2025-700007

特許第７５０５５３３号発明「ミリ波反射建装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０５５３３号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０５５３３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和４年１０月２８日（優先権主張 令和４年２月２４日）の出願であって、令和６年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その全請求項（請求項１～５）に係る特許に対し、令和６年１２月２３日に特許異議申立人 藤江 桂子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 前記特許異議の申立てのために提出された特許異議申立書を、以下では単に「申立書」という。 第２ 本件発明 本件の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、その請求項に記載されたとおりのものと認める。 以下に本件特許請求の範囲の請求項１～５を示す。なお、後の参照の便宜のために、本件発明１については、以下に示すようにＡ～Ｈに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 面状の誘電体と、 Ｂ 前記誘電体の第一面上に設けられ、形状の異なる複数の金属パターンを有するスーパーセルと、 Ｃ 前記誘電体において、前記第一面と反対側の第二面上に設けられた金属層と、 Ｄ 前記スーパーセルを覆うように配置され、表面における純水接触角が９０°以上である防汚層と、 Ｅ 前記誘電体と前記防汚層との間、および前記スーパーセルと前記防汚層との間に位置する接着層と、 を備え、 Ｆ 前記防汚層および前記接着層のトータルの誘電率εｒが２．９以下であり、 Ｇ 平面視において、前記防汚層により前記スーパーセルが視認できなくなっている、 Ｈ ミリ波反射建装材。 【請求項２】 前記防汚層がフッ素系材料またはシリコーン系材料を含有する、 請求項１に記載のミリ波反射建装材。 【請求項３】 前記防汚層は、 表面における純水接触角が９０°未満の基材と、 前記基材上に設けられ、表面における純水接触角が９０°以上の表層と、を有する、 請求項１に記載のミリ波反射建装材。 【請求項４】 前記基材が多孔質構造を有する、 請求項３に記載のミリ波反射建装材。 【請求項５】 前記防汚層の表面ヘイズが７０％以上である、 請求項１に記載のミリ波反射建装材。 第３ 証拠方法及び申立理由 申立人は、申立書とともに以下の１に示す甲第１号証の１～甲第１１号証（以下、それぞれ「甲１の１」～「甲１１」という。）を提出し、以下の２に示す申立理由により、本件発明に係る特許を取消すべきものである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１の１ 国際公開第２０２１／１５６０９９号 甲１の２ 特表２０２３－５１２６９９号公報 甲２ 特開２００８－６７０６９号公報 甲３ 特開平１０－３６７０７号公報 甲４ 特開２００８－４１６８７号公報 甲５ 実用新案登録第３１５２８８３号公報 甲６ 特開平１０－１６３７２０号公報 甲７ 特開２０２２－２５６２４号公報 甲８ 特開平７－１８３８４２号公報 甲９ 「比誘電率表」と題されたＷｅｂページ（ＵＲＬ https://www.yei-jp.com/tech-infor/dielectric/dielectric02.html） 甲１０ 「ＥＶＯＮＩＫ」と題されたＷｅｂページ（ＵＲＬ https://performance-foams.evonik.com/en/products-and-solutions/rohacell） 甲１１ 特開平１１－２５１７８４号公報 ２ 申立理由 申立書に記載された申立ての理由は、（ｉ）特許法２９条１項３号、（ｉｉ）同条２項並びに（ｉｉｉ）同法３６条６項１号、２号及び４項１号である（申立書１頁）が、（ｉｉ）については、主たる証拠が甲１の１のものと、甲４のものに大別でき、（ｉｉｉ）については、同法３６条６項１号のものと、同項２号のものと、同条４項１号のものに大別できる。 そうすると、本件の申立理由は、概略、以下の理由１～３Ｃのとおりである。（申立書３９～４０頁） 理由１ 本件発明１及び２は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する甲４に記載された発明と同一であるから、本件発明１及び２についての特許は、同項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 理由２Ａ 本件発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 理由２Ｂ 本件発明は、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 理由３Ａ 本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件発明についての特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） 理由３Ｂ 本件発明は明確ではないから、本件発明についての特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） 理由３Ｃ 本件の発明の詳細な説明は、本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件発明についての特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） 第４ 申立理由についての判断 以下では、まず、本件発明が明確であるか（理由３Ｂ）を判断し、次いで、本件発明が発明の詳細な説明に記載したものであるか（理由３Ａ）を判断し、次いで、本件の発明の詳細な説明が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているか（理由３Ｃ）を判断し、次いで、本件発明１及び２が甲４に記載された発明（以下「甲４発明」という。）と同一であるか（理由１）及び本件発明が甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか（理由２Ｂ）を判断し、最後に、本件発明が甲１の１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）に基づいて容易に発明をすることができたものであるか（理由２Ａ）を判断する。 １ 理由３Ｂについての判断 発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そして、請求項１～５の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 これについて、申立人は、以下の主張３Ｂ１～３Ｂ５を主張する。 〈主張３Ｂ１〉 本件発明１は、「ミリ波」と特定しているが、その定義が不明確である。 一般に、「ミリ波」は３０～３００ＧＨｚを意味すると考えられるが、他方で、１０ＧＨｚにおける誘電率を特定しており、本件発明１における「ミリ波」とはどの周波数を意味するのか不明確であり、また、１０ＧＨｚにおける誘電率とどのような関係にあるのか不明確である。 本件発明２～５についても同様である。 〈主張３Ｂ２〉 本件発明１は、「トータルの誘電率」と特定しているが、その定義及び測定方法が不明確である。 技術常識からみて、複数層からなる誘電体の誘電率は、相互の影響を受ける可能性があるが、本件発明１における「トータルの誘電率」とは、各層毎の誘電率から計算されたものなのか、複数層の誘電率を測定装置により測定したものなのか、凹凸のある接着層の誘電率をどのように求めたのか不明瞭であり、そのため、発明の範囲が不明確である。 本件発明２～５についても同様である。 〈主張３Ｂ３〉 本件発明１は、「平面視において、前記防汚層により前記スーパーセルが視認できなくなっている、」と特定しているが、「視認できなくなっている」とはその程度が不明瞭である。 本件発明２～５についても同様である。 〈主張３Ｂ４〉 本件発明１は「ミリ波反射建装材」と特定しているが、「建装材」とは何を意味するのか不明である。 本件発明２～５についても同様である。 〈主張３Ｂ５〉 本件発明５は、「表面ヘイズ」と特定しているが、その測定方法が不明確である。 一般的に、ヘイズの測定方法に対応する規格として、例えばＪＩＳ Ｋ ７１３６が用いられているが、「表面ヘイズ」のみを切り分けて測定する手法については定型方法がなく、どのように測定した数値なのかが不明確であり、そのため、発明の範囲が不明確である。 （１）主張３Ｂ１について 主張３Ｂ１については、以下のとおりである。 ア 発明の詳細な説明には「２８ＧＨｚ帯のミリ波」（【００２８】）との記載があり、本件発明における「ミリ波」が２８ＧＨｚ帯を含むことは明らかである。 これに関し、国際的な移動通信システムの標準化団体である３ＧＰＰにおいて、２０１８年６月に策定が完了した第５世代移動通信システム（５Ｇ）に関する標準仕様であるRelease 15では、２８ＧＨｚ帯であるn258等の周波数帯が規定されており、当該２８ＧＨｚ帯がmmW (millimeter Wave：ミリ波)と呼び習わされていることは、文献を挙げるまでもなく周知の事項である。 よって、本件発明における「ミリ波」は、学術的に定義された３０～３００ＧＨｚだけでなく、２８ＧＨｚ帯をも包含すると解される。 イ 本件発明における「ミリ波」は、「ミリ波反射建装材」として反射する周波数帯として特定されるものであって、当該建装材を構成する各種材料の誘電率によって特定されるものではない。さらにいえば、本件発明において、誘電率がどの周波数においての誘電率であるかは特定されていない。 本件明細書に記載された各実施例においては、各種フィルム、接着層の誘電率として、１０ＧＨｚの誘電率について言及があるが、これは各実施例において使用した材料を説明したに過ぎず、誘電率がどの周波数での値であるかよって本件発明が反射する周波数帯が左右されるものではない。 ウ 前記ア及びイによれば、申立人の主張は採用できない。 （２）主張３Ｂ２について 誘電率は、電場を与えたときの誘電分極の度合いと理解され、誘電率の実際の測定方法がどのようなものであるかは、前記理解を左右しない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）主張３Ｂ３について 本件明細書には、「各例の建装材を、アクリル系接着剤を用いてスチール製のパーティションに貼り付けた。１０人の試験員が各例の建装材を目視し、化粧シートあるいは壁材として違和感を覚えるか否か評価した。違和感なしと評価した試験員が６名以上の場合を合格とし、５名以下の場合を不合格とした。」（【００４１】）との記載があり、当該記載によれば、本件発明における「前記防汚層により前記スーパーセルが視認できなくなっている」とは、人間が建装材を目視した際に化粧シート又は壁材として違和感を覚えない程度に防汚層が不透明であることをいうと、明確に理解できる。 よって、申立人の主張は採用できない。 （４）主張３Ｂ４について 建築分野における「建装材」は、文献を示すまでもない一般的な用語であり、建材の表面に貼って見た目をよくするような化粧シートなどを意味することは明らかである。 よって、申立人の主張は採用できない。 （５）主張３Ｂ５について 「ヘイズ」は、全光線透過率の中の拡散光成分の割合を指すと解されるところ、「表面ヘイズ」は、全光線透過率の中の表面における拡散光成分の割合を指すと理解される。 そして、「表面ヘイズ」の実際の測定方法がどのようなものであるかは、前記理解を左右しない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （６）理由３Ｂについての小括 以上によれば、理由３Ｂには理由がない。 ２ 理由３Ａについての判断 特許請求の範囲の記載が、サポート要件を定めた特許法３６条６項１号に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 そして、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものである。 これについて、申立人は、以下の主張３Ａ１及び３Ａ２を主張する。 〈主張３Ａ１〉 本件発明１は「ミリ波」と特定しており、一般的に、「ミリ波」は３０～３００ＧＨｚを意味すると考えられるが、発明の詳細な説明には「２８ＧＨｚ帯のミリ波」（【００２８】）と記載され、両者は矛盾しており、本件発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではない。 本件発明２～５についても同様である。 〈主張３Ａ２〉 本件発明１は、「トータルの誘電率εｒが２．９以下」と特定しているが、発明の詳細な説明の実施例には、トータルの誘電率が２．１～２．７４で反射特性が良好であったことが記載されているのみで、本件発明１は、発明の課題を達成しえない態様を包含している。 本件発明２～５についても同様である。 （１）主張３Ａ１について 本件の発明の詳細な説明には「２８ＧＨｚ帯のミリ波」（【００２８】）との記載がある以上、「ミリ波反射建装材」である本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 そして、本件発明が課題を解決できると認識できない事情はない。（以下の（２）も参照。） なお、前記１（１）アで触れたように、３ＧＰＰの仕様において規定された２８ＧＨｚ帯の周波数帯がミリ波と呼び習わされていることは、文献を挙げるまでもなく周知の事項であるから、２８ＧＨｚ帯を「ミリ波」と呼ぶことに矛盾はない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （２）主張３Ａ２について 本件の発明の詳細な説明には、「ミリ波は、入射する際と反射波として出射される際との２回、防汚層および接着層を通過する。したがって、防汚層および接着層の誘電率が高いと、ミリ波は防汚層および接着層を通過する間に大きく減衰するため、防汚層や接着層が存在しない状態に比して反射特性が大きく低下する。」（【００２１】）との記載があり、当該記載によれば、防汚層及び接着層の誘電率が高いとミリ波が大きく減衰するという事項が理解される。 ここで、本件の発明の詳細な説明全体を参照するに、前記事項は、本件発明において初めて発見された事項ではないと認められる。したがって、前記事項を詳細な実験結果によって裏付ける必要はない。 そして、本件の発明の詳細な説明には、「防汚層５０全体としては誘電率εｒが２．９以下と、樹脂層としては比較的誘電率の低い層とでき、入射したミリ波の減衰を抑制できる。」（【００２２】）との記載があり、前記事項に鑑みれば、誘電率を２．９以下とすることでミリ波の減衰を抑制できることは首肯でき、これを詳細な実験結果によって裏付ける必要も認められない。 さらには、発明の詳細な説明に記載された各実施例及び各比較例において、反射特性が不合格となったのは、比較例１のみであり、「比較例１では、塩化ビニルの誘電率が高いため、反射特性が著しく低下した。」（【００５０】）と記載されており、かつ、比較例１の誘電率が３．０であることが記載されている（【００３８】）。そうすると、反射特性が唯一不合格となった比較例１の誘電率である３．０よりも低い誘電率である２．９以下であれば、反射特性に合格することは首肯できる。 以上によれば、「前記防汚層および前記接着層のトータルの誘電率εｒが２．９以下であ」ること（発明特定事項Ｆ）を規定した本件発明は、「良好な反射特性」（【０００８】）を持つと認められ、課題を解決できると認識される。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）理由３Ａについての小括 以上によれば、理由３Ａには理由がない。 ３ 理由３Ｃについての判断 本件の発明の詳細な説明は、本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。 これについて、申立人は、以下の主張３Ｃ１及び３Ｃ２を主張する。 〈主張３Ｃ１〉 本件発明１は、「トータルの誘電率」と特定しているが、発明の詳細な説明には、その測定方法が、当業者が実施できる程度に記載されているといえない。 試料の誘電率測定方法は周波数により大別され、発明の詳細な説明の【００２８】に記載されたスプリットシリンダ共振器を用いた測定は、共振法に分類される。 スプリットシリンダ共振器は、２枚の板の間に試料を挟んで測定するが、接着層は２枚の板を接着してしまい装置を破損してしまうことから、接着層を測定することはできない。接着層を別のフィルムで挟んで測定する場合、フィルムと接着層の積層構造となり、接着層自体の誘電率を測定することができない。 よって、本件発明１で特定された「トータルの誘電率」は、発明の詳細な説明に、その測定方法が、当業者が実施できる程度に記載されているといえない。 本件発明２～５についても同様である。 〈主張３Ｃ２〉 本件発明５は、「表面ヘイズ」と特定しているが、発明の詳細な説明には、その測定方法が一切記載されていない。 一般的に、ヘイズの測定方法に対応する規格として、例えばＪＩＳ Ｋ ７１３６が用いられるが、「表面ヘイズ」のみを切り分けて測定する手法については定型方法がなく、どのように測定した数値なのか、当業者が実施できる程度に記載されているといえない。 よって、本件発明５で特定された「表面ヘイズ」は、発明の詳細な説明に、その測定方法が、当業者が実施できる程度に記載されているといえない。 （１）主張３Ｃ１について 一般に、接着剤は、硬化前には流動性があり、これを接着面に塗布して接着面同士を接触させた後、接着剤が硬化することにより、接着面同士が接着するものである。 本件発明の実施例においても、当然、接着剤を硬化させて接着していると解され、本件発明における「前記防汚層および前記接着層のトータルの誘電率」は、接着層が硬化した後の値であると解される。 そうすると、申立人が主張するスプリットシリンダ共振器による測定であっても、接着剤の硬化後の試料を挟むことになるから、装置を破損することはない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （２）主張３Ｃ２について 前記１（５）で触れたように、「表面ヘイズ」は、全光線透過率の中の表面における拡散光成分の割合を指すと理解される。 本件の発明の詳細な説明の「防汚層の少なくとも一方の面をサンドブラストや転写等により粗面化し、粗面化した面において入射光の乱反射を生じさせる。」（【００２３】）との記載を参照すれば、粗面化される前後の試料を得ることは可能と解されるので、粗面化する前の防汚層のヘイズと、粗面化後の防汚層のヘイズとをそれぞれ測定することにより、粗面化された表面の「表面ヘイズ」を求めることが可能であると理解される。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （３）理由３Ｃについての小括 以上によれば、理由３Ｃには理由がない。 ４ 理由１及び理由２Ｂについての判断 以下では、本件発明の甲４発明に対する新規性及び進歩性の有無（理由１及び２Ｂ）について検討する。 （１）甲４の記載 甲４には、以下の記載がある。なお、下線は甲４発明の認定に使用する箇所を示す（以下同様）。 ア 「【００１０】 以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。 図１は本発明に係る電磁波遮蔽材の第１実施形態を示す拡大断面図であり、図２は第１実施形態の平面図である。 図１に示すように、本発明の電磁波遮蔽材は、同一平面状に配設された多数個のアンテナ素子10を有する反射層１と、反射層の一面に重ね合わされた低誘電率のスペーサ層２とを、有する。 【００１１】 反射層１は、シート状又はフィルム状の基材３と、基材３の表て面（図の上面）に付着した極薄のアンテナ素子10とから成っている。アンテナ素子10は周波数選択性を有するものであり、言い換えれば、アンテナ素子10は特定周波数の電磁波（電波）を選択的に反射するものである。この場合、アンテナ素子10は、略Ｙ字形に形成され（図２参照）、基材３上に等間隔に配設されている。また、基材３とスペーサ層２とは粘着層４を介して接着されている。 【００１２】 スペーサ層２は、誘電率の低い部材から形成され、例えば、炭酸カルシウム（発泡体も含む）、発泡スチロール、タルク、ポリテトラフルオロエチレン、ＰＥキューブ、絹、象牙、紙等が挙げられる。 スペーサ層２の誘電率は１以上２以下に設定され、好ましくは誘電率が１に近い値がよい。スペーサ層２の誘電率が２を越える場合は、アンテナ素子10がスペーサ層２の影響を受けて良好な電磁波遮蔽特性を維持できないからである。 【００１３】 また、スペーサ層２の厚さ寸法Ｔは１mm以上 100mm以下に形成されている。さらに、下限値としては５mmが好ましく、上限値としては30mmが好ましい。この厚さ寸法Ｔが１mm未満であると、アンテナ素子10がスペーサ層２の裏面（図１に於て下面）に配設される相手部材の影響を受けて良好な電磁波遮蔽特性を維持できなくなり、厚さ寸法Ｔが 100mmを越えると不必要に厚くなって付設するのに必要なスペースが大きくなるからである。 【００１４】 さらに詳しく説明すると、アンテナ素子10は導電材料で形成され、導電材料としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、これらの混合物又は合金等が挙げられる。 また、基材３の材料として、例えば、樹脂、紙、布等が挙げられる。 【００１５】 本発明の電磁波遮蔽材の製造方法は、図３に示すように、まず、粉末状の導電材料を含ませた導電塗料を、基材３の表て面３ａに所定パターン（略Ｙ字形）に塗布（スクリーン印刷）し、その後、乾燥させて上記反射層１を作製する。そして、基材３の裏面３ｂ又はスペーサ層２の表て面２ａに粘着剤を塗布し、基材３とスペーサ層２とを接着して完成する。また、アンテナ素子10は、上記方法以外に、エッチング法、パターン圧着法、スパッタ法、蒸着法等によって基材３の表面に形成してもよい。」 イ 「【００１８】 図６は本発明の第４実施形態であり、図に示すように、電磁波遮蔽材は２個の反射層１，１を有している。そして、２個の反射層１，１はスペーサ層２（及び粘着層４，４）を介して積層され、さらに、各反射層１，１の外面側にそれぞれスペーサ層２が（粘着層４を介して）重ね合わされている。 また、反射層１を３個以上有している場合は、各反射層１をスペーサ層２を介して積層し、両外面側の反射層１，１にそれぞれスペーサ層２を重ね合わせる。 また、２個ある反射層１，１の各アンテナ素子10，10を、（同じ周波数の電磁波を遮蔽する）同じ形状・配置にしてもよく、（異なる周波数の電磁波を遮蔽する）相違する形状・配置にしてもよい。 なお、図６に於て、図１と同一の符号は図１と同様の構成であるので説明を省略する。 【００１９】 また、本発明の電磁波遮蔽材は設計変更自由であり、アンテナ素子10の形状や配置の仕方を遮蔽（反射）する電磁波の周波数に応じて変更自由である。例えば、図７に示すように、相似する大小２種類のアンテナ素子10ａ，10ｂを交互に配設してもよい。大きい第１アンテナ素子10ａと、小さい第２アンテナ素子10ｂとは、それぞれ相違する周波数選択性を有するものである。つまり、第１アンテナ素子10ａと第２アンテナ素子10ｂとで２種類の周波数の電磁波を選択的に反射し、それ以外の周波数の電磁波を透過させる。 【００２０】 無線ＬＡＮでは、2.45ＧＨｚと5.2 ＧＨｚとの２種類の周波数の電磁波が使用されている。例えば、この無線ＬＡＮ用の２種類の電磁波を選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電磁波（携帯電話用通信電磁波・テレビ放送用電磁波等）を透過させる通信環境に使用する電磁波遮蔽材として、図７の実施例は好適である。 