2023-700495

特許第７１７１８４０号発明「シルク性能衣服及び製品、並びにこれらを製造する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７１８４０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１８〕について訂正することを認める。 特許第７１７１８４０号の請求項１～３、５～１２、１５～１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７１８４０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１８に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）７月１４日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１５年７月１４日、２０１５年１０月２２日、２０１６年２月２１日、２０１６年６月１日、２０１５年１２月２日、いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１８－５０１３７２号の一部を、令和３年７月８日に特願２０２１－１１３２９８号として出願されたものであり、令和４年１１月７日に特許権の設定登録がされ、同年同月１５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ５月１５日 ：特許異議申立人 三原舞緒（以下「申立人」という。）による請求項１～３、５～１２、１５～１７に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ９月１３日付け：取消理由通知 同年１２月１５日 ：特許権者による訂正請求書、意見書の提出 令和６年 ２月２８日 ：申立人による意見書の差出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記コーティングが、５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片と、酸性剤と、並びに、抗微生物剤、抗真菌剤、柔軟剤、撥水剤、撥油剤、染料、難燃剤、生地軟化剤、ｐＨ調整剤、抗クロッキング剤、抗ピリング剤、抗フェルティング剤、及びこれらの組合せからなる群から選択される化学剤と、 を含むことを特徴とする物品。」 と記載されているのを、 「前記コーティングが、５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片と、酸性剤と、柔軟剤からなる化学剤と、 を含むことを特徴とする物品。」 に訂正する。 また、請求項１の記載を引用する請求項２～８も同様に訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に 「５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片と、酸性剤と、並びに、抗微生物剤、抗真菌剤、柔軟剤、撥水剤、撥油剤、染料、難燃剤、生地軟化剤、ｐＨ調整剤、抗クロッキング剤、抗ピリング剤、抗フェルティング剤、及びこれらの組合せからなる群から選択される化学剤と、を含む絹フィブロイン溶液で前記材料の表面をコーティングすること」 と記載されているのを、 「５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片と、酸性剤と、柔軟剤からなる化学剤と、を含む絹フィブロイン溶液で前記材料の表面をコーティングすること」 に訂正する。 また、請求項９の記載を引用する請求項１０～１８も同様に訂正をする。 （３）一群の請求項 本件訂正前の請求項２～８、及び、請求項１０～１８は、それぞれ、訂正事項１に係る本件訂正前の請求項１、訂正事項２に係る請求項９を直接又は間接的に引用しているところ、本件訂正前の請求項１～８、及び、請求項９～１８は、それぞれ一群の請求項であり、訂正事項の訂正は、当該一群の請求項〔１～８〕、〔９～１８〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項のうち、請求項１についての訂正は、「抗微生物剤、抗真菌剤、柔軟剤、撥水剤、撥油剤、染料、難燃剤、生地軟化剤、ｐＨ調整剤、抗クロッキング剤、抗ピリング剤、抗フェルティング剤、及びこれらの組合せからなる群から選択される化学剤」であったところ、訂正後には「柔軟剤からなる化学剤」とするものであって、「化学剤」をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項のうち、請求項２～８についての訂正は、訂正後の請求項１に記載された「柔軟剤からなる化学剤」の記載を引用することにより、訂正後の請求項２～８に係る発明をより狭い範囲に限定するものであることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「抗微生物剤、抗真菌剤、柔軟剤、撥水剤、撥油剤、染料、難燃剤、生地軟化剤、ｐＨ調整剤、抗クロッキング剤、抗ピリング剤、抗フェルティング剤、及びこれらの組合せからなる群から選択される化学剤」について、「抗微生物剤、抗真菌剤、柔軟剤、撥水剤、撥油剤、染料、難燃剤、生地軟化剤、ｐＨ調整剤、抗クロッキング剤、抗ピリング剤、抗フェルティング剤、及びこれらの組合せからなる群から選択される」との事項を、「柔軟剤からなる」との事項に訂正するものであり、上記「化学剤」の選択肢を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項１は、選択肢を減らすものであるから、新規事項を追加するものではないのも明らかである。 