2016-700811

特許第５８７６８６３号発明「複合アンテナ装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８７６８６３号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８７６８６３号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は，平成２５年１２月１１日に特許出願され，平成２８年１月２９日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人　吉田　愛　により特許異議の申立てがされ，当審において同年１２月２７日付けで取消理由を通知し，平成２９年３月７日付けで意見書が提出されたものである。 第２　本件発明 特許第５８７６８６３号の請求項１ないし８の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１ないし８記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 複数の周波数帯の信号を受信可能な複合アンテナ装置であって，該複合アンテナ装置は， 一方の端部が共通給電部に接続される第１同調コイル部であって，第１周波数帯用のエレメントの一部として機能する第１同調コイル部と， 一方の端部が共通給電部に接続される第２同調コイル部であって，第１周波数帯よりも高い第２周波数帯用のエレメントの一部として機能する第２同調コイル部と， 前記第１同調コイル部と第２同調コイル部が共通給電部に接続される一方の端部側と反対側の他方の端部に接続され，第１周波数帯及び第２周波数帯用のエレメントの一部として機能すると共に，第１周波数帯よりも低い第３周波数帯用のエレメントとしても機能する共通トップ容量部と， を具備することを特徴とする複合アンテナ装置。 【請求項２】 請求項１に記載の複合アンテナ装置において，前記第１同調コイル部は，第１周波数帯以外の周波数帯を減衰させるフィルタとしても機能することを特徴とする複合アンテナ装置。 【請求項３】 請求項１に記載の複合アンテナ装置において，前記第２同調コイル部は，第２周波数帯以外の周波数帯を減衰させるフィルタとしても機能することを特徴とする複合アンテナ装置。 【請求項４】 請求項１乃至請求項３の何れかに記載の複合アンテナ装置であって，さらに，共通給電部とは異なる給電部に接続され，第２周波数帯よりも高い第４周波数帯用のエレメントを具備することを特徴とする複合アンテナ装置。 【請求項５】 請求項１乃至請求項３の何れかに記載の複合アンテナ装置において，第１同調コイル部又は第２同調コイル部の一部は，第２周波数帯よりも高い第４周波数帯用のエレメントとしても機能することを特徴とする複合アンテナ装置。 【請求項６】 請求項１乃至請求項５の何れかに記載の複合アンテナ装置において，前記第１同調コイル部及び／又は第２同調コイル部は，コイルとコンデンサの直列接続回路又は並列接続回路からなることを特徴とする複合アンテナ装置。 【請求項７】 請求項１乃至請求項６の何れかに記載の複合アンテナ装置において，前記第１同調コイル部及び／又は第２同調コイル部の軸方向が，シャークフィン形状のカバーの稜線に沿って配置されることを特徴とする複合アンテナ装置。 【請求項８】 請求項１乃至請求項７の何れかに記載の複合アンテナ装置において，前記第１同調コイル部と第２同調コイル部が，所定のコイルを介して共通トップ容量部に接続されることを特徴とする複合アンテナ装置。」 第３　取消理由の概要 当審において通知した取消理由の要旨は，以下のとおりである。 「本件特許は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 （前略） 本件特許１に係る複合アンテナ装置は，２つの周波数帯で同調することができないと解されるから，前記【００２３】に記載されているように，「第１同調コイル部１０と共通トップ容量部３０とで，共振アンテナとしてＦＭ周波数帯を受信するように構成されている。また，第２同調コイル部２０と共通トップ容量部３０とで，共振アンテナとしてＢａｎｄ－ＩＩＩの周波数帯を受信するように構成されている。」といえる技術的理由が不明である。すなわち，前記第１同調コイル部１０と前記第２同調コイル部２０とが並列接続されているにもかかわらず，各々独立に動作する合理的理由が不明である。」 