また、このことは、図６に示す２個ある反射層１，１の各アンテナ素子10，10を、（異なる周波数の電磁波を遮蔽する）相違する形状・配置にしても可能となる。 なお、アンテナ素子10を上述した形状・配置以外の形状・配置にしても自由である。 【００２１】 また、図５と図６に於て、アンテナ素子10を直接スペーサ層２に付着してもよい（図４参照）。具体的には、図５と図６に於て、基材３と、基材３の下面の粘着層４とを、省略してアンテナ素子10（と残った粘着層４）が下方のスペーサ層２に付着した状態になる。 【００２２】 上述した本発明の電磁波遮蔽材の使用（付設）方法について説明する。 図１に示す第１実施形態の電磁波遮蔽材の使用方法を、図８に於て説明する。 図８に於て、５は室内の壁・天井・間仕切り（パーティション）等の相手部材である。この相手部材５の表面に電磁波遮蔽材のスペーサ層２を重ね合わせる（貼着する）。つまり、アンテナ素子10は相手部材５と離れた表側に配置する。 【００２３】 また、図５に示す第３実施形態の電磁波遮蔽材の使用方法を、図９に於て説明する。 この場合、電磁波遮蔽材は、例えば、壁パネル等の第１相手部材５と、他の壁パネル又は壁紙等の第２相手部材６との間に介装される。 つまり、図９に於て、５が第１相手部材、６が第２相手部材であり、相手部材５の表面に、電磁波遮蔽材のどちらか一方のスペーサ層２を重ね合わせる（貼着する）。そして、表側（他方）のスペーサ層２に第２相手部材６を重ね合わせる（貼着する）。 また、第１相手部材５に貼り付けた（図５に示す）電磁波遮蔽材に、第２相手部材６を貼り付けない場合は、表側のスペーサ層２はアンテナ素子10の保護層としての役割を果たす。」 ウ 図６ ［図：0001421403000001.jpg］ エ 図７ ［図：0001421403000002.jpg］ （２）甲４発明の認定 甲４の「図６に於て、図１と同一の符号は図１と同様の構成であるので説明を省略する。」との記載によれば、【００１０】～【００１４】におけるスペーサ層２及びアンテナ素子10の記載は、図６にも該当すると解される。 甲４の「図６に於て、基材３と、基材３の下面の粘着層４とを、省略してアンテナ素子10（と残った粘着層４）が下方のスペーサ層２に付着した状態になる。」（【００２１】）との記載と、図６によれば、甲４には次図（以下「図６変形例」という。）が実質的に記載されている。 【図６変形例】 ［図：0001421403000003.jpg］ 図６変形例において、スペーサ層２は図中上のものと中のものと下のものがあるので、以下では必要に応じて「スペーサ層２上」のように呼び分ける。粘着層４及びアンテナ素子10についても同様である。 図６変形例によれば、スペーサ層２中の上面上に設けられた複数のアンテナ素子10上を備えることと、スペーサ層２下の上面上に設けられた複数のアンテナ素子10下を備えることと、スペーサ層２中とスペーサ層２上との間及びアンテナ素子10上とスペーサ層２上との間に位置する粘着層４上を備えることとが認定（以下「甲４認定１」という。）される。 また、甲４の「また、第１相手部材５に貼り付けた（図５に示す）電磁波遮蔽材に、第２相手部材６を貼り付けない場合は、表側のスペーサ層２はアンテナ素子10の保護層としての役割を果たす。」（【００２３】）との記載は、図５についての記載であるが、表側のスペーサ層２上及び裏側のスペーサ層２下を備える図６変形例においても同様であると解されるため、甲４には、表側のスペーサ層２上はアンテナ素子10の保護層としての役割を果たすことが、実質的に記載されていると認定（以下「甲４認定２」という。）される。 以上によれば、甲４には、図６変形例の発明として次に示す甲４発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲４発明を以下に示すように４ａ～４ｉに分説し、「構成４ａ」のようにして参照する。 〈甲４発明〉 ４ａ スペーサ層２は、誘電率の低いポリテトラフルオロエチレンから形成され、誘電率は１以上２以下に設定され、好ましくは誘電率が１に近い値がよく、（【００１２】） ４ｂ スペーサ層２中の上面上に設けられた複数のアンテナ素子10上を備え、（甲４認定１） ４ｃ アンテナ素子10は導電材料で形成され、導電材料としては、銅が挙げられ、（【００１４】） ４ｄ アンテナ素子10は、相似する大小２種類のアンテナ素子10ａ，10ｂを交互に配設し、第１アンテナ素子10ａと第２アンテナ素子10ｂとで２種類の周波数の電磁波を選択的に反射し、それ以外の周波数の電磁波を透過させ、（【００１９】） ４ｅ スペーサ層２下の上面上に設けられた複数のアンテナ素子10下を備え、（甲４認定１） ４ｆ スペーサ層２中とスペーサ層２上との間及びアンテナ素子10上とスペーサ層２上との間に位置する粘着層４上を備え、（甲４認定１） ４ｇ 表側のスペーサ層２上はアンテナ素子10の保護層としての役割を果たし、（甲４認定２） ４ｈ アンテナ素子10は特定周波数の電磁波（電波）を選択的に反射するものであり、（【００１１】） ４ｉ 無線ＬＡＮでは、2.45ＧＨｚと5.2ＧＨｚとの２種類の周波数の電磁波が使用され、この無線ＬＡＮ用の２種類の電磁波を選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電磁波を透過させる通信環境に使用する電磁波遮蔽材。（【００２０】） （３）申立人の主張についての判断 申立人は、甲４発明を、当審の認定のように図６変形例から認定せず、図６に基づいて認定し、「第１のスペーサ層２の第一面上に設けられ」た「アンテナ素子１０（区別のため「第１のアンテナ素子１０」という。）と、第１のスペーサ層２の第一面と反対側の第二面上に設けられたアンテナ素子１０（区別のため「第２のアンテナ素子１０」という。）と、第１のアンテナ素子１０を覆うように配置され、ポリテトラフルオロエチレンを含むスペーサ層（区別のため「第２のスペーサ層２」という。）と、第１のスペーサ層２と第２のスペーサ層２との間、及び第１のアンテナ素子１０と第２のスペーサ層２との間に位置する粘着層４とを備えることが記載されている」と主張する。（申立書２７～３０頁、なお、申立人の主張する「第１のスペーサ層２」、「第１のアンテナ素子１０」、「第２のアンテナ素子１０」及び「第２のスペーサ層２」は、それぞれ、当審の認定する「スペーサ層２中」、「アンテナ素子10上」、「アンテナ素子10下」及び「スペーサ層２上」に対応する。） そこで、甲４の図６を参照すると、「アンテナ素子10下」は、「スペーサ層２中」の下面上に設けられたものではなく、「基材３下」の上面上に設けられたものであると解される。 さらにいえば、「アンテナ素子10上」は、「スペーサ層２中」の上面上に設けられたものではなく、「基材３上」の上面上に設けられたものである。 以上によれば、申立人の認定する甲４発明は、「アンテナ素子10下」及び「アンテナ素子10上」が設けられる位置を誤認しており、採用できない。 （４）本件発明１と甲４発明との対比 本件発明１と甲４発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア 発明特定事項Ａについて 発明特定事項Ａは、「面状の誘電体と、」というものである。 甲４発明の「スペーサ層２中」（構成４ｂ）は、「ポリテトラフルオロエチレンから形成され」ている（構成４ａ）ので、誘電体である。 よって、本件発明１と甲４発明とは、「誘電体」を備える点で共通するものの、本件発明１の「誘電体」が「面状」のものであるのに対し、甲４発明の「スペーサ層２中」は、面状であるか否かが明らかでない点で相違する。 イ 発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは、「前記誘電体の第一面上に設けられ、形状の異なる複数の金属パターンを有するスーパーセルと、」というものである。 （ア）甲４発明は、「スペーサ層２中の上面上に設けられた複数のアンテナ素子10上を備え」ており（構成４ｂ）、「上面」を「第一面」と呼ぶことは任意である。 そして、甲４発明の「アンテナ素子10」は、銅で形成され（構成４ｃ）、「相似する大小２種類のアンテナ素子10ａ，10ｂを交互に配設し」たもの（構成４ｄ）であるから、甲４発明の「複数のアンテナ素子10上」は、本件発明１の「形状の異なる複数の金属パターン」に相当する。 （イ）本件明細書の「スーパーセル１０は、大きさの異なる十字型の金属パターン１１、１２、１３の三つの金属パターンを有しており、金属パターン１１、１２、１３が一方向に並べて配置されている。」（【００１３】）との記載を参照すると、本件発明１の「スーパーセル」には、大きさの異なる複数の金属パターンが一方向に並べて配置されたものを包含すると解される。 （ウ）甲４発明の「アンテナ素子10上」は、「相似する大小２種類のアンテナ素子10ａ，10ｂを交互に配設し」たもの（構成４ｄ）であるから、大小２つの金属パターンが一方向に並べて配置されたものといえる。 そうすると、甲４発明の「アンテナ素子10上」は、前記（イ）の意味で、本件発明１の「スーパーセル」に相当する。 （エ）前記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と甲４発明とは、「前記誘電体の第一面上に設けられ、形状の異なる複数の金属パターンを有するスーパーセル」を備える点で一致する。 ウ 発明特定事項Ｃについて 発明特定事項Ｃは、「前記誘電体において、前記第一面と反対側の第二面上に設けられた金属層と、」というものである。 甲４発明の「複数のアンテナ素子10下」（構成４ｅ）は、銅で形成される（構成４ｃ）から、本件発明１の「金属層」に対応し、本件発明１と甲４発明とは、「金属層」を備える点で共通するものの、本件発明１の「金属層」は「前記誘電体において、前記第一面と反対側の第二面上に設けられた」ものであるのに対し、甲４発明の「複数のアンテナ素子10下」は、「スペーサ層２中」において設けられたものではなく、「スペーサ層２下の上面上に設けられた」ものである点で相違する。 エ 発明特定事項Ｄについて 発明特定事項Ｄは、「前記スーパーセルを覆うように配置され、表面における純水接触角が９０°以上である防汚層と、」というものである。 甲４発明の「表側のスペーサ層２上」は、「アンテナ素子10の保護層としての役割を果た」すもの（構成４ｇ）であるから、「アンテナ素子10」を覆うように配置されていると解される。 甲４発明の「スペーサ層２」は「ポリテトラフルオロエチレンから形成され」（構成４ａ）、ポリテトラフルオロエチレンの純水接触角は９０°以上であることが周知である（甲３、甲６等）。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、「前記スーパーセルを覆うように配置され、表面における純水接触角が９０°以上である層」を備える点で共通するものの、本件発明１が備えるのは「防汚層」であるのに対し、甲４発明が備えるのは「ポリテトラフルオロエチレンから形成され」た「表側のスペーサ層２上」である点で相違する。 オ 発明特定事項Ｅについて 発明特定事項Ｅは、「前記誘電体と前記防汚層との間、および前記スーパーセルと前記防汚層との間に位置する接着層と、」というものである。 甲４発明は、「スペーサ層２中とスペーサ層２上との間及びアンテナ素子10上とスペーサ層２上との間に位置する粘着層４上を備え」（構成４ｆ）、甲４発明の「粘着層４上」は、本件発明１の「接着層」に相当するから、本件発明１と甲４発明とは、「前記誘電体と前記層との間、および前記スーパーセルと前記層との間に位置する接着層」を備える点で共通する。（本件発明１の「防汚層」に係る相違点は、前記エのとおり。） カ 発明特定事項Ｆについて 発明特定事項Ｆは、「前記防汚層および前記接着層のトータルの誘電率εｒが２．９以下であり、」というものである。 甲４発明の「表側のスペーサ層２上」（構成４ｇ）は、「誘電率は１以上２以下に設定され、好ましくは誘電率が１に近い値がよ」い（構成４ａ）とされ、技術常識により「粘着層４上」は「表側のスペーサ層２上」よりも薄くて誘電率への寄与が軽微であると評価できるから、「表側のスペーサ層２上」及び「粘着層４上」のトータルの誘電率は、大きくても２程度であると解される。 