2024-700286

特許第７３６３８７５号発明「水系の金属防食処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６３８７５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７３６３８７５号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７３６３８７５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願（特願２０２１－１７０２０３号。以下、「本願」という。）は、令和 ３年１０月１８日を出願日とする出願であって、令和 ５年１０月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ６年 ３月２９日に、その請求項１～７（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である伊藤 賢一（以下、「申立人１」という。）により特許異議の申立てがされ、同年 ４月１５日に、その請求項１～７（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である松山 徳子（以下、「申立人２」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ６年 ３月２９日提出 特許異議申立書（申立人１） 同年 ４月１５日提出 特許異議申立書（申立人２） 同年 ８月３０日付け 取消理由通知書 同年１０月２５日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年１１月 ８日付け 手続補正指令書（方式） 同年１２月 ９日提出 手続補正書（方式）（特許権者） 令和 ７年 ２月 ７日付け 訂正請求があった旨の通知書 同年 ３月１０日提出 意見書（申立人１） なお、申立人２からの意見書の提出はなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨及び訂正の内容 令和 ６年１０月２５日に提出され、同年１２月 ９日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書によって特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものである。 そして、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当合議体が下線を付した。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「（Ｂ）以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」と記載されているのを、「（Ｂ）以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～７についても、同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）÷０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」と記載されているのを、「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～７についても、同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の明細書の【００９１】に「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）÷０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」と記載されているのを、「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無 ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の「（Ｂ）以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」を、「（Ｂ）以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」に訂正し、上記「カルボキシル基含有量」の数値範囲を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、上記（ア）で述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）新規事項追加の有無 訂正事項１に係る訂正は、本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００９３】【表１】に記載の「実施例１－２（サンプル５）」のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）である「１２．７」を根拠とするものであるから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 イ 訂正事項２、３ （ア）訂正の目的 ａ（ａ）訂正事項２、３に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び本件明細書の段落【００９１】にそれぞれ記載の「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）÷０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」（以下、「算出式」という。）を、「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」に訂正するものである。 （ｂ）ここで、訂正事項２、３に係る訂正は、令和 ６年 ８月３０日付け取消理由通知書において、「（３）ここで、上記算出式の右辺の単位に着目すると、右辺の単位は、（（（ｍＬ）÷（ｍｏｌ／Ｌ））÷（ｇ））＝（（（ｍＬ）÷（ｍｍｏｌ／ｍＬ））÷（ｇ））＝（（ｍＬ）２／（ｍｍｏｌ×ｇ））となり、左辺の単位の（ｍｍｏｌ／ｇ）と一致しないことが分かる。」「（４）そうすると、請求項１及び発明の詳細な説明に記載の、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量の算出式が誤っており、正しいカルボキシル基含有量を得ることができないといえる。」（「第４の１ 取消理由１」参照）と指摘されたことを受けて、上記算出式における左辺と右辺の単位を一致させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ｂ（ａ）また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１には「（Ｂ）以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」と記載されていたから、上記算出式の左辺の単位である（ｍｍｏｌ／ｇ）は正しく、右辺の単位の（（（ｍＬ）÷（ｍｏｌ／Ｌ））÷（ｇ））＝（（（ｍＬ）÷（ｍｍｏｌ／ｍＬ））÷（ｇ））＝（（ｍＬ）２／（ｍｍｏｌ×ｇ））が誤りであることは明らかである。 （ｂ）そこで、「（Ｂ）以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量」の技術的意義について改めて検討すると、本件明細書の【００９１】には、「＜試験１：マレイン酸系重合体（サンプル１～５）中のカルボキシル基含有量の滴定分析＞」の「＜手法＞」として、「滴定分析にはTitrando (Metorom)を用いた。マレイン酸系重合体１ｇを２０ｍＬの純水に溶解し、塩酸を用いてｐＨを２以下まで下げたのち、Titrandoにセットし、０．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨを用いて滴定した。塩酸の中和点までに滴下したＮａＯＨ量とマレイン酸系ポリマーの中和点までに滴下したＮａＯＨ量との差から、マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ量を算出し、そこからマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出した。算出式は以下のとおりである。」と記載されている。 （ｃ）上記（ｂ）の記載は、要するに、分析対象の水溶液（ポリマー１ｇが溶解）中にカルボキシル基が何ｍｏｌ存在するのかを算出するために、ＮａＯＨ水溶液（濃度：０．５ｍｏｌ／Ｌ）を用いて、ポリマー１ｇ中のカルボキシル基とＮａＯＨとを１：１のモル比で中和させ、中和に要したＮａＯＨ量からカルボキシル基含有量を算出することを開示している。そして、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、ポリマー、すなわちマレイン酸系重合体１ｇ中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）を中和させるために使ったＮａＯＨのモル数は、ＮａＯＨ水溶液量Ａ（ｍＬ）×ＮａＯＨ水溶液モル濃度０．５（ｍｏｌ／Ｌ）＝０．５Ａ（ｍｍｏＬ）で求めることができるが、このようなモル数の計算式は化学分野の当業者にとって自明なものである。 （ｄ）そうすると、上記算出式の右辺について、本件訂正前の「（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）÷０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」との記載が誤りで、本件訂正後の「（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」との記載が正しいことが、本件明細書若しくは特許請求の範囲の記載又は当業者の技術常識から明らかで、当業者であればそのことに気づいて本件訂正後の趣旨に理解するのが当然であるといえるから、訂正事項２、３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものにも該当する。 （ｅ）申立人１は、令和 ７年 ３月１０日提出の意見書において、訂正事項２、３に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものには該当しない旨（第２１頁下から３行～第２４頁第４行）主張しているが、上記のとおりであり、採用できない。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 ａ 訂正事項２、３に係る訂正は、上記（ア）で述べたとおり、明瞭でない記載の釈明及び誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、上記（ア）ｂで検討したとおり、本件訂正前の式の記載が誤りで、本件訂正後の式の記載が正しいことが、本件明細書若しくは特許請求の範囲の記載又は当業者の技術常識から明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ｂ 申立人１は、令和 ７年 ３月１０日提出の意見書において、訂正事項２、３に係る訂正は、特許請求の範囲を変更するものである旨（第２４頁第１５行～下から４行）主張しているが、上記のとおりであり、採用できない。 （ウ）新規事項追加の有無 ａ 訂正事項２、３に係る訂正は、上記（ア）で述べたとおり、明瞭でない記載の釈明及び誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 ｂ 上記ａのうち、前者の目的については、上記（ア）ｂで検討したとおり、本件訂正前の式の記載が誤りで、本件訂正後の式の記載が正しいことが、本件明細書若しくは特許請求の範囲の記載又は当業者の技術常識から明らかであるから、訂正事項２、３に係る訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ｃ また、上記ａのうち、後者の目的については、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の【００９１】には、本件明細書の【００９１】の記載と同じ記載があるところ、当初明細書等の記載についても、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、「（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）÷０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」との記載が誤りで、「（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」との記載が正しいことが、当初明細書等の記載又は当業者の技術常識から明らかであるから、訂正事項２、３に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 ｄ 以上によれば、訂正事項２、３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）独立特許要件について 本件は、本件訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～３について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７について、本件訂正前の請求項２～７は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１、２による請求項１の訂正に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～７は一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項〔１～７〕についてするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１～７〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。 （４）明細書の訂正に関係する請求項 訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に対応する明細書の段落【００９１】を訂正するものであり、本件訂正前の請求項２～７は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正事項３と関係する請求項は、本件訂正前の請求項１～７である。 そうすると、本件訂正請求は、上記（３）で述べたとおり、訂正事項３と関係する請求項の全てを請求の対象としているから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号から第３号までに掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。なお、以下において、請求項１～７に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明７」といい、総称して「本件発明」ということがある。 「【請求項１】 水系に、下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を質量使用割合１：９～７：３で存在させる、水系の金属防食処理方法。 （Ａ）（メタ）アクリル酸単量体とスルホン酸単量体とのモル比率が９７：３～７０：３０である、（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体、及び、 （Ｂ）以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体 ＜マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量の滴定分析＞ マレイン酸系重合体１ｇを２０ｍＬの純水に溶解し、塩酸を用いてｐＨを２以下まで下げたのち、０．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨを用いて滴定する。塩酸の中和点までに滴下したＮａＯＨ量とマレイン酸系ポリマーの中和点までに滴下したＮａＯＨ量との差から、マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ量を算出し、そこから、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出する。算出式は以下のとおりである。 マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ） 【請求項２】 前記成分（Ａ）におけるスルホン酸単量体が、モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体である、請求項１に記載の水系の金属防食処理方法。 【請求項３】 前記成分（Ａ）における共重合体の重量平均分子量は、１，０００～１，０００，０００である、請求項１又は２に記載の水系の金属防食処理方法。 【請求項４】 前記成分（Ｂ）におけるマレイン酸系重合体の重量平均分子量が、５００～５，０００である、請求項１～３の何れか１項に記載の水系の金属防食処理方法。 【請求項５】 前記成分（Ｂ）におけるマレイン酸系重合体が、マレイン酸単量体とイソブチレン単量体との共重合体、及び／又は、ポリマレイン酸である、請求項１～４の何れか１項に記載の水系の金属防食処理方法。 【請求項６】 水系に、さらに防食剤を存在させる、請求項１～５の何れか１項に記載の水系の金属防食処理方法。 【請求項７】 前記水系のカルシウム硬度が、３００ｍｇ／Ｌ ａｓ ＣａＣＯ３以下である、請求項１～６の何れか１項に記載の水系の金属防食処理方法。」 