2023-701270

特許第７２８６８３３号発明「炭素含有量が規定されたフィラーワイヤを準備して溶接鋼ブランクを製造する方法、関連する溶接ブランク、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品並びに関連する部品を用いて溶接部品を製造する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８６８３３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕、１５について訂正することを認める。 特許第７２８６８３３号の請求項１～２４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８６８３３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２４に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、２０１８年（平成３０年）１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年（平成２９年）１１月２４日 国際事務局（ＩＢ））を国際出願日とする特願２０２０－５２８２４７号の一部を令和 ４年 ３月２９日に新たな特許出願（特願２０２２－５２９２３号）としたものであって、令和 ５年 ５月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年 ６月 ５日に特許掲載公報が発行されたものである。 本件は、その後、同年１２月 ４日に特許異議申立人である足立 幸子（以下、「申立人」という。）により請求項１～２４（全請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件であり、その後の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年 ３月２９日付け 取消理由通知書 同年 ６月２７日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 ７月２３日付け 手続補正指令書（方式） 同年 ８月 ５日提出 手続補正書（方式）（特許権者） なお、令和 ６年 ６月２７日に提出され、同年 ８月 ５日提出の手続補正書（方式）によって補正された訂正請求書により特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の第２の１（１）～（４）に示すとおり、軽微なものであるから、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された「特別の事情があるとき」に該当し、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正請求の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求めるものであり、本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「３６７６．９Ｓｉ」と記載されているのを、「３６７６．９ｘＳｉ」に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１４についても、同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１」と記載されているのを、「請求項１１」に訂正する。 請求項１２を直接又は間接的に引用する請求項１３、１４についても、同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に「３６７６．９Ｓｉ」と記載されているのを、「３６７６．９ｘＳｉ」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の明細書の段落【００２６】及び【００３３】にそれぞれに「３６７６．９Ｓｉ」と記載されているのを、「３６７６．９ｘＳｉ」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無 ア 訂正事項１、３、４ （ア）訂正の目的 訂正事項１、３、４に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、１５並びに本件明細書（本願の願書に添付した明細書）の段落【００２６】及び【００３３】にそれぞれ記載の「３６７６．９Ｓｉ」を、式ＦＡ中の他の項と同様に「３６７６．９ｘＳｉ」に変更するものであって、特許請求の範囲の請求項１６及び明細書の段落【０１０３】の記載に照らして、訂正前の「３６７６．９Ｓｉ」との記載が誤りで訂正後の「３６７６．９ｘＳｉ」との記載が正しいことが、本件訂正前の明細書若しくは特許請求の範囲の記載又は当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）の技術常識から明らかで、当業者であればそのことに気づいて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項１、３、４に係る訂正は、上記（ア）で述べたとおり、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）新規事項追加の有無 本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）における「３６７６．９Ｓｉ」についても、上記（ア）で述べたのと同様の理由により、「３６７６．９Ｓｉ」との記載が誤りで訂正後の「３６７６．９ｘＳｉ」との記載が正しいことが、出願当初明細書等の記載又は当業者の技術常識から明らかであるから、訂正事項１、３、４に係る訂正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、請求項１を引用する本件訂正前の請求項１２に記載の「前記保護ガス」が何を指し示すのか不明であるとの不明瞭な状態を解消するために、請求項１２において引用する請求項を、請求項１から、「保護ガス」の記載がある請求項１１に変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項２に係る訂正は、上記（ア）で述べたとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、請求項１２において引用する請求項を、請求項１から、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項１１に変更するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）新規事項追加の有無 本件明細書の【００２８】には、「溶接が、保護ガス、特にヘリウム及び/又はアルゴンを使用して実施される。」と記載されているから、訂正事項２に係る訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）独立特許要件について 本件は、本件訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～４について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１４について、本件訂正前の請求項２～１４は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１による請求項１の訂正に連動して訂正されるものである。 また、本件訂正前の請求項１２～１４について、本件訂正前の請求項１３、１４は、それぞれ請求項１～１２を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項２による請求項１２の訂正にも連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～１４は一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項〔１～１４〕と単一の請求項１５についてするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１～１４〕、１５を訂正単位とする訂正を請求するものである。 （４）明細書の訂正に関係する請求項 訂正事項４に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に対応する明細書の段落【００２６】と、本件訂正前の請求項１５に対応する明細書の段落【００３３】とをそれぞれ訂正するものであり、本件訂正前の請求項２～１４は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正事項４と関係する請求項は、本件訂正前の請求項１～１５である。 そうすると、本件訂正請求は、上記（３）で述べたとおり、訂正事項４と関係する請求項の全てを請求の対象としているから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕、１５について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～２４に係る発明は、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 なお、以下において、請求項１～２４に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明２４」という。 「【請求項１】 溶接鋼ブランク（１）の製造方法であって、以下の連続工程： － ２枚のプレコート板（２）を準備する工程であって、鋼基材（３）を含む各プレコート板（２）が、その主面（４）の少なくとも１つにプレコーティング（５）を有し、前記プレコーティング（５）が、少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層（９）、並びに任意で前記金属間合金層（９）の上に延伸する金属合金層（１１）を含み、前記金属合金層（１１）が、アルミニウムの層、アルミニウム合金の層又はアルミニウムベース合金の層であり、前記基材（３）が、プレス硬化性鋼でできており、且つ０．８ｍｍ～５ｍｍの間の厚さを有し、前記プレコート板（２）の少なくとも１枚について、前記基材（３）の鋼が、重量で ０．１０％≦Ｃ≦０．５％ ０．５％≦Ｍｎ≦３％ ０．１％≦Ｓｉ≦１％ ０．０１％≦Ｃｒ≦１％ Ｔｉ≦０．２％ Ａｌ≦０．１％ Ｓ≦０．０５％ Ｐ≦０．１％ Ｂ≦０．０１０％ を含み、残部が、鉄及び生産から生じる不純物である工程、 － フィラーワイヤ（２０）を使用して前記プレコート板（２）を突合せ溶接して、前記プレコート板（２）間の接合部に溶接継手（２２）を形成する工程であって、突合せ溶接時に前記プレコーティング（５）が、各プレコート板（２）の少なくとも１つの主面（４）の全体を被覆している工程 を含み、 － 前記フィラーワイヤ（２０）が、０．０１ｗｔ％～０．４５ｗｔ％の間（基準Ｃ１）の炭素含有量を有すること、 － 前記フィラーワイヤ（２０）の組成及び溶接プールに添加される前記フィラーワイヤ（２０）の割合を、得られた前記溶接継手（２２）が、以下の特徴： （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数１】 ［図：0001421342000001.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中、 － ＦＴＢＭが、前記２枚のプレコート板（２）の前記鋼基材（３）のうち、最も硬化性の低い鋼基材（３）の前記焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、次の式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は最も硬化性の低い基材であることと、 （ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが０．１５ｗｔ％以上の場合、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００（基準Ｃ３）、ここで、前記溶接継手（２２）の前記軟化係数ＦＡＷＪが、前記溶接継手（２２）のアルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎ を使用して計算されることと を有するように選択することを特徴とする、 製造方法。 【請求項２】 前記溶接継手（２２）の重量パーセントでの炭素含有量ＣＷＪが、１．