よって、本件発明１と甲４発明とは、「前記層および前記接着層のトータルの誘電率εｒが２．９以下であ」る点で共通する。（本件発明１の「防汚層」に係る相違点は、前記エのとおり。） キ 発明特定事項Ｇについて 発明特定事項Ｇは、「平面視において、前記防汚層により前記スーパーセルが視認できなくなっている、」というものである。 甲４発明において、「表側のスペーサ層２上」により「アンテナ素子10上」が視認できなくなっているか否かは不明である。 ク 発明特定事項Ｈについて 発明特定事項Ｈは、「ミリ波反射建装材。」というものである。 甲４発明では「アンテナ素子10は特定周波数の電磁波（電波）を選択的に反射するものであり」（構成４ｈ）、甲４発明は「2.45ＧＨｚと5.2ＧＨｚとの２種類の周波数の電磁波」を「選択的に遮蔽」する「電磁波遮蔽材」である（構成４ｉ）から、甲４発明は、2.45ＧＨｚと5.2ＧＨｚとの２種類の周波数の電磁波を選択的に反射する電磁波遮蔽材である。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、「電磁波反射材」でる点で共通するものの、本件発明１が反射するのは「ミリ波」であるのに対し、甲４発明が反射するものは「2.45ＧＨｚと5.2ＧＨｚとの２種類の周波数の電磁波」である点で相違するとともに、本件発明１は「建装材」であるのに対し、甲４発明は「電磁波遮蔽材」であって、建装材ではない点で相違する。 ケ 本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点 前記ア～クによれば、本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「誘電体と、 前記誘電体の第一面上に設けられ、形状の異なる複数の金属パターンを有するスーパーセルと、 金属層と、 前記スーパーセルを覆うように配置され、表面における純水接触角が９０°以上である層と、 前記誘電体と前記層との間、および前記スーパーセルと前記層との間に位置する接着層と、 前記層および前記接着層のトータルの誘電率εｒが２．９以下である、 電磁波反射材。」である点。 〈相違点４－１〉 本件発明１の「誘電体」が「面状」のものであるのに対し、甲４発明の「スペーサ層２中」は、面状であるか否かが明らかでない点。 〈相違点４－２〉 本件発明１の「金属層」は「前記誘電体において、前記第一面と反対側の第二面上に設けられた」ものであるのに対し、甲４発明の「複数のアンテナ素子10下」は、「スペーサ層２中」において設けられたものではなく、「スペーサ層２下の上面上に設けられた」ものである点。 〈相違点４－３〉 本件発明１が備えるのは「防汚層」であるのに対し、甲４発明が備えるのは「ポリテトラフルオロエチレンから形成され」た「表側のスペーサ層２上」である点。 〈相違点４－４〉 本件発明１は、「平面視において、前記防汚層により前記スーパーセルが視認できなくなっている」のに対し、甲４発明は、「表側のスペーサ層２上」により「アンテナ素子10上」が視認できなくなっているか否かは不明である点。 〈相違点４－５〉 本件発明１が反射するのは「ミリ波」であるのに対し、甲４発明が反射するものは「2.45ＧＨｚと5.2ＧＨｚとの２種類の周波数の電磁波」である点。 〈相違点４－６〉 本件発明１は「建装材」であるのに対し、甲４発明は「電磁波遮蔽材」であって、建装材ではない点。 （５）相違点についての判断（新規性及び進歩性） 事案に鑑み、相違点４－２に基づいて、本件発明１の甲４発明に対する新規性及び進歩性の有無を判断する。 ア 新規性について 相違点４は、「金属層」が設けられる位置に関する相違点であり、その位置は甲４発明のものと明確に異なるから、相違点４は実質的な相違点である。 よって、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１と甲４発明とは同一ではない。 イ 進歩性について 甲４発明は、「図６に於て、基材３と、基材３の下面の粘着層４とを、省略してアンテナ素子10（と残った粘着層４）が下方のスペーサ層２に付着した状態になる。」（【００２１】）との記載に基づき、「基材３」及びその下面の「粘着層４」を省略して得られたものである。 甲４発明の省略前においては、図６に示されるとおり、「アンテナ素子10上」は「基材３上」の上面上にあり、「アンテナ素子10下」は「基材３下」の上面上にある。 そして、これら「アンテナ素子10」は、「粉末状の導電材料を含ませた導電塗料を、基材３の表て面３ａに所定パターン（略Ｙ字形）に塗布（スクリーン印刷）し、その後、乾燥させて」形成するか、又は「エッチング法、パターン圧着法、スパッタ法、蒸着法等によって基材３の表面に形成し」た（【００１５】）ものである。 上記に鑑みれば、甲４発明における「アンテナ素子10上」及び「アンテナ素子10下」は、元来、別々の「基材３上」及び「基材３下」のそれぞれの上面に適宜の方法で形成されたものであるから、基材３を省略した場合、「アンテナ素子10上」は「スペーサ層２中」の上面に作成され、「アンテナ素子10下」は「スペーサ層２下」の上面に作成されるよう動機付けられており、「スペーサ層２中」の上面と下面にそれぞれ「アンテナ層10上」及び「アンテナ層10下」を形成することには動機付けられていない。 そして、単一の誘電体材料の両面にそれぞれアンテナ素子を作成することを動機付ける証拠は存在しないし、技術常識とも認められない。 したがって、甲４発明において、「複数のアンテナ素子10下」を、上面に「複数のアンテナ素子10上」が形成された「スペーサ層２中」の下面に形成するよう変更することは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 なお、申立人は相違点４－２を看過しているため、相違点４－２に係る容易想到性についての主張をしていない。 以上によれば、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （６）本件発明２～５の甲４発明に対する新規性及び進歩性の有無 本件発明２～５は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明２～５と甲４発明との相違点には、相違点４－２が少なくとも含まれる。 よって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５は、甲４発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲４発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。 （７）理由１及び理由２Ｂについての小括 以上のとおり、本件発明１及び２は、いずれも、甲４発明と同一ではないから、理由１には理由がない。 また、本件発明は、いずれも、当業者が甲４発明から容易に発明をすることができたものとは認められないから、理由２Ｂには理由がない。 ５ 理由２Ａ（甲１発明に基づく進歩性）についての判断 最後に、本件発明の甲１発明に対する進歩性の有無（理由２Ａ）について検討する。 （１）甲１の１の記載 甲１の１には、以下の記載がある。なお、甲１の１の和訳は、甲１の１の日本語ファミリである甲１の２を参考に当審で作成した。 ア 「[0036] In various examples, the reflectarray antenna 106 can serve as a passive relay or active relay between BS 102 and UE 104A-H. The reflectarray antenna 106 receives a signal from the BS 102 at an incident angle (or direction) and reflects the signal into one or more directional beams aimed for the UE 104A-H. Cutout 108 depicts the incident beam coming from an incident angle with elevation angle θIN and azimuth angle φIN, and depicts the reflected beam radiating at a reflected angle with elevation angle θOUT and azimuth angle φ0UT. The directivity of the reflectarray antenna 106 is achieved by considering the geometrical configurations of the wireless network 100 (e.g., placement of BS 102, distance relative to the reflectarray antenna 106, etc.) as well as antenna specifications for the reflectarray antenna 106 in network 100, as described in more detail below. Various configurations, shapes, and dimensions may be used to implement specific designs and meet specific coverage area constraints. The reflectarray antenna 106 can be placed in any wireless network environment, be it in a suburban quiet area or a high traffic area, such as a high density city block. Use of a reflectarray such as the reflectarray antenna 106 and designed as disclosed herein can result in a significant performance improvement of even 10 times current 5G data rates. The reflectarray antenna 106 is a low cost, easy to manufacture and set up reflectarray, and may be self-calibrated without requiring manual adjustment to its operation.」 （和訳： [0036] 様々な例において、リフレクトアレイアンテナ１０６は、ＢＳ１０２とＵＥ１０４Ａ～Ｈの間において受動型中継器又は能動型中継器として機能することができる。リフレクトアレイアンテナ１０６は、所定の入射角度（又は方向）においてＢＳ１０２から信号を受け取り、この信号をＵＥ１０４Ａ～Ｈについて狙いが定められた１つ又は複数の指向性ビームとして反射している。カットアウト１０８は、仰角θＩＮ及び方位角φＩＮを有する入射角度から到来する入射ビームを描いており、仰角θＯＵＴ及び方位角φＯＵＴを有する反射角度において放射する反射ビームを描いている。リフレクトアレイアンテナ１０６の指向性は、更に詳しく後述するように、無線ネットワーク１００の幾何学的構成（例えば、ＢＳ１０２の配置、リフレクトアレイアンテナ１０６との関係における距離、など）のみならず、ネットワーク１００内のリフレクトアレイアンテナ１０６のアンテナ仕様を検討することにより、実現されている。特定の設計を実装するために及び特定のカバレージエリア制約を充足するために、様々な構成、形状、及び寸法を使用することができる。リフレクトアレイアンテナ１０６は、郊外の静かなエリアであろうと、高密度の都市ブロックなどの交通量の多いエリアであろうと、任意の無線ネットワーク環境内において配置することができる。