第４ 申立理由及び取消理由の概要 １ 申立理由の概要 １－１ 申立人１は、証拠方法として、下記（１０）の甲第１号証～甲第１９号証を提出し、以下の理由により、本件訂正前の請求項１～７に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 （１）申立理由１－１－１（新規性；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～３、５、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－１－２（新規性；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～５、７に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由１－１－３（新規性；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由１－２－１（進歩性；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～３、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５、７、１０～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件訂正前の請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５、７、９～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、それぞれ特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由１－２－２（進歩性；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１～３、５、７、１０～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件訂正前の請求項７に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１～３、５、７、９～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、それぞれ特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由１－２－３（進歩性；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１～４、７、１０～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件訂正前の請求項６、７に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１～４、７、９～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、それぞれ特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （７）申立理由１－３－１（実施可能要件及び明確性要件；取消理由として採用） 本件訂正前の請求項１及び発明の詳細な説明に記載の、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を計算する式が誤っており、正しいカルボキシル基含有量を得ることができない。 よって、本件訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項１～７に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に適合しないものであり、また、本件訂正前の請求項１～７の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （８）申立理由１－３－２（実施可能要件及び明確性要件；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１及び発明の詳細な説明に記載の、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を測定する方法が不明確であり、カルボキシル基含有量を正しく得ることができない。 よって、本件訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項１～７に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に適合しないものであり、また、本件訂正前の請求項１～７の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （９）申立理由１－３－３（実施可能要件及び明確性要件；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～７の記載及び発明の詳細な説明において、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上とするためのマレイン酸系重合体の原料組成や製造方法などの具体的手段が何ら示されていないため、本件訂正前の請求項１～７に係る発明のマレイン酸系重合体を継続して安定的に得ることができない。 よって、本件訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項１～７に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に適合しないものであり、また、本件訂正前の請求項１～７の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１０）証拠方法 甲第１号証：特開２００４－６８０８０号公報 甲第２号証：特許第２９６４１５４号公報 甲第３号証：社団法人日本化学会、改訂５版化学便覧基礎編II、丸善株式会社、平成１６年 ２月２０日、７４８、７５４頁 甲第４号証：特開２００４－６８０６５号公報 甲第５号証：特開２０１７－２３５１号公報 甲第６号証：Angelique N. Hess et al., “Physical and chemical characteristics of poly(maleic acid), a synthetic organic colloid analog”, Colloids and Surfaces A: Physicochemical and Engineering Aspects, 1996年, Volume 107, p.141,143-145 甲第７号証：高木行雄、外１名、“テロメリゼーション”、有機合成化学、社団法人有機合成化学協会、１９６１年、第１９巻、第３号、１７２－１８７頁 甲第８号証：上垣外正己、外１名、“ラジカル重合”、ネットワークポリマー、合成樹脂工業協会、２００９年、第３０巻、第５号、２３４－２４９頁 甲第９号証：米国特許第９２９０８５０号及び訳文 甲第１０号証：村井達生、“滴定とその基本的な原理－高校化学での扱いを中心に－”、化学と教育、公益社団法人日本化学会、２０１５年、第６３巻、第５号、２４２－２４５頁 甲第１１号証：BELCLENE 200 MATERIAL SAFETY DATA SHEET, BWA Water Additives US LLC, 2011年1月14日 甲第１２号証：MAXINOL PM 200 Data Sheet, Aquapharm Chemicals Pvt. Limited, 2011年4月1日 甲第１３号証：SperSal(R)35 Material Safety Data Sheet（当審注：(R)は、Rを○で囲った「登録商標マーク」である。）, AQUATROLS CORPORATION OF AMERICA, 2011年12月28日 甲第１４号証：IR-HPMA Safety Data Sheet, Shandong IRO Water Treatment Co.,Ltd, 2016年3月12日 甲第１５号証：OPTIDOSETM 4210（当審注：TMは、「商標マーク」である。）, ROHM and HAAS, 2008年 甲第１６号証：Klin Rodrigues et al., “Can Hydrophobic Modifications to Polymers Achieve Better Carbonate Scale Control?”, the Analyst, Akzo Nobel Surface Chemistry LLC, 2019, Volume 26, Number 1, p.35-36,40,42-49及び訳文 甲第１７号証：特公昭５３－２０４７５号公報 甲第１８号証：甲第８号証の発行者（合成樹脂工業協会）が記載された書類 甲第１９号証：甲第７号証の発行者（社団法人有機合成化学協会）が記載された書類 １－２ 申立人２は、以下の理由により、本件訂正前の請求項１～７に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 （１）申立理由２－１（サポート要件；取消理由として採用） 発明の詳細な説明において本件訂正前の請求項１～７に係る発明の課題を解決できるものとして開示されているマレイン酸系重合体は、「滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」であるから、上記課題を解決できるものとして認識し得ない「滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１１．５～１２．７ｍｍｏｌ／ｇ末満のマレイン酸系重合体」を含む本件訂正前の請求項１～７に係る発明が、発明の詳細な説明において上記課題を解決できるものとして開示されている範囲を超えるものであることは明らかである。 よって、本件訂正前の請求項１～７の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－２（サポート要件；取消理由として不採用） 発明の詳細な説明において本件訂正前の請求項１～７に係る発明の課題を解決できるものとして開示されている「水系の金属防食処理方法」は、カルシウム硬度が１００～５００ｍｇ／Ｌ ａs ＣａＣＯ３）である水系の金属防食処理方法であるから、カルシウム硬度が特定されていない水系を処理対象として含む、本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、上記課題を解決できるものとして認識し得ない範囲を含み、発明の詳細な説明において上記課題を解決できるものとして開示されている範囲を超えるものである。 よって、本件訂正前の請求項１～７の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由２－３（実施可能要件；取消理由として一部採用） サポート要件に関し、上記（１）、（２）で指摘した点を踏まえると、本件訂正前の請求項１～７に係る発明の水系の金属防食処理方法を実施するため、当業者は、水系の水質条件に応じた好適なマレイン酸系重合体を模索するための過度な試行錯誤を行う必要があると認められるから、対象となる水系の水質条件についての特定がなく、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が、実施例５－１、５－２に示されるような範囲に特定されていない場合の発明を含むものとなっている本件訂正前の請求項１～７に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすとはいえない。 よって、本件訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項１～７に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由の概要 当合議体は、上記１の各申立理由のうち、申立理由１－３－１及び申立理由２－１並びに申立理由２－３の一部を採用し、令和 ６年 ８月３０日付けで以下の取消理由１～３を通知した。 （１）取消理由１（実施可能要件及び明確性要件：申立理由１－３－１を採用） 上記１の１－１（７）の申立理由１－３－１（実施可能要件及び明確性要件）と同旨 （２）取消理由２（サポート要件：申立理由２－１を採用） 上記１の１－２（１）の申立理由２－１（サポート要件）と同旨 （３）取消理由３（実施可能要件：申立理由２－３の一部を採用） 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、「水系に、下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を質量使用割合１：９～７：３で存在させる、水系の金属防食処理方法。」という特定事項を含む方法の発明であり、上記「成分（Ｂ）」は、「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」であるが、上記カルボキシル基含有量が１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であっても、１１．５ｍｍｏｌ／ｇ近傍であるマレイン酸系重合体を用いた場合に、水系の金属を防食できないと認められるから、発明の詳細な説明は、本件訂正前の請求項１～７に係る発明である「水系の金属防食処理方法」を使用できるように、すなわち実施できるように記載されているとはいえない。 よって、本件訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項１～７に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、申立人１による特許異議申立書に記載された申立理由１－１－１～１－３－３及び申立人２による特許異議申立書に記載された申立理由２－１～２－３並びに取消理由通知書に記載した取消理由１～３によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１－１－１（新規性）、申立理由１－２－１（進歩性） （１）甲１、２の記載事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 甲１には、「水系の金属腐食抑制方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （Ａ）１９０ｎｍにおける吸光係数が０．０９～０．２（ｄｍ３／ｍｇ・ｃｍ）である水溶性マレイン酸重合体と、（Ｂ）（メタ）アクリル酸及びその水溶性塩の１種以上を４０～９０重量％と、モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体を１０～６０重量％含む水溶性共重合体を同時に使用することを特徴とする水系の金属腐食抑制方法。 【請求項２】 モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体が、２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸、２－メタアクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸、３－アクリロキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸、３－メタクロキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸、３－アクリロキシ－１－ヒドロキシプロパン－２－スルホン酸、３－メタクロキシ－１－ヒドロキシプロパン－２－スルホン酸、１,３－ブタジエンのスルホン化物、２,３－ジメチル－１,３－ブタジエンのスルホン化物から選択される１種以上である請求項１又は２記載の水系の金属腐食抑制方法。 【請求項３】 （Ａ）と（Ｂ）を９０：１０～３０：７０（重量比）で用いる請求項１～３のいずれか記載の水系の金属腐食抑制方法。」 （イ）「【００１６】 本発明のマレイン酸重合体は芳香族系溶剤中で重合して得られるもので、公知の方法、例えば特許２９６４１５４号公報に準じて行われる。具体的には、芳香族系溶媒に対して、２～１０重量％の無水マレイン酸を入れて加熱・溶解し、重合開始剤を無水マレイン酸に対して５～１２重量％添加して、通常１００～２００℃の温度で重合を行なう。重合終了後に芳香族系溶媒をデカンテーションや減圧蒸留等で分離除去し固形状あるいは粉体状のマレイン酸重合体として得る、あるいは、重合終了後に水および水酸化ナトリウム等を加えて加水分解を行い、水溶性マレイン酸重合体として得ることができる。無水マレイン酸に対する重合開始剤の比率や芳香族系溶媒に対する無水マレイン酸の重量比が、これらの範囲を外れると、所定の吸光度を有するマレイン酸重合体を得ることができない。 【００１７】 本発明に使用される芳香族系溶媒としては、ｏ－キシレン、ｍ－キシレン、ｐ－キシレン、キシレン異性体の混合物、エチルベンゼン、トルエン、キュメン、トリメチルベンゼンの各異性体、テトラメチルベンゼンの各異性体等が使用できるが、好ましくはｏ－キシレン、ｍ－キシレン、ｐ－キシレン、キシレン異性体の混合物である。 【００１８】 重合開始剤は、特に限定されるものではなく、通常のジｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ－ブチルヒドロパーオキシド等が使用できる。 【００１９】 本発明のマレイン酸重合体の重量平均分子量は３００～８００であり、好ましくは４００～７００である。重量平均分子量が３００未満では、本発明の効果が得られないことがある。一方、重量平均分子量が８００を越えると、本発明の効果が得られないことがあるだけでなく、重合体自身がカルシウム塩として析出しやすくなり本発明の効果が得られないことがある。 