してみれば、訂正事項１に関し、化学剤について「柔軟剤からなる化学剤」とすることは、特許明細書等に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、発明特定事項をより限定するものであり、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項のうち、請求項９についての訂正は、「抗微生物剤、抗真菌剤、柔軟剤、撥水剤、撥油剤、染料、難燃剤、生地軟化剤、ｐＨ調整剤、抗クロッキング剤、抗ピリング剤、抗フェルティング剤、及びこれらの組合せからなる群から選択される化学剤」であったところ、訂正後には「柔軟剤からなる化学剤」とするものであって、「化学剤」をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項のうち、請求項１０～１８についての訂正は、訂正後の請求項９に記載された「柔軟剤からなる化学剤」の記載を引用することにより、訂正後の請求項１０～１８に係る発明をより狭い範囲に限定するものであることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２は、訂正前の請求項９の「抗微生物剤、抗真菌剤、柔軟剤、撥水剤、撥油剤、染料、難燃剤、生地軟化剤、ｐＨ調整剤、抗クロッキング剤、抗ピリング剤、抗フェルティング剤、及びこれらの組合せからなる群から選択される化学剤」について、「抗微生物剤、抗真菌剤、柔軟剤、撥水剤、撥油剤、染料、難燃剤、生地軟化剤、ｐＨ調整剤、抗クロッキング剤、抗ピリング剤、抗フェルティング剤、及びこれらの組合せからなる群から選択される」との事項を、「柔軟剤からなる」との事項に訂正するものであり、上記「化学剤」の選択肢を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項２は、選択肢を減らすものであるから、新規事項を追加するものではないのも明らかである。 してみれば、訂正事項２に関し、化学剤について「柔軟剤からなる化学剤」とすることは、特許明細書等に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、発明特定事項をより限定するものであり、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とする訂正事項１により訂正される請求項４、及び、訂正事項２により訂正される請求項１３、１４及び１８については、特許異議の申立てがされていない請求項であることから同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課されるが、訂正後の請求項４、１３、１４及び１８について、特許要件の適否について見直すべき新たな事項は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらない。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１８〕について、訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で説示したように本件訂正請求は認められるから、本件訂正後の請求項１～３、５～１２、１５～１７に係る発明（以下「本件発明１」等といい、また「本件発明」ということもある。）は、特許請求の範囲の請求項１～３、５～１２、１５～１７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 材料とコーティングを含む物品であって、 前記材料が、繊維、糸、紡績糸、又は革を含み、 前記コーティングが、５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片と、酸性剤と、柔軟剤からなる化学剤と、 を含むことを特徴とする物品。 【請求項２】 前記絹のタンパク質又はその断片が、低分子量絹フィブロイン、中分子量絹フィブロイン、高分子量絹フィブロイン、又はこれらの組合せを含む請求項１に記載の物品。 【請求項３】 前記絹ベースのタンパク質又はその断片が、５ｋＤａ～１０ｋＤａ、６ｋＤａ～１６ｋＤａ、１７ｋＤａ～３８ｋＤａ、３９ｋＤａ～８０ｋＤａ、６０ｋＤａ～１００ｋＤａ、及び８０ｋＤａ～１４４ｋＤａからなる群から選択される平均の重量平均分子量範囲を有する請求項１に記載の物品。」 「【請求項５】 前記材料が、生地（ｆａｂｒｉｃ）、テキスタイル（ｔｅｘｔｉｌｅ）、織布材料（ｗｏｖｅｎ ｍａｔｅｒｉａｌ）、不織布材料（ｎｏｎ－ｗｏｖｅｎ ｍａｔｅｒｉａｌ）、ニット材料、クローシェ材料、天然の革、合成の革、又はこれらの組合せを含む請求項１から４のいずれかに記載の物品。 