２５ｘＣＢＭ（ｍｏｓｔ ｈａｒｄｅｎａｂｌｅ）－ＣＷＪ≧０（基準Ｃ４）であり、式中、ＣＢＭが、前記２枚のプレコート板（２）の前記基材（３）のうち最も硬化性の高い（ｍｏｓｔ ｈａｒｄｅｎａｂｌｅ）基材（３）の、重量パーセントでの炭素含有量である、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記溶接継手（２２）のニッケル含有量ＮｉＷＪが、２．０ｗｔ％～１１．０ｗｔ％の間（基準Ｃ５）である、請求項１又は請求項２に記載の方法。 【請求項４】 準備工程で準備される前記プレコート板（２）が、それらの主面（４）の両方にプレコーティング（５）を有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項５】 突合せ溶接時に、前記プレコーティング（５）が、前記プレコート板（２）の少なくとも１枚の両方の主面（４）に完全に残っている、請求項４に記載の方法。 【請求項６】 突合せ溶接の前に、前記溶接継手（２２）に少なくとも部分的に組み込まれることが意図されている、前記プレコート板（２）の少なくとも１枚の溶接端部（１４）を、ブラッシング、機械加工、面取り、べべリング及び/又は前記プレコーティング（５）の少なくとも一部の除去のうち、少なくとも１つの処理工程を使用して作製することをさらに含み、もって、前記作製が、前記プレコーティング（５）が、前記２枚のプレコート板（２）各々の少なくとも１つの主面（４）に完全に残るように実施される、請求項１～５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 前記溶接工程が、レーザービームを使用して実施される、請求項１～６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 前記プレコート板（２）の少なくとも１枚について、前記基材（３）の鋼が、重量で ０．１５％≦Ｃ≦０．２５％ ０．８％≦Ｍｎ≦１．８％ ０．１％≦Ｓｉ≦０．３５％ ０．０１％≦Ｃｒ≦０．５％ Ｔｉ≦０．１％ Ａｌ≦０．１％ Ｓ≦０．０５％ Ｐ≦０．１％ Ｂ≦０．００５％ を含み、残部が、鉄及び生産から生じる不純物である、請求項１～７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 前記プレコート板（２）の１枚について、前記基材（３）の鋼が、重量で ０．０４０％≦Ｃ≦０．１００％ ０．８０％≦Ｍｎ≦２．００％ Ｓｉ≦０．３０％ Ｓ≦０．００５％ Ｐ≦０．０３０％ ０．０１０％≦Ａｌ≦０．０７０％ ０．０１５％≦Ｎｂ≦０．１００％ Ｔｉ≦０．０８０％ Ｎ≦０．００９％ Ｃｕ≦０．１００％ Ｎｉ≦０．１００％ Ｃｒ≦０．１００％ Ｍｏ≦０．１００％ Ｃａ≦０．００６％、 を含み、残部が、鉄及び生産から生じる不純物である、請求項１～８のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１０】 前記プレコート板（２）の１枚について、前記基材（３）の鋼が、重量で ０．２４％≦Ｃ≦０．３８％ ０．４０％≦Ｍｎ≦３％ ０．１０％≦Ｓｉ≦０．７０％ ０．０１５％≦Ａｌ≦０．０７０％ ０％≦Ｃｒ≦２％ ０．２５％≦Ｎｉ≦２％ ０．０１５％≦Ｔｉ≦０．１０％ ０％≦Ｎｂ≦０．０６０％ ０．０００５％≦Ｂ≦０．００４０％ ０．００３％≦Ｎ≦０．０１０％ ０．０００１％≦Ｓ≦０．００５％ ０．０００１％≦Ｐ≦０．０２５％ を含み、 ここで、前記チタン及び窒素の含有量が、 Ｔｉ／Ｎ＞３．４２ の関係を満たし、 前記炭素、マンガン、クロム及びシリコンの含有量が、 【数２】 ［図：0001421342000002.jpg］ の関係を満たし、 鋼が、任意選択的に ０．０５％≦Ｍｏ≦０．６５％ ０．００１％≦Ｗ≦０．３０％％ ０．０００５％≦Ｃａ≦０．００５％ のうち１つ以上の元素を含み、 残部が、鉄及び生産から生じる不可避の不純物である、請求項１～８のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１１】 前記溶接が、保護ガスを使用して実施される、請求項１～１０のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１２】 前記保護ガスが、ヘリウム及び／又はアルゴンである、請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 溶接され、その後熱間プレス成形及び冷却された鋼部品を製造する方法であって、以下の連続工程： － 溶接鋼ブランク（１）を得るために、請求項１～１２のいずれか一項に記載の方法を実行する工程と、 － 前記プレコート板（２）の前記基材（３）に、完全なオーステナイト組織を得るように、前記溶接鋼ブランク（１）を加熱する工程と、 － 前記溶接鋼ブランク（１）をプレス工具内で熱間プレス成形して、鋼部品を得る工程と、 － 前記プレス工具内で前記鋼部品を冷却する工程と を含み、 熱間プレス成形及び冷却の後、前記溶接継手全体の最大硬度変動ΔＨＶ（ＷＪ）が、前記溶接継手の平均硬度ＨＶｍｅａｎ（ＷＪ）の２０％以下である、方法。 【請求項１４】 前記冷却工程中、冷却速度が、前記プレコート板（２）の前記基材（３）の中で、最も硬化性の高いもののベイナイト又はマルテンサイト冷却速度以上である、請求項１３に記載の方法。 【請求項１５】 溶接鋼ブランク（１）であって、２枚のプレコート板（２）を含み、鋼基材（３）を含む各プレコート板（２）が、その主面（４）の少なくとも１つにプレコーティング（５）を有し、前記プレコーティング（５）が、少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層（９）、並びに任意で前記金属間合金層（９）の上に延伸する金属合金層（１１）を含み、前記金属合金層（１１）が、アルミニウムの層、アルミニウム合金の層又はアルミニウムベース合金の層であり、前記基材（３）が、プレス硬化性鋼でできており、且つ０．８ｍｍ～５ｍｍの間の厚さを有し、 前記プレコート板（２）の少なくとも１枚について、前記基材（３）の鋼が、重量で ０．１０％≦Ｃ≦０．５％ ０．５％≦Ｍｎ≦３％ ０．１％≦Ｓｉ≦１％ ０．０１％≦Ｃｒ≦１％ Ｔｉ≦０．２％ Ａｌ≦０．１％ Ｓ≦０．０５％ Ｐ≦０．１％ Ｂ≦０．０１０％ を含み、残部が、鉄及び生産から生じる不純物であり、並びに 前記プレコート板（２）が、溶接継手（２２）によって接合されており、前記溶接継手（２２）が、 （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数３】 ［図：0001421342000003.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中 － ＦＴＢＭが、２枚の前記プレコート板（２）の前記鋼基材（３）のうち、硬化性が最も低い鋼基材（３）の焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は硬化性が最も低い基材であること、及び （ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％以上の場合、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００（基準Ｃ３）となり、式中、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、アルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、前記溶接継手（２２）中の、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎを使用して計算されること、 並びに、前記溶接継手（２２）が、熱間プレス成形及び冷却の後、前記溶接継手（２２）全体の最大硬度変動ΔＨＶ（ＷＪ）が、前記溶接継手（２２）の平均硬度ＨＶｍｅａｎ（ＷＪ）の２０％以下であることを特徴とし、 前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、重量パーセントで、１．２５ｘＣＢＭ（ｍｏｓｔ ｈａｒｄｅｎａｂｌｅ）－ＣＷＪ≧０（基準Ｃ４）であり、式中、ＣＢＭが、前記２枚のプレコート板（２）の前記鋼基材（３）のうち、最も硬化性の高い鋼基材（３）の、重量パーセントでの炭素含有量である、及び／又は 前記溶接継手（２２）のニッケル含有量ＮｉＷＪが、２．０ｗｔ％～１１．０ｗｔ％の間である（基準Ｃ５）、溶接鋼ブランク（１）。 【請求項１６】 溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品であって、第１の被覆鋼部品部分及び第２の被覆鋼部品部分を含み、鋼基材（３）を含む各被覆鋼部品部分が、少なくとも鉄及びアルミニウムを含むコーティングをその主面の少なくとも１つに有し、前記基材（３）が、プレス硬化性鋼でできており、且つ０．８ｍｍ～５ｍｍの間の厚さを有し、 前記第１及び第２の被覆鋼部品部分のうち、少なくとも１つの前記基材（３）の鋼が、重量で ０．１０％≦Ｃ≦０．５％ ０．５％≦Ｍｎ≦３％ ０．１％≦Ｓｉ≦１％ ０．０１％≦Ｃｒ≦１％ Ｔｉ≦０．２％ Ａｌ≦０．１％ Ｓ≦０．０５％ Ｐ≦０．１％ Ｂ≦０．０１０％ を含み、残部が、鉄及び生産から生じる不純物であり、並びに 前記第１及び第２の被覆鋼部品部分が、溶接継手（２２）によって接合されており、前記溶接継手（２２）が、 （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数４】 ［図：0001421342000004.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中、 － ＦＴＢＭが、前記第１及び第２の被覆鋼部品部分の前記鋼基材（３）のうち、最も硬化性の低い鋼基材（３）の前記焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は硬化性が最も低い基材であること、及び （ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％以上の場合は、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００であり（基準Ｃ３）、式中、前記溶接継手（２２）の前記軟化係数ＦＡＷＪが、前記溶接継手（２２）のアルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎ を使用して計算され、 並びに、前記溶接継手（２２）全体の最大硬度変動ΔＨＶ（ＷＪ）が、前記溶接継手（２２）の平均硬度ＨＶｍｅａｎ（ＷＪ）の２０％以下である、 溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品。 【請求項１７】 前記第１及び第２被覆鋼部品部分の熱影響部の硬度低下が、そこに隣接する母材と比較して８％以下である、請求項１６に記載の溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品。 【請求項１８】 前記溶接継手（２２）での平均硬度ＨＶｍｅａｎ（ＷＪ）が、６００ＨＶ以下である、請求項１６及び１７のいずれか一項に記載の溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品。 【請求項１９】 前記溶接継手（２２）の重量パーセントでの炭素含有量ＣＷＪが、１．２５ｘＣＢＭ－ＣＷＪ≧０（基準Ｃ４）であり、式中、ＣＢＭが、前記第１及び第２被覆鋼部品部分の前記鋼基材（３）のうち、最も硬化性の高い鋼基材（３）の重量パーセントでの炭素含有量である、請求項１６～１８のいずれか一項に記載の溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品。 【請求項２０】 前記溶接継手（２２）のニッケル含有量ＮｉＷＪが、２．０ｗｔ％～１１．０ｗｔ％の間である（基準Ｃ５）、請求項１６～１９のいずれか一項に記載の溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品。 【請求項２１】 前記第１及び第２被覆鋼部品部分のうち、１つの前記基材（３）の鋼が、重量で ０．１５％≦Ｃ≦０．２５％ ０．８％≦Ｍｎ≦１．８％ ０．１％≦Ｓｉ≦０．３５％ ０．０１％≦Ｃｒ≦０．５％ Ｔｉ≦０．１％ Ａｌ≦０．１％ Ｓ≦０．０５％ Ｐ≦０．１％ Ｂ≦０．００５％ を含み、残部が、鉄及び生産から生じる不純物である、請求項１６～２０のいずれか一項に記載の溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品。 【請求項２２】 前記第１及び第２の被覆鋼部品部分のうち、１つの前記基材（３）の鋼が、重量で ０．