【００２０】 重量平均分子量の測定は、例えばゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーを用いて分子量既知の標準物質を対照にして測定され、市販の分子量計算用コンピュータソフトウェア、例えば、日立製作所（株）製の「Ｄ－２５２０型ＧＰＣデータ処理システム」（商品名）を用いて重量平均分子量が計算される。 【００２１】 また、本発明のマレイン酸重合体には、市販の製品、例えばグレイトレイクス社の「Ｂｅｌｃｌｅｎｅ２００ＬＡ」〔商品名、１９０ｎｍにおける吸光係数が０．０９～０．２（ｄｍ３／ｍｇ・ｃｍ）〕を使用することもできる。」 （ウ）「【００４３】 【実施例】 以下に本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 【００４４】 （水溶性マレイン酸重合体：Ａ－１の調製） ガラス還流管、窒素通気管、攪拌器付きの４ッ口セパラブルフラスコに無水マレイン酸１０ｇとｏ－キシレン９０ｇを入れ、１４０℃に昇温して攪拌溶解した。窒素ガス通気下で１４０℃を維持しながら、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド０．３ｇをキシレン１０ｇに溶解した開始剤溶液を１５分かけて滴下した。滴下終了後、窒素ガス通気下で１４０℃を９０分間維持した。フラスコ底部にポリマーが沈澱したならば、デカンテーションにより上澄み液を取り除いた後、水１００ｍｌを加え、透明なポリマー溶液を得た。ポリマー溶液をロータリーエバポレーターに入れ、減圧下５０℃で加熱してキシレンを留去して、マレイン酸重合体の３０重量％水溶液：５５ｇを得た。共重合体Ａ－１の重量平均分子量は約４００であった。 【００４５】 以下、同様にして表１に記載の配合割合で各マレイン酸重合体を合成した。 【００４６】 【表１】 ［図：0001425730000001.jpg］ 【００４７】 （水溶性アクリル酸系共重合体） ・Ｂ－１：４ッ口セパラブルフラスコに水８０ｇ入れ、８０℃に加熱した。窒素ガス通気し攪拌下、８０℃を維持しながら、アクリル酸４５ｇと２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の４０重量％水溶液１２．５ｇの混合液と、水２５ｇに過硫酸ナトリウム２ｇを溶解した液をそれぞれ１８０分かけて滴下した。滴下終了後、窒素ガス通気下で８０℃を６０分間維持した。冷却後、アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸（共重合比９０：１０重量%）の共重合体（重量平均分子量約２０，０００）の３０重量％水溶液１６４ｇを得た。 ・Ｂ－２：アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸ナトリウム（共重合比７０：３０重量%）の共重合体（重量平均分子量約１５，０００）の３０重量％水溶液。 ・Ｂ－３：アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸（共重合比５０：５０重量%）の共重合体（重量平均分子量約６，０００）の３０重量％水溶液。 ・Ｂ－４：アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸（共重合比４０：６０重量%）の共重合体（重量平均分子量約５，０００）の３０重量％水溶液。 ・Ｂ－５：アクリル酸と３－アクリロキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム（共重合比５０：５０重量%）の共重合体（重量平均分子量約５，０００）の３０重量％水溶液。 ・Ｂ－６：アクリル酸と３－アクリロキシ－１－ヒドロキシプロパン－２－スルホン酸ナトリウム（共重合比５０：５０重量%）の共重合体（重量平均分子量約５，０００）の３０重量％水溶液。 ・Ｂ－７：アクリル酸と３－アクリロキシ－１－ヒドロキシプロパン－２－スルホン酸ナトリウム（共重合比５０：５０重量%）の共重合体（重量平均分子量約５，０００）の３０重量％水溶液。 ・Ｂ－８（比較例）：アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸（共重合比３０：７０重量%）の共重合体（重量平均分子量は約１２，０００）の３０重量％水溶液。 ・Ｂ－９（比較例）：アクリル酸重合体（重量平均分子量約２，０００） ・Ｂ－１０（比較例）：２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸重合体（重量平均分子量約１０，０００） （その他） Ｃ－１：硝酸亜鉛 Ｃ－２：１－ヒドロキシエチリデン－１，１－ジホスホン酸 （腐食抑制試験１） ＪＩＳ Ｋ０１００－１９９０ 工業用水腐食試験方法（回転法）に従って、寸法５０×３０×１ｍｍ、表面積０．３１６ｄｍ2の低炭素鋼（ＪＩＳ Ｇ ３１４１ＳＰＣＣ－ＳＢ）試験片をアセトンで脱脂し、乾燥して重量を測定した。次に純水に水溶性マレイン酸重合体Ａ－１及び水溶性アクリル酸系共重合体Ｂ－１を各々有効分として１０（ｍｇ／Ｌ）になるように添加し、更にｐＨ：８．３、Ｍアルカリ度：１５０ｐｐｍ、カルシウム硬度：１５０ｐｐｍ、塩化物イオン：１０６ｐｐｍ、リツナー指数：５．９に調整して試験液とした。ＪＩＳ Ｋ０１００－１９９０工業用水腐食試験方法（回転法）に従って、該試験液５００ｍＬを還流冷却管、攪拌器付きフラスコに入れて４０℃の恒温槽にて保温し、試験片を該試験方法に規定する腐食試験装置のモーター回転軸の保持器に取り付けて、４０℃の試験液の入ったフラスコ中に浸漬し、線速度０．３ｍ／ｓｅｃで３日間、連続で試験片を回転させた。３日後に試験片を取り出し、表面に付着した腐食性生成物やスケール付着物を流水下、ブラシで除去し、乾燥させて試験片の重量を測定し、次式で腐食速度（ｍｄｄ）を計算した。 腐食速度（ｍｄｄ） ＝（試験片の重量減：ｍｇ）／〔（試験片表面積：ｄｍ２）×（試験日数：日）〕 同様にして、水溶性マレイン酸重合体Ａ－１～７及び水溶性アクリル酸系共重合体Ｂ－１～１０の組み合わせで腐食試験を行った。結果を表２に示す。 【００４８】 【表２】 ［図：0001425730000002.jpg］ 【００４９】 本発明の方法は、マレイン酸重合体単独またはアクリル酸系共重合体単独使用した場合と比較して、金属の腐食防止効果が著しく改善された。さらに亜鉛－マレイン酸重合体、亜鉛－アクリル酸系共重合体と比較しても金属の腐食抑制効果が高いことがわかる。」 イ 甲１に記載された発明 上記ア（ウ）に摘記した甲１の【００４８】【表２】に記載の実施例５（【００４６】【表１】に記載の水溶性マレイン酸重合体Ａ－２及び【００４７】に記載の水溶性アクリル酸系共重合体Ｂ－１の組合せ）に着目し、上記ア（ア）に摘記した特許請求の範囲の記載に倣って整理すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「（Ａ）１９０ｎｍにおける吸光係数が０．１２（ｄｍ３／ｍｇ・ｃｍ）である水溶性マレイン酸重合体と、（Ｂ）（メタ）アクリル酸であるアクリル酸を９０重量％と、モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体である２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸を１０重量％含む水溶性共重合体を、５０：５０（重量比）で同時に使用する水系の金属腐食抑制方法。」（以下、「甲１発明」という。） ウ 甲２の記載事項 甲２には、「無水マレイン酸の重合法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （ア）「（課題を解決するための手段、発明の効果） 本発明者は今、驚くべきことに、オルトキシレンまたは置換オルトキシレン中の無水マレイン酸の溶液を使用しかつ低い水準で開始剤を用いて重合を行なうと、良好な収量の生成物が得られ、これは狭い分子量分布を有しかつ公知のポリカルボン酸スケール抑制剤と比較して優れたスケール抑制剤としての活性を示すことを見い出した。該生成物は、所望により単離することができかつ加水分解して対応する新規ポリカルボン酸またはその水溶性塩を与えることができるところの新規の無水ポリカルボン酸を含むものである。該新規材料は驚くべきことにスケール抑制剤として高い活性を有する。 従って、本発明は、ゲル透過クロマトグラフィー（GPC）による450ないし800の重量平均分子量および1.0ないし1.15の多分散度を有する無水ポリマレイン酸を提供するものである。 多分散度は比Mw/Mn（式中、Mwは重量平均分子量を表わしかつMnは数平均分子量を表わす。）を表わす。 本発明の無水ポリマレイン酸は、無水マレイン酸の10重量％より多くはない量の過酸化物開始剤を使用して、主として式Ｉ ［図：0001425730000003.jpg］ （式中、R1,R2,R3およびＲは各々独立して水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基またはカルボキシル基を表わし、R5およびR6は各々独立して水素原子またはメチル基を表わすか、またはR5およびR6は一緒になってメチレン基またはエチレン基を表わす。）で表わされるｏ－キシレンの溶媒中で無水マレイン酸を重合し、この際無水マレイン酸の溶媒との重量比は1:3より大きくしないことにより、最も好ましくは1:4より大きくしないことにより、製造することができる。 過酸化物開始剤の量は、無水マレイン酸に基づいて、１ないし10重量％、好ましくは４ないし８重量％でありうる。開始剤は公知の過酸化物開始剤より選択することができる。例えば、ジベンゾイルペルオキシド、第三ブチルペルベンゾエート、ジクミルペルオキシド、第三ブチルヒドロペルオキシドまたは、好ましくはジ第三ブチルペルオキシドがある。 無水マレイン酸と溶媒の重量比は、1:3ないし1:9、好ましくは1:3ないし1:6そして特に1:4ないし1:6でありうる。この重量比は、最終比が1:3より大きくならないように無水マレイン酸を反応の間に加えることを条件として、重合反応の開始にて、より高く、例えば1:2と同程度にしてよい。 重合は、回分式でまたは連続的に行なうことができるが、100ないし200℃の温度で、好ましくは溶媒の還流温度またはその近くで行なうことができる。実際の還流温度は通常120ないし160℃、例えば120ないし146℃の範囲内である。反応時間は反応温度および使用する開始剤の性質に従って変更することができる。還流するｏ－キシレン中のジ第三ブチルペルオキシドを使用して重合を行なう場合、反応時間は普通２ないし５時間である。 溶媒は好ましくは少なくとも90重量％の一種またはそれ以上の式Ｉの化合物、より好ましくは95重量％より多い、最も好ましくな少なくとも97重量％の該化合物を含む。溶媒は少量の他のキシレン異性体およびエチルベンゼンを含むことができる。 以上記載したところの重合は結果として、単離可能な新規無水ポリカルボン酸を、通常他の無水ポリカルボン酸との混合で含む無水ポリマレイン酸生成物を生じる。従って、本発明はまた、式II ［図：0001425730000004.jpg］ （式中、R1,R2,R3,R4,R5およびR6は上記に定義したのを表わし、ｘは1,2または３を表わしそしてｙは1,2または３を表わし、但しｘおよびｙはともに１を表わさない。）で表わされる無水ポリカルボン酸を提供する。 式IIの酸無水物は通常、重合プロセスの結果として、式III ［図：0001425730000005.jpg］ （式中、R1,R2,R3,R4,R5およびR6は上記に定義したのを表わし、ａおよびｂは各々０または１を表わしかつａ＋ｂの合計は１または２である。）で表わされる無水ポリカルボン酸との新規混合物の形態で得られる。重合生成物はまた少量の式Ｉの未反応化合物を含むものでもよい。 混合物は一般に少なくとも50％の式IIの酸無水物を含む。もしより可溶な成分を除去する手順を用いて重合生成物を仕上げるならば、混合物中の式IIの酸無水物の百分率量は増大する。」（第３頁第６欄第３５行～第５頁第９欄第２０行） （イ）「（実施例） 本発明を以下の実施例により説明する。百分率は特に記述しない限り重量百分率を表わし、分子量値MwおよびMnはGPCにより得たものである。実施例において言及する速原子衝撃質量分析法（Fast atom bombardment mass spectrometry）（FAB－MS）の結果は、無水ポリマレイン酸生成物について熱水中の溶解により酸形態に変換した後に得たものである。実施例において言及するガスクロマトグラフィー－質量分析法の結果は、無水ポリマレイン酸のトリメチルシリルエステルより得たものである。 実施例1: 無水マレイン酸50gおよびｏ－キシレン290gを還流するまで加熱しそしてジ第三ブチルペルオキシド3gを１回の添加で15分かけて加えた。反応を3.5時間続行しそしてポリマーを溶液より分離することができた。反応混合物を室温にまで冷却しそして液をデカントして出す。ポリマー44gを得た（無水マレイン酸に基いて、88％の収率）。更なる精製は必要でなかった。得られたポリマーはMw＝550そしてMn＝520を有し、Mw/Mn＝1.058を与えた。GPC分析は４成分を示した。FAB－MSにより主生成物はR1ないしR6が各々Ｈを表わし、ｘ＝１そしてｙ＝２であるところの式IIの化合物（［Ｍ＋Ｈ］＋＝455）およびR1ないしR6が各々Ｈを表わし、ｘ＝１そしてｙ＝３であるところの式IIの化合物（［Ｍ＋Ｈ］＋＝571）であると同定された。 トリメチルシリルエステルのガスクロマトグラフィー－質量分析法により、残りの生成物はR1ないしR6が各々Ｈを表わし、ａ＝0,b＝１であるところの式IIIの化合物（M+＝366）およびR1ないしR6が各々Ｈを表わし、ａ＝０そしてｂ＝１であるところの式IIIの化合物（M+＝626）であると同定された。」（第６頁第１２欄第２７行～第７頁第１３欄第８行） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「（Ｂ）（メタ）アクリル酸であるアクリル酸を９０重量％と、モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体である２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸を１０重量％含む水溶性共重合体」と本件発明１における「成分（Ａ）」「（メタ）アクリル酸単量体とスルホン酸単量体とのモル比率が９７：３～７０：３０である、（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」とは、「（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」である限りにおいて共通する。 （イ）甲１発明における「（Ａ）１９０ｎｍにおける吸光係数が０．１２（ｄｍ３／ｍｇ・ｃｍ）である水溶性マレイン酸重合体」と本件発明１における「成分（Ｂ）」「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」「＜マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量の滴定分析＞」「マレイン酸系重合体１ｇを２０ｍＬの純水に溶解し、塩酸を用いてｐＨを２以下まで下げたのち、０．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨを用いて滴定する。塩酸の中和点までに滴下したＮａＯＨ量とマレイン酸系ポリマーの中和点までに滴下したＮａＯＨ量との差から、マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ量を算出し、そこから、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出する。算出式は以下のとおりである。」「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」とは、「マレイン酸系重合体」である限りにおいて共通する。 （ウ）ａ 上記（ア）、（イ）を踏まえると、「（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」である点で、甲１発明における「（Ｂ）」は本件発明１における「成分（Ａ）」に相当し、「マレイン酸系重合体」である点で、甲１発明における「（Ａ）」は本件発明１における「成分（Ｂ）」に相当する。 ｂ また、「防食」とは、腐食を抑制することであることは、技術常識に照らして明らかである。 ｃ したがって、甲１発明における「（Ａ）」「水溶性マレイン酸重合体と、（Ｂ）（メタ）アクリル酸であるアクリル酸」「と、モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体である２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸を」「含む水溶性共重合体を、５０：５０（重量比）で同時に使用する水系の金属腐食抑制方法。」は、本件発明１における「水系に、」「成分（Ａ）」「（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」「及び成分（Ｂ）」「マレイン酸系重合体」「を質量使用割合１：９～７：３で存在させる、水系の金属防食処理方法。」に相当する。 （エ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「水系に、下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を質量使用割合１：９～７：３で存在させる、水系の金属防食処理方法。