リフレクトアレイアンテナ１０６などの及び本明細書において開示されているように設計されたリフレクトアレイの使用は、場合によっては現時点の５Ｇデータレートの１０倍の大きな性能改善を結果的にもたらし得る。リフレクトアレイアンテナ１０６は、低費用の、製造及びセットアップが容易なリフレクトアレイであり、その動作に対する手動調節を必要とすることなしに自己較正することができる。） イ 「[0038] In various examples, the cells in the reflectarray antenna 200 include conductive printed patches of different shapes. In other examples, the reflectarray cells may be composed of microstrips, gaps, patches, dipoles, and so forth. Various configurations, shapes, and dimensions may be used to implement specific designs and meet specific constraints. As illustrated, reflectarray antenna 200 is a rectangular reflectarray with a length / and a width w. In other examples, the reflectarray antenna 200 may be circular with a radius r. Each cell in the reflectarray antenna 200 has a conductive printed element. The conductive printed elements may also have different configurations, such as a square patch, a rectangular patch, a dipole, multiple dipoles, and so on. Other shapes (e.g., trapezoid, hexagon, etc.) may also be designed to satisfy design criteria for a given 5G or other wireless application, such as the location of the reflectarray antenna 200 relative to a BS, the desired gain and directivity performance, and so on.」 （和訳： [0038] 様々な例において、リフレクトアレイアンテナ２００内のセルは、様々な形状の導電性印刷パッチを含む。その他の例において、リフレクトアレイセルは、マイクロストリップ、ギャップ、パッチ、ダイポール、などから構成することができる。特定の設計を実装するために及び特定の制約を充足するために、様々な構成、形状、及び寸法を使用することができる。図示のように、リフレクトアレイアンテナ２００は、長さｌ及び幅ｗを有する矩形のリフレクトアレイである。その他の例においては、リフレクトアレイアンテナ２００は、半径ｒを有する円形であってよい。リフレクトアレイアンテナ２００内のそれぞれのセルは、導電性印刷要素を有する。また、導電性印刷要素は、正方形パッチ、矩形パッチ、ダイポール、複数のダイポール、などのような異なる構造を有することもできる。また、ＢＳとの関係におけるリフレクトアレイアンテナ２００の場所、望ましい利得及び指向性性能、などのような所与の５Ｇ又はその他の無線用途用の設計基準を充足するために、その他の形状（例えば、平行四辺形、六角形、など）を設計することもできる。） ウ 「[0042] For explanatory purposes, the step of determining the antenna specifications will be discussed in reference to an example of a reflectarray configuration 400 as shown in FIG. 4. Attention is now directed to FIG. 4, which illustrates a schematic diagram of an example of a planar reflectarray antenna and a considered unit cell in accordance with various implementations of the subject technology. The reflectarray configuration 400 includes a reflectarray antenna 404 that is illuminated by a feed 402 generating an incident electric field on its surface. The feed 402 may be a BS with a wireless radio in some implementations, or may be a horn antenna in other implementations. In some examples, the reflectarray antenna 404 is rectangular and comprised of about 7,744 elements in a rectangular grid of 88 x 88. In other examples, the reflectarray antenna 404 is comprised of about 4,356 elements in a rectangular grid of 66 x 66. The reflectarray antenna 400 may include a different shape with a grid having a different number of elements from that illustrated in FIG. 4 without departing from the scope of the present disclosure. The feed 402 may be placed a predetermined distance with regard to the center of the reflectarray antenna 404. In some aspects, the feed 402 may be modeled as a cosqθ function.」 （和訳： [0042] 説明を目的として、アンテナ仕様を判定するステップについては、図４に示されるリフレクトアレイ構造４００の一例を参照して説明することとする。次に図４を参照すれば、これは、本技術の様々な実装形態による平面リフレクトアレイアンテナ及び対象の単位セルの一例の概略図を示している。リフレクトアレイ構造４００は、その表面上において入射電界を生成する給電器４０２によって照らされたリフレクトアレイアンテナ４０４を含む。給電器４０２は、いくつかの実装形態においては、無線送受信機を有するＢＳであってもよく、又はその他の実装形態においては、ホーンアンテナであってもよい。いくつかの例においては、リフレクトアレイアンテナ４０４は、矩形であり、８８×８８の矩形グリッドにおいて約７７４４個の要素から構成されている。その他の例においては、リフレクトアレイアンテナ４０４は、６６×６６の矩形グリッドにおいて約４３５６個の要素から構成されている。リフレクトアレイアンテナ４００は、本開示の範囲を逸脱することなしに、図４に示されているものとは異なる数の要素を有するグリッドを有する異なる形状を含み得る。給電器４０２は、リフレクトアレイアンテナ４０４の中心に関して既定の距離に配置することができる。いくつかの態様においては、給電器４０２は、ｃｏｓｑθ関数としてモデル化することができる。） エ 「[0043] The cutout 410 shown in FIG. 4 includes a subarray of cells, namely cells 412, 414, 416 and 418. Each cell is comprised of a patterned layer that includes a set of multiple parallel dipoles for each linear polarization. The length (along the x-axis) and width (along the y-axis) of each cell is depicted as PX and PY, respectively. The length may be in a range of 3.0 mm to 5.0 mm, and the width may be in a range of 3.0 mm to 5.0 mm. The periodicity of the cells within the cutout 410 is in a range of 3.0 mm to 5.0 mm in both axes (e.g., x, y), which is less than half a wavelength at a working frequency of about 28 GHz to avoid grating lobes. The working frequency is in a range of 27.5 GHz to 28.5 GHz, and more particular, at a center frequency of about 28 GHz.」 （和訳： [0043] 図４に示されているカットアウト４１０は、セルのサブアレイ、即ち、セル４１２、４１４、４１６及び４１８を含む。それぞれのセルは、それぞれの直線偏波ごとに複数の平行ダイポールの組を含むパターン化された層から構成されている。それぞれのセルの（ｘ軸に沿った）長さ及び（ｙ軸に沿った）幅は、それぞれ、ＰＸ及びＰＹとして描かれている。長さは、３．０ｍｍ～５．０ｍｍの範囲であってよく、幅は、３．０ｍｍ～５．０ｍｍの範囲であってよい。カットアウト４１０内のセルの周期は、両方の軸（例えば、ｘ、ｙ）において、３．０ｍｍ～５．０ｍｍの範囲であり、これは、グレーティングローブを回避するために、約２８ＧＨｚの動作周波数における波長の半分未満である。動作周波数は、２７．５ＧＨｚ～２８．