０４０％≦Ｃ≦０．１００％ ０．８０％≦Ｍｎ≦２．００％ Ｓｉ≦０．３０％ Ｓ≦０．００５％ Ｐ≦０．０３０％ ０．０１０％≦Ａｌ≦０．０７０％ ０．０１５％≦Ｎｂ≦０．１００％ Ｔｉ≦０．０８０％ Ｎ≦０．００９％ Ｃｕ≦０．１００％ Ｎｉ≦０．１００％ Ｃｒ≦０．１００％ Ｍｏ≦０．１００％ Ｃａ≦０．００６％、 を含み、残部が、鉄及び生産から生じる不純物である、請求項１６～２１のいずれか一項に記載の、溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品。 【請求項２３】 前記第１及び第２の被覆鋼部品部分のうち、１つの前記基材（３）の鋼が、重量で、 ０．２４％≦Ｃ≦０．３８％ ０．４０％≦Ｍｎ≦３％ ０．１０％≦Ｓｉ≦０．７０％ ０．０１５％≦Ａｌ≦０．０７０％ ０％≦Ｃｒ≦２％ ０．２５％≦Ｎｉ≦２％ ０．０１５％≦Ｔｉ≦０．１０％ ０％≦Ｎｂ≦０．０６０％ ０．０００５％≦Ｂ≦０．００４０％ ０．００３％≦Ｎ≦０．０１０％ ０．０００１％≦Ｓ≦０．００５％ ０．０００１％≦Ｐ≦０．０２５％ を含み、 ここで、前記チタン及び窒素の含有量が Ｔｉ／Ｎ＞３．４２ の関係を満たし、 前記炭素、マンガン、クロム及びシリコンの含有量が、 【数５】 ［図：0001421342000005.jpg］ の関係を満たし、 前記鋼が、任意選択的に ０．０５％≦Ｍｏ≦０．６５％ ０．００１％≦Ｗ≦０．３０％％ ０．０００５％≦Ｃａ≦０．００５％ のうち１つ以上の元素を含み、 残部が、鉄及び生産から必然的に生じる不純物である、請求項１６～２１のいずれか一項に記載の、溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品。 【請求項２４】 自動車用の侵入防止部品又はエネルギー吸収部品を製造するための、請求項１６～２３のいずれか一項に記載の、溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品の使用。」 第４ 申立理由及び取消理由の概要 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、いずれも本願の優先日前に公知となった以下の（９）に示す甲第１号証～甲第１３号証（以下、「甲１」～甲１３」という。）を提出し、以下の申立理由１～８により、本件訂正前の請求項１～２４に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 （１）申立理由１（新規性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～５、７～９、１１～２２、２４に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（新規性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１、２、４～１４、１６～１９、２１～２４に係る発明は、甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（新規性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１、２、４～１４、１６～１９、２１～２４に係る発明は、甲６に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（進歩性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～２４に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明に甲２～４に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（進歩性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～２４に係る発明は、甲５に記載された発明に基いて、又は甲５に記載された発明に甲１～４、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由６（進歩性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～２４に係る発明は、甲６に記載された発明に基いて、又は甲６に記載された発明に甲１～５、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （７）申立理由７（進歩性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～１２、１５～２４に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、又は甲２に記載された発明に甲１、３、４、１１、１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （８）申立理由８（明確性要件、取消理由として採用） 本件訂正前の請求項１２には、「前記保護ガスが、ヘリウム及び／又はアルゴンである、請求項１に記載の方法。」と記載されており、当該請求項１２は請求項１を引用するところ、請求項１には、「保護ガス」という記載がないため、当該請求項１２の記載において、「前記保護ガス」が何を指し示すのか不明である。 よって、本件訂正前の請求項１２及びこれを直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項１３、１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （９）証拠方法 ア 甲１：特表２０１７－５２１２６３号公報 イ 甲２：国際公開第２０１６／０８０４８８号 ウ 甲３：Arcelor Mittal Flat Carbon Latin America - Brazil ROLLED PRODUCTS CATALOGUE | 2015 EDITION エ 甲４：特表２０１７－５２５８４９号公報 オ 甲５：Hyeon-Jeong Shin et al., MIcrostructure and Tenslle Propertles In LBW hybrld welded of Al-Sl coated Boron steel wlth varlous composltion Flller wlre after Hot Stamplng, IJST2013,PT7-2, 2013 カ 甲５の１：甲５は、２０１３年１１月２７－２９日に大阪大学で開催されたＩＪＳＴ２０１３において、シン・ヒョンジョンによリ公開されたことの説明書 キ 甲６：Shin Hyeon Jeong, Improvement of mechanical properties of laser welded with 1.75wt% Ni Filler wire of Al-Si coated boron steel for automotive, 2015年2月, 釜山大学校大学院 ク 甲６の１：甲６は、遅くとも２０１５年１０月１２日に韓国国会図書館で公開されたことの説明書 ケ 甲７：特表２０１７－５２５８４９号公報 コ 甲８：R.W.Richards et al., Metallurgy of continuous hot dip aluminizing, International Materials Reviews, 1994.07.18, p.191-212 サ 甲９：Hyeon-Jeong Shin et al., Microstructure and Tensile Properties in Laser Joints of Al-Si coated Boron Steel with 0.07C-1.16Mn-1.75Ni filler wire after Hot-stamping Heat Treatment, 2013 シ 甲９の１：甲９は、遅くとも２０１３年５月に大韓溶接・接合学会で公開されたことの説明書 ス 甲１０：Min-Seok Kwon et al., Development of the New Technology for TWB and Hot Stamping Hybrid process, 2013.08.25-28 セ 甲１０の１：甲１０は、遅くとも２０１３年の末までにＴＵＢＥＨＹＤＲＯ２０１３で公開されたことの説明書 ソ 甲１１：特開２０００－３８６４０号公報 タ 甲１２：国際公開第２０１７／００６１５９号 チ 甲１２の１：特表２０１８－５２７４５７号公報 ツ 甲１３：特表２００９－５３４５２９号公報 ２ 取消理由の概要 当審は、上記１の各申立理由のうち、申立理由８を採用し、令和 ６年 ３月２９日付けで以下の取消理由１を通知した。 （１）取消理由１（明確性要件） 本件訂正前の請求項１２には、「前記保護ガスが、ヘリウム及び／又はアルゴンである、請求項１に記載の方法。」と記載されており、当該請求項１２は請求項１を引用するところ、請求項１には、「保護ガス」という記載がないため、当該請求項１２の記載において、「前記保護ガス」が何を指し示すのか不明である。 よって、本件訂正前の請求項１２及びこれを直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項１３、１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるとおり、特許異議申立書に記載された申立理由１～８及び取消理由通知書に記載した取消理由１によっては、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（新規性）、申立理由４（進歩性） （１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 甲１には、「２つのブランクを接合する方法、ブランク、及び得られた製品」（発明の名称）に関して、次の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表し、以下同様である。 （ア）「【請求項１】 第１のブランクと第２のブランクを接合する方法であって、前記第１のブランク及び前記第２のブランクが、アルミニウム又はアルミニウム合金の層を含むコーティングを有する鋼基材を備え、前記方法が、 前記第２のブランクに接合される前記第１のブランクの第１の部分を選択し、且つ前記第１の部分に接合される前記第２のブランクの第２の部分を選択すること、 前記第１の部分を前記第２の部分に溶接することであって、 溶接が、レーザビーム及びアーク溶接トーチを使用することを含み、 前記アーク溶接トーチがワイヤ電極を備え、 前記ワイヤ電極が、ガンマジェニック元素を含む鋼合金、任意選択的にガンマジェニック元素を含むステンレス鋼合金から製作される、溶接すること、及び 溶接方向で前記レーザビーム及び前記アーク溶接トーチの両方を変位させることであって、 前記溶接部における前記ブランクの前記第１の部分及び前記第２の部分が、溶接の間に溶解され、 前記溶接方向で、前記アーク溶接トーチが、前記レーザビームの前方に位置決めされる、変位させることを含む方法。 【請求項２】 前記ワイヤ電極が、重量パーセントで、０％～０．３％の炭素、０％～１．３％のシリコン、０．５％～７％のマンガン、５～２２％のクロム、６％～２０％のニッケル、０％～０．４％のモリブデン、０％～０．７％のニオブ、並びに残部の鉄及び不可避的不純物の組成を含む、請求項１に記載の方法。 ・・・ 【請求項５】 前記第１及び第２のブランクが突合せ接合されており、前記第１の部分が前記第１のブランクのエッジであり、前記第２の部分が前記第２のブランクのエッジである、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 前記鋼基材が、ボロン合金硬化性鋼である、請求項１に記載の方法。 ・・・ 【請求項８】 製品を形成するための方法であって、 請求項１から７のいずれか一項に記載の第１及び第２のブランクを接合する方法を含む、ブランクを形成すること、 前記ブランクを加熱すること、及び 前記加熱されたブランクを熱変形させ、焼き入れすること を含む、方法。」 （イ）「【０００５】 これらのブランクは、「エッジ対エッジ」で溶接（「突合せ接合（ｂｕｔｔ－ｊｏｉｎｉｎｇ）」）され得る。このような、いわゆるテーラードブランクは、ホットスタンピングされ、その後自動車部品を形成するために製造されるように設計されている。テーラード溶接されたブランクは、ドア、Ｂピラー、ビーム、床、バンパーなどの構造部品に用いられ得る。 【０００６】 同様に「パッチワーク」ブランクが知られている。