（Ａ）（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体、及び、（Ｂ）マレイン酸系重合体」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１における「成分（Ａ）」は、（メタ）アクリル酸単量体とスルホン酸単量体との「モル比率が９７：３～７０：３０」である共重合体であるのに対し、甲１発明における「（Ｂ）」は、（メタ）アクリル酸であるアクリル酸を「９０重量％」と、モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体である２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸を「１０重量％」含む水溶性共重合体である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１における「成分（Ｂ）」の「マレイン酸系重合体」は、「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上」であり、当該滴定分析が「マレイン酸系重合体１ｇを２０ｍＬの純水に溶解し、塩酸を用いてｐＨを２以下まで下げたのち、０．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨを用いて滴定する。塩酸の中和点までに滴下したＮａＯＨ量とマレイン酸系ポリマーの中和点までに滴下したＮａＯＨ量との差から、マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ量を算出し、そこから、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出する。算出式は以下のとおりである。」「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」というものであるのに対し、甲１発明の「（Ａ）」の「水溶性マレイン酸重合体」は、上記「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上」であるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）事案に鑑み、上記相違点１－２について検討する。 （イ）ａ 申立人１は、特許異議申立書において、「甲１発明の明細書には，「本発明のマレイン酸重合体は芳香族系溶剤中で重合して得られるもので，公知の方法，例えば特許２９６４１５４号公報に準じて行われる。」（明細書第００１６欄）ことが記載されている。ここで，特許２９６４１５４号公報は，甲第２号証（以下，甲２発明とする。）として採用したものである。」（第５４頁第１１～１５行）と述べた上で、「ここで，甲２発明の実施例１の化合物は，ｏ－キシレン／無水マレイン酸比＝６，ＤＴＢＰ（ジ第三ブチルペルオキシド）添加量（ｗｔ％対無水マレイン酸）＝６％，である。一方，甲１発明の実施例の表１の化合物Ａ－２は，ｏ－キシレン／無水マレイン酸比＝６，ＤＴＢＰ（ジ第三ブチルペルオキシド）添加量（ｗｔ％対無水マレイン酸）＝６％であり，甲２発明の実施例１と同じ原料組成と製造方法であるから，甲１発明の化合物Ａ－２も，甲２発明の実施例１と同じｏ－キシレン１分子に対して３ないし４分子の無水マレイン酸が付加重合した無水マレイン酸重合体であることは明白である。」（第５５頁下から４行～第５６頁第４行）と主張している。 ｂ そこで、上記ａの主張について検討すると、甲１の【００４６】【表１】に記載の重合体Ａ－２（以下、「甲１重合体」という。）と甲２の実施例１に記載のポリマー（以下、「甲２ポリマー」という。）とは、無水マレイン酸とｏ－キシレンとを、重合開始剤であるジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド（ジ第三ブチルペルオキシド）の存在下で重合させて得られるものである点では共通している。 ｃ しかしながら、上記（１）ア（ウ）と上記（１）ウ（イ）の記載内容を比較すると明らかなように、甲１重合体と甲２ポリマーとの間には、原料組成、製造方法及び重量平均分子量について以下の違いが存在する。 （ａ）ｏ－キシレン／無水マレイン酸比について、甲１重合体は６であるのに対し、甲２ポリマーは５．８（＝２９０ｇ／５０ｇ）である。 （ｂ）重合反応時間について、甲１重合体は９０分であるのに対し、甲２ポリマーは３．５時間である。なお、上記（１）ア（ウ）に記載されているのは、重合体Ａ－１の重合反応時間であるため、甲１重合体（重合体Ａ－２）の重合反応時間は９０分でない可能性があるが、３．５時間であると解する根拠も見いだせない。 （ｃ）重量平均分子量について、甲１重合体は５１０であるのに対し、甲２ポリマーは５５０である。なお、甲２ポリマーは、上記（１）ウ（イ）に摘記したとおり、「主生成物は」「ｘ＝１そしてｙ＝２であるところの式IIの化合物」「および」「ｘ＝１そしてｙ＝３であるところの式IIの化合物」であっても、「残りの生成物は」「ａ＝0,b＝１であるところの式IIIの化合物（M+＝366）および」「ａ＝０そしてｂ＝１であるところの式IIIの化合物（M+＝626）」であるため、その全てが「ｏ－キシレン１分子に対して３ないし４分子の無水マレイン酸が付加重合した無水マレイン酸重合体である」とはいえない。 ｄ そうすると、甲１重合体と甲２ポリマーとは、原料、製造方法及び生成物のいずれにおいても違いが存在するから、「甲１発明の実施例の表１の化合物Ａ－２は，」「甲２発明の実施例１と同じ原料組成と製造方法である」とはいえないし、「甲１発明の化合物Ａ－２も，甲２発明の実施例１と同じｏ－キシレン１分子に対して３ないし４分子の無水マレイン酸が付加重合した無水マレイン酸重合体であることは明白である」ともいえない。 ｅ 申立人１は、特許異議申立書において、上記ａの主張を前提として、甲１発明の水溶性マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることを証明しようとしているが、上記ｂ～ｄで検討したとおり、上記ａの主張を採用することはできないから、申立人１の上記証明は前提において誤っており、妥当であると認めることはできない。 ｆ したがって、上記相違点１－２は、実質的な相違点であるといえる。 ｇ よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 （ウ）ａ 次に、上記相違点１－２の容易想到性について検討すると、甲１に、上記相違点１－２に係る「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量」を「１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上」とすることは記載も示唆もされていないから、甲１発明において、上記相違点１－２に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 ｂ そして、甲２～５、７、９～１７に記載された事項を考慮しても、上記ａの判断に変わりはない。 ｃ したがって、甲１発明において、上記相違点１－２に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｄ よって、上記相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～５、７、９～１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）ａ なお、申立人１は、令和 ７年 ３月１０日提出の意見書において、上記（１）ア（イ）に摘記した甲１の【００２１】に「本発明のマレイン酸重合体には、市販の製品、例えばグレイトレイクス社の「Ｂｅｌｃｌｅｎｅ２００ＬＡ」〔商品名、１９０ｎｍにおける吸光係数が０．０９～０．２（ｄｍ３／ｍｇ・ｃｍ）〕を使用することもできる。」と記載されていることに基づき、「訂正された請求項１記載の方法に基づき実施した，甲第１号証記載のマレイン酸系重合体ＢＥＬＣＬＥＮＥ２００ＬＡのカルボキシル基合有量の測定結果（参考資料１）ならびに異議申立書の記載より，甲第１号証は訂正請求項１との相違点が存在しなかったから，訂正請求項１ならびに請求項２～７は，甲第１号証の記載発明と参考資料１により進歩性を有さず，特許法２９条第２項により，本件特許発明は取り消されるべきです（特許法１１３条第２号）。」（第２頁第２～７行）と主張している。 ｂ しかしながら、申立人１は、特許異議申立書において、申立理由１－１－１、１－２－１に関し、甲１に記載の「Ｂｅｌｃｌｅｎｅ２００ＬＡ」について何ら言及しておらず、甲１に記載の「Ｂｅｌｃｌｅｎｅ２００ＬＡ」と参考資料１に基づく上記ａの主張は、実質的に新たな申立理由を主張するものであると認められるから、特許異議申立書の要旨を変更するものであり、採用することはできない（特許法第１１５条第２項）。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～５、７、９～１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２、３、５、７について 本件発明２、３、５、７は、本件発明１の特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明及び甲２～５、７、９～１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２、３、５、７も同様に、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明及び甲２～５、７、９～１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立理由１－１－１（新規性）、申立理由１－２－１（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～３、５、７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－１－１によっては、本件特許の請求項１～３、５、７に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１～３、５、７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－２－１によっては、本件特許の請求項１～３、５、７に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－１－２（新規性）、申立理由１－２－２（進歩性） （１）甲４の記載事項及び甲４に記載された発明 ア 甲４の記載事項 甲４には、「水系の金属腐食抑制方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表し、以下同様である。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （Ａ）無水マレイン酸、マレイン酸及びその水溶性塩の１種以上を７０～９０重量％（無水マレイン酸換算）と、非イオン性モノエチレン系不飽和単量体を１０～３０重量％含む水溶性共重合体と、（Ｂ）（メタ）アクリル酸及びその水溶性塩の１種以上を４０～９０重量％と、モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体を１０～６０重量％含む水溶性共重合体を同時に用いることを特徴とする水系の金属腐食抑制方法。 【請求項２】 非イオン性モノエチレン系不飽和単量体が、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ｎ－ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、イソブチレン、１－ペンテン、スチレン、メチルスチレン、酢酸ビニルから選択される１種以上である請求項１記載の水系の金属腐食抑制方法。 【請求項３】 モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体が、２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸、２－メタアクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸、３－アクリロキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸、３－メタクロキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸、３－アクリロキシ－１－ヒドロキシプロパン－２－スルホン酸、３－メタクロキシ－１－ヒドロキシプロパン－２－スルホン酸、１,３－ブタジエンのスルホン化物、２,３－ジメチル－１,３－ブタジエンのスルホン化物から選択される１種以上である請求項１又は２記載の水系の金属腐食抑制方法。 【請求項４】 （Ａ）と（Ｂ）を９０：１０～３０：７０（重量比）で用いる請求項１～３のいずれか記載の水系の金属腐食抑制方法。」 （イ）「【００２６】 （Ａ）水溶性マレイン酸系共重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、無水マレイン酸と非イオン性モノエチレン系不飽和単量体をキシレン、トルエン、エチルベンゼン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解して５０～２００℃に加熱下、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ－ブチルヒドロパーオキシド等の重合開始剤を添加して重合させることにより得ることができ、重合反応終了後に溶剤を分離、除去し、水を加えてマレイン酸重合体水溶液の形態として使用するのが一般的である。また、溶剤を使用しない塊状重合法、水と溶剤を混合した乳化重合法、水を溶媒とした水溶液重合法等によっても製造することもできる。」 （ウ）「【００４５】 【実施例】 以下に本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 【００４６】 （水溶性マレイン酸系共重合体：Ａ－１の調製） ガラス還流管、窒素通気管、攪拌器付きの４ッ口セパラブルフラスコに無水マレイン酸３６ｇとスチレン４ｇとキシレン９０ｍｌを入れ、１４０℃に昇温して攪拌溶解した。窒素ガス通気下で１４０℃を維持しながら、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド２ｇをキシレン５０ｍｌに溶解した開始剤溶液を１１０分かけて滴下した。滴下終了後、窒素ガス通気下で１４０℃を９０分間維持した。フラスコ底部にポリマーが沈澱したならば、デカンテーションにより上澄み液を取り除いた後、水１２０ｍｌと４８％水酸化ナトリウム６５ｇを加え、透明なポリマー溶液を得た。ポリマー溶液をロータリーエバポレーターに入れ、減圧下５０℃で加熱してキシレンを留去して、マレイン酸－スチレン（共重合比９０：１０重量％）共重合体ナトリウム塩の３０％水溶液２０９ｇを得た。共重合体：Ａ－１の重量平均分子量は約８００であった。 ・・・ 【００５５】 （水溶性アクリル酸系共重合体：Ｂ－１の調製） ４ッ口セパラブルフラスコに水８０ｇ入れ、８０℃に加熱した。窒素ガス通気し攪拌下、８０℃を維持しながら、アクリル酸４５ｇと２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸ナトリウムの４０％水溶液１２．５ｇの混合液と、水２５ｇに過硫酸ナトリウム２ｇを溶解した液をそれぞれ１８０分かけて滴下した。滴下終了後、窒素ガス通気下で８０℃を６０分間維持した。冷却後、アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸ナトリウム（共重合比９０：１０重量%）の３０％共重合体水溶液１６４ｇを得た。水溶性アクリル酸系共重合体：Ｂ－１の重量平均分子量は約２０，０００であった。 ・・・ 【００５７】 （水溶性アクリル酸系共重合体：Ｂ－３の調製） 水５０ｇ、アクリル酸２５ｇと２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の４０％水溶液６２．５ｇの混合液とした以外は、水溶性アクリル酸系共重合体：Ｂ－１と同様の方法により合成して、アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸（共重合比５０：５０重量%）の３０％共重合体水溶液１６４ｇを得た。水溶性アクリル酸系共重合体：Ｂ－３の重量平均分子量は約６，０００であった。 ・・・ 【００６３】 ［その他］ Ｃ－１：ポリマレイン酸「ノンポールＰＭＡ－５０Ｗ」（重量平均分子量約１，５００）（日本油脂（株）製） Ｃ－２：アクリル酸重合体（重量平均分子量約２，０００） Ｃ－３：２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸重合体（重量平均分子量約１０，０００） Ｃ－４：マレイン酸－スチレンスルホン酸共重合体（重量比８０：２０、重量平均分子量約３，０００） Ｃ－５：アクリル酸－ビニルスルホン酸共重合体（重量比３０：７０、重量平均分子量約１０，０００） Ｃ－６：１－ヒドロキシエチリデン－１，１－ジホスホン酸 Ｃ－７：硝酸亜鉛 （腐食抑制試験１） ＪＩＳ Ｋ０１００－１９９０ 工業用水腐食試験方法（回転法）に従って、寸法５０×３０×１ｍｍ、表面積０．３１６ｄｍ2の低炭素鋼（ＪＩＳ Ｇ ３１４１ＳＰＣＣ）試験片をアセトンで脱脂し、乾燥して重量を測定した。次に純水に水溶性マレイン酸系共重合体Ａ－１及び水溶性アクリル酸系共重合体Ｂ－１を各々有効分として１０（ｍｇ／Ｌ）になるように添加し、更にｐＨ８．３、Ｍアルカリ度１５０ｐｐｍ、カルシウム硬度１５０ｐｐｍ、塩化物イオン１０６ｐｐｍ、硫酸イオン５０ｐｐｍ、リツナー指数６．１７に調整して試験液とした。該試験液５００ｍＬを還流冷却管、攪拌器付きフラスコに入れて４０℃の恒温槽にて保温し、試験片を該試験方法に規定する腐食試験装置のモーター回転軸の保持器に取り付けて、４０℃の試験液の入ったフラスコ中に浸漬し、線速度０．３ｍ／ｓｅｃで３日間、連続で試験片を回転させた。３日後に試験片を取り出し、表面に付着した腐食性生成物やスケール付着物を流水下、ブラシで除去し、乾燥させて試験片の重量を測定し、次式で腐食速度（ｍｄｄ）を計算した。 