第４　取消理由に対する判断 特許権者は，平成２９年３月７日付け意見書において，以下のとおり釈明している。 「本件特許では，第１同調コイル部１０と第２同調コイル部２０のように異なる周波数用のコイルは，トラップコイル（チョークコイル）として働くことになる。ここで，トラップコイルとは，コイルの周波数特性が自己共振周波数より低い周波数ではインダクタ成分となり，高い周波数ではキャパシタ成分となることを利用して，所定の周波数の信号を遮断したり通したりすることが可能なものである。」及び， 「また，第１同調コイル部１０と第２同調コイル部２０のように異なる周波数用のコイルは，異なる周波数用であるが故，コイルの長さ，即ち，アンテナ長も異なるものである。アンテナ長が異なるということは，コイルの長さや巻数も異なるということである。したがって，第１同調コイル部１０と第２同調コイル部２０は，それぞれのインダクタンス値や線間容量も異なるものとなる。これにより，トラップコイルとして働く。具体的には，本件特許の【００２４】段落にも記載されているように，第１同調コイル部１０は，第１周波数帯以外の周波数帯を減衰させるフィルタとしても機能するようになる。即ち，第１同調コイル部１０は，ＦＭ周波数帯のみを通すように構成されている。そして，第２同調コイル部２０は，第２周波数帯以外の周波数帯を減衰させるフィルタとしても機能するようになる。即ち，第２同調コイル部２０は，Ｂａｎｄ－ＩＩＩの周波数帯のみを通すように構成されている。換言すると，第１周波数帯を受信時には，第２同調コイル部はフィルタとして機能し，第１周波数帯を減衰させる。また，第２周波数帯を受信時には，第１同調コイル部１０はフィルタとして機能し，第２周波数帯を減衰させる。 一方，アンテナ素子としてみた場合には，第１同調コイル部１０と共通トップ容量部３０とで，共振アンテナとしてＦＭ周波数帯を受信するように構成されている。また，第２同調コイル部２０と共通容量トップ部３０とで，共振アンテナとしてＢａｎｄ－ＩＩＩの周波数帯を受信するように構成されている。そして，共通容量トップ部３０が，容量アンテナとしてＡＭ周波数帯を受信するように構成されている。 このように，本件特許では，第１同調コイル部１０と第２同調コイル部２０を並列接続することにより，第１周波数帯や第２周波数帯のそれぞれの周波数帯に対して，同調コイル機能，アンテナ素子機能，トラップ機能，フィルタ機能といった複数の機能を持たせつつ，複数の周波数帯で同調する複合アンテナとしている。」 以上の釈明により，「前記第１同調コイル部１０と前記第２同調コイル部２０とが並列接続されているにもかかわらず，各々独立に動作する」ことの理由が明らかとなり，前記取消理由は解消した。 第５　申立理由の概要 特許異議申立人は，主たる証拠として特許第５６５４９１７号公報（甲第１号証），従たる証拠として特開２００１－２１７６２６号公報（甲第２号証），特開２００２－３６８５３６号公報（甲第３号証），特開２００２－０６４３２９号公報（甲第４号証），特開平７－２２１５２９号公報（甲第５号証），特許第４１０１８０４号公報（甲第６号証）及び中国特許出願公開第１０１０００９７７号公報（甲第７号証）を提出し，請求項１ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があり，請求項１に係る特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，請求項１ないし８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 第６　甲各号証の記載 甲第１号証（特に，【００２１】－【００２３】，図５，図６）には，以下の発明が記載されている。 「ＡＭラジオ帯とＦＭラジオ帯とを受信できるアンテナ装置であって， 下端がリード線を介して給電ターミナル１５に接続されるコイル１４であって，前記ＦＭラジオ帯用のエレメントの一部として機能するコイル１４と， 前記コイル１４の上端がリード線を介して接続され，前記ＦＭラジオ帯用のエレメントの一部として機能すると共に，前記ＡＭラジオ帯用のエレメントとしても機能する傘型エレメント１３と， を具備するアンテナ装置。」 甲第２号証（特に，図１及びその説明箇所）には，以下の発明が記載されている。 