【請求項６】 前記材料が、ポリエステル、ポリアミド、ポリアラミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、シリコーン、ポリウレタンとポリエチレングリコールとの混合物、超高分子量ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル－ポリウレタンコポリマー、スパンデックス、綿、アルパカフリース、アルパカウール、ラマフリース、ラマウール、カシミア、ヒツジフリース、ヒツジウール、なめし革、セーム革（ｃｈａｍｏｉｓ ｌｅａｔｈｅｒ）、パテント革、バケッタ革（ｖａｃｈｅｔｔａ ｌｅａｔｈｅｒ）、ヌバック革（ｎｕｂｕｃｋ ｌｅａｔｈｅｒ）、ローハイド革（ｒａｗｈｉｄｅ ｌｅａｔｈｅｒ）、スプリット革（ｓｐｌｉｔ ｌｅａｔｈｅｒ）、フルグレイン革（ｆｕｌｌ－ｇｒａｉｎ ｌｅａｔｈｅｒ）、トップグレイン革（ｔｏｐ－ｇｒａｉｎ ｌｅａｔｈｅｒ）、コレクトグレイン革（ｃｏｒｒｅｃｔｅｄ－ｇｒａｉｎ ｌｅａｔｈｅｒ）、通気性の擬革（ｐｏｒｏｍｅｒｉｃ ｉｍｉｔａｔｉｏｎ ｌｅａｔｈｅｒ）、ビニル及び／又はポリアミドフェルト繊維、ポリウレタン合成皮革（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｌｅａｔｈｅｒ）、ポリ塩化ビニル合成皮革（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ ｃｈｌｏｒｉｄｅ ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｌｅａｔｈｅｒ）、ポリエチレン皮革（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｌｅａｔｈｅｒ）、ポリプロピレン皮革（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ ｌｅａｔｈｅｒ）、酢酸ビニルコポリマー合成皮革（ｖｉｎｙｌ ａｃｅｔａｔｅ ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｌｅａｔｈｅｒ）、ポリアミド合成皮革（ｐｏｌｙａｍｉｄｅ ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｌｅａｔｈｅｒ）、ポリエステル合成皮革（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｌｅａｔｈｅｒ）、及びマイクロファイバーの１つ以上を含む請求項１から５のいずれかに記載の物品。 【請求項７】 前記コーティングが、前記繊維、前記糸、又は前記紡績糸レベルで適用される請求項１から６のいずれかに記載の物品。 【請求項８】 前記コーティングが、生地、織布材料（ｗｏｖｅｎ ｍａｔｅｒｉａｌ）、不織布材料（ｎｏｎ－ｗｏｖｅｎ ｍａｔｅｒｉａｌ）、ニット材料、クローシェ材料、天然の革、又は合成の革レベルで適用される請求項１から６のいずれかに記載の物品。 【請求項９】 絹ベースのタンパク質又はその断片を含む組成物で材料をコーティングして、絹フィブロインコーティングされた材料を提供する方法であって、 前記方法は、 ５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片と、５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片と、酸性剤と、柔軟剤からなる化学剤と、を含む絹フィブロイン溶液で前記材料の表面をコーティングすることと、 前記絹フィブロイン溶液でコーティングされた前記材料の前記表面を乾燥し、前記絹フィブロインコーティングされた材料を提供することと、を含むことを特徴とする方法。 【請求項１０】 前記絹フィブロイン溶液が、低分子量絹フィブロイン、中分子量絹フィブロイン、高分子量絹フィブロイン、及びこれらの組合せの１つ以上の濃度を含む請求項９に記載の方法。 【請求項１１】 前記絹フィブロイン溶液が、５ｋＤａ～１０ｋＤａ、６ｋＤａ～１６ｋＤａ、１７ｋＤａ～３８ｋＤａ、３９ｋＤａ～８０ｋＤａ、６０ｋＤａ～１００ｋＤａ、及び８０ｋＤａ～１４４ｋＤａからなる群から選択される平均の重量平均分子量範囲を有する絹ベースのタンパク質又はその断片を含む請求項９に記載の方法。 【請求項１２】 前記材料の前記表面を乾燥することが、絹フィブロインコーティング性能を実質的に変化させることなく、前記材料の前記表面を加熱することを含む請求項９から１１のいずれかに記載の方法。」 「【請求項１５】 前記材料が、繊維、糸、紡績糸、生地（ｆａｂｒｉｃ）、テキスタイル（ｔｅｘｔｉｌｅ）、織布材料（ｗｏｖｅｎ ｍａｔｅｒｉａｌ）、不織布材料（ｎｏｎ－ｗｏｖｅｎ ｍａｔｅｒｉａｌ）、ニット材料、クローシェ材料、天然の革、及び合成の革の１つ以上を含む請求項９から１４のいずれかに記載の方法。 