５ＧＨｚの範囲であり、更に詳しくは、約２８ＧＨｚの中心周波数を有する。） オ 「[0044] The separation between dipoles is set to SA for separations along the y-axis and SB for separations along the x-axis. In some aspects, the separation (SA, SB) may be set in a range of 0.4 mm to 1.1 mm, depending on the dimensions of the dipoles. The cutout 410 includes a first element type with dipoles that extend laterally along the x-axis (e.g., 420), and a second element type with dipoles that extend laterally along the y-axis (e.g., 422). In some implementations, each element type includes two parallel dipoles with a first length (denoted as lA1, lB1) and one dipole with a second length (denoted as lA2, lB2) that is interposed between the two first-length dipoles in a parallel arrangement. In some aspects, the second length is greater than the first length, such that the first length is a predetermined fraction of the second length. For example, the predetermined fraction is set to a fraction value that is in a range of 0.5 to 0.8. The width of each of the dipoles may be in a range of 0.2 mm to 0.4 mm. The cutout 410 includes the first element type in each of the cells 412, 414, 416 and 418, and the second element type located at a center of the cutout 410 that is centered between the cells 412, 414, 416 and 418. In some implementations, the arrangement of the first element type (e.g., 420) is orthogonal to that of the second element type (e.g., 422), in which the first element type runs parallel to the x-axis and the second element type runs parallel to the y-axis. As depicted in FIG. 4, the cutout 410 includes a single substrate layer with a relative permittivity, εr, that is in a range of 3.64 to 3.72 and a loss tangent, δ, in a range of 0.0072 to 0.0095, at the working frequency. In some examples, the substrate layer has a thickness (or height, h) in a range of 0.254 mm (or 10 mils) to 1.524 mm (or 60 mils).」 （和訳： [0044] ダイポール間の間隔は、ｙ軸に沿った間隔の場合にはＳＡに設定され、ｘ軸に沿った間隔の場合にはＳＢに設定されている。いくつかの態様においては、間隔（ＳＡ、ＳＢ）は、ダイポールの寸法に応じて０．４ｍｍ～１．１ｍｍの範囲において設定することができる。カットアウト４１０は、ｘ軸に沿って横方向において延在するダイポールを有する第１要素タイプ（例えば、４２０）と、ｙ軸に沿って横方向において延在するダイポールを有する第２要素タイプ（例えば、４２２）と、を含む。いくつかの実装形態において、それぞれの要素タイプは、第１長さ（ｌＡ１、ｌＢ１として表記されている）を有する２つの平行ダイポールと、平行構成において２つの第１長さダイポールの間に挿入された第２長さ（ｌＡ２、ｌＢ２と表記されている）を有する１つのダイポールと、を含む。いくつかの態様において、第２長さは第１長さよりも長く、第１長さは第２長さの規定の比となる。例えば、既定の比は、０．５～０．８の範囲の比の値に設定されている。各ダイポールの幅は、０．２ｍｍ～０．４ｍｍの範囲であってよい。カットアウト４１０は、セル４１２、４１４、４１６及び４１８のそれぞれの中にある第１要素タイプと、カットアウト４１０の中央に配置され、セル４１２、４１４、４１６及び４１８の間の中心に配置された第２要素タイプと、を含む。いくつかの実装形態において、第１要素タイプ（例えば、４２０）の並べ方は、第２要素タイプ（例えば、４２２）のものに直交しており、この場合に、第１要素タイプは、ｘ軸に平行に延在しており、第２要素タイプは、ｙ軸に平行に延在している。図４に描かれているように、カットアウト４１０は、動作周波数において、３．６４～３．７２の範囲である比誘電率εｒと、０．００７２～０．００９５の範囲である損失正接δと、を有する単一の基材層を含む。いくつかの例において、基材層は、０．２５４ｍｍ（又は１０ミル）～１．５２４ｍｍ（又は６０ミル）の範囲の厚さ（又は高さｈ）を有する。） カ 「[0045] Attention is now directed to FIGS. 5A and 5B, which illustrate schematic diagrams with cross-sectional views of different reflectarray antenna stack-up configurations in accordance with various implementations of the subject technology. In some implementations, the substrate layer depicted in FIG. 4 may correspond to, or at least a portion of, one of the stack-up configurations depicted in FIGS. 5A and 5B. FIG. 5A illustrates a cross-sectional view of a first stack-up configuration 500, and FIG. 5B illustrates a cross-sectional view of a second stack-up configuration 550. Not all of the depicted components may be used, however, and one or more implementations may include additional components not shown in the figure. Variations in the arrangement and type of the components may be made without departing from the scope of the claims set forth herein. Additional components, different components, or fewer components may be provided.」 （和訳： [0045] 次に図５Ａ及び図５Ｂを参照すれば、これは、本技術の様々な実装形態による様々なリフレクトアレイアンテナの積層構造の断面図を有する概略図を示している。いくつかの実装形態において、図４に描かれている基材層は、図５Ａ及び図５Ｂに描かれている積層構造の１つに又はその少なくとも一部分に対応し得る。図５Ａは、第１積層構造５００の断面図を示し、図５Ｂは、第２積層構造５５０の断面図を示している。但し、描かれている構成要素のすべてが使用されなくてもよく、１つ又は複数の実装形態は、図に示されてはいない更なる構成要素を含むことができる。本明細書において記述されている特許請求の範囲を逸脱することなしに、構成要素の配置及びタイプの変形を実施することができる。更なる構成要素、異なる構成要素又は更に少ない数の構成要素を提供することができる。） キ 「[0046] In FIG. 5A, the first stack-up configuration 500 includes superstate 502, bonding layer 504, substrate 508 and conductive layers 506 and 510. In some implementations, the superstate 502 has a dielectric constant = 1.1 and loss tangent = 0.003, at 10 GHz, which corresponds to commercially available ROHACELL HF71, and with a thickness in a range of 0.508 mm (or 20 mils) to 1.524 mm (or 60 mils).The bonding layer 504 is a pre-impregnated composite material that includes an ethylene-acrylic acid thermoplastic copolymer, with a dielectric constant = 2.32 and a loss tangent = 0.0013, at 10 GHz, which corresponds to commercially available CuClad 6250, and with a thickness of about 0.064 mm (or about 2.5 mils). In some implementations, the substrate 508 has a dielectric constant = 3.65 and loss tangent = 0.0125, at 10 GHz, which corresponds to commercially available ISOLA FR408, and with a thickness of about 1.5 mm (or 59 mils). In some implementations, the conductive layers 506 and 510 include a Copper density lesser than 1.0. In some aspects, the conductive layer 506 is a patterned layer that serves as a signal plane and the conductive layer 510 serves as a ground plane. （和訳： [0046] 図５Ａにおいて、第１積層構造５００は、上層５０２と、接合層５０４と、基材５０８と、導電層５０６及び５１０と、を含む。いくつかの実装形態において、上層５０２は、１０ＧＨｚにおいて誘電率＝１．１及び損失正接＝０．００３を有しており、これは、市販のＲＯＨＡＣＥＬＬ ＨＦ７１に対応し、０．５０８ｍｍ（又は２０ミル）～１．５２４ｍｍ（又は６０ミル）の厚さを有する。接合層５０４は、１０ＧＨｚにおいて誘電率＝２．３２及び損失正接＝０．００１３を有するエチレンアクリル酸熱可塑性コポリマーを含む予め含浸された複合材料であり、これは、市販のＣｕＣｌａｄ ６２５０に対応し、約０．０６４ｍｍ（又は約２．５ミル）の厚さを有する。いくつかの実装形態において、基材５０８は、１０ＧＨｚにおいて誘電率＝３．６５及び損失正接＝０．０１２５を有し、これは、市販のＩＳＯＬＡ ＦＲ４０８に対応し、約１．５ｍｍ（又は５９ミル）の厚さを有する。いくつかの実装形態において、導電層５０６及び５１０は、１．０未満の銅密度を含む。いくつかの態様において、導電層５０６は、信号プレーンとして機能するパターン化された層であり、導電層５１０は、接地プレーンとして機能している。） ク 「[0092] Wireless coverage can be significantly improved to users outside of the LOS zone by the installation of reflectarray antennas on a surface of a structure (e.g., roof, wall, post, window, etc.). As depicted in FIG. 20, reflectarray antennas 2010 and 2012 are placed at distinct locations of the stadium 2030. For example, each reflectarray antenna may be placed on a roofline edge.」 （和訳： [0092] 無線カバレージは、構造物（例えば、屋根、壁、柱、窓、など）の表面上にリフレクトアレイアンテナを設置することにより、ＬＯＳゾーンの外側のユーザーについて大幅に改善することができる。図２０に描かれているように、リフレクトアレイアンテナ２０１０及び２０１２は、スタジアム２０３０の個別の場所において配置されている。例えば、それぞれのリフレクトアレイアンテナは、ルーフラインのエッジ上に配置することができる。） ケ 「[0093] Each of the reflectarray antennas 2010 and 2012 is a robust and low-cost passive relay antenna that is positioned at an enhanced location to significantly improve network coverage. As illustrated, each of the reflectarray antennas 2010 and 2012 is formed, placed, configured, embedded, or otherwise connected to a portion of the stadium 2030. Although multiple reflectarrays are shown for illustration purposes, a single reflectarray may be placed in external and/or internal surfaces of the stadium 2030 depending on implementation.」 （和訳： [0093] リフレクトアレイアンテナ２０１０及び２０１２のそれぞれは、ネットワークカバレージを大幅に改善するために、改善された場所において位置決めされた安定した且つ低費用の受動型リレーアンテナである。図示のように、リフレクトアレイアンテナ２０１０及び２０１２のそれぞれは、スタジアム２０３０の一部として形成されているか、配置されているか、構成されているか、埋め込まれているか、又はその他の方法で接続されている。複数のリフレクトアレイが例示を目的として示されているが、実装形態に応じて、単一のリフレクトアレイをスタジアム２０３０の外部及び／又は内部表面内において配置することができる。） コ ＦＩＧ．２ ［図：0001421403000004.jpg］ サ ＦＩＧ．４ ［図：0001421403000005.jpg］ ＦＩＧ．４によれば、リフレクトアレイアンテナ４０４は、多数のカットアウト４１０を備えると解される。 シ ＦＩＧ．５Ａ ［図：0001421403000006.jpg］ （和訳： ［図：0001421403000007.jpg］ ） ＦＩＧ．５Ａによれば、導電層５０６は、基材５０８の上面上に設けられ、導電層５１０は、基材５０８の上面と反対側の下面上に設けられ、上層５０２は接合層５０４を介して導電層５０６を覆っていると解される。 ス ＦＩＧ．２０ ［図：0001421403000008.jpg］ （２）甲１発明の認定 甲１の１には、「リフレクトアレイアンテナ２００内のそれぞれのセルは、導電性印刷要素を有する。また、導電性印刷要素は、正方形パッチ、矩形パッチ、ダイポール、複数のダイポール、などのような異なる構造を有することもできる。」（[0038]）との記載があり、ＦＩＧ．２は、導電性印刷要素が「正方形パッチ」及び十字形であるものを示していると解され、ＦＩＧ．４の「リフレクトアレイアンテナ４０４」は、導電性印刷要素が「複数のダイポール」であるものを示していると解される。 甲１の１には「図４に描かれている基材層は、図５Ａ及び図５Ｂに描かれている積層構造の１つに又はその少なくとも一部分に対応し得る。」（[0045]）との記載があり、ＦＩＧ．４及びＦＩＧ．５Ａ並びに甲１の１のその他の記載を参照すると、ＦＩＧ．４における「カットアウト４１０」の「基材層」（[0044]）は、ＦＩＧ．５Ａにおける「基材５０８」に対応すると解される。 また、「リフレクトアレイアンテナ４０４」の「複数のダイポール」構造をなす「導電性印刷要素」は、ＦＩＧ．５Ａにおける「導電層５０６」（[0046]）であり、図４に関する[0044]に記載された「ダイポール」は、「導電性印刷要素」すなわち「導電層５０６」により形成されたものであると認められる。 加えて、「様々な例」の「リフレクトアレイアンテナ１０６」（[0036]）には、「リフレクトアレイアンテナ４０４」が含まれると解されるから、[0036]における「リフレクトアレイアンテナ１０６」についての記載は、「リフレクトアレイアンテナ４０４」についてもあてはまると解される。 以上により、「カットアウト４１０」の「基材層」を「基材５０８」と読み替え、「リフレクトアレイアンテナ１０６」を「リフレクトアレイアンテナ４０４」と読み替え、「ダイポール」が「導電層５０６」により形成されると認定すること（以下「甲１認定」という。）により、甲１の１には、次に示す甲１発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を以下に示すように１ａ～１ｑに分説し、「構成１ａ」のようにして参照する。 〈甲１発明〉 １ａ 所定の入射角度においてＢＳ１０２から信号を受け取り、この信号を１つ又は複数の指向性ビームとして反射するリフレクトアレイアンテナ４０４であって、（[0036]） １ｂ リフレクトアレイアンテナ４０４は、多数のカットアウト４１０を備え、（ＦＩＧ．４） １ｃ カットアウト４１０は、セル４１２、４１４、４１６及び４１８を含み、（[0043]） １ｄ それぞれのセルの長さ及び幅は、長さは、３．０ｍｍ～５．０ｍｍの範囲であり、幅は、３．０ｍｍ～５．０ｍｍの範囲であり、（[0043]） １ｅ カットアウト４１０は、ｘ軸に沿って延在するダイポールを有する第１要素タイプ４２０と、ｙ軸に沿って延在するダイポールを有する第２要素タイプ４２２とを含み、（[0044]） １ｆ カットアウト４１０は、単一の基材５０８を含み、（[0044]） １ｇ ダイポールが導電層５０６により形成され、（甲１認定） １ｈ 導電層５０６は、基材５０８の上面上に設けられ、（ＦＩＧ．５Ａ） １ｉ 導電層５１０は、基材５０８の上面と反対側の下面上に設けられ、（ＦＩＧ．５Ａ） １ｊ 上層５０２は接合層５０４を介して導電層５０６を覆い、（ＦＩＧ．５Ａ） １ｋ 上層５０２は、１０ＧＨｚにおいて誘電率＝１．１を有しており、これは、市販のＲＯＨＡＣＥＬＬ ＨＦ７１に対応し、０．５０８ｍｍ～１．５２４ｍｍの厚さを有し、（[0046]） １ｌ 接合層５０４は、１０ＧＨｚにおいて誘電率＝２．３２有し、（[0046]） １ｍ 基材５０８は、１０ＧＨｚにおいて誘電率＝３．６５を有し、約１．５ｍｍの厚さを有し、（[0046]） １ｎ 導電層５０６及び５１０は、１．０未満の銅密度を含み、（[0046]） １ｏ 導電層５０６は、パターン化された層であり、（[0046]） １ｐ 動作周波数は、２７．５ＧＨｚ～２８．５ＧＨｚの範囲である、（[0043]） １ｑ リフレクトアレイアンテナ４０４。 （３）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア 発明特定事項Ａについて 発明特定事項Ａは、「面状の誘電体と、」というものである。 （ア）甲１発明の「基材５０８」は、「１０ＧＨｚにおいて誘電率＝３．６５を有し」ている（構成１ｍ）から、誘電体であると解され、本件発明１の「誘電体」に相当する。 （イ）甲１発明において、甲１発明の「カットアウト４１０」は、「セル４１２、４１４、４１６及び４１８を含」んでおり（構成１ｃ）、それぞれのセルについて、「長さは、３．０ｍｍ～５．０ｍｍの範囲であり、幅は、３．０ｍｍ～５．０ｍｍの範囲であ」る（構成１ｄ）から、ＦＩＧ．４も参照すると、「カットアウト４１０」は、６．０ｍｍ～１０ｍｍ四方の矩形であると解される。 （ウ）「カットアウト４１０」は、「単一の基材５０８を含み」（構成１ｆ）、「基材５０８」は、「約１．５ｍｍの厚さを有」する（構成１ｍ）から、前記（イ）も考慮すると、「カットアウト４１０」に含まれる「基材５０８」は、６．０ｍｍ～１０ｍｍ四方で厚さが約１．５ｍｍであると解されるから、「面状」であるといえる。 （エ）前記（ア）及び（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、「面状の誘電体」を備える点で一致する。 イ 発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは、「前記誘電体の第一面上に設けられ、形状の異なる複数の金属パターンを有するスーパーセルと、」というものである。 （ア）甲１発明の「導電層５０６」は、「１．０未満の銅密度を含み」（構成１ｎ）、「パターン化された層であ」る（構成１ｏ）から、金属を含むパターンであると解される。 （イ）甲１発明の「導電層５０６」は、「基材５０８の上面上に設けられ」（構成１ｈ）、単一の「基材５０８」は、「カットアウト４１０」に含まれる（構成１ｆ）から、「カットアウト４１０」は、「基材５０８」の上面上に設けられた「導電層５０６」を含むと解される。ここで、「上面」を「第一面」と呼ぶことは任意である。 （ウ）甲１発明の「導電層５０６」は、「ダイポール」を形成しており（構成１ｇ）、「カットアウト４１０」は、「ｘ軸に沿って延在するダイポールを有する第１要素タイプ４２０と、ｙ軸に沿って延在するダイポールを有する第２要素タイプ４２２とを含」む（構成１ｅ）から、「カットアウト４１０」は、形状の異なる（延在する方向の異なる）複数の「ダイポール」すなわち「導電層５０６」を含むと解される。 （エ）前記（イ）及び（ウ）によれば、甲１発明の「カットアウト４１０」は、「基材５０８」の第一面上に設けられ、形状の異なる複数の「導電層５０６」を含むと解される。 （オ）甲１発明の「カットアウト４１０」は、「セル４１２、４１４、４１６及び４１８を含」んでいる（構成１ｃ）から、「カットアウト４１０」をセルよりも大きな単位として「スーパーセル」と呼ぶことは任意である。 （カ）前記（ア）、（エ）及び（オ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記誘電体の第一面上に設けられ、形状の異なる複数の金属を含むパターンを有するスーパーセル」を備える点で共通するものの、本件発明１の「パターン」が「金属パターン」であるのに対し、甲１発明の「導電層５０６」は、「金属を含むパターン」である点で相違する。 ウ 発明特定事項Ｃについて 発明特定事項Ｃは、「前記誘電体において、前記第一面と反対側の第二面上に設けられた金属層と、」というものである。 甲１発明の「導電層５１０」は、「１．０未満の銅密度を含」む（構成１ｎ）から、金属を含む層であると解される。 甲１発明の「導電層５１０」は、「基材５０８の上面と反対側の下面上に設けられ」（構成１ｉ）、「下面」を「第二面」と呼ぶことは任意である。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「前記誘電体において、前記第一面と反対側の第二面上に設けられた金属を含む層」を備える点で共通するものの、本件発明１の「層」が「金属層」であるのに対し、甲１発明の「導電層５１０」は、「金属を含む層」である点で相違する。 