を適用できない。本件特許の明細書には電流源の記載しかなく、負荷が変動しても電流源から装置回路に流れる電流は一定になるので、どのように起動するのかの記載もなく、負荷変動の際にどのような動作となるのか不明確である。 なお、通常、モータ停止時はトルク０のためＲ相電源電流（本件特許の「単相交流電流源からの電流」に相当）もＵ相モータ電流も０となる（甲８号証の段落００４４－００４５及び図４）。即ち、モータ始動前は電流０となっており、モータ始動に伴って電流が流れることになる。このようにモータ始動時に駆動回路内の電流が変動することは当業者に周知である。上述の通り、本件特許は電流源を備えているが、電流源は定電流の供給になるため、モータ停止時にどのように電流を消費するのか、また始動時の電流変動に対して、どのようにして電流源を適用するのか技術的に理解することができず、どのように実施するのか不明確である。一般的に定電流源を用いてモータ駆動する場合、負荷変動が起こると電流が変化するのに対して、定電流源からは定電流が流れるため、駆動回路は異常停止することになり、実施できない。 上記ではモータ始動時について記載しているが、モータ始動時に限らず、負荷変動がある場合にも同様である。特にモータ始動時（停止⇒始動）、停止時（運転⇒停止）に関しては、技術常識を鑑みて必ず負荷変動が起こることになるので、当業者が負荷変動を伴うモータドライブの場合に電流源を適用することは考えられない。従って、本件特許のように電流源を用いた回路を構成することは、出願時の技術常識を考慮しても当業者にとって実施可能ではない。 よって、本件特許発明１－２は当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されてはいない。」（申立書１７ページ６行～１８ページ７行） （２）当審の判断 ア 共振回路について 申立人は、本件明細書に受電側の共振回路として、コンデンサが挿入されておらず、どのようにして共振させるのか、実施可能に記載されていない旨を主張しているが、本件特許発明は、共振回路を発明の構成要件として備えることを特定するものではないから、特許請求の範囲に記載された事項に基づかないものであり、かかる主張は理由が無い。 イ ＩＧＢＴを用いることについて 申立人は、ＩＧＢＴは通常、２０ｋＨｚ程度までの使用範囲であるから、どのようにしてワイヤレス電力伝送の回路にＩＧＢＴを適用するのか、本件明細書に実施可能に記載されていない旨を主張しているが、本件特許発明は、ＩＧＢＴを発明の構成要件として備えることを特定するものではないから、特許請求の範囲に記載された事項に基づかないものであり、かかる主張は理由が無い。 ウ 電流源を用いることについて 申立人は、概略、電流源から装置回路に流れる電流は一定となるため、負荷が変動するモータを制御する場合に、どのような制御を行うのか、本件明細書に実施可能に記載されていない旨を主張しているが、本件特許発明は、「単相交流電流源」については特定されているものの、当該「単相交流電流源」が一定の交流電流を出力する定電流源であることを特定するものではないから、特許請求の範囲に記載された事項に基づかないものであり、かかる主張は理由が無い。 （３）むすび 以上検討したとおり、申立人が主張する異議申立理由２については、いずれも理由が無く、請求項１及び２に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 ３ 異議申立理由３（サポート要件違反）について （１）申立人の主張 申立人は、申立書において、異議申立理由３に関し、次のとおり主張する。 「本件特許発明１－２は「単相交流電流源」を使用している。一方、負荷である三相モータは、通常負荷変動するものである。上記の実施可能要件違反の説明でも記載の通り、電流源の場合、入力電流は一定となるため、モータ停止時や負荷変動の際には使用できなくなる。即ち、電流源を使用する場合は定常負荷に限定されることになるが、本件特許発明１－２にはそのような記載は無い。従って、本件特許発明１－２では、定常負荷以外の負荷変動時も含まれると解釈されるが、請求項１－２及び発明の詳細な説明を参照しても、そのような記載は無い。電流源を用いて三相モータの負荷変動の際にどのように動作させるのかは本件特許の発明の詳細な説明に記載されておらず、当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できるものではない。