【請求項１６】 前記材料が、ポリエステル、ポリアミド、ポリアラミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、シリコーン、ポリウレタンとポリエチレングリコールとの混合物、超高分子量ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル－ポリウレタンコポリマー、スパンデックス、綿、アルパカフリース、アルパカウール、ラマフリース、ラマウール、カシミア、ヒツジフリース、ヒツジウール、なめし革、セーム革（ｃｈａｍｏｉｓ ｌｅａｔｈｅｒ）、パテント革、バケッタ革（ｖａｃｈｅｔｔａ ｌｅａｔｈｅｒ）、ヌバック革（ｎｕｂｕｃｋ ｌｅａｔｈｅｒ）、ローハイド革（ｒａｗｈｉｄｅ ｌｅａｔｈｅｒ）、スプリット革（ｓｐｌｉｔ ｌｅａｔｈｅｒ）、フルグレイン革（ｆｕｌｌ－ｇｒａｉｎ ｌｅａｔｈｅｒ）、トップグレイン革（ｔｏｐ－ｇｒａｉｎ ｌｅａｔｈｅｒ）、コレクトグレイン革（ｃｏｒｒｅｃｔｅｄ－ｇｒａｉｎ ｌｅａｔｈｅｒ）、通気性の擬革（ｐｏｒｏｍｅｒｉｃ ｉｍｉｔａｔｉｏｎ ｌｅａｔｈｅｒ）、ビニル及び／又はポリアミドフェルト繊維、ポリウレタン合成皮革（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｌｅａｔｈｅｒ）、ポリ塩化ビニル合成皮革（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ ｃｈｌｏｒｉｄｅ ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｌｅａｔｈｅｒ）、ポリエチレン皮革（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｌｅａｔｈｅｒ）、ポリプロピレン皮革（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ ｌｅａｔｈｅｒ）、酢酸ビニルコポリマー合成皮革（ｖｉｎｙｌ ａｃｅｔａｔｅ ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｌｅａｔｈｅｒ）、ポリアミド合成皮革（ｐｏｌｙａｍｉｄｅ ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｌｅａｔｈｅｒ）、ポリエステル合成皮革（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｌｅａｔｈｅｒ）、及びマイクロファイバーの１つ以上を含む請求項９から１５のいずれかに記載の方法。 【請求項１７】 前記化学剤が、材料の第１の選択された性質、第２の選択された性質、又は第３の選択された性質の１つ以上を改善するように選択され、 前記第１の選択された性質が、抗微生物性、撥水性、撥油性、難燃性、着色性、生地軟化性、耐しみ性（ｓｔａｉｎ ｒｅｐｅｌｌａｎｔ ｐｒｏｐｅｒｔｙ）、ｐＨ調整性、抗クロッキング性、抗ピリング性、及び抗フェルティング性のうちの１つ以上を含み、 前記第２の選択された性質が、湿潤時間、吸収率、広がり速度（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ ｓｐｅｅｄ）、累積一方向輸送（ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ ｏｎｅ－ｗａｙ ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）、及び総合水分マネジメント能力（ｏｖｅｒａｌｌ ｍｏｉｓｔｕｒｅ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）のうちの１つ以上を含み、 前記第３の選択された性質が、生地風合い、生地の伸長、及びドレープ性のうちの１つ以上を含む請求項９から１６のいずれかに記載の方法。」 第４ 取消理由について １ 取消理由の概要 取消理由通知で通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 取消理由１－１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１～３、５～１２及び１５～１７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由１－２（甲第２－１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１～３、５～８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２－１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由２－１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～３、５～１２及び１５～１７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２－２（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～３、５～８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特表２０１３－５１２７７３号公報 甲第２号証：特表２０１６－５３１９４３号公報 甲第２－１号証：国際公開第２０１５／０４８８０５号 甲第３号証：「シルクポリペプチドＣ１６の分子量の計算結果」と題する文書 甲第４号証：「シルクポリペプチドＣ３２の分子量の計算結果」と題する文書 甲第５号証：「シルクポリペプチドＣ６の分子量の計算結果」と題する文書 以下、「甲第１号証」を「甲１」という。