「パッチワーク」ブランクでは、幾つかのブランクが必ずしも「エッジ対エッジ」で溶接されるわけではないが、ブランク同士の部分的又は全体的な重なりが用いられ得る。 【０００７】 自動車産業で使用される鋼の一例は、２２ＭｎＢ５鋼である。加熱及び形成工程中の脱炭及び酸化スケール形成を避けるため、２２ＭｎＢ５は、アルミニウム－シリコンコーティングが施される。Ａｒｃｅｌｏｒ Ｍｉｔｔａｌ社から市販されているＵｓｉｂｏｒ（登録商標）１５００Ｐ及びＤｕｃｔｉｂｏｒ（登録商標）５００Ｐは、テーラードブランク及びパッチワークブランクに用いられる鋼の例である。 【０００８】 パッチワークブランク及びテーラードブランクは、他の産業でも使用され得、有用であり得る。 【０００９】 Ｕｓｉｂｏｒ（登録商標）１５００Ｐは、フェライト－パーライト相で提供される。その機械的特性はこの構造に関連する。加熱、ホットスタンピング、及びその後の急速冷却（焼き入れ）の後、マルテンサイト微細構造が得られる。その結果、最大強度及び降伏強度が顕著に増加する。 【００１０】 Ｕｓｉｂｏｒ（登録商標）１５００Ｐの組成は、重量パーセントで以下に要約される（残りは鉄（Ｆｅ）及び不可避的不純物である）。 【００１１】 ［図：0001421342000006.jpg］ 【００１２】 前述したように、Ｕｓｉｂｏｒ１５００Ｐには、侵食及び酸化損傷を防止するため、アルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティングが施される。しかしながら、このコーティングには、その溶接挙動に関して重大な影響があった。任意の追加手段がない状態でＵｓｉｂｏｒ１５００Ｐブランクを溶接しようとすると、コーティングのアルミニウムが溶接領域に流入する場合があり、これにより、得られた部品の機械的特性の重大な低下が引き起こされ、溶接部において割れ目の可能性が増大し得る。」 （ウ）「【発明を実施するための形態】 【００４１】 図１ａ及び図１ｂは、第１のブランクＡを第２のブランクＢに接合する方法の第１の実施例を概略的に示す。第１のブランクの第１の部分又は領域Ａ１は、第２のブランクの第２の部分又は領域Ｂ２に接合される。この実施例では、２つのブランクは、突合せ接合、すなわち、エッジ間溶接（ｅｄｇｅ－ｔｏ－ｅｄｇｅ ｗｅｌｄｉｎｇ）される。 【００４２】 この実施例では、ブランクＡとＢの両方が、例えばＵｓｉｂｏｒ１５００Ｐ（登録商標）などのコーティングされた鋼であってもよい。両方のブランクが、上部にコーティング２が設けられる鋼基材１を備える。適用されるコーティングは、アルミニウム－シリコン（Ａｌ８７Ｓｉ１０Ｆｅ３）である。コーティングを適用する処理によって生じたコーティングは、金属合金層４及び金属間層３を有する。 【００４３】 図１ｂは、ハイブリッドレーザ溶接の実施例に従って接合する方法をさらに示す。概略的に示されているのは、レーザビームを出射するレーザヘッド２１を有するレーザ溶接機２０である。さらに概略的に示されているのは、アーク溶接トーチ３０である。アーク溶接トーチは、電極ワイヤ３２を備えてもよく、矢印によって概略的に示されているように、ノズル３１からシールドガスが排出されてもよい。 【００４４】 ハイブリッド処理では、アーク溶接トーチとレーザビームが協働して溶接を形成する。アーク溶接トーチでは、電極ワイヤと部分の間に結果として電気アークが生成され得る。このアークは、電極ワイヤ、並びにブランクの部分を溶解する。「フィラーワイヤ」と呼ばれることもある電極ワイヤが溶解するにつれて、ブランク間の任意の間隔が充填され、溶接が生成され得る。他方で、レーザビームが集中して高エネルギー密度を有するスポットが生成される。レーザビームが第１及び第２の部分に衝突するとき、このスポットは気化温度まで加熱される場合があり、それにより、金属蒸気の漏れに起因して、溶接部分で蒸気空洞が生成される。このような蒸気空洞は、キーホールと呼ばれる場合があり、溶接部分の厚み全体に沿って、深い溶接効果を可能にすることができる。 【００４５】 この場合、溶接前に鋼基材のコーティングを除去する必要がないので、製造が単純化され、迅速化されることがわかる。これにより、大幅なコスト削減がもたらされ得る。同時に、適切な組成の電極ワイヤ又はフィラーワイヤによって、Ｕｓｉｂｏｒの標準的な熱処理の後、且つホットスタンピングなどの熱変形処理の後に優れた機械的特性が得られることが保証され得る。 【００４６】 Ｕｓｉｂｏｒブランクの標準的な処理は、例えば、母材鋼を（特に）オーステナイト化（ａｕｓｔｅｎｉｓａｔｉｏｎ）するための炉内で、得られたブランクを加熱することである。次いで、ブランクは、例えばバンパービーム又はピラーを形成するためにホットスタンピングされ得る。熱変形後の急速冷却の間、満足の行く機械的特性をもたらすマルテンサイトを得ることができる。標準的な処理は、本明細書で提案された接合方法によって、どのようにも影響を受けない。特に、溶接部の中に供給される電極ワイヤのエレメントのおかげで、アルミニウムが存在するにも関わらず、溶接領域においてマルテンサイト組織も得ることができる。 【００４７】 図２ａでは、溶接シームＣに沿って第２のブランクＢに接合されるべき第１のブランクＡが概略的に示されており、アーク溶接トーチ３０が、溶接方向に従ってレーザビーム２０の前方に位置決めされている。 【００４８】 図２ｂは、図２ａの側面図を概略的に示す。溶接トーチ３０は、第１の部分に垂直な面に対して、１０°から３５°、任意選択的に１４°から３０°の角度を有してもよいが、レーザビーム２０は、０°から１５°、任意選択的に４°から１０°の角度を有してもよい。 【００４９】 これまで本明細書で示されたすべての実施例では、平板ブランクの形状のブランクが共に接合されている。本明細書で開示された方法の実施例は、異なる形状のブランクにも適用され得ることは明らかである。 【００５０】 ブランクのハイブリッド溶接の概念実証のための初期試験の後、発明者らは、充填材料、溶接方向に対する溶接アーチとレーザビームの位置、ワイヤ供給評価、溶接速度、及びレーザパワーに関して溶接処理を最適化するため、広範な試験を行った。 【００５１】 これらの試験では、１．４ｍｍの厚さの２つの平坦なＵｓｉｂｏｒ１５００（登録商標）板が突合せ接合され、その結果が、２つの平坦な２２ＭｎＢ５のコーティングされていないボロン鋼板と比較された。 【００５２】 両方のハイブリッドレーザ溶接形態、すなわち、レーザビームの前方に位置決めされた溶接アーチと、溶接方向に関連して溶接アーチの前方に位置決めされたレーザビームとが試験された。 【００５３】 ４つの異なる充填材が試験されたが、そのうちの２つは炭素鋼充填材であり、そのうちの２つはガンマジェニック元素（ｇａｍｍａｇｅｎｉｃ ｅｌｅｍｅｎｔ）を含むオーステナイト安定化充填材（ａｕｓｔｅｎｉｔｅ ｓｔａｂｉｌｉｚｉｎｇ ｆｉｌｌｅｒｓ）である。これらの充填材の特性及び組成は、重量パーセントで以下に要約される（残りは鉄（Ｆｅ）及び不可避的不純物である）。 【００５４】 ［図：0001421342000007.jpg］ 【００５５】 充填材の試料Ｃ及びＤのようなオーステナイト安定化ステンレス鋼充填材（ａｕｓｔｅｎｉｔｅ ｓｔａｂｉｌｉｚｉｎｇ ｓｔａｉｎｌｅｓｓ ｓｔｅｅｌ ｆｉｌｌｅｒ）を使用することにより、マルテンサイトがフェライトの代わりに形成されるため、フェライトの形成を避けることができることが発見された。それにより、優れた溶接接合強度を得ることができる。 【００５６】 図３ａは、９２０℃の温度におけるアルミニウム含有量と関連して、コーティングされていないボロン鋼ブランク２２ＭｎＢ５のにおけるオーステナイト相及びフェライト相を表す。フェライトとオーステナイトの形成の割合は、アルミニウムの量に左右される。フェライト相は、少なくとも１％の質量のアルミニウム含有量で最初に生じる。 【００５７】 図３ｂは、９２０℃の温度における２２ＭｎＢ５とオーステナイト安定化ステンレス鋼充填材ＯＫ Ａｕｔｏｒｏｄ１６．９５（ＥＳＡＢ（登録商標）より市販）との混合（５０／５０）のアルミニウム含有量に関して、オーステナイト相及びフェライト相の一部を表す。ＯＫ Ａｕｔｏｒｏｄ１６．９５の組成は、重量パーセントで、０．０８％のＣ、０．９％のＳｉ、７％のＭｎ、１８，７％のＣｒ、８．１％のＮｉ、０．２％のＭｏ、０．１％のＣｕ、０．０４％のＮ、並びに残りのＦｅ及び不可避的不純物である。ここでフェライト相は、少なくとも３％の質量のアルミニウム含有量でのみ生じる。したがって、これらのオーステナイト安定化ステンレス充填材料を添加することにより、フェライト相を確立するのに必要なアルミニウムの質量含有率が増加する。言い換えると、充填材のおかげで、機械的特性をさらに維持しながらも、すなわち、オーステナイトの存在をさらに確保しながらも、より多くのアルミニウムが溶接領域に存在することを可能にすることができる。 【００５８】 図４ａ及び図４ｂは、１．４ｍｍの厚さの２つの平坦なＵｓｉｂｏｒ１５００（登録商標）板の溶接ラインにおいて、ニッケル、アルミニウム、シリコン、クロム、及びマンガンの分配及び含有量を示す。両方の実施例において、オーステナイト安定化ステンレス充填材が使用された。水平軸は、ミリメートル単位で溶接ラインの深さを示し、数値０は、溶接ラインの上面に対応し、１．９ミリメートルは、溶接ラインの底面に対応する。垂直軸は、溶接の中央における元素の含有量を重量パーセントで示す。 【００５９】 具体的には、図４ａは、レーザビームがアーク溶接トーチの前方にあるように位置決めされた、レーザビームとアーク溶接トーチを用いるハイブリッドレーザ溶接の場合において、２つの平坦な板の溶接ラインの深さに沿った上述の元素の分配及び含有量を示す。この実施例では、オーステナイト安定化ステンレス充填材、具体的には、オーステナイト安定化ステンレス充填材の試料Ｃ（表１を参照）が使用された。 【００６０】 具体的には、図４ｂは、アーク溶接トーチがレーザビームの前方にあるように位置決めされた、レーザビームとアーク溶接トーチを用いるハイブリッドレーザ溶接の場合において、２つの平坦な板の溶接ラインの深さに沿った上述の元素の分配及び含有量を示す。この実施例では、オーステナイト安定化ステンレス充填材、具体的には、オーステナイト安定化ステンレス充填材の試料Ｄ（表１を参照）が使用された。 【００６１】 発明者らは、幾度かの試験（レーザビームがアーチ溶接トーチの前方にある場合と、アーチ溶接トーチがレーザビームの前方にある場合との両方で、ハイブリッドレーザ溶接において種々の充填材が使用された）の後、アーチ溶接トーチがレーザビームの前方に位置決めされた場合に比べて、レーザビームがアーチ溶接トーチに前方に位置決めされた場合、溶接の深さに沿ったアルミニウムの含有量及び分配が異なることを発見した。 【００６２】 溶接方向でアーク溶接トーチの前方にレーザビームが位置決めされる場合、オーステナイト安定化ステンレス充填材は、溶接の底部に達しない。オーステナイトを形成する代わりにフェライトを形成するため、ホットスタンピングなどの熱変形処理の後、アルミニウムは、溶接部において機械的特性の劣化を招く恐れがある。 【００６３】 溶接方向でアーク溶接トーチがレーザビームの前方に位置決めされる場合、充填材の中のオーステナイト安定化元素は溶接の底部に達する。したがって、ホットスタンピングなどの熱変形処理の後に、アルミニウムは、溶接部において機械的特性の劣化を招くことはない。ハイブリッドレーザ溶接を使用することにより、オーステナイト安定化元素のより優れた分配が達成される。アーク溶接トーチは、溶接方向でレーザビームの前方に位置決めされ、炭素鋼充填材又はオーステナイト安定化充填材が使用される。図３ｂで示されているように、オーステナイト安定化充填材を使用することにより、フェライト相が開始する際にアルミニウムの質量含有率が増大する。したがって、溶接領域でのアルミニウムの影響が最小限となり、優れた機械的特性を有する溶接接合が得られる。 【００６４】 レーザビームの前方に位置決めされたアーチ溶接トーチを用いるハイブリッドレーザ溶接を使用することにより、溶接される２つのブランクの間に間隔があるときに溶接品質が向上することがさらに発見された。レーザビームの前方に溶接トーチを位置決めした結果の全体的な溶け込みのため、２つのブランクの間で最大約０．７ｍｍの間隔が溶接され得る。他方で、レーザビームがアーチ溶接トーチの前方に位置決めされるとき、ブランク間の最大間隔は約０．２ｍｍである。レーザビームの前方にアーク溶接トーチを設けることにより、溶接の製造可能性が向上し、ブランクの製造上の許容誤差が減少し得る。 【００６５】 幾つかの強度試験が実行され、２つの平坦なコーティングされていないボロン鋼板２２ＭｎＢ５と、突合せ接合された１．４ｍｍの厚さの２つの平坦なＵｓｉｂｏｒ１５００Ｐ（登録商標）板とが比較された。充填材及びハイブリッドレーザ構成の影響がさらに試験された。以下の表は、これらの試験の結果を要約する。 