腐食速度（ｍｄｄ） ＝（試験片の重量減：ｍｇ）／〔（試験片表面積：ｄｍ2）×試験日数（日）〕 同様にして、表１記載の水溶性マレイン酸系共重合体Ａ－１～８及び水溶性アクリル酸系共重合体Ｂ－１～７を組み合わせて腐食試験を行った。結果を表１、表２に示す。 【００６４】 【表１】 ［図：0001425730000006.jpg］ 【００６５】 【表２】 ［図：0001425730000007.jpg］ 【００６６】 本発明のマレイン酸系共重合体とアクリル酸系共重合体を用いた方法は、マレイン酸共重合体またはアクリル酸共重合体をそれぞれ単独で使用した場合と比較して、腐食抑制効果が著しく改善されることがわかる。」 イ 甲４に記載された発明 上記ア（ウ）に摘記した甲４の【００６４】【表１】に記載の実施例１（【００４６】に記載の水溶性マレイン酸系共重合体Ａ－１及び【００５７】に記載の水溶性アクリル酸系共重合体Ｂ－３の組合せ）に着目し、上記ア（ア）に摘記した特許請求の範囲の記載に倣って整理すると、甲４には、次の発明が記載されていると認められる。 「（Ａ）マレイン酸を９０重量％（無水マレイン酸換算）と、非イオン性モノエチレン系不飽和単量体であるスチレンを１０重量％含む水溶性共重合体と、（Ｂ）（メタ）アクリル酸であるアクリル酸を５０重量％と、モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体である２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸を５０重量％含む水溶性共重合体を、５０：５０（重量比）で同時に用いる水系の金属腐食抑制方法。」（以下、「甲４発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明における「（Ｂ）（メタ）アクリル酸であるアクリル酸を５０重量％と、モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体である２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸を５０重量％含む水溶性共重合体」と本件発明１における「成分（Ａ）」「（メタ）アクリル酸単量体とスルホン酸単量体とのモル比率が９７：３～７０：３０である、（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」とは、「（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」である限りにおいて共通する。 （イ）本件明細書に「本実施形態に用いる成分（Ｂ）マレイン酸系重合体は、マレイン酸を主要な構成単位として含む重合体であることが好適であり、当該成分（Ｂ）マレイン酸系重合体は、ホモポリマー又はコポリマーのいずれでもよい。・・・また、コポリマーとして特に限定されないが、マレイン酸系単量体とこれと共重合可能なその他単量体との共重合体等が挙げられる。」（【００３７】）及び「成分（Ｂ）マレイン酸系重合体における前記共重合可能な単量体（以下、「成分（Ｂ）の共重合可能な単量体」ともいう）として、特に限定されないが、例えば、・・・スチレン等の芳香族不飽和単量体・・・等が挙げられ、これらからなる群から選ばれる１種又は１種以上を用いることができる。」（【００４０】）と記載されていることを踏まえると、甲４発明における「（Ａ）マレイン酸を９０重量％（無水マレイン酸換算）と、非イオン性モノエチレン系不飽和単量体であるスチレンを１０重量％含む水溶性共重合体」と本件発明１における「成分（Ｂ）」「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」「＜マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量の滴定分析＞」「マレイン酸系重合体１ｇを２０ｍＬの純水に溶解し、塩酸を用いてｐＨを２以下まで下げたのち、０．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨを用いて滴定する。塩酸の中和点までに滴下したＮａＯＨ量とマレイン酸系ポリマーの中和点までに滴下したＮａＯＨ量との差から、マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ量を算出し、そこから、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出する。算出式は以下のとおりである。」「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」とは、「マレイン酸系重合体」である限りにおいて共通する。 （ウ）ａ 上記（ア）、（イ）を踏まえると、「（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」である点で、甲４発明における「（Ｂ）」は本件発明１における「成分（Ａ）」に相当し、「マレイン酸系重合体」である点で、甲４発明における「（Ａ）」は本件発明１における「成分（Ｂ）」に相当する。 ｂ また、「防食」とは、腐食を抑制することであることは、技術常識に照らして明らかである。 ｃ したがって、甲４発明における「（Ａ）マレイン酸」「と、非イオン性モノエチレン系不飽和単量体であるスチレンを」「含む水溶性共重合体と、（Ｂ）（メタ）アクリル酸であるアクリル酸」「と、モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体である２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸を」「含む水溶性共重合体を、５０：５０（重量比）で同時に用いる水系の金属腐食抑制方法。」は、本件発明１における「水系に、」「成分（Ａ）」「（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」「及び成分（Ｂ）」「マレイン酸系重合体」「を質量使用割合１：９～７：３で存在させる、水系の金属防食処理方法。」に相当する。 （エ）そうすると、本件発明１と甲４発明とは、「水系に、下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を質量使用割合１：９～７：３で存在させる、水系の金属防食処理方法。（Ａ）（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体、及び、（Ｂ）マレイン酸系重合体」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件発明１における「成分（Ａ）」は、（メタ）アクリル酸単量体とスルホン酸単量体との「モル比率が９７：３～７０：３０」である共重合体であるのに対し、甲４発明における「（Ｂ）」は、（メタ）アクリル酸であるアクリル酸を「５０重量％」と、モノエチレン性不飽和スルホン酸単量体である２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸を「５０重量％」含む水溶性共重合体である点。 ＜相違点４－２＞ 本件発明１における「成分（Ｂ）」の「マレイン酸系重合体」は、「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上」であり、当該滴定分析が「マレイン酸系重合体１ｇを２０ｍＬの純水に溶解し、塩酸を用いてｐＨを２以下まで下げたのち、０．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨを用いて滴定する。塩酸の中和点までに滴下したＮａＯＨ量とマレイン酸系ポリマーの中和点までに滴下したＮａＯＨ量との差から、マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ量を算出し、そこから、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出する。算出式は以下のとおりである。」「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」というものであるのに対し、甲４発明の「（Ａ）」の「水溶性マレイン酸重合体」は、上記「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上」であるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）事案に鑑み、上記相違点４－２について検討する。 （イ）ａ 申立人１は、特許異議申立書において、「甲４発明の実施例におけるマレイン酸共重合体Ａ－１～Ａ－８の製造方法において，過酸化物開始剤としてジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド（ＤＴＢＰ）が用いられ，溶媒としてｏ－キシレンが用いられており，単量体に対するｏ－キシレンの比は，（９０＋５０）／４０＝３．５であり，単量体に対するＤＴＢＰの比率は，２／４０×１００＝５％であるから，甲１発明や甲２発明の実施例のマレイン酸重合体の製造方法と変わらない。そうすると，甲１発明と同様に，ｏ－キシレンの１分子に対して複数個のマレイン酸ならびに非イオン性モノエチレン系不飽和単量体が付加重合したマレイン酸共重合体が得られる。」（第７１頁第５～１２行）と主張している。 ｂ そこで、上記ａの主張について検討すると、甲４の【００４６】に記載の水溶性マレイン酸系共重合体Ａ－１（以下、「甲４重合体」という。）と甲１重合体と甲２ポリマーとは、無水マレイン酸（ただし、甲４重合体においてはスチレンを含む。）とｏ－キシレンとを、重合開始剤であるジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド（ジ第三ブチルペルオキシド）の存在下で重合させて得られるものである点では共通している。 ｃ しかしながら、上記（１）ア（ウ）と上記１（１）ア（ウ）及び上記１（１）ウ（イ）の記載内容を比較すると明らかなように、甲４重合体と甲１重合体及び甲２ポリマーとの間には、原料組成、製造方法及び重量平均分子量について以下の違いが存在する。 （ａ）単量体に対するｏ－キシレンの比について、甲４重合体は（９０＋５０）（ｍｌ）×０．８８０２（ｇ／ｃｍ３）（２０℃）／（３６＋４）（ｇ）≒３．０８であるのに対し、甲１重合体は６であり、甲２ポリマーは２９０／５０＝５．８である（なお、ｏ－キシレンの２０℃における比重（密度）については、厚生労働省のウェブページ「職場のあんぜんサイト」内のキシレンの製品安全データシート（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/0016.html）に記載の値（「９．物理的及び化学的性質」参照）を採用した。）。また、単量体に対するＤＴＢＰの比率について、甲４重合体は２／（３６＋４）×１００＝５％であるのに対し、甲１重合体は６％であり、甲２ポリマーは３／５０×１００＝６％である。 （ｂ）重合について、甲４重合体は重合開始剤を１１０分かけて滴下し、滴下終了後、９０分間維持しているのに対し、甲１重合体は重合開始剤を１５分かけて滴下し、滴下終了後、９０分間維持しており、甲２ポリマーは重合開始剤を１５分かけて加え、反応を３．５時間続行している。 （ｃ）重量平均分子量について、甲４重合体は約８００であるのに対し、甲１重合体は５１０であり、甲２ポリマーは５５０である。なお、上記１（２）イ（イ）ｃ（ｃ）で述べたとおり、甲２ポリマーは、その全てが「ｏ－キシレン１分子に対して３ないし４分子の無水マレイン酸が付加重合した無水マレイン酸重合体である」とはいえない。 ｄ そうすると、甲４重合体と甲１重合体及び甲２ポリマーとは、原料、製造方法及び生成物のいずれにおいても違いが存在するから、「甲４発明の実施例におけるマレイン酸共重合体Ａ－１～Ａ－８の製造方法」は「甲１発明や甲２発明の実施例のマレイン酸重合体の製造方法と変わらない」とはいえないし、「甲１発明と同様に，ｏ－キシレンの１分子に対して複数個のマレイン酸ならびに非イオン性モノエチレン系不飽和単量体が付加重合したマレイン酸共重合体が得られる」ともいえない。 ｅ 申立人１は、特許異議申立書において、上記ａの主張を前提として、甲４発明の水溶性マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることを計算しようとしているが、上記ｂ～ｄで検討したとおり、上記ａの主張を採用することはできないから、申立人１の上記計算は前提において誤っており、妥当であると認めることはできない。 ｆ したがって、上記相違点４－２は、実質的な相違点であるといえる。 ｇ よって、本件発明１は、甲４発明であるとはいえない。 （ウ）ａ 次に、上記相違点４－２の容易想到性について検討すると、甲４に、上記相違点４－２に係る「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量」を「１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上」とすることは記載も示唆もされていないから、甲４発明において、上記相違点４－２に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 ｂ そして、甲１～３、５、７、９～１７に記載された事項を考慮しても、上記ａの判断に変わりはない。 ｃ したがって、甲４発明において、上記相違点４－２に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｄ よって、上記相違点４－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び甲１～３、５、７、９～１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲４に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲４に記載された発明及び甲１～３、５、７、９～１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～５、７について 本件発明２～５、７は、本件発明１の特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲４に記載された発明であるとはいえず、甲４に記載された発明及び甲１～３、５、７、９～１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～５、７も同様に、甲４に記載された発明であるとはいえないし、甲４に記載された発明及び甲１～３、５、７、９～１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立理由１－１－２（新規性）、申立理由１－２－２（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～５、７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－１－２によっては、本件特許の請求項１～５、７に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１～５、７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－２－２によっては、本件特許の請求項１～５、７に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－１－３（新規性）、申立理由１－２－３（進歩性） （１）甲５の記載事項及び甲５に記載された発明 ア 甲５の記載事項 甲５には、「孔食抑制剤組成物及び孔食抑制方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （ア）「【特許請求の範囲】 ・・・ 【請求項４】 開放循環式冷却水システムの循環水中における防食被膜形成成分の添加量に対する分散剤成分の添加量の重量比が０．４～０．８になるように防食被膜形成成分と分散剤成分を開放循環式冷却水システムに添加することにより、水と接触する炭素鋼製熱交換器材質の孔食を抑制する孔食抑制方法であって、該防食被膜形成成分は、マレイン酸系重合体、イタコン酸系重合体及び亜鉛イオンを放出する化合物を含み、更にリン酸、重合リン酸、有機ホスホン酸、ホスホノカルボン酸、ホスフィノポリカルボン酸並びにそれらの水溶性塩から選択されるリン系化合物の１種以上を含んでもよく、該分散剤成分はモノエチレン性不飽和カルボン酸とモノエチレン性不飽和スルホン酸の共重合体を含み、該開放循環式冷却水システムの循環水中の亜鉛の添加濃度がＺｎ換算で０．５～２ｍｇ／Ｌの範囲であり、該循環水中のカルシウム硬度が１００ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ未満のときリン系化合物の添加濃度はＰＯ４換算で１～３ｍｇ／Ｌの範囲であり、該循環水中のカルシウム硬度が１００ｍｇＣａＣＯ３／Ｌを超え３００ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ未満のときリン系化合物の添加濃度はＰＯ４換算で０～３ｍｇ／Ｌの範囲であり、該循環水中のカルシウム硬度が３００ｍｇＣａＣＯ３／Ｌを超えるときリン系化合物の添加濃度はＰＯ４換算で０～２ｍｇ／Ｌの範囲であることを特徴とする孔食抑制方法。」 （イ）「【００４０】 本発明で用いるマレイン酸系重合体及びイタコン酸系重合体は公知の方法により製造できる。すなわち、マレイン酸系モノマーまたはイタコン酸系モノマーを水溶液中、またはキシレン、トルエン、イソプロピルアルコールなどの有機溶媒中で、過酸化水素、過酸化ベンゾイル、過硫酸塩、ジ－ｔ－ブチルパーオキサイドなどの重合開始剤の存在下において、必要に応じて重合調整剤を加えて加熱することにより製造される。マレイン酸系重合体の製造方法は、例えば芳香族系溶媒に対して、２～１０重量％の無水マレイン酸を入れて加熱・溶解し、重合開始剤を無水マレイン酸に対して５～１２重量％添加して、１００～２００℃の温度で重合する方法（特許２９６４１５４号公報）が開示されている。