他の甲各号証についても、同様である。 ２ 申立理由についての判断 （１）証拠の記載事項等 ア 甲１に記載された発明 甲１の、特に、【０１７６】の実施例ＩＩＩに着目すると、甲１には以下の発明（以下、それぞれ「甲１物発明」、「甲１方法発明」という。）が記載されている。 ＜甲１物発明＞ 「単一のアラミド繊維を２ｗｔ％／ｖｏｌのスパイダーシルクポリペプチドＣ１６と塩化銅又は塩化コバルトとを含有するギ酸中で室温（２５℃）で５秒間インキュベートし、溶液槽から取り出し、溶媒を蒸発させた後、塩化コバルト又は塩化銅がスパイダーシルクポリペプチドＣ１６でコーティングされたアラミド繊維の周りに色のついた膜を形成したもの。」 ＜甲１方法発明＞ 「単一のアラミド繊維を２ｗｔ％／ｖｏｌのスパイダーシルクポリペプチドＣ１６と塩化銅又は塩化コバルトとを含有するギ酸中で室温（２５℃）で５秒間インキュベートし、溶液槽から取り出し、溶媒を蒸発させた後、塩化コバルト又は塩化銅がスパイダーシルクポリペプチドＣ１６でコーティングされたアラミド繊維の周りに色のついた膜を形成する方法。」 イ 甲２－１に記載された発明 甲２－１の、特に、CLAIMS１、１３及び１７並びに明細書第１４頁第１１行～同第１５頁第７行（甲２の【特許請求の範囲】【請求項１】、【請求項１３】及び【請求項１７】並びに段落【００１９】参照）の記載に着目すると、甲２－１には以下の発明（以下、「甲２－１物発明」という。）が記載されている。なお、当審は、甲２の上述した箇所の記載を甲２－１の日本語訳として採用した。 ＜甲２－１物発明＞ 「セリシンを実質的に欠いている純粋な絹フィブロインベースのタンパク質断片を含む組成物であって、 約１７ｋＤａ～約３８ｋＤａの範囲の平均の重量平均分子量を有し、 約１．５～約３．０の範囲の多分散性を有し、 実質的に均一であり、 ０ｐｐｍ～約５００ｐｐｍの無機残渣を含み、 ０ｐｐｍ～約５００ｐｐｍの有機残渣を含み、 治療剤、成長因子、酸化防止剤、タンパク質、ビタミン、炭水化物、ポリマー、核酸、塩、酸、塩基、生体分子、グリコサミノグリカン、多糖、細胞外マトリックス分子、金属、金属イオン、金属酸化物、合成分子、ポリ酸無水物、細胞、脂肪酸、香料、鉱物、植物、植物抽出物、保存剤及び精油からなる群から選択される１つ又は複数の分子を更に含み、 グリコール酸、乳酸、酒石酸及びクエン酸からなる群から選択されるαヒドロキシ酸を更に含む組成物が使用された繊維。」 ＜甲２－１方法発明＞ 「セリシンを実質的に欠いている純粋な絹フィブロインベースのタンパク質断片で絹フィブロインコーティングされた繊維を提供する方法であって、 前記方法は、 ５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片（約１７ｋＤａ～約３８ｋＤａの範囲の平均の重量平均分子量を有し、約１．５～約３．０の範囲の多分散性を有」する「セリシンを実質的に欠いている純粋な絹フィブロインベースのタンパク質断片）と、酸性剤（グリコール酸、乳酸、酒石酸及びクエン酸からなる群から選択されるαヒドロキシ酸）と、並びに、柔軟剤からなる化学剤（治療剤、成長因子、酸化防止剤、タンパク質、ビタミン、炭水化物、ポリマー、核酸、塩、酸、塩基、生体分子、グリコサミノグリカン、多糖、細胞外マトリックス分子、金属、金属イオン、金属酸化物、合成分子、ポリ酸無水物、細胞、脂肪酸、香料、鉱物、植物、植物抽出物、保存剤及び精油からなる群から選択される１つ又は複数の分子」のうち少なくとも「ビタミン」）と、を含む絹フィブロイン溶液で前記材料の表面をコーティングすること（繊維）と、 前記絹フィブロイン溶液でコーティングされた前記材料（繊維）の前記表面を乾燥し、前記絹フィブロインコーティングされた材料を提供することと、を含む方法。」 ウ 甲３～甲５に記載された事項 甲３～甲５には、ウエブサイトExPASy(https//www,expasy,org)が提供する「Compute pI/Mw tool」を使用したシルクポリペプチドＣ１６、Ｃ３２、Ｃ６の理論的分子量の計算結果が示されている。 （２）甲１に記載された発明に基づく新規性、進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１物発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１物発明の「単一のアラミド繊維」は、本件発明１の「材料」に相当し、アラミド繊維は「繊維」であるから、甲１物発明は、本件発明１の「材料が、繊維、糸、紡績糸、又は革を含み」を満足している。 また、甲１物発明の「色のついた膜」は、本件発明１の「コーティング」に相当する。更に、甲１物発明の「ギ酸」は、本件発明１の「酸性剤」に相当する。加えて、甲１物発明の「スパイダーシルクペプチドＣ１６」は、甲３の記載及びタンパク質単体は単分散に近いとの当業者の技術常識から、本件発明１の「５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片」を満足している。 コーティングにおける甲１物発明の「塩化銅又は塩化コバルト」と、本件発明１の「柔軟剤からなる化学剤とは、「化学剤」の限りにおいて一致する。 