「複数の周波数帯域で使用することができるアンテナ装置１であって， 一方の端部が同軸ケーブル２１に接続され，トロイダルコア１５と，一次コイルＬ３と，二次コイルＬ４とから形成される高インダクタンス回路１５及びローパスフィルタ１４からなる第１の部分であって，ＭＦ帯用のエレメントの一部として機能する第１の部分と， 一方の端部が同軸ケーブル２１に接続され，キャパシタＣ１とインダクタＬ１とを含む複数周波数選択回路１２及びハイパスフィルタ１３からなる第２の部分であって，ＭＦ帯よりも高いＶＨＦ帯及び／又はＵＨＦ帯のエレメントの一部として機能する第２の部分と， 前記第１の部分と前記第２の部分とが前記同軸ケーブル２１に接続される一方の端部側と反対の端部に接続され，ＭＦ帯及びＶＨＦ帯及び／又はＵＨＦ帯のエレメントの一部として機能するアンテナ素子１１と， を具備するアンテナ装置。」 第７　申立理由に対する判断 １．特許法第２９条第２項について （１）請求項１に係る発明ついて 請求項１に係る発明は，申立理由において，甲第１号証に記載された甲１発明と甲第２号証に記載された甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであると主張しているので，以下検討する。 請求項１に係る発明と甲１発明とを対比すると，甲１発明の「傘型エレメント１３」は請求項１に係る発明の「共通容量トップ部」に相当し，甲１発明の「コイル１４」が請求項１に係る発明の「第１同調コイル部」に相当するから，両発明は，以下の相違点を有する。 ＜相違点＞ 請求項１に係る発明は，さらに，「一方の端部が共通給電部に接続される第２同調コイル部であって，第１周波数帯よりも高い第２周波数帯用のエレメントの一部として機能する第２同調コイル部」を備え，前記第２周波数帯は，「第３周波数帯用のエレメントとしても機能する共通トップ容量部」の「第３周波数帯」よりも高い周波数帯であるのに対し，甲１発明は，前記「第２同調コイル部」に対応する構成を有しない点。 上記相違点について検討する。 甲２発明は，「ＶＨＦ帯あるいはＵＨＦ帯の他に，ＡＭラジオ放送のような，ＭＦ帯の高周波信号をも高感度で送受信可能な，複数バンド送受信のアンテナ装置を提供することを目的」（【０００９】）としており，そのために，甲２発明では，ＶＨＦ帯及び／又はＵＨＦ帯を受信する第２の部分と並列する第１の部分に高いインダクタンス値を示す高インダクタンス回路１５を設け，アンテナ素子１１の電気長を長くすることで，前記ＭＦ帯での使用を可能とする（【００２４】）ものである。 そうすると，甲１発明に甲２発明を適用したとしても，甲１発明のコイル１４と並列に配置されることになる高インダクタンス回路は，前記傘型エレメント１３の電気長を長くするためのものとなり，その場合，前記傘型エレメントが単体で機能する第３周波数帯よりも低い周波数帯で機能することとなり，前記第２周波数帯が前記第３周波数帯よりも高い周波数帯であるとする前記相違点に係る請求項１に係る発明の構成を充足することはできない。 さらに，甲第３号証ないし甲第７号証に記載された事項を勘案しても，前記相違点に係る請求項１に係る発明の構成を充足することはできないことは，明らかである。 よって，請求項１に係る発明は，甲１発明と甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）請求項２ないし８に係る発明について 請求項２ないし８に係る発明は，請求項１に係る発明を限縮した発明であって，上記甲１発明に対して上記相違点を有するから，請求項１に係る発明と同様の理由により，甲１発明及び甲２発明に基づいて，甲第３号証ないし甲第７号証に記載された事項を勘案しても，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２．特許法第３６条第４項第１号について 申立理由は，「第３　取消理由の概要」の項に記載した取消理由と同じ理由であり，「第４　取消理由に対する判断」の項に記載した理由と同じ理由により解消した。 第８　むすび したがって，請求項１ないし８に係る特許は，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては，取り消すことができない。 また，他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。