エ 発明特定事項Ｄについて 発明特定事項Ｄは、「前記スーパーセルを覆うように配置され、表面における純水接触角が９０°以上である防汚層と、」というものである。 甲１発明の「上層５０２」は、「接合層５０４を介して導電層５０６を覆」っている（構成１ｊ）ので、本件発明１と甲１発明とは、「前記スーパーセルを覆うように配置された層」を備える点で共通するものの、本件発明１と甲１発明とは、前記層が、本件発明１では「表面における純水接触角が９０°以上である防汚層」であるのに対し、甲１発明では「上層」であって、その機能及び純水接触角が不明である点で相違する。 オ 発明特定事項Ｅについて 発明特定事項Ｅは、「前記誘電体と前記防汚層との間、および前記スーパーセルと前記防汚層との間に位置する接着層と、」というものである。 甲１発明の「上層５０２」は、「接合層５０４を介して導電層５０６を覆」っている（構成１ｊ）ので、「接合層５０４」は、「カットアウト４１０」に含まれる「導電層５０６」と「上層５０２」との間に位置する接着層であるといえる。 また、甲１発明の「カットアウト４１０」において、「ダイポール」すなわち「導電層５０６」が形成されていない部分においては、「カットアウト４１０」に含まれる「基材５０８」と「上層５０２」との間に「接合層５０４」が位置すると解される。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記誘電体と前記層との間、および前記スーパーセルと前記層との間に位置する接着層」を備える点で共通する。（本件発明１の「防汚層」に係る相違点は、前記エのとおり。） カ 発明特定事項Ｆについて 発明特定事項Ｆは、「前記防汚層および前記接着層のトータルの誘電率εｒが２．９以下であり、」というものである。 甲１発明の「上層５０２」の誘電率は１．１であり（構成１ｋ）、「接合層５０４」の誘電率は２．３２である（構成１ｌ）から、「上層５０２」及び「接合層５０４」のトータルの誘電率は、１．１超２．３２未満と評価でき、これは、２．９以下の値である。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記層および前記接着層のトータルの誘電率εｒが２．９以下であ」る点で共通する。（本件発明１の「防汚層」に係る相違点は、前記エのとおり。） キ 発明特定事項Ｇについて 発明特定事項Ｇは、「平面視において、前記防汚層により前記スーパーセルが視認できなくなっている、」というものである。 甲１発明において、「上層５０２」により「カットアウト４１０」が視認できなくなっているか否かは不明である。 ク 発明特定事項Ｈについて 発明特定事項Ｈは、「ミリ波反射建装材。」というものである。 甲１発明の「リフレクトアレイアンテナ４０４」は、「所定の入射角度においてＢＳ１０２から信号を受け取り、この信号を１つ又は複数の指向性ビームとして反射する」（構成１ａ）から、電磁波反射材である。 本件明細書の「２８ＧＨｚ帯のミリ波」（【００２８】）との記載によれば、本件発明１の「ミリ波」には２８ＧＨｚ帯の電磁波が包含されると解される。 そして、甲１発明の動作周波数は、「２７．５ＧＨｚ～２８．５ＧＨｚの範囲である」（構成１ｐ）である。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「ミリ波反射材」である点で共通するものの、本件発明１のミリ波反射材は、「ミリ波反射建装材」であるのに対し、甲１発明の「リフレクトアレイ４０４」は、建装材であるか否かが不明である点で相違する。 ケ 本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点 前記ア～クによれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「面状の誘電体と、 前記誘電体の第一面上に設けられ、形状の異なる複数の金属を含むパターンを有するスーパーセルと、 前記誘電体において、前記第一面と反対側の第二面上に設けられた金属を含む層と、 前記スーパーセルを覆うように配置された層と、 前記誘電体と前記防汚層との間、および前記スーパーセルと前記防汚層との間に位置する接着層と、 を備え、 前記層および前記接着層のトータルの誘電率εｒが２．９以下である、 ミリ波反射材。」である点。 〈相違点１－１〉 本件発明１の「パターン」が「金属パターン」であるのに対し、甲１発明の「導電層５０６」は、「金属を含むパターン」である点。（発明特定事項Ｂ） 〈相違点１－２〉 本件発明１の「層」が「金属層」であるのに対し、甲１発明の「導電層５１０」は、「金属を含む層」である点。（発明特定事項Ｃ） 〈相違点１－３〉 前記層が、本件発明１では「表面における純水接触角が９０°以上である防汚層」であるのに対し、甲１発明では「上層」であって、その機能及び純水接触角が不明である点。（発明特定事項Ｄ、Ｆ） 〈相違点１－４〉 本件発明１は、「平面視において、前記防汚層により前記スーパーセルが視認できなくなっている」のに対し、甲１発明においては、「上層５０２」により「カットアウト４１０」が視認できなくなっているか否かは不明である点。（発明特定事項Ｇ） 〈相違点１－５〉 本件発明１のミリ波反射材は、「ミリ波反射建装材」であるのに対し、甲１発明の「リフレクトアレイ４０４」は、建装材であるか否かが不明である点。（発明特定事項Ｈ） （４）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－３～相違点１－５について判断する。 ア 本件明細書の「ミリ波反射板は、その原理上、比較的大きい面積の建装材として建造物の内面や外面に取り付けることで、不感地帯を効率よく解消することが期待できる。」「しかしながら、屋外に設置される場合、特許文献１に記載のリフレクトアレイを建装材に適用するには、防汚性を良好にする必要がある。さらに、金属パターンが劣化すると、反射特性が著しく低下したり消失したりするため、これを長期間にわたり保護することも必要になる。」（【０００７】）との記載、及び、「各例の建装材を、アクリル系接着剤を用いてスチール製のパーティションに貼り付けた。１０人の試験員が各例の建装材を目視し、化粧シートあるいは壁材として違和感を覚えるか否か評価した。違和感なしと評価した試験員が６名以上の場合を合格とし、５名以下の場合を不合格とした。」（【００４１】）との記載を参照すると、本件発明はリフレクトアレイを屋外に設置される建装材（相違点１－５）に適用するにあたり（【０００７】）、化粧シート又は壁材として違和感を覚えないようにする目的で（【００４１】）、防汚層によりスーパーセルを視認できなくしている（相違点１－４）とともに、長期間にわたり金属パターンの劣化を防止する目的で（【０００７】）、防汚層の表面における純水接触角が９０°以上としている（相違点１－３）と解される。すなわち、相違点１－３及び１－４は、いずれも、リフレクトアレイを屋外に設置される建装材に適用すること、すなわち、相違点１－５を前提として生じるものである。 よって、相違点１－３～１－５は、一体的に判断する必要がある。 イ 甲１の１の[0092]、[0093]及びＦＩＧ．２０を参照すると、リフレクトアレイアンテナ２０１０及び２０１２を、構造物（例えば、屋根、壁、柱、窓、など）の表面上に配置すること、より具体的には、スタジアム２０２３のルーフラインのエッジ上に配置することについて開示があるものの、甲１の１には、リフレクトアレイアンテナを建装材に適用することについては開示も示唆もされていない。むしろ、ＦＩＧ．２０では、リフレクトアレイアンテナ２０１０及び２０１２は、スタジアム２０２３から際立っており、化粧シート又は壁材として違和感を覚えるものであるから、甲１発明の「リフレクトアレイアンテナ４０４」を建装材に適用することは想定されていないと解される。 甲２には、「屋外用のアンテナには、直射日光、雨、雪、鳥などからの保護を目的として、一般に、レドームと称される、誘電体からなるカバーが設けられている。」（【０００２】）との記載があり、アンテナを屋外に設置する際にレドームを設け、直射日光、雨、雪、鳥などからアンテナを保護することは周知であったと認められるが、リフレクトアレイアンテナを建装材に適用することについては記載も示唆もなく、レドームを化粧シート又は壁材として違和感を覚えないものとすることについても記載も示唆もない。 また、その他の証拠を参照しても、リフレクトアレイアンテナを建装材に適用することや、レドームを建装材とすることについては記載も示唆もない。 したがって、相違点１－５に係る構成は、甲１発明から容易に想到し得たものとは認められない。 ウ 加えて、甲１発明の「上層５０２」は、「ＲＯＨＡＣＥＬＬ ＨＦ７１に対応し、０．５０８ｍｍ～１．５２４ｍｍの厚さを有」する（構成１ｋ）が、この「上層５０２」によって導電層５０６が視認できないようになっているかは不明である。 甲１０によれば、ＲＯＨＡＣＥＬＬは、フォームすなわち発泡性の材料であるから、透過光を散乱する作用があるとは解されるものの、不透明度がどの程度であるのかは不明であり、０．５０８ｍｍ～１．５４ｍｍの厚さのＲＯＨＡＣＥＬＬ ＨＦ７１によって、導電層５０６が視認できなくなるかも不明である。 また、甲１０によれば、ＲＯＨＡＣＥＬＬ ＨＦ７１の用途にレドームがあるが、これは周知のレドームの用途に過ぎず、建装材としての用途を想定したものとは認められないから、「上層５０２」は、化粧シート又は壁材として違和感を覚えないように、「カットアウト４１０」の導電層５０６を視認できなくする目的で設けられたものとは認められない。 その他の証拠を参照しても、レドームを、化粧シート又は壁材として違和感を覚えないものとすることについては記載も示唆もない。 したがって、相違点１－４に係る構成は、甲１発明から容易に想到し得たものとは認められない。 エ さらに、レドームは、「直射日光、雨、雪、鳥などからの保護を目的」としたものである（甲２【０００２】）が、汚れの防止は必ずしも目的としていない。 したがって、甲１発明の「上層５０２」のＲＯＨＡＣＥＬＬ ＨＦ７１が、「防汚」を目的として設けられているということはできないし、「上層５０２」を「防汚層」とする動機付けもないため、相違点１－３に係る構成は、甲１発明から容易に想到し得たものとは認められない。 オ 前記イ～エによれば、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （５）申立人の主張についての判断 申立人は、防汚層表面の純水接触角を９０°以上とすることは、従来周知の事項にすぎないと主張し、その証拠として甲２、甲３、甲５、甲６及び甲８を挙げている。（申立書２２～２４頁） しかしながら、申立人の主張は、周知のレドームを「防汚層」と同一視することに立脚しているが、前記（４）エで触れたように、レドームは必ずしも「防汚」を目的としないため、申立人の主張は採用できない。 （６）本件発明１の甲１発明に対する進歩性の有無 以上のとおりであるから、本件発明１は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （７）本件発明２～５の甲１発明に対する進歩性の有無 本件発明２～５は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明２～５と甲１発明との相違点には、相違点１－３～１－５が少なくとも含まれる。 よって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５は、当業者が甲１発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。 （８）理由２Ａについての小括 以上のとおり、本件発明は、いずれも、当業者が甲１発明から容易に発明をすることができたものとは認められないから、理由２Ａには理由がない。 ６ 申立理由についての総括 前記１～５のとおりであるから、申立人が主張する申立理由（理由１～理由３Ｃ）のいずれにも理由がない。 第５ むすび 前記第４によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。