以上を総合すると、本件発明１と甲１物発明との一致点及び相違点は、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「材料とコーティングを含む物品であって、 前記材料が、繊維、糸、紡績糸、又は革を含み、 前記コーティングが、５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片と、酸性剤と、化学剤と、 を含む物品。」 ＜相違点１＞ 「化学剤」に関して、本件発明１では「柔軟剤」であるのに対し、甲１物発明では「色のついた膜を形成」する「塩化銅又は塩化コバルト」である点。 （イ）判断 上記相違点１について検討する。 甲１の他の実施例を参照しても、また、甲２－１及び甲３を参照しても、甲１物発明における「色のついた膜を形成」する「塩化銅又は塩化コバルト」を「柔軟剤」として用いる点や、コーティングに「柔軟剤」を含有することについては、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１物発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明１は甲１物発明ではなく、本件発明１は甲１物発明及び甲２－１、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、３、５～８について 本件発明２、３、５～８は、本件発明１の発明特定事項に、さらに限定を加えるものであるところ、本件発明１は甲１物発明ではなく、また、甲１物発明及び甲２－１、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２、３、５～８は甲１物発明ではなく、また、本件発明２、３、５～８は甲１物発明及び甲２－１、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明９について （ア）対比 本件発明９と甲１方法発明とを対比する。 甲１方法発明の「単一のアラミド繊維」は、本件発明９の「材料」に相当する。 また、甲１方法発明の「色のついた膜」は、本件発明９の「コーティング」に相当する。 更に、スパイダーシルクポリペプチドＣ１６は絹フィブロンといえるから、甲１方法発明の「２ｗｔ％／ｖｏｌのスパイダーシルクポリペプチドＣ１６と塩化銅又は塩化コバルトとを含有するギ酸」は、本件発明９の「絹フィブロン溶液」に相当する。そして、当該絹フィブロン溶液における甲１方法発明の「ギ酸」は、本件発明９の「酸性剤」に相当するとともに、甲１方法発明の「スパイダーシルクペプチドＣ１６」は、甲３の記載及びタンパク質単体は単分散に近いとの当業者の技術常識から、本件発明９の「５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片」を満足していることから「組成物」に相当する。 甲１方法発明の「溶液槽から取り出し、溶媒を蒸発させ」る工程は、本件発明９の「前記絹フィブロイン溶液でコーティングされた前記材料の前記表面を乾燥」する工程に相当する。 甲１方法発明の「塩化銅又は塩化コバルト」と、本件発明９の「柔軟剤からなる化学剤」とは、「化学剤」の限りにおいて一致する。 以上を総合すると、本件発明９と甲１方法発明との一致点及び相違点は、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「絹ベースのタンパク質又はその断片を含む組成物で材料をコーティングして、絹フィブロインコーティングされた材料を提供する方法であって、 前記方法は、 ５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片と、酸性剤と、化学剤と、を含む絹フィブロイン溶液で前記材料の表面をコーティングすることと、 前記絹フィブロイン溶液でコーティングされた前記材料の前記表面を乾燥し、前記絹フィブロインコーティングされた材料を提供することと、を含むことを特徴とする方法。」 ＜相違点２＞ 「化学剤」に関して、本件発明９では「柔軟剤」であるのに対し、甲１方法発明では「色のついた膜を形成」する「塩化銅又は塩化コバルト」である点。 （イ）判断 上記相違点２について検討する。 甲１の他の実施例を参照しても、また、甲２－１及び甲３を参照しても、甲１方法発明における「色のついた膜を形成」する「塩化銅又は塩化コバルト」を「柔軟剤」として用いる点や、コーティングに「柔軟剤」を含有することについては、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１方法発明において、相違点２に係る本件発明９の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明９は甲１方法発明ではなく、本件発明９は甲１方法発明及び甲２－１、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１０～１２、１５～１７について 本件発明１０～１２、１５～１７は、本件発明９の発明特定事項に、さらに限定を加えるものであるところ、本件発明９は甲１物発明ではなく、また、甲１方法発明及び甲２－１、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１０～１２、１５～１７は甲１方法発明ではなく、また、本件発明１０～１２、１５～１７は甲１方法発明及び甲２－１、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲２－１物発明に基づく新規性、進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２－１物発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲２－１物発明の「セリシンを実質的に欠いている純粋な絹フィブロインベースのタンパク質断片」は、本件発明１の「コーティング」に相当する。 