イタコン酸系重合体の製造方法は、例えば、水溶性塩基で中和したイタコン酸水溶液に開始剤を添加して８０～１２０℃の温度に維持する方法（特開平５－８６１２９号公報）が開示されている。 【００４１】 これらの重合体の製造に用いる溶媒がトルエンやキシレンなどの非水系の有機溶媒の場合、マレイン酸の替わりに無水マレイン酸やマレイン酸エステル類、イタコン酸の替わりにイタコン酸エステル類や無水イタコン酸などの有機溶媒に溶解可能なモノマーを使用し、過酸化ベンゾイル、ジ－ｔ－ブチルパーオキサイドなどの有機溶媒に溶解可能な重合開始剤を用いる。無水物やエステルを含む重合体を製造後、有機溶媒をデカンテーションや蒸発により除去して、水を加えて加熱しながらエステルや無水物を加水分解して目的とする水溶性のマレイン酸系重合体やイタコン酸系重合体を得ることができる。しかしながら、非水系溶媒中における重合では有機溶媒の除去工程や加水分解工程が必要であるため、操作が煩雑なだけでなく、これらの工程で使用される加熱用のエネルギーコストや溶媒の費用が大きく、経済的でない。また、有害な有機溶媒が大気中や排水や土壌などに放出された場合の、環境や人体への影響も無視できない。このため、本発明で用いるマレイン酸系重合体とイタコン酸系重合体の製造方法では、有機溶媒を用いない水系重合法で製造することが好ましい。溶媒として主に水を使用した水系重合法の場合、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などの水に溶解可能なモノマーを使用し、過酸化水素、過硫酸塩、水溶性アゾ系触媒などの水に溶解可能な重合開始剤を用いて製造される。 【００４２】 本発明で用いるマレイン酸系重合体とイタコン酸系重合体の好ましい製造方法は、同一反応容器においてマレイン酸系重合体とイタコン酸系重合体を連続して製造する方法である。即ち、マレイン酸系重合体を製造後、同一反応容器においてマレイン酸系重合体が入ったままの状態でイタコン酸系重合体の製造を行って２種の重合体の混合物を直接製造してもよく、イタコン酸系重合体を製造後、同一反応容器においてイタコン酸系重合体が入ったままの状態でマレイン酸系重合体の製造を行って２種の重合体の混合物を直接製造してもよいが、より好ましい製造方法は、マレイン酸系重合体を製造後、同一反応容器においてマレイン酸系重合体が入ったままの状態でイタコン酸系重合体の製造を行って２種の重合体の混合物を直接製造する方法である。」 （ウ）「【実施例】 【００７６】 以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。また、特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。 【００７７】 （試験装置） 本発明の孔食抑制剤組成物及び孔食抑制方法の孔食抑制効果を評価するために用いた試験装置ならびに試験方法は、ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管ＳＴＢ３４０ＳＣ（ＪＩＳ Ｇ３４６１：２０１２）を熱交換器に設置可能とした以外はＪＩＳ Ｇ０５９３－２００２『水処理剤の腐食及びスケール防止評価試験方法』のオンサイト試験法に準拠した。試験装置の概略を図１に示す。 熱交換器７のＨＥ－１、ＨＥ－４、ＨＥ－５、ＨＥ－６は、ＪＩＳ Ｇ０５９３－２００２に準拠した二重管式熱交換器であり、内管に外径１２.７ｍｍ、長さ５１０ｍｍのステンレス鋼管ＳＵＳ３０４（ＪＩＳ Ｇ３４５９）製の伝熱管を設置し、管内にカートリッジヒーターを挿入して加熱し、管外に冷却水を通水した。 また、ＨＥ－２とＨＥ－３は、試験用伝熱管として外径１９．０ｍｍ、長さ６００ｍｍの冷間仕上げ継目無管の熱交換器用炭素鋼鋼管ＳＴＢ３４０ＳＣ（ＪＩＳ Ｇ３４６１）を設置し、ＳＴＢ３４０ＳＣの管内に冷却水を通水し、管外を電気ヒーターブロックにより加熱した。 【００７８】 水槽２及び配管を含む系全体の水容量は６２Ｌとし、水槽２の水温は３５℃になるように水温制御装置９で制御した。試験用伝熱管評価部の線流速０．３ｍ／ｓに相当する流量２１０Ｌ／ｈとなるように流量調整バルブ５で制御しながら循環ポンプ３で通水し、熱交換器７の熱流束は４０～７０ｋＷ／ｍ２とした。冷却塔１は冷却能力１.８冷却トンの誘引通風向流接触型のものを使用した。冷却塔入口・出口の循環水の温度差は１５℃であった。循環水の電気伝導率を電気伝導率測定セル４で連続的に測定し、電気伝導率の入力信号より電気伝導率制御装置１１を用いて所定の濃縮度に相当する電気伝導率になるようにブローダウンポンプ１０を制御した。 【００７９】 （製造例１） 同一反応容器によるマレイン酸重合体とイタコン酸重合体の製造例 ガラス還流管、窒素通気管、滴下ロート、攪拌器付きの５００ｍＬの４つ口フラスコに無水マレイン酸１８．３重量部（マレイン酸換算２１．６重量部）、硫酸第一鉄７水和物０．０１２重量部、水３１．０重量部を加え、これに４８％水酸化カリウム水溶液を１１．９重量部加えた。この液を９０℃に加熱して液温を９０～９５℃に維持しながら、３５％過酸化水素７．３重量部と過硫酸ナトリウム０．２５重量部を水１．０重量部に溶解した１回目の重合開始剤溶液を５０分間かけて滴下した。滴下終了後、反応液にイタコン酸１８．４重量部、硫酸第一鉄７水和物０．０１２重量部を一括で加えた。イタコン酸の添加により温度が低下したため、反応液を９０℃に再加熱して液温を９０～９５℃に維持しながら、１回目の重合開始剤溶液添加終了から６分後に３５％過酸化水素１１．０重量部と過硫酸ナトリウム０．４重量部を水１．５重量部に溶解した２回目の重合開始剤溶液を５０分間かけて滴下した。２回目の重合開始剤溶液滴下終了後、硫酸第一鉄７水和物０．０１２重量部を加え、更に９０℃で２時間加熱した後、全体で１００重量部になるように水を追加投入して重量平均分子量１１００のマレイン酸重合体２１．６重量％とイタコン酸重合体１８．４重量％を含む水溶液を得た。尚、全反応工程中、撹拌しながら窒素を連続的に通気した。高速液体クロマトグラフ法により反応液の残留モノマーを測定した結果、マレイン酸の反応率は８５％、イタコン酸の反応率は９８％であった。 ・・・ 【００９３】 １．実施例１～１３及び比較例１～４ （孔食抑制剤組成物の低温安定性試験） 表１に示す配合の孔食抑制剤組成物Ｎｏ．ａ１～ａ１６がそれぞれ入ったガラス瓶を－２０℃に設定した冷凍庫に１昼夜放置して凍結させた後、これらのガラス瓶を０℃に設定した恒温器に移して解凍させ、更に－５℃に設定した恒温器に１週間放置した。この操作を３回繰り返して沈殿・分離、結晶析出の有無を調べた。結果を表１に示す。 【００９４】 （孔食抑制効果の評価試験） 前記の試験装置を用いて表１に示す配合の孔食抑制剤組成物Ｎｏ．ａ１～ａ１６の孔食抑制効果の評価を試験した。図１に示す試験装置の補給水１２として四日市市水を使用した。このときの四日市市水の水質はｐＨ：７、電気伝導率：１０ｍＳ／ｍ、Ｃａ硬度：３５ｍｇ－ＣａＣＯ３／Ｌ、Ｍｇ硬 度：７ｍｇ－ＣａＣＯ３／Ｌ、Ｍアルカリ度：３５ｍｇ－ＣａＣＯ３／Ｌ、 塩化物イオン：７ｍｇ／Ｌ、硫酸イオン：７ｍｇ／Ｌ、シリカ：１１ｍｇ／Ｌであった。 初期処理として水槽２に四日市市水を張り、被試験用組成物２００ｍｇ／Ｌとヘキサメタリン酸ソーダ（平均縮合度４０）を１２．５ｍｇ／Ｌ添加して、常温で４８時間循環した。アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体〔共重合比（重量）６０：４０、平均分子量１０，０００〕を４０ｍｇ／Ｌ添加後、熱負荷を開始し、熱負荷開始３日後に規定濃縮度に達したので、直ちにブローダウンを開始して濃縮度を約４．３倍、循環水中のＣａ硬度が１５０ｍｇ－ＣａＣＯ３／Ｌになるように電気伝導率を自動的に制御した。ブローダウン開始と同時にブローダウン量に対して４５ｍｇ／Ｌの被試験用組成物を水処理剤注入装置１３により添加した。循環水中の亜鉛の添加濃度はＺｎ換算で１．７ｍｇ／Ｌ、リン系化合物の添加濃度はＰＯ４換算で１．０ｍｇ／Ｌであった。試験期間は1ヶ月間とした。試験終了後、ＨＥ－２とＨＥ－３のＳＴＢ３４０ＳＣ製試験用伝熱管を取り外して縦割り後、管内の孔食深さをマイクロゲージにより測定し、孔食深さの最大値を求めた。実施例１～１３及び比較例１～３の被試験用組成物として孔食抑制剤組成物Ｎｏ．ａ１～ａ１６を使用した。また、比較例４は被試験用組成物無添加の例である。結果を表１に示す。 【００９５】 表１における用語、記号、略号の定義は次の通りである。 （１）アクリル酸－ＡＭＰＳ共重合体：アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体〔共重合比（重量）６０：４０、平均分子量１０，０００〕 （２）成分比：各組成物中に配合された分散剤成分と防食被膜形成成分の重量比であって、（分散剤成分／防食被膜形成成分）比 （３）ＭＡＬ：マレイン酸系重合体。ただし、組成物Ｎｏ．ａ１４ではマレイン酸を示す。 （４）ＩＴＡ：イタコン酸系重合体。ただし、組成物Ｎｏ．ａ１４ではイタコン酸を示す。 （５）ＭＡＬ：ＩＴＡ重量比：各組成物中に含有されるマレイン酸系重合体対イタコン酸系重合体の重量比を示す。ただし、組成物Ｎｏ．ａ１４では、マレイン酸とイタコン酸の共重合体中のマレイン酸対イタコン酸の重量比を示す。 （６）混合方法： （６－１）同一容器；同一反応容器においてマレイン酸系重合体とイタコン酸系重合体を連続して製造して２種の重合体の混合物を得た。 （６－２）別個混合；個別に製造したマレイン酸系重合体とイタコン酸系重合体を混合して２種の重合体の混合物を得た。 （６－３）（ＭＡＬ＋ＩＴＡ共重合体）；マレイン酸とイタコン酸の共重合体 （７）重合順序： （７－１）ＭＡＬ⇒ＩＴＡ；同一反応容器において、マレイン酸系重合体を製造後、連続してイタコン酸系重合体を製造した。 （７－２）ＩＴＡ⇒ＭＡＬ；同一反応容器において、イタコン酸系重合体を製造後、連続してマレイン酸系重合体を製造した。 （８）重合開始剤添加間隔：１回目の重合開始剤添加終了時から２回目の重合開始剤添加開始までの時間 （９）ポリマレイン酸Ａ：ＢＥＬＣＬＥＮＥ２００ＬＡ（商品名、ＢＷＡ社製） 【００９６】 【表１】 ［図：0001425730000008.jpg］ 【００９７】 実施例１～１１は混合方法が同一容器の例であり、実施例１２、１３は混合方法が別個混合の例である。実施例１～６は重合開始剤間隔を変化させた例であり、実施例７は重合順序をＩＴＡ⇒ＭＡＬに変えた例であり、実施例８～１１はＭＡＬ：ＩＴＡ重量比を変化させた例である。 また、比較例１はマレイン酸系重合体とイタコン酸系重合体の混合物の替りにマレイン酸とイタコン酸の共重合体を使用した例である。本発明の防食被膜形成成分のマレイン酸系重合体ではマレイン酸の構成比率が７０～１００重量％の範囲であり、イタコン酸系重合体ではイタコン酸の構成比率が７０～１００重量％の範囲であるが、比較例１に使用されたマレイン酸とイタコン酸の共重合体中のマレイン酸とイタコン酸の構成比率は５６重量％と４６重量％であり、本発明の防食被膜形成成分のマレイン酸系重合体とイタコン酸系重合体のいずれにも該当せず、比較例１は本発明の実施例ではない。 また、本発明の防食被膜形成成分はマレイン酸系重合体とイタコン酸系重合体の両方を含むが、比較例２、３はマレイン酸系重合体又はイタコン酸系重合体の片方のみを含む例である。 【００９８】 表１に示された孔食抑制剤組成物の低温安定性と孔食抑制効果試験の結果により、本発明の孔食抑制剤組成物の優れた低温安定性と本発明の孔食抑制方法の優れた孔食抑制効果が明らかになった。」 （エ）「【図１】 ［図：0001425730000009.jpg］ 」 イ 甲５に記載された発明 上記ア（ウ）に摘記した甲５の【００９６】【表１】に記載の実施例１（孔食抑制剤組成物Ｎｏ．ａ１であり、【００７９】に記載の製造例１の重合体及び【００９５】に記載のアクリル酸－ＡＭＰＳ共重合体の組合せ。循環水の水質については、【００９４】参照。）に着目し、上記ア（ア）に摘記した特許請求の範囲の記載に倣って整理すると、甲５には、次の発明が記載されていると認められる。 「開放循環式冷却水システムの循環水中における防食被膜形成成分の添加量に対する分散剤成分の添加量の重量比が０．５２になるように防食被膜形成成分と分散剤成分を開放循環式冷却水システムに添加することにより、水と接触する炭素鋼製熱交換器材質の孔食を抑制する孔食抑制方法であって、該防食被膜形成成分は、マレイン酸系重合体、イタコン酸系重合体（重量比５４：４６）及び亜鉛イオンを放出する化合物である酸化亜鉛を含み、更にリン酸を含み、該分散剤成分はモノエチレン性不飽和カルボン酸とモノエチレン性不飽和スルホン酸の共重合体であるアクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体〔共重合比（重量）６０：４０、平均分子量１０，０００〕を含み、該開放循環式冷却水システムの循環水中の亜鉛の添加濃度がＺｎ換算で１．７ｍｇ／Ｌであり、該循環水中のカルシウム硬度が１５０ｍｇＣａＣＯ３／Ｌであり、リン系化合物の添加濃度はＰＯ４換算で１．０ｍｇ／Ｌである孔食抑制方法。」（以下、「甲５発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 （ア）甲５発明における「モノエチレン性不飽和カルボン酸とモノエチレン性不飽和スルホン酸の共重合体であるアクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体〔共重合比（重量）６０：４０、平均分子量１０，０００〕」と本件発明１における「成分（Ａ）」「（メタ）アクリル酸単量体とスルホン酸単量体とのモル比率が９７：３～７０：３０である、（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」とは、「（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」である限りにおいて共通する。 （イ）甲５発明における「マレイン酸系重合体」と本件発明１における「成分（Ｂ）」「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」「＜マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量の滴定分析＞」「マレイン酸系重合体１ｇを２０ｍＬの純水に溶解し、塩酸を用いてｐＨを２以下まで下げたのち、０．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨを用いて滴定する。塩酸の中和点までに滴下したＮａＯＨ量とマレイン酸系ポリマーの中和点までに滴下したＮａＯＨ量との差から、マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ量を算出し、そこから、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出する。算出式は以下のとおりである。」「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」とは、「マレイン酸系重合体」である限りにおいて共通する。 （ウ）ａ 上記（ア）、（イ）を踏まえると、「（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」である点で、甲５発明における「モノエチレン性不飽和カルボン酸とモノエチレン性不飽和スルホン酸の共重合体であるアクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体〔共重合比（重量）６０：４０、平均分子量１０，０００〕」は本件発明１における「成分（Ａ）」「（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」に相当し、「マレイン酸系重合体」である点で、甲５発明における「マレイン酸系重合体」は本件発明１における「成分（Ｂ）」「マレイン酸系重合体」に相当する。 ｂ ここで、上記ア（ウ）に摘記した甲５の【００９６】【表１】によれば、孔食抑制剤組成物Ｎｏ．ａ１の配合（重量％）は「水：残部、製造例１の重合体：２０（固形分として８．０％）、リン酸：２．３、アクリル酸－ＡＭＰＳ共重合体：７．３、ベンゾトリアゾール：１．２、酸化亜鉛：４．８（Ｚｎとして３．８％）、７２％硫酸：ｐＨ１．７の調整量」であるから、上記孔食抑制剤組成物Ｎｏ．ａ１において、「分散剤成分」に含まれる「アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体」の含有量は７．３重量％であり、「防食被膜形成成分」に含まれる「マレイン酸系重合体」の含有量は８．０×（５４／（５４＋４６））＝４．３２重量％であると認められる。そうすると、上記孔食抑制剤組成物Ｎｏ．ａ１中の「アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体」と「マレイン酸系重合体」の重量比は、７．３：４．３２≒６．２８：３．７２と計算される。 ｃ また、「防食」とは、腐食を抑制することであり、「孔食」とは、腐食の一種であることは、技術常識に照らして明らかである。そして、甲５発明における「炭素鋼製熱交換器材質」は、本件発明１における「金属」に相当するから、甲５発明における「水と接触する炭素鋼製熱交換器材質の孔食を抑制する孔食抑制方法」は、本件発明１における「水系の金属防食処理方法」に相当する。 ｄ したがって、甲５発明における「開放循環式冷却水システムの循環水中における防食被膜形成成分の添加量に対する分散剤成分の添加量の重量比が０．５２になるように防食被膜形成成分と分散剤成分を開放循環式冷却水システムに添加することにより、水と接触する炭素鋼製熱交換器材質の孔食を抑制する孔食抑制方法」は、本件発明１における「水系に、」「成分（Ａ）」「（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体」「及び成分（Ｂ）」「マレイン酸系重合体」「を質量使用割合１：９～７：３で存在させる、水系の金属防食処理方法」に相当する。 （エ）そうすると、本件発明１と甲５発明とは、「水系に、下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を質量使用割合１：９～７：３で存在させる、水系の金属防食処理方法。（Ａ）（メタ）アクリル酸単量体と、スルホン酸単量体との共重合体、及び、（Ｂ）マレイン酸系重合体」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件発明１における「成分（Ａ）」は、（メタ）アクリル酸単量体とスルホン酸単量体との「モル比率が９７：３～７０：３０」である共重合体であるのに対し、甲５発明における「アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体」は、「共重合比（重量）６０：４０」の共重合体である点。 ＜相違点５－２＞ 本件発明１における「成分（Ｂ）」の「マレイン酸系重合体」は、「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上」であり、当該滴定分析が「マレイン酸系重合体１ｇを２０ｍＬの純水に溶解し、塩酸を用いてｐＨを２以下まで下げたのち、０．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨを用いて滴定する。塩酸の中和点までに滴下したＮａＯＨ量とマレイン酸系ポリマーの中和点までに滴下したＮａＯＨ量との差から、マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ量を算出し、そこから、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出する。算出式は以下のとおりである。」「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」というものであるのに対し、甲５発明の「マレイン酸系重合体」は、上記「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上」であるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）事案に鑑み、上記相違点５－２について検討する。 （イ）ａ 申立人１は、特許異議申立書において、「甲５発明の明細書の第００４０欄には，マレイン酸系重合体の製造方法として，芳香族系溶媒に対して，２～１０重量％の無水マレイン酸を入れて加熱・溶解し，重合開始剤を無水マレイン酸に対して５～１２重量％添加して，１００～２００℃の温度で重合する方法（特許２９６４１５４号公報）が開示されている（明細書第００４０欄）。ここで，特許２９６４１５４号公報は，甲２発明の出願の登録番号であり同じ特許出願である。また，甲５発明の明細書には，「該重合体におけるマレイン酸の構成比率は７０～１００重量％の範囲であるが，好ましくは８０～１００重量％の範囲である。本発明のマレイン酸系重合体は，マレイン酸ホモ重合体，あるいはマレイン酸と共重合可能なその他モノマーを３０重量％未満の割合で含むマレイン酸共重合体であってもよい。」（明細書第００３０欄から第００３１欄）と記載されている。また，甲５発明の明細書には，「本発明で用いるマレイン酸系重合体の分子量は，通常は３００～５０００，好ましくは４００～３０００である。」（明細書第００３７欄）と記載されているから，甲５発明のマレイン酸共重合体は，甲４発明のマレイン酸共重合体と差異がない。」（第７６頁第６～１９行）と主張している。 ｂ そこで、上記ａの主張について検討すると、上記（１）ア（イ）に摘記した甲５の【００４０】には確かに甲２（特許２９６４１５４号公報）が記載されているものの、続く【００４１】には「本発明で用いるマレイン酸系重合体とイタコン酸系重合体の製造方法では、有機溶媒を用いない水系重合法で製造することが好ましい。溶媒として主に水を使用した水系重合法の場合、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などの水に溶解可能なモノマーを使用し、過酸化水素、過硫酸塩、水溶性アゾ系触媒などの水に溶解可能な重合開始剤を用いて製造される。」と記載されており、上記（１）ア（ウ）に摘記したとおり、甲５発明における製造例１のマレイン酸重合体も、「３５％過酸化水素７．３重量部と過硫酸ナトリウム０．２５重量部を水１．０重量部に溶解した１回目の重合開始剤溶液」を用いることにより、有機溶媒を用いない水系重合法で製造している。 ｃ そうすると、甲５発明における製造例１のマレイン酸重合体の水系重合法が、上記１（１）ウ（ア）に摘記した、甲２に記載の「ｏ－キシレンの溶媒中で無水マレイン酸を重合」する方法とも、上記２（１）ア（ウ）に摘記した、溶媒としてキシレンを用いる甲４発明における水溶性マレイン酸系共重合体の重合法とも異なることは明らかであるから、「甲５発明のマレイン酸共重合体は，甲４発明のマレイン酸共重合体と差異がない。」とはいえない。 ｄ 申立人１は、特許異議申立書において、上記ａの主張を前提として、甲５発明のマレイン酸重合体中のカルボキシル基含有量が１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることを主張しようとしているが、上記ｂ、ｃで検討したとおり、上記ａの主張を採用することはできないから、申立人１の上記主張は前提において誤っており、妥当であると認めることはできない。 ｅ したがって、上記相違点５－２は、実質的な相違点であるといえる。 ｆ よって、本件発明１は、甲５発明であるとはいえない。 （ウ）ａ 次に、上記相違点５－２の容易想到性について検討すると、甲５に、上記相違点５－２に係る「以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量」を「１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上」とすることは記載も示唆もされていないから、甲５発明において、上記相違点５－２に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 ｂ そして、甲１～４、７、９～１７に記載された事項を考慮しても、上記ａの判断に変わりはない。 ｃ したがって、甲５発明において、上記相違点５－２に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｄ よって、上記相違点５－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明及び甲１～４、７、９～１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲５に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲５に記載された発明及び甲１～４、７、９～１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲５に記載された発明であるとはいえず、甲５に記載された発明及び甲１～４、７、９～１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～７も同様に、甲５に記載された発明であるとはいえないし、甲５に記載された発明及び甲１～４、７、９～１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立理由１－１－３（新規性）、申立理由１－２－３（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－１－３によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１～７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－２－３によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由１－３－１（実施可能要件及び明確性要件）、取消理由１（実施可能要件及び明確性要件） 上記第３に示したとおり、本件訂正後の請求項１には、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量の算出式について、「マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）×０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ）」と記載されており、本件訂正によって正しい算出式となった。 また、本件明細書の【００９１】についても同様である。 よって、申立理由１－３－１及び取消理由１によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由１－３－２（実施可能要件及び明確性要件） （１）上記第３に示したとおり、本件訂正後の請求項１には、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量の滴定分析について、「マレイン酸系重合体１ｇを２０ｍＬの純水に溶解し、塩酸を用いてｐＨを２以下まで下げたのち、０．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨを用いて滴定する。塩酸の中和点までに滴下したＮａＯＨ量とマレイン酸系ポリマーの中和点までに滴下したＮａＯＨ量との差から、マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ量を算出し、そこから、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出する。」と記載されている（本件明細書の【００９１】にも同様の記載がある。）。 （２）ａ 申立人１は、特許異議申立書において、「本件特許発明の特許請求の範囲や明細書には，本件特許発明１の滴定分析における滴定曲線が示されておらず，滴定曲線における変曲点がそれぞれ何に由来するものかも示されておらず，「塩酸の中和点までに滴下したＮａＯＨ量」と「マレイン酸系ポリマーの中和点までに滴下したＮａＯＨ量」をどのようにして求めるかが記載されていないから，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができない。さらには，本件特許発明１の滴定分析で求めたマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が，正しい値を示すかどうか検証がされていない。」（第８７頁下から９行～下から２行）と主張している。 ｂ そこで、上記ａの主張について検討すると、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に本件発明１の滴定分析における滴定曲線が記載されていないことはそのとおりである。 しかしながら、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出するに当たり、たとえ滴定曲線が記載されていなくとも、請求項１及び本件明細書の【００９１】の記載に接した当業者であれば、２つの変曲点が存在する滴定曲線を思い浮かべることができ、１つ目の変曲点が塩酸の中和点であり、２つ目の変曲点がマレイン酸系ポリマーの中和点であることを踏まえ、「塩酸の中和点までに滴下したＮａＯＨ量とマレイン酸系ポリマーの中和点までに滴下したＮａＯＨ量との差から、マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ量を算出し、そこから、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出する」ことができると容易に理解することができる。 ｃ したがって、上記ａの主張を採用することはできない。 （３）ａ また、申立人１は、特許異議申立書において、「さらには，本件発明のマレイン酸系重合体の製造時に，重亜硫酸，亜硫酸水素ナトリウム，過硫酸，次亜リン酸，亜リン酸等の酸性の触媒成分，あるいは不飽和スルホン酸単量体などの酸性の単量体が含まれているとき，本件発明の滴定方法では，これらの成分を中和するためにも水酸化ナトリウムが消費されるが，これに要した滴定量を補正することができないから、正確なカルボン酸含有量を求めることはできない。」（第８７頁下から１行～第８８頁第５行）とも主張している。 ｂ そこで、上記ａの主張について検討すると、滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出するに当たり、塩酸及びマレイン酸系ポリマー以外の中和にも水酸化ナトリウムが消費される場合に、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を正確に算出できなくなることは明らかであるから、当業者であれば、そのような事態を避けるために、滴定分析の前に分析対象のマレイン酸系重合体を精製すると解するのが自然である。 ｃ したがって、上記ａの主張を採用することはできない。 （４）よって、申立理由１－３－２によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由１－３－３（実施可能要件及び明確性要件） （１）上記第３に示したとおり、本件訂正後の請求項１には、「（Ｂ）以下の滴定分析によるマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」と記載されている。 （２）ａ 申立人１は、特許異議申立書において、「本件特許発明の特許請求の範囲や明細書には，カルボキシル基含有量が１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体を製造したり，安定的に継続して入手したりする具体的な手段が開示されていない。」（第８９頁下から１３行～下から１１行）と主張している。 ｂ そこで、上記ａの主張について検討すると、「成分（Ｂ）マレイン酸系重合体」の重合方法については、本件明細書の【００３８】に「前記成分（Ｂ）マレイン酸系重合体は、特に限定されず、有機溶媒系重合方法又は水系重合法による重合体の何れでもよく、当該重合方法は、適宜、公知の技術を採用して行うことができ、市販品を用いてもよい。当該重合体中のカルボキシル基含有量が、例えば１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上等と所定以上の高さになるように重合することができる方法を適宜採用することができる。」と記載されるのみであり、具体的な重合条件が記載されていないことはそのとおりである。 しかしながら、「カルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」が目的の成分であることが分かっている以上、自身で重合する場合でも、技術常識に照らして、当該マレイン酸系重合体を得るために多少の試行錯誤は必要であるとしても、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤をする必要があるとは認められない。 また、本件明細書の【００３８】には、上記のとおり、市販品を用いてもよいことが記載されているところ、本件明細書の【００９３】【表１】には、市販品として、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１３．４ｍｍｏｌ／ｇのサンプル４と１２．７ｍｍｏｌ／ｇのサンプル５が記載されており、同【００９２】には、上記サンプル４、５のメーカーも記載されているため、これらのメーカーに依頼すれば、カルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体を安定的に継続して入手することができるといえる。 ｃ したがって、上記ａの主張を採用することはできない。 （３）よって、申立理由１－３－３によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 申立理由２－１（サポート要件）、取消理由２（サポート要件） （１）本件明細書の記載 本件明細書には、以下の記載がある。 ア 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 水系の水質と防食効果の関係性についてはよく知られており、炭酸カルシウムが析出しやすい水質においては、比較的良好な防食効果が得られることが知られていた。一方で、硬度の低い水質は、炭酸カルシウムの析出が起こりにくいため、水自身の防食効果が減少する。そのような硬度の低い水質に対してリン化合物の良好な防食効果を利用できない非リンの防食剤を使用すると、水と接触する金属部材に対する防食効果が不十分となることが、本発明者らの研究により従来技術の問題点として見出された。 【０００７】 そこで、本発明者らは、高硬度水質だけでなく低硬度水質においても良好な防食効果を発揮できるという、低硬度水質にまでも防食効果がより強化され、さらに防食用のリン化合物の使用を大幅に低減できる又は非リン系でもよい防食処理の技術を検討することした。 【０００８】 本発明は、富栄養化の原因物質となるリン化合物を金属防食剤として利用しなくとも良好な防食効果を発揮することができるとともに、高硬度水質だけでなく低硬度水質においても良好な防食効果を発揮することのできる、水系の金属防食処理の技術を提供することを主な目的とする。」 イ 「【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者らは、当初、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量に着目した。しかしながら、水系に添加する薬剤に含まれる重合体中のカルボキシル基含有量が高いと、水中のカルシウムイオンと結合し不溶化物を形成しやすく、実際に、後記〔実施例〕にて示したように、重合体中のカルボキシル基含有量が高いマレイン酸系重合体の単独使用では、低硬度水質の水であっても不溶化物を形成しやすく、良好な防食効果が得られなかった。