よって、本件特許発明１－２は発明の詳細な説明に記載されたものではない」（申立書１８ページ９～１９行） （２）当審の判断 上記２（２）ウでも指摘したとおり、本件特許発明は、「単相交流電流源」については特定されているものの、当該「単相交流電流源」が一定の交流電流を出力する定電流源であることは特定されていないから、負荷である三相モータが負荷変動した場合に電流源を用いて本件特許の回路をどのように動作させているのか不明であるとはいえない。 また、本件明細書の段落【００２２】～【００２３】には、次の記載が認められる。 「【００２２】 ベクトル制御器１０は、三相モータ１２のトルク指令値１１に基づいて、単相フルブリッジ回路９のスイッチングを制御する。ここで、トルク指令値１１は、例えば電力変換器３０を含むシステム全体の制御装置によって生成されてもよい。 【００２３】 ここで、図１に示すように、単相フルブリッジ回路９の２つの出力（交流信号）、および、第１のコンデンサ３および第２のコンデンサ４の中間点が、三相モータ１２に接続される。第１のコンデンサ３および第２のコンデンサ４の中間点には、単相交流電流源１からの交流信号が入力される。つまり、単相交流電流源１からの交流信号が三相モータ１２へ供給される一つの信号となる。また、単相フルブリッジ回路９の２つの出力は、ベクトル制御器１０によって、単相交流電流源１からの交流信号と適切な位相差を有するように調整される。ここで、単相交流電流源１からの交流信号の周波数は例えば数十［ｋＨｚ］（一例として８５［ｋＨｚ］）である。ベクトル制御器１０は、例えばキャリア周波数を数［ｋＨｚ］とする公知の制御を実行してもよい。」 上記記載事項より、電流源を用いて三相モータの負荷変動の際にどのように動作させるのかについては、本件明細書に記載があるものといえる。 そして、本件明細書の段落【００４１】には、「図４に示すように、比較例の電力変換器３０Ａは、１０個のスイッチ（コンバータ１８が４つおよび三相インバータ１９が６つ）を含む。これに対し、図１に示すように、本実施形態に係る電力変換器３０は、６個のスイッチで構成される。よって、必要なスイッチの数が減少することによって、本実施形態の電力変換器３０は回路が小型化している。」と記載されているように、本件特許発明が課題（上記第５の１（１）イ参照）とするところの、インホイールモータシステムの電力変換器を小型化する点についても、本件特許発明１及び２は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できるものと認識できる範囲のものであるといえる。 （３）小括 以上のとおり、本件特許発明１及び本件特許発明２は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できるものと認識できる範囲のものといえるから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 ４ 異議申立理由４（明確性要件違反）について （１）申立人の主張 申立人は、申立書において、異議申立理由４に関し、次のとおり主張する。 「本件特許発明１－２は「単相交流電流源」を使用している。一方、負荷である三相モータは、通常負荷変動するものである。上記の実施可能要件違反の説明でも記載の通り、電流源の場合、入力電流は一定となるため、モータ停止時や負荷変動の際には使用できなくなる。即ち、電流源を使用する場合は定常負荷に限定されることになるが、本件特許発明１－２にはそのような記載は無い。従って、本件特許発明１－２では、定常負荷以外の負荷変動時も含まれると解釈されるが、請求項１－２及び発明の詳細な説明を参照しても、そのような記載は無い。出願時の技術常識を勘案しても、負荷変動の場合に電流源を用いて本件特許の回路をどのように動作させているのか、当業者が理解することができず、その動作原理は不明確である。よって、本件特許発明１－２の記載は不明確である。」（申立書１８ページ２１～３０行） （２）当審の判断 上記２（２）ウでも指摘したとおり、本件特許発明は、「単相交流電流源」については特定されているものの、当該「単相交流電流源」が一定の交流電流を出力する定電流源であることは特定されていないから、負荷である三相モータが負荷変動した場合に電流源を用いて本件特許の回路をどのように動作させているのか不明であるとはいえず、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項は不明確とはいえないので、かかる主張は理由が無い。 （３）むすび 以上検討したとおり、申立人が主張する異議申立理由４については理由が無く、請求項１及び２に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。