また、甲２－１物発明の「グリコール酸、乳酸、酒石酸及びクエン酸からなる群から選択されるαヒドロキシ酸」は、本件発明１の「酸性剤」に相当する。 加えて、甲２－１物発明の「約１７ｋＤａ～約３８ｋＤａの範囲の平均の重量平均分子量を有し、約１．５～約３．０の範囲の多分散性を有」する「セリシンを実質的に欠いている純粋な絹フィブロインベースのタンパク質断片」は、本件発明１の「５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片」を満足している。 なお、甲２－１物発明の「繊維」は、「材料」及び「コーティング」を構成しているといえる。 甲２－１物発明の「組成物」における甲２－１物発明の「治療剤、成長因子、酸化防止剤、タンパク質、ビタミン、炭水化物、ポリマー、核酸、塩、酸、塩基、生体分子、グリコサミノグリカン、多糖、細胞外マトリックス分子、金属、金属イオン、金属酸化物、合成分子、ポリ酸無水物、細胞、脂肪酸、香料、鉱物、植物、植物抽出物、保存剤及び精油からなる群から選択される１つ又は複数の分子」のうち少なくとも「ビタミン」と、本件発明１の「柔軟剤からなる化学剤」とは、「化学剤」の限りにおいて一致する。 以上を総合すると、本件発明１と甲２－１物発明との一致点及び相違点は、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「材料とコーティングを含む物品であって、 前記材料が、繊維、糸、紡績糸、又は革を含み、 前記コーティングが、５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片と、酸性剤と、化学剤と、 を含む物品。」 ＜相違点３＞ 「化学剤」に関して、本件発明１では「柔軟剤」であるのに対し、甲２－１物発明では少なくとも「ビタミン」である点。 （イ）判断 上記相違点３について検討する。 甲２－１の他の実施例を参照しても、また、甲１、甲３を参照しても、甲２－１物発明における「ビタミン」を「柔軟剤」として用いる点や、コーティングに「柔軟剤」を含有することについては、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２－１物発明において、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明１は甲２－１物発明ではなく、本件発明１は甲２－１物発明及び甲１、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、３、５～８について 本件発明２、３、５～８は、本件発明１の発明特定事項に、さらに限定を加えるものであるところ、本件発明１は甲２－１物発明ではなく、また、甲２－１物発明及び甲１、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２、３、５～８は甲２－１物発明ではなく、また、本件発明２、３、５～８は甲２－１物発明及び甲１、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張に対して 申立人は令和６年２月２８日差出の意見書において、以下の主張をしている。 ア 申立人の主張 「化学剤が柔軟剤からなる」点について、甲１には、シルクポリペプチドコーティングが化学剤としてオイル（甲１の【請求項２３】及び【０１４９】）を、また、甲２－１には、組成物またはフィルムが化学剤として精油（甲２の【請求項１３】、【請求項３０】）を、さらに含み得ることを開示しており、更に、オイルは一種の柔軟剤である旨、主張している。 イ 上記主張について 確かに、甲１にはオイルが、また、甲２－１には精油が、それぞれ開示されているものの、該オイル及び精油が柔軟剤としての機能を有していること、また、柔軟剤としての具体的な物質について、甲１、甲２－１には記載も示唆もされていない。 よって、上記主張は採用できない。 （５）小括 上記（２）、（３）で述べたとおり、本件訂正により、本件発明１～３、５～１２及び１５～１７と甲第１号証に記載された発明とは同一ではなくなり、また、本件特許の請求項１～３、５～８に係る発明と甲第２号証に記載された発明とは同一ではなくなったため、上記取消理由１－１、１－２については、解消した。 また、本件訂正により、本件特許の請求項１～３、５～１２及び１５～１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなくなり、また、本件特許の請求項１～３、５～８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなくなったため、上記取消理由２－１、２－２については、解消した。 第５ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由 （１）甲２－１方法発明に基づく進歩性について 本件発明９～１２及び１５～１７は、甲第２号証に記載された発明、甲１号証記載の技術事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）進歩性に係る申立理由についての判断 ア 本件発明９について （ア）対比 本件発明９と甲２－１方法発明とを対比する。 甲２－１方法発明の「セリシンを実質的に欠いている純粋な絹フィブロインベースのタンパク質断片」は、本件発明９の「絹ベースのタンパク質又はその断片を含む組成物」に相当する。 また、甲２－１方法発明の「組成物」における「治療剤、成長因子、酸化防止剤、タンパク質、ビタミン、炭水化物、ポリマー、核酸、塩、酸、塩基、生体分子、グリコサミノグリカン、多糖、細胞外マトリックス分子、金属、金属イオン、金属酸化物、合成分子、ポリ酸無水物、細胞、脂肪酸、香料、鉱物、植物、植物抽出物、保存剤及び精油からなる群から選択される１つ又は複数の分子」のうち少なくとも「ビタミン」は、本件発明９の「化学剤」に相当し、更に、甲２－１方法発明の「グリコール酸、乳酸、酒石酸及びクエン酸からなる群から選択されるαヒドロキシ酸」は、本件発明９の「酸性剤」に相当する。 加えて、甲２－１方法発明の「約１７ｋＤａ～約３８ｋＤａの範囲の平均の重量平均分子量を有し、約１．５～約３．０の範囲の多分散性を有」する「セリシンを実質的に欠いている純粋な絹フィブロインベースのタンパク質断片」は、本件発明９の「５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片」を満足している。 なお、甲２－１方法発明の「繊維」は、「材料」及び「コーティング」を構成しているといえる。 甲２－１方法発明の「組成物」における「治療剤、成長因子、酸化防止剤、タンパク質、ビタミン、炭水化物、ポリマー、核酸、塩、酸、塩基、生体分子、グリコサミノグリカン、多糖、細胞外マトリックス分子、金属、金属イオン、金属酸化物、合成分子、ポリ酸無水物、細胞、脂肪酸、香料、鉱物、植物、植物抽出物、保存剤及び精油からなる群から選択される１つ又は複数の分子」のうち少なくとも「ビタミン」と、本件発明９の「柔軟剤からなる化学剤」とは、「化学剤」の限りにおいて一致する。 以上を総合すると、本件発明９と甲２－１方法発明との一致点及び相違点は、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「絹ベースのタンパク質又はその断片を含む組成物で材料をコーティングして、絹フィブロインコーティングされた材料を提供する方法であって、 前記方法は、 ５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片と、５ｋＤａ～１４４ｋＤａの重量平均分子量範囲、及び１．０～５．０の多分散性の範囲を有する絹のタンパク質又はその断片と、酸性剤と、化学剤で前記材料の表面をコーティングすることと、を含む方法。」 ＜相違点４＞ 「化学剤」に関して、本件発明９では「柔軟剤」であるのに対し、甲２－１方法発明では少なくとも「ビタミン」である点。 ＜相違点５＞ 本件発明９では、「絹フィブロイン溶液で材料の表面をコーティング」し「前記絹フィブロイン溶液でコーティングされた前記材料の前記表面を乾燥し、前記絹フィブロインコーティングされた材料を提供する」のに対し、甲２－１方法発明では、その点について明らかでない点。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点４について検討する。 甲２－１の他の実施例を参照しても、また、甲１、甲３を参照しても、甲２－１方法発明における「ビタミン」を「柔軟剤」として用いる点や、コーティングに「柔軟剤」を含有することについては、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２－１方法発明において、相違点４に係る本件発明９の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明９は、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明９は甲２－１方法発明及び甲１、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明１０～１２、１５～１７について 本件発明１０～１２、１５～１７は、本件発明９の発明特定事項に、さらに限定を加えるものであるところ、本件発明９は甲２－１方法発明及び甲１、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１０～１２、１５～１７は甲２－１方法発明及び甲１、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～３、５～１２、１５～１７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１～３、５～１２、１５～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり、決定する。