【００６６】 ［図：0001421342000008.jpg］ 【００６７】 溶接アークトーチが溶接方向に従ってレーザビームの前方に位置決めされた状態で、２つのＵｓｉｂｏｒ１５００Ｐ（登録商標）ブランクをレーザハイブリッド溶接で溶接した場合、優れた機械的特性が得られる。具体的には、オーステナイト安定化材料を含む充填材が使用されるとき、高引張強度が得られる。得られた引張強度は、溶接されていないＵｓｉｂｏｒ製品と溶接されたコーティングされていないボロン製品２２ＭｎＢ５とで比較された。 【００６８】 このような優れた機械的特性は、比較的高い溶接速度を用いて得られる場合があり、製造処理を改善し、溶接時間を減少させる。様々な実施例では、５～１２ｍ／分の溶接速度が達成され得る。」 （エ）「【図１】 ［図：0001421342000009.jpg］ 【図２】 ［図：0001421342000010.jpg］ 【図３】 ［図：0001421342000011.jpg］ ・・・ 【図４ｂ】 ［図：0001421342000012.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 上記ア（ウ）に摘記した、図４ｂに関する実施例に着目し、Ｕｓｉｂｏｒ（登録商標）１５００Ｐについては上記ア（イ）を参照しつつ、上記ア（ア）に摘記した特許請求の範囲の記載に倣って整理すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「第１のブランクと第２のブランクを突合せ接合する方法であって、１．４ｍｍの厚さの２つの平坦な前記第１のブランク及び前記第２のブランクが、アルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティングが施される、組成が重量パーセントで、Ｃ：０．２４％、Ｓｉ：０．２７％、Ｍｎ：１．１４％、Ｐ：０．０１５％、Ｓ：０．００１％、Ｃｒ：０．１７％、Ｔｉ：０．０３６％、Ｂ：０．００３％、Ｎ：０．００４％、残りは鉄（Ｆｅ）及び不可避的不純物であるＵｓｉｂｏｒ１５００Ｐ（登録商標）であり、前記コーティングを適用する処理によって生じたコーティングは、金属合金層及び金属間層を有し、前記方法が、 前記第２のブランクに接合される前記第１のブランクの第１の部分として前記第１のブランクのエッジを選択し、且つ前記第１の部分に接合される前記第２のブランクの第２の部分として前記第２のブランクのエッジを選択すること、 前記第１の部分を前記第２の部分に溶接することであって、 溶接が、レーザビーム及びアーク溶接トーチを使用することを含み、 前記アーク溶接トーチがワイヤ電極を備え、 前記ワイヤ電極が、重量パーセントで、Ｃ：０．０４％、Ｓｉ：０．７％、Ｍｎ：０．７％、Ｃｒ：１９％、Ｎｉ：１０％、Ｍｏ：０．３％、Ｎｂ：０．６％、残りは鉄（Ｆｅ）及び不可避的不純物であるオーステナイト安定化ステンレス鋼合金から製作される、溶接すること、及び 溶接方向で前記レーザビーム及び前記アーク溶接トーチの両方を変位させることであって、 前記溶接部における前記ブランクの前記第１の部分及び前記第２の部分が、溶接の間に溶解され、 前記溶接方向で、前記アーク溶接トーチが、前記レーザビームの前方に位置決めされる、変位させること を含む方法。」（以下、「甲１発明１」という。） 「甲１発明１の方法によって形成されるブランク。」（以下、「甲１発明２」という。） 「甲１発明２のブランクを加熱すること、及び 前記加熱されたブランクを熱変形させ、焼き入れすること を含む、方法によって形成される製品。」（以下、「甲１発明３」という。） （２）本件発明１について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア）甲１発明１において、「第１のブランクと第２のブランク」をそれぞれ構成する「Ｕｓｉｂｏｒ１５００Ｐ（登録商標）」の「アルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティングが施される」部分の「組成が重量パーセントで、Ｃ：０．２４％、・・・残りは鉄（Ｆｅ）及び不可避的不純物である」ことを踏まえると、上記「アルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティングが施される」部分が「鋼」であることは明らかである。 そして、上記（１）ア（イ）に摘記した【０００５】には、「溶接（「突合せ接合（ｂｕｔｔ－ｊｏｉｎｉｎｇ）」）」と記載されているから、甲１発明１における「第１のブランクと第２のブランクを突合せ接合する方法」は、本件発明１における「溶接鋼ブランク（１）の製造方法」に相当する。 （イ）甲１発明１における「アルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティングが施される」「２つの平坦な前記第１のブランク及び前記第２のブランク」は、本件発明１における「２枚のプレコート板（２）」に相当する。 （ウ）甲１発明１において、「アルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティングが」「２つの平坦な前記第１のブランク及び前記第２のブランク」のそれぞれの主面の少なくとも１つに「施される」ことは技術常識に照らして明らかであるから、甲１発明１において、「２つの平坦な前記第１のブランク及び前記第２のブランクが、アルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティングが施される」ことは、本件発明１において、「各プレコート板（２）が、その主面（４）の少なくとも１つにプレコーティング（５）を有」することに相当する。 （エ）甲１発明１において、「前記第１のブランク及び前記第２のブランク」は、「アルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティングが施される」ものであり、「前記コーティングを適用する処理によって生じたコーティングは、金属合金層及び金属間層を有し」ているから、上記（ア）を踏まえると、「第１のブランクと第２のブランク」のそれぞれにおける「アルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティングが施される」部分である鋼中のＦｅと「アルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティング」中のＡｌとが上記「金属合金層」に含まれることは、技術常識に照らして明らかである。 そして、上記（１）ア（エ）に摘記した図１ｂを参照すると、上記「金属間層（３）」が本件発明１における「少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層（９）」に相当し、かつ、上記「金属合金層（４）」が本件発明１における「金属間合金層（９）の上に延伸する」「アルミニウム合金の層」「であ」る「金属合金層（１１）」に相当することも、技術常識に照らして明らかである。 （オ）甲１発明１における「Ｕｓｉｂｏｒ１５００Ｐ（登録商標）」は、「アルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティングが施され」たものであり、かつ、上記（１）ア（イ）に摘記した【０００９】に記載のとおり、「加熱、ホットスタンピング、及びその後の急速冷却（焼き入れ）の後、マルテンサイト微細構造が得られる」ものであるから、上記（ア）、（イ）を踏まえると、本件発明１における「プレス硬化性鋼でできて」いる「鋼基材（３）を含む」「プレコート板（２）」に相当する。 （カ）甲１発明１における「重量パーセントで、Ｃ：０．０４％」を含有する「前記ワイヤ電極」は、本件発明１における「０．０１ｗｔ％～０．４５ｗｔ％の間（基準Ｃ１）の炭素含有量を有する」「フィラーワイヤ（２０）」に相当する。 （キ）甲１発明１において、「第１のブランクと第２のブランクを突合せ接合」して「ブランクの前記第１の部分及び前記第２の部分が、」「レーザビーム及び」「ワイヤ電極を備え」る「アーク溶接トーチ」「を使用する」「溶接の間に溶解され」ることによって溶接部を形成することは、本件発明１において、「フィラーワイヤ（２０）を使用して前記プレコート板（２）を突合せ溶接して、前記プレコート板（２）間の接合部に溶接継手（２２）を形成する」ことに相当する。 （ク）そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「溶接鋼ブランク（１）の製造方法であって、以下の連続工程： － ２枚のプレコート板（２）を準備する工程であって、鋼基材（３）を含む各プレコート板（２）が、その主面（４）の少なくとも１つにプレコーティング（５）を有し、前記プレコーティング（５）が、少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層（９）、並びに任意で前記金属間合金層（９）の上に延伸する金属合金層（１１）を含み、前記金属合金層（１１）が、アルミニウムの層、アルミニウム合金の層又はアルミニウムベース合金の層であり、前記基材（３）が、プレス硬化性鋼でできている工程、 － フィラーワイヤ（２０）を使用して前記プレコート板（２）を突合せ溶接して、前記プレコート板（２）間の接合部に溶接継手（２２）を形成する工程 を含み、 － 前記フィラーワイヤ（２０）が、０．０１ｗｔ％～０．４５ｗｔ％の間（基準Ｃ１）の炭素含有量を有する 製造方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１における「基材（３）」は、「０．８ｍｍ～５ｍｍの間の厚さを有」するのに対し、甲１発明１における「前記第１のブランク及び前記第２のブランク」は、「１．４ｍｍの厚さ」を有するものの、当該厚さは「アルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティング」の厚さまで含むものであるのか不明であるため、基材自体の厚さは不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１では、「前記プレコート板（２）の少なくとも１枚について、前記基材（３）の鋼が、重量で ０．１０％≦Ｃ≦０．５％ ０．５％≦Ｍｎ≦３％ ０．１％≦Ｓｉ≦１％ ０．０１％≦Ｃｒ≦１％ Ｔｉ≦０．２％ Ａｌ≦０．１％ Ｓ≦０．０５％ Ｐ≦０．１％ Ｂ≦０．０１０％ を含み、残部が、鉄及び生産から生じる不純物である」のに対し、甲１発明１では、「前記第１のブランク及び前記第２のブランク」の「組成が重量パーセントで、Ｃ：０．２４％、Ｓｉ：０．２７％、Ｍｎ：１．１４％、Ｐ：０．０１５％、Ｓ：０．００１％、Ｃｒ：０．１７％、Ｔｉ：０．０３６％、Ｂ：０．００３％、Ｎ：０．００４％、残りは鉄（Ｆｅ）及び不可避的不純物であ」り、「前記第１のブランク及び前記第２のブランク」がＡｌ、Ｓ、Ｐを含有するのか不明であったり、Ｎを含有したりする点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明１では、「突合せ溶接時に前記プレコーティング（５）が、各プレコート板（２）の少なくとも１つの主面（４）の全体を被覆している」のに対し、甲１発明１では、突合せ接合時にアルミニウム－シリコン（ＡｌＳｉ）コーティングが２つの平坦な第１のブランク及び第２のブランクの「全体」に施されているのか不明である点。 ＜相違点１－４＞ 本件発明１では、「フィラーワイヤ（２０）の組成及び溶接プールに添加される前記フィラーワイヤ（２０）の割合を、得られた前記溶接継手（２２）が、」「以下の特徴： （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数１】 ［図：0001421342000013.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中、 － ＦＴＢＭが、前記２枚のプレコート板（２）の前記鋼基材（３）のうち、最も硬化性の低い鋼基材（３）の前記焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、次の式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は最も硬化性の低い基材であること」「を有するように選択する」のに対し、甲１発明１では、「溶接部」の組成が不明であるため、「ワイヤ電極」の組成及び溶接プールに添加される「ワイヤ電極」の割合を、得られた「溶接部」が上記特徴を有するように選択したのか不明である点。 ＜相違点１－５＞ 本件発明１では、「フィラーワイヤ（２０）の組成及び溶接プールに添加される前記フィラーワイヤ（２０）の割合を、得られた前記溶接継手（２２）が、」「以下の特徴：」「（ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが０．