一方で、本発明者らは、共重合体の使用による防食効果について鋭意検討していたが、（メタ）アクリル酸単量体とスルホン酸単量体との共重合体の単独使用では、防食効果が非常に良くなかった。 【００１０】 しかしながら、本発明者らは、鋭意検討した結果、良好な防食効果が得られていない２成分の組み合わせ、つまり、成分（Ａ）（メタ）アクリル酸単量体とスルホン酸単量体との共重合体と、成分（Ｂ）マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が所定以上に高いマレイン酸系重合体とを併用しつつかつこれら成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の質量使用割合を所定の範囲内にすることで、水系中の不溶化物の形成がより良好に抑制でき、さらに各単独使用よりも非常に良好な防食効果が得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下のとおりである。」 ウ 「【００３６】 １－２．成分（Ｂ）マレイン酸系重合体 本発明に用いる成分（Ｂ）マレイン酸系重合体は、当該重合体中のカルボキシル基含有量が所定以上であることが、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の併用効果によるより良好な防食効果発揮の観点から、好適であり、当該所定の含有量は、所定以上、例えば１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上が好適である。」 エ 「【００４４】 ＜成分（Ｂ）マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量＞ 成分（Ｂ）マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量は、ホモポリマー又はコポリマーに関わらず、また、単量体由来に関わらず、当該重合体中のカルボキシル基の合計の含有量である。当該重合体中のカルボキシル基含有量は、好適な下限値として、好ましくは１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上、より好ましくは１１．７ｍｍｏｌ／ｇ以上、さらに好ましくは１２ｍｍｏｌ／ｇ以上、より好ましくは１２．５ｍｍｏｌ／ｇ以上、より好ましくは１３ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、また、好適な上限値として、特に限定されず、理論上１７．２ｍｍｏｌ／ｇとなり、製造可能な範囲内で設定することができ、例えば、１７、１６、又は１５ｍｍｏｌ／ｇ以下等にすることができる。前記成分（Ｂ）マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量は、後記〔実施例〕における＜試験１：マレイン酸系重合体（サンプル１～５）中のカルボキシル基含有量の滴定分析＞に従って、求めることができる。 本実施形態であれば、前記成分（Ａ）共重合体と併用することで、前記成分（Ｂ）マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を所定以上の高さにしても水系での前記成分（Ｂ）のゲル化をより良好に抑制できるとともにより良好に分散できるので、前記成分（Ｂ）における重合体中のカルボキシル基含有量の高含有化によって向上した防食効果を、より良好に発揮させることができる。」 オ 「【実施例】 【００９０】 以下の実施例及び比較例等を挙げて、本発明の実施形態等について説明をする。なお、本発明の範囲は実施例に限定されるものではない。 【００９１】 ＜試験１：マレイン酸系重合体（サンプル１～５）中のカルボキシル基含有量の滴定分析＞ ＜手法＞ 滴定分析にはTitrando (Metorom)を用いた。マレイン酸系重合体１ｇを２０ｍＬの純水に溶解し、塩酸を用いてｐＨを２以下まで下げたのち、Titrandoにセットし、０．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨを用いて滴定した。塩酸の中和点までに滴下したＮａＯＨ量とマレイン酸系ポリマーの中和点までに滴下したＮａＯＨ量との差から、マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ量を算出し、そこからマレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量を算出した。算出式は以下のとおりである。 マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（マレイン酸系ポリマーの中和に要したＮａＯＨ水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）量（ｍＬ）÷０．５（ｍｏｌ／Ｌ））÷使用したマレイン酸系重合体１（ｇ） 【００９２】 サンプル１～５は、市販品を使用し、サンプル１：イソバンＫＰＳ－３（無水マレイン酸：クラレ製）、サンプル２：ベルクレン２８８（イタルマッチ製）、サンプル３：ベルクレン２７２（イタルマッチ製）、サンプル４：クレストガード５５９（クレストウォーター製）、サンプル５：HPMA-S 常州市東納化工有限公司（Changzhou Dongna Chemical Co., Ltd.）製であった。サンプル１～３、５は有機溶媒系による重合、サンプル４は水系による重合であった。また、マレイン酸系重合体の原料として無水マレイン酸が一般的に用いられており、例えばサンプル１の原料として無水マレイン酸が使用されている。 【００９３】 【表１】 ［図：0001425730000010.jpg］ 【００９４】 ＜結果＞ 滴定分析を実施したマレイン酸系重合体（サンプル１～５）とそのカルボキシル基含有量について表１に示す。サンプル４～５は他のマレイン酸系ポリマーよりカルボキシル基含有量が多いことが共通している。サンプル３とサンプル４から、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上のマレイン酸系重合体を、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が所定以上に高いマレイン酸系重合体と設定した。 ＜ポリマーの重量平均分子量のＧＰＣ分析＞ 各ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）法により測定することができ、ＧＰＣ法による標準ポリアクリル酸換算の値である。 ・・・ 【０１０３】 ＜試験４＞ ＜手法＞ （メタ）アクリル酸とスルホン酸からなる共重合体の分散能力により、マレイン酸系重合体のゲル化の抑制効果ができないか確認するため耐ゲル化能評価試験を行った。（メタ）アクリル酸とスルホン酸からなる共重合体としてＡＡ／ＡＭＰＳ－１（モル比率８０：２０）を、マレイン酸系重合体としてサンプル４を用いた。 ５００ｍＬ容ネジ口瓶に、超純水、各ポリマー溶液、カルシウム硬度溶液を都度攪拌しながら添加し、総量５００ｍＬとした。各ポリマー溶液、カルシウム硬度溶液が所定の濃度となるように、超純水は総量５００ｍＬとなるように添加した。ＮａＯＨやＨ２ＳＯ４等でｐＨ８．５となるように調整を行い、ネジ口瓶のふたを締め、９０℃で１時間静置した。１時間経過後、分光光度計にて、λ＝３８０ｎｍ、５０ｍｍセルで濁度を測定した。ポリマーの着色が吸光度に影響する場合があるため、カルシウム硬度無添加の条件の吸光度も同時に測定し、それぞれの値からこれを差し引いた。吸光度の補正値が小さいほど、ゲル化が生じておらず、良好であることを示す。 【０１０４】 ＜結果＞ 試験条件及び吸光度の測定結果を表４に示した。重合体中のカルボキシル基含有量が１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上のマレイン酸系重合体としてサンプル４のみを添加した条件３及び４の場合にはゲル化が生じた。これに対し、ＡＡ／ＡＭＰＳ－１とサンプル４を併用すると、ゲル化は起こらなかった。このことから、重合体中のカルボキシル基含有量が高いマレイン酸系ポリマーとＡＡ／ＡＭＰＳ－１ポリマーとの併用により、水中のカルシウムイオンと重合体中のカルボキシル基含有量が高いマレイン酸系ポリマーとのゲル化を抑制可能であることが示された。 また、カルシウム硬度０ｍｇ／Ｌ ａｓ ＣａＣＯ３のときの実施例４－１及び実施例４－２を、数日間放置しても濁りがなく透明であったので、（メタ）アクリル酸とスルホン酸からなる共重合体と、重合体中のカルボキシル基含有量が高いマレイン酸系重合体とは、一液型薬剤及び多液型薬剤（薬剤キット）の何れにも適用できることが示された。 【０１０５】 【表４】 ［図：0001425730000011.jpg］ 【０１０６】 ＜試験５＞ ＜手法＞ （メタ）アクリル酸とスルホン酸との共重合体及びマレイン酸系重合体の併用効果において、最適マレイン酸系重合体の特徴を確認するために、腐食試験を実施した。（メタ）アクリル酸単量体とスルホン酸単量体との共重合体（第一薬剤）として試験２のＡＡ／ＡＭＰＳ－１を、マレイン酸系重合体（第二薬剤）として表１中のサンプル１～５の各ポリマーを用いた。防食効果評価のための運転条件は、水温３０℃、試験期間３日間、回転数１５０ｒｐｍである。使用した原水の水質条件は、カルシウム硬度 １００ｍｇ／Ｌ ａｓ ＣａＣＯ３、酸消費量（ｐＨ４．８） １００ｍｇ／Ｌ ａｓ ＣａＣＯ３、マグネシウム硬度 ５０ｍｇ／Ｌ、シリカ ２０ｍｇ／Ｌ、塩化物イオン濃度 １５０ｍｇ／Ｌ、硫酸イオン濃度 １５０ｍｇ／Ｌ、ｐＨ ８．２、ＡＡ／ＡＭＰＳ－１ ６ｍｇ／Ｌ、マレイン酸系重合体 ６ｍｇ／Ｌである。試験に使用した材料は、ＳＰＣＣ製のテストピース（３０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍ）である。１Ｌの試験水に対し、１枚のテストピースを浸漬し、上記運転条件にて、スターラーで撹拌した。試験結果の評価は、テストピースの試験前後における重量差から腐食減量を求め、以下の式に基づき腐食速度（ｍｄｄ）を算出して行った。 腐食速度（ｍｄｄ）＝腐食減量（ｍｇ）／テストピースの表面積（ｄｍ２）／試験期間（ｄａｙ） 【０１０７】 ＜結果＞ 腐食試験に用いた薬剤の添加濃度及び腐食速度の測定結果を表５に示す。カルボキシル基高含有のマレイン酸系重合体としてサンプル４及びサンプル５を用いた場合に、良好な防食効果が確認できた。表１のカルボキシル基含有量と比較すると、サンプル４とサンプル５の重合体中のカルボキシル基含有量が最も高いことから、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上のマレイン酸系重合体は、良好な防食効果に寄与していると考えられた。 【０１０８】 【表５】 ［図：0001425730000012.jpg］ 」 （２）本件発明の課題 上記（１）アに摘記した本件明細書の【０００８】の記載からすると、本件発明が解決しようとする課題は、「富栄養化の原因物質となるリン化合物を金属防食剤として利用しなくとも良好な防食効果を発揮することができるとともに、高硬度水質だけでなく低硬度水質においても良好な防食効果を発揮することのできる、水系の金属防食処理の技術を提供すること」にあると認められる。 （３）検討 ア 上記（２）の課題を解決するための手段として、上記（１）イに摘記した本件明細書の【００１０】には、「成分（Ａ）（メタ）アクリル酸単量体とスルホン酸単量体との共重合体と、成分（Ｂ）マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が所定以上に高いマレイン酸系重合体とを併用しつつかつこれら成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の質量使用割合を所定の範囲内にすることで、水系中の不溶化物の形成がより良好に抑制でき、さらに各単独使用よりも非常に良好な防食効果が得られることを見出し、本発明を完成させた。」と記載されている。 イ ここで、上記アの「成分（Ｂ）マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が所定以上に高いマレイン酸系重合体」における「所定以上に高い」について、上記（１）ウ、エの摘記事項には、例示として「１１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上」が記載されている。 ウ そして、上記（１）オの摘記事項によると、本件明細書の【００９１】～【００９４】の試験例１には、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１１．４ｍｍｏｌ／ｇ以下のサンプル１～３は比較例である一方、マレイン酸系重合体中のカルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上のサンプル４、５は実施例であることが記載されており、同【０１０６】～【０１０８】の試験例５には、「カルボキシル基高含有のマレイン酸系重合体としてサンプル４及びサンプル５を用いた場合に、良好な防食効果が確認できた」ことが記載されている。 エ そうすると、「成分（Ｂ）」が「カルボキシル基含有量が１２．７ｍｍｏｌ／ｇ以上であるマレイン酸系重合体」である本件訂正後の本件発明は、上記（２）の課題が解決できることを当業者が認識できるものであると認められる。 オ よって、申立理由２－１、取消理由２によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ８ 申立理由２－２（サポート要件） （１）上記第３に示したとおり、本件訂正後の請求項１には、「水系に、下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を質量使用割合１：９～７：３で存在させる、水系の金属防食処理方法。」と記載されるのみであり、本件発明１において、水系のカルシウム硬度は特定されていない。 （２）ａ 申立人２は、特許異議申立書において、「（エ）そうすると、本件発明１～７に関し、発明の詳細な説明において本件発明の課題を解決できるものとして開示されている「水系の金属防食処理方法」は、カルシウム硬度が１００～５００ｍｇ／Ｌ（ａｓ ＣａＣＯ３）である水系の金属防食処理方法である。よって、カルシウム硬度が特定されていない水系を処理対象として含む、本件発明１～７は、本件発明の課題を解決できるものとして認識し得ない範囲を含み、発明の詳細な説明において本件発明の課題を解決できるものとして開示されている範囲を超えるものである。」（第２７頁下から４行～第２８頁第３行）と主張している。 ｂ そこで、上記ａの主張について検討すると、上記７（１）アに摘記したとおり、本件明細書の【０００６】には、「水系の水質と防食効果の関係性についてはよく知られており、炭酸カルシウムが析出しやすい水質においては、比較的良好な防食効果が得られることが知られていた。」と記載されており、水系のカルシウム硬度が高くても防食効果の面で特段の問題は生じないと解されるから、本件発明は、カルシウム硬度が５００ｍｇ／Ｌ（ａｓ ＣａＣＯ３）超の水系においても、上記７（２）の課題が解決できることを当業者が認識できるものであると認められる。 ｃ また、上記７（１）オに摘記したとおり、本件明細書の【０１０３】～【０１０５】の試験４には、「成分（Ｂ）」として本件発明のマレイン酸系重合体を用いた実施例４－１、４－２は、カルシウム硬度が０ｍｇ／Ｌ（ａｓ ＣａＣＯ３）の水系でもゲル化しないことが記載されている。 そうすると、本件発明は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の併用効果により、従来技術と比較して相対的に良好な防食効果を発揮するものであると解されるから、カルシウム硬度が１００ｍｇ／Ｌ（ａｓ ＣａＣＯ３）未満の水系においても、上記７（２）の課題が解決できることを当業者が認識できるものであると認められる。 ｄ したがって、上記ａの主張を採用することはできない。 （３）よって、申立理由２－２によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ９ 申立理由２－３（実施可能要件）、取消理由３（実施可能要件） （１）申立理由２－３は、実質的に申立理由２－１、２－２の主張を条文を変更して繰り返すものであると認められる。 （２）そして、申立理由２－１、２－２によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできないことは、上記７（３）、８（３）のとおりである。 （３）よって、申立理由２－３、取消理由３によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 １０ 令和 ７年 ３月１０日提出の意見書における主張 申立人１は、令和 ７年 ３月１０日提出の意見書において、「参考資料１の分析・試験報告書の追試験結果より，訂正された請求項１及び訂正された明細書に記載されたマレイン酸系重合体中のカルボキシル基合有量を測定する方法では，塩酸の中和点は存在せず，正しいカルボキシル基合有量を求めることができないから，特許法第３６条第４項第１号及び同第６項により，本件特許発明は取り消されるべきです（特許法１１３条第４号）。」（第２頁第８～１２行）と主張している。 しかしながら、上記主張は、実質的に新たな申立理由を主張するものであると認められるから、特許異議申立書の要旨を変更するものであり、採用することはできない（特許法第１１５条第２項）。 第６ むすび 以上のとおり、申立人１による特許異議申立書に記載された申立理由１－１－１～１－３－３及び申立人２による特許異議申立書に記載された申立理由２－１～２－３並びに取消理由通知書に記載した取消理由１～３のいずれによっても、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。