１５ｗｔ％以上の場合、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００（基準Ｃ３）、ここで、前記溶接継手（２２）の前記軟化係数ＦＡＷＪが、前記溶接継手（２２）のアルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎ を使用して計算されること」「を有するように選択する」のに対し、甲１発明１では、「溶接部」の組成が不明であるため、「ワイヤ電極」の組成及び溶接プールに添加される「ワイヤ電極」の割合を、得られた「溶接部」が上記特徴を有するように選択したのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）事案に鑑み、上記相違点１－４、１－５についてまとめて検討すると、甲１に、甲１発明１における「溶接部」の組成は記載されておらず、甲１発明１が上記相違点１－４に係る発明特定事項中の「基準Ｃ２」及び上記相違点１－５に係る発明特定事項中の「基準Ｃ３」を満たすものであるのか不明であるから、上記相違点１－４、１－５はそれぞれ実質的な相違点であるといえる。 （イ）上記（ア）で検討した事項について、申立人は、特許異議申立書の９５～９９ページにおいて、以下のとおり主張している。 「甲１号証の段落００５０～００６８には具体例が記載される。 一つの試験では、１．４ｍｍの厚さの２つの平坦なＵｓｉｂｏｒ（登録商標）１５００Ｐ板が突合せ接合され、充填材として試料Ｄが用いられる（段落００５１～００５４、表１）。充填材の試料Ｄが使用される場合の、２つの平坦な板の溶接ラインの深さに沿った元素の分配及び含有量は図４ｂに記載される（段落００５８～００５９）。図４ｂには、溶接ラインの表面から内部１．９ｍｍの深さまでの各元素の含有量が記載されており、全ての深さにおける含有量を平均すると溶接継手の組成が求まる。そこで、図４ｂから、２つの平坦な板の溶接ラインの深さに沿ったＮｉ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｒ及びＭｎの含有量を求め、その平均値を計算した。結果を以下表１に示す。 ・・・ 「表１」 ［図：0001421342000014.jpg］ また、Ｃの含有量は、次の手順にしたがって求めた。 溶接継手における元素の含有量は、素地金属と溶接金属との希釈率（Ｄ）を用いて下記式よリ求めることができる。 ［図：0001421342000015.jpg］ すなわち、素地金属が希釈率「Ｄ（０＜Ｄ＜１）」だけの割合で溶接部に含まれる場合、溶接金属は希釈率「１－Ｄ」の割合で溶接部に含まれ、希釈率は全ての元素において共通する。したがって、ＣｒやＮｉなどの元素の希釈率を求める場合、その希釈率はＣにも同じ値で適用でき、これにより溶接部におけるＣ含有量を求めることができる。 甲１号証の充填材の試料Ｄが使用された具体例について、素地金属と溶接金属、そして溶接部におけるＣｒ含有量をもって希釈率を求めると、５３．５％が得られる。同様にＮｉに対しては４９．８％の希釈率が得られる。これらの値は、かなり類似した値であって、両方の元素に実質的に同じ希釈率が適用されたことが分かる。よって、Ｃｒの希釈率とＮｉの希釈率の平均値を溶接部の希釈率（Ｄ＝５１．６５％）とし得る。この希釈率の値を用いて、充填材の試料Ｄが使用された具体例について、溶接部のＣ含有量（ＣＷＪ）を求めると、０．１４％と計算される。 上記求めた各元素の含有量からＦＴＷＪを計算すると、５３８．０９であった。段落００１１に記載される、Ｕｓｉｂｏｒ（登録商標）１５００Ｐ板の各元素の含有量からＦＴＢＭを計算すると、５３２．３６であった。その結果、下記式を満たす。 ［図：0001421342000016.jpg］ 以上のとおり、甲１発明は本件発明１の条件（ａ）を満たし、相違点Ｆ１－１に係る構成は相違点ではない。」 「上記説明した通り、１．４ｍｍの厚さの２つの平坦なＵｓｉｂｏｒ（登録商標）１５００Ｐ板が突合せ接合され、充填材として試料Ｄが用いられた試験において、Ｃの含有量は、０．１４質量％である。 以上のとおり、甲１発明も本件発明１の条件（ｂ）を満たし、相違点Ｆ１－２に係る構成は相違点ではない。」 （ウ）そこで、上記主張について検討すると、甲１発明１において、Ｕｓｉｂｏｒ１５００Ｐ（登録商標）に含まれるＭｎの含有量は１．１４％であり、ワイヤ電極（充填材の試料Ｄ）に含まれるＭｎの含有量は０．７％であるから、上記（イ）の希釈率の考え方に基づけば、溶接部のＭｎの含有量は０．７％から１．１４％までの間となるはずである。 しかしながら、上記（イ）の表１によれば、溶接部のＭｎの平均含有量は１．３６％であるから、都合良くＣｒの希釈率とＮｉの希釈率だけを取り上げてこれらの平均値を溶接部の希釈率とすることは適当でないし、そもそも希釈率の考え方の妥当性に疑問が残るといわざるを得ない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ）次に、上記相違点１－４、１－５の容易想到性について検討すると、甲１に、上記「基準Ｃ２」及び上記「基準Ｃ３」を満たすことは記載も示唆もされていないから、甲１発明１において、上記相違点１－４、１－５に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （オ）そして、甲２～４に記載された発明並びに特許異議申立書に記載された周知技術及び技術常識を考慮しても、上記（エ）の判断に変わりはない。 （カ）したがって、甲１発明１において、上記相違点１－４、１－５に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （キ）よって、上記相違点１－１～１－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１に基いて、又は甲１発明１に甲２～４に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明に甲２～４に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～５、７～９、１１～１４について（新規性） 本件発明２～５、７～９、１１～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明２～５、７～９、１１～１４も同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。 （４）本件発明２～１４について（進歩性） 本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明に甲２～４に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～１４も同様に、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明に甲２～４に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明１５について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１５と甲１発明２とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。なお、甲１発明２における「ブランク」は、本件発明１５における「溶接鋼ブランク（１）」に相当する。 ＜相違点１－４’＞ 本件発明１５では、「溶接鋼ブランク（１）」の「溶接継手（２２）が、 （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数３】 ［図：0001421342000017.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中 － ＦＴＢＭが、２枚の前記プレコート板（２）の前記鋼基材（３）のうち、硬化性が最も低い鋼基材（３）の焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は硬化性が最も低い基材であること」「を特徴とし」ているのに対し、甲１発明２では、「溶接部」の組成が不明であるため、ブランクの「溶接部」が上記特徴を有するのか不明である点。 ＜相違点１－５’＞ 本件発明１５では、「溶接鋼ブランク（１）」の「溶接継手（２２）が、」「（ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％以上の場合、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００（基準Ｃ３）となり、式中、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、アルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、前記溶接継手（２２）中の、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎを使用して計算されること」「を特徴とし」ているのに対し、甲１発明２では、「溶接部」の組成が不明であるため、ブランクの「溶接部」が上記特徴を有するのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点１－４’、１－５’についてまとめて検討すると、上記相違点１－４’、１－５’はそれぞれ上記（２）ア（ク）に示した相違点１－４、１－５と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（ア）～（ウ）で検討したのと同様の理由により、上記相違点１－４’、１－５’はそれぞれ実質的な相違点であるといえる。 （ウ）また、上記（２）イ（エ）、（オ）で検討したのと同様の理由により、甲１発明２において、上記相違点１－４’、１－５’に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとする動機付けがあるとはいえないし、甲２～４に記載された発明並びに特許異議申立書に記載された周知技術及び技術常識を考慮しても、この判断に変わりはない。 （エ）したがって、甲１発明２において、上記相違点１－４’、１－５’に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲１発明２に基いて、又は甲１発明２に甲２～４に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１５は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１５は、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明に甲２～４に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件発明１６について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１６と甲１発明３とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。なお、甲１発明３における「甲１発明２のブランクを加熱すること、及び前記加熱されたブランクを熱変形させ、焼き入れすることを含む、方法によって形成される製品」は、本件発明１６における「溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品」に相当する。 ＜相違点１－４’’＞ 本件発明１６では、「溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品」の「溶接継手（２２）が、 （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数４】 ［図：0001421342000018.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中、 － ＦＴＢＭが、前記第１及び第２の被覆鋼部品部分の前記鋼基材（３）のうち、最も硬化性の低い鋼基材（３）の前記焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は硬化性が最も低い基材であること」を特徴としているのに対し、甲１発明３では、「溶接部」の組成が不明であるため、製品の「溶接部」が上記特徴を有するのか不明である点。 ＜相違点１－５’’＞ 本件発明１６では、「溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品」の「溶接継手（２２）が、」「（ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％以上の場合は、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００であり（基準Ｃ３）、式中、前記溶接継手（２２）の前記軟化係数ＦＡＷＪが、前記溶接継手（２２）のアルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎ を使用して計算され」ることを特徴としているのに対し、甲１発明３では、「溶接部」の組成が不明であるため、製品の「溶接部」が上記特徴を有するのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点１－４’’、１－５’’についてまとめて検討すると、上記相違点１－４’’、１－５’’はそれぞれ上記（２）ア（ク）に示した相違点１－４、１－５と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（ア）～（ウ）で検討したのと同様の理由により、上記相違点１－４’’、１－５’’はそれぞれ実質的な相違点であるといえる。 （ウ）また、上記（２）イ（エ）、（オ）で検討したのと同様の理由により、甲１発明３において、上記相違点１－４’’、１－５’’に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとする動機付けがあるとはいえないし、甲２～４に記載された発明並びに特許異議申立書に記載された周知技術及び技術常識を考慮しても、この判断に変わりはない。 （エ）したがって、甲１発明３において、上記相違点１－４’’、１－５’’に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１６は、甲１発明３に基いて、又は甲１発明３に甲２～４に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１６は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１６は、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明に甲２～４に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件発明１７～２２、２４について（新規性） 本件発明１７～２２、２４は、本件発明１６の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（６）ウのとおり、本件発明１６が、甲１に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明１７～２２、２４も同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。 （８）本件発明１７～２４について（進歩性） 本件発明１７～２４は、本件発明１６の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（６）ウのとおり、本件発明１６が、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明に甲２～４に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１７～２４も同様に、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明に甲２～４に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （９）申立理由１、４についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～５、７～９、１１～２２、２４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１によっては、本件特許の請求項１～５、７～９、１１～２２、２４に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１～２４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由４によっては、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（新規性）、申立理由５（進歩性） （１）甲５の記載事項及び甲５に記載された発明 ア 甲５の記載事項 甲５には、「MIcrostructure and TensIle PropertIes In LBW hybrId welded of Al-SI coated Boron steel wIth varIous composItIon FIller wIre after Hot StampIng」（翻訳：ホットスタンピング後のさまざまな組成のフィラーワイヤを用いたアルミニウム－シリコン被覆ホウ素鋼のＬＢＷハイブリッド溶接における微細構造と引張特性）（ポスターのタイトル）に関して、以下の記載がある。なお、翻訳文は、申立人によるものを必要に応じて当審で一部修正したものであり、以下同様である。 （ア）「 ［図：0001421342000019.jpg］ 」（１．Introduction & Objectives） （翻訳： ［図：0001421342000020.jpg］ ） （イ）「 ［図：0001421342000021.jpg］ ・・・ ［図：0001421342000022.jpg］ 」（１．Introduction & ObjectivesのProblem） （翻訳： ［図：0001421342000023.jpg］ ・・・ ［図：0001421342000024.jpg］ ） （ウ）「 ［図：0001421342000025.jpg］ 」（１．Introduction & ObjectivesのSolution） （翻訳： ［図：0001421342000026.jpg］ ） （エ）「 ［図：0001421342000027.jpg］ 」（２．Experimental Procedures） （翻訳： ［図：0001421342000028.jpg］ ） （オ）「 ［図：0001421342000029.jpg］ 」（３．２ Cross section of the bead and Microstructure and phase transformation in fusion zone） （カ）「 ［図：0001421342000030.jpg］ ［図：0001421342000031.jpg］ 」（３．３ Ferrite fraction and Hardness of the welds） （翻訳： ［図：0001421342000032.jpg］ ） （キ）「 ［図：0001421342000033.jpg］ 」（４．Conclusion） イ 甲５に記載された発明 上記ア（ア）に摘記した「ＴＷＢ」は「Tailor Welded Blank」の略であり、「テーラードブランク」を意味することは技術常識に照らして明らかである。この点を踏まえ、上記ア（オ）～（キ）に摘記したA Filler #2に着目し、B-Steel及びA Filler wireの化学組成並びに熱処理条件については上記ア（エ）を参照しつつ、上記ア（ア）～（ウ）に摘記した事項も踏まえて整理すると、甲５には、次の発明が記載されていると認められる。 「１．２ｍｍの厚さを有し、ｗｔ％で、Ｃ：０．２２８５％、Ｓｉ：０．２３８３％、Ｍｎ：１．１８９０％、Ｂ：０．００２３％を含む化学組成のアルミニウム－シリコン被覆ホウ素鋼であるB-Steel２枚を、ｗｔ％で、Ｃ：０．０７％、Ｓｉ：０．７０％、Ｍｎ：１．１６％、Ｐ：０．０１０％、Ｓ：０．０１２％、Ｎｉ：１．７５％を含む化学組成のフィラーワイヤであるA Filler wireを用いてレーザービーム溶接し、融合ゾーンを有するテーラードブランクを形成する方法。」（以下、「甲５発明１」という。） 「甲５発明１の方法によって形成されるテーラードブランク。」（以下、「甲５発明２」という。） 「甲５発明２のテーラードブランクを、加熱温度：９５０℃、保持時間：５分、冷却方法：８５０℃での焼き入れ、の熱処理条件でホットスタンピングすることによって形成される自動車部品。」（以下、「甲５発明３」という。） （２）本件発明１について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１と甲５発明１とを対比する。 （ア）甲５発明１における「B-Steel２枚を」「レーザービーム溶接し、融合ゾーンを有するテーラードブランクを形成する方法」は、本件発明１における「溶接鋼ブランク（１）の製造方法」に相当する。 （イ）甲５発明１における「２枚」の「アルミニウム－シリコン被覆ホウ素鋼であるB-Steel」は、本件発明１における「２枚のプレコート板（２）」に相当する。 （ウ）甲５発明１において、「２枚」の「アルミニウム－シリコン被覆ホウ素鋼であるB-Steel」のそれぞれの主面の少なくとも１つに「アルミニウム－シリコン被覆」が存在することは技術常識に照らして明らかであるから、甲５発明１において、「２枚」の「B-Steel」が「アルミニウム－シリコン被覆」を有することは、本件発明１において、「各プレコート板（２）が、その主面（４）の少なくとも１つにプレコーティング（５）を有」することに相当する。 （エ）甲５発明１における「アルミニウム－シリコン被覆」には、本件発明１における「アルミニウム合金の層」「であ」る「金属合金層（１１）」が含まれる点で、両者は共通する。 （オ）上記（１）ア（ウ）によれば、「アルミニウム－シリコン被覆ホウ素鋼」はレーザー溶接後にホットスタンピングに供されるものであるから、甲５発明１における「アルミニウム－シリコン被覆ホウ素鋼であるB-Steel」は、本件発明１における「プレス硬化性鋼でできて」いる「鋼基材（３）を含む」「プレコート板（２）」に相当する。 （カ）甲５発明１における「ｗｔ％で、Ｃ：０．０７％」「を含む」「フィラーワイヤであるA Filler wire」は、本件発明１における「０．０１ｗｔ％～０．４５ｗｔ％の間（基準Ｃ１）の炭素含有量を有する」「フィラーワイヤ（２０）」に相当する。 （キ）上記（１）ア（ウ）の右図によれば、甲５発明１の「レーザービーム溶接」が突合せ溶接であることは明らかであるから、甲５発明１において、「B-Steel２枚を」「フィラーワイヤであるA Filler wireを用いてレーザービーム溶接し、融合ゾーンを有するテーラードブランクを形成する」ことは、本件発明１において、「フィラーワイヤ（２０）を使用して前記プレコート板（２）を突合せ溶接して、前記プレコート板（２）間の接合部に溶接継手（２２）を形成する」ことに相当する。 （ク）そうすると、本件発明１と甲５発明１とは、 「溶接鋼ブランク（１）の製造方法であって、以下の連続工程： － ２枚のプレコート板（２）を準備する工程であって、鋼基材（３）を含む各プレコート板（２）が、その主面（４）の少なくとも１つにプレコーティング（５）を有し、前記プレコーティング（５）が、任意で金属合金層（１１）を含み、前記金属合金層（１１）が、アルミニウムの層、アルミニウム合金の層又はアルミニウムベース合金の層であり、前記基材（３）が、プレス硬化性鋼でできている工程、 － フィラーワイヤ（２０）を使用して前記プレコート板（２）を突合せ溶接して、前記プレコート板（２）間の接合部に溶接継手（２２）を形成する工程 を含み、 － 前記フィラーワイヤ（２０）が、０．０１ｗｔ％～０．４５ｗｔ％の間（基準Ｃ１）の炭素含有量を有する 製造方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件発明１における「プレコーティング（５）」は「少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層（９）」「を含み」、「任意で」含まれる「金属合金層（１１）」は「前記金属間合金層（９）の上に延伸する」ものであるのに対し、甲５発明１における「B-Steel」は「アルミニウム－シリコン被覆ホウ素鋼である」ものの、当該「アルミニウム－シリコン被覆」に「少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層」が含まれるのか不明である点。 ＜相違点５－２＞ 本件発明１における「基材（３）」は、「０．８ｍｍ～５ｍｍの間の厚さを有」するのに対し、甲５発明１における「B-Steel」は、「１．２ｍｍの厚さを有」するものの、当該厚さが「アルミニウム－シリコン被覆」の厚さまで含むものであるのか不明であるため、基材自体の厚さは不明である点。 ＜相違点５－３＞ 本件発明１では、「前記プレコート板（２）の少なくとも１枚について、前記基材（３）の鋼が、重量で ０．１０％≦Ｃ≦０．５％ ０．５％≦Ｍｎ≦３％ ０．１％≦Ｓｉ≦１％ ０．０１％≦Ｃｒ≦１％ Ｔｉ≦０．２％ Ａｌ≦０．１％ Ｓ≦０．０５％ Ｐ≦０．１％ Ｂ≦０．０１０％ を含み、残部が、鉄及び生産から生じる不純物である」のに対し、甲５発明１では、「２枚」の「B-Steel」の「化学組成」が「ｗｔ％で、Ｃ：０．２２８５％、Ｓｉ：０．２３８３％、Ｍｎ：１．１８９０％、Ｂ：０．００２３％を含む」ものであり、上記（１）ア（エ）に摘記した表によれば、当該「化学組成」がＣｒ、Ｔｉ、Ａｌを含有するのか不明であったり、Ｓ、Ｐを含有しなかったり、「残部が、鉄及び生産から生じる不純物である」のか不明であったりする点。 ＜相違点５－４＞ 本件発明１では、「突合せ溶接時に前記プレコーティング（５）が、各プレコート板（２）の少なくとも１つの主面（４）の全体を被覆している」のに対し、甲５発明１では、レーザービーム溶接時にアルミニウム－シリコン被覆が２枚のB-Steelの「全体」に存在しているのか不明である点。 ＜相違点５－５＞ 本件発明１では、「フィラーワイヤ（２０）の組成及び溶接プールに添加される前記フィラーワイヤ（２０）の割合を、得られた前記溶接継手（２２）が、」「以下の特徴： （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数１】 ［図：0001421342000034.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中、 － ＦＴＢＭが、前記２枚のプレコート板（２）の前記鋼基材（３）のうち、最も硬化性の低い鋼基材（３）の前記焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、次の式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は最も硬化性の低い基材であること」「を有するように選択する」のに対し、甲５発明１では、「融合ゾーン」の化学組成が不明であるため、「フィラーワイヤであるA Filler wire」の化学組成及び溶接プールに添加される「フィラーワイヤであるA Filler wire」の割合を、得られた「融合ゾーン」が上記特徴を有するように選択したのか不明である点。 ＜相違点５－６＞ 本件発明１では、「フィラーワイヤ（２０）の組成及び溶接プールに添加される前記フィラーワイヤ（２０）の割合を、得られた前記溶接継手（２２）が、」「以下の特徴：」「（ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが０．１５ｗｔ％以上の場合、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００（基準Ｃ３）、ここで、前記溶接継手（２２）の前記軟化係数ＦＡＷＪが、前記溶接継手（２２）のアルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎ を使用して計算されること」「を有するように選択する」のに対し、甲５発明１では、「融合ゾーン」の化学組成が不明であるため、「フィラーワイヤであるA Filler wire」の化学組成及び溶接プールに添加される「フィラーワイヤであるA Filler wire」の割合を、得られた「融合ゾーン」が上記特徴を有するように選択したのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）事案に鑑み、上記相違点５－５、５－６についてまとめて検討すると、上記（１）ア（オ）に摘記したとおり、甲５には、甲５発明１の「融合ゾーン」におけるｅ点及びｆ点での化学組成は記載されているが、当該「融合ゾーン」全体の平均化学組成は記載されておらず、甲５発明１が上記相違点５－５に係る発明特定事項中の「基準Ｃ２」及び上記相違点５－６に係る発明特定事項中の「基準Ｃ３」を満たすものであるのか不明であるから、上記相違点５－５、５－６はそれぞれ実質的な相違点であるといえる。 （イ）上記（ア）で検討した事項について、申立人は、特許異議申立書の１３１～１３２ページにおいて、以下のとおり主張している。 「Ａフィラー＃２の溶接部（ＷＪ）は、ｅとｆの化学組成が測定されており、ｅとｆの平均値から、溶接部（ＷＪ）の化学組成を求めると、ｗｔ％で、０．６７％のＡｌ、０．３９５％のＳｉ、０．２０５％のＣ、１．２４％のＭｎ、０．１８５％のＣｒ、０．４０５％のＮｉ、残りがＦｅである。この数値から、ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭを求めると以下の通リである。ＦＴＢＭは、Ｂスチールの化学組成から求めた結果であり、上記した甲第１０号証の記載から、Ｃｒ：０．１８３３ｗｔ％として求めた。 ＦＴＷＪ＝４９０．３３ ＦＴＢＭ＝５１８．４１ 上記の結果より、本件発明１のＦＴＷＪ－０．９ＦＴＢＭ≧０（基準Ｃ２）を満たす。 以上のとおり、甲５発明は本件発明１の条件（ａ）を満たし、相違点Ｆ１－１に係る構成は相違点ではない。」 「上記（イ）で述べた通り、甲第５号証の記載から、Ａフィラー＃２の溶接部（ＷＪ）は、ｅとｆの化学組成が測定されており、ｅとｆの平均値から、溶接部（ＷＪ）の化学組成を求めると、ｗｔ％で、０．６７％のＡｌ、０．３９５％のＳｉ、０．２０５％のＣ、１．２４％のＭｎ、０．１８５％のＣｒ、０．４０５％のＮｉ、残りがＦｅである。この数値から、ＣＷＪは０．２０５ｗｔ％であり、ＦＡＷＪを求めると以下の通りである。 ＦＡＷＪ＝１０３０７．７３ 上記の結果より、本件発明１のＦＡＷＪ＞５０００（基準Ｃ３）を満たす。 以上のとおり、甲５発明は本件発明１の条件（ｂ）を満たし、相違点Ｆ１－２に係る構成は相違点ではない。」 （ウ）そこで、上記主張について検討すると、甲５発明１の「融合ゾーン」におけるｅ点及びｆ点以外での化学組成は不明であるから、当該「融合ゾーン」全体の平均化学組成は不明であるというほかなく、申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ）次に、上記相違点５－５、５－６の容易想到性について検討すると、甲５に、上記「基準Ｃ２」及び上記「基準Ｃ３」を満たすことは記載も示唆もされていないから、甲５発明１において、上記相違点５－５、５－６に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （オ）そして、甲１～４、７～１２に記載された発明並びに特許異議申立書に記載された周知技術及び技術常識を考慮しても、上記（エ）の判断に変わりはない。 （カ）したがって、甲５発明１において、上記相違点５－５、５－６に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （キ）よって、上記相違点５－１～５－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明１に基いて、又は甲５発明１に甲１～４、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲５に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲５に記載された発明に基いて、又は甲５に記載された発明に甲１～４、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２、４～１４について（新規性） 本件発明２、４～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲５に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明２、４～１４も同様に、甲５に記載された発明であるとはいえない。 （４）本件発明２～１４について（進歩性） 本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲５に記載された発明に基いて、又は甲５に記載された発明に甲１～４、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～１４も同様に、甲５に記載された発明に基いて、又は甲５に記載された発明に甲１～４、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明１５について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１５と甲５発明２とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。なお、甲５発明２における「テーラードブランク」は、本件発明１５における「溶接鋼ブランク（１）」に相当する。 ＜相違点５－５’＞ 本件発明１５では、「溶接鋼ブランク（１）」の「溶接継手（２２）が、 （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数３】 ［図：0001421342000035.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中 － ＦＴＢＭが、２枚の前記プレコート板（２）の前記鋼基材（３）のうち、硬化性が最も低い鋼基材（３）の焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は硬化性が最も低い基材であること」「を特徴とし」ているのに対し、甲５発明２では、「融合ゾーン」の化学組成が不明であるため、テーラードブランクの「融合ゾーン」が上記特徴を有するのか不明である点。 ＜相違点５－６’＞ 本件発明１５では、「溶接鋼ブランク（１）」の「溶接継手（２２）が、」「（ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％以上の場合、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００（基準Ｃ３）となり、式中、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、アルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、前記溶接継手（２２）中の、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎを使用して計算されること」「を特徴とし」ているのに対し、甲５発明２では、「融合ゾーン」の化学組成が不明であるため、テーラードブランクの「融合ゾーン」が上記特徴を有するのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点５－５’、５－６’についてまとめて検討すると、上記相違点５－５’、５－６’はそれぞれ上記（２）ア（ク）に示した相違点５－５、５－６と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（ア）～（ウ）で検討したのと同様の理由により、上記相違点５－５’、５－６’はそれぞれ実質的な相違点であるといえる。 （ウ）また、上記（２）イ（エ）、（オ）で検討したのと同様の理由により、甲５発明２において、上記相違点５－５’、５－６’に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとする動機付けがあるとはいえないし、甲１～４、７～１２に記載された発明並びに特許異議申立書に記載された周知技術及び技術常識を考慮しても、この判断に変わりはない。 （エ）したがって、甲５発明２において、上記相違点５－５’、５－６’に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲５発明２に基いて、又は甲５発明２に甲１～４、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１５は、甲５に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１５は、甲５に記載された発明に基いて、又は甲５に記載された発明に甲１～４、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件発明１６について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１６と甲５発明３とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。なお、甲５発明３における「甲５発明２のテーラードブランクを、加熱温度：９５０℃、保持時間：５分、冷却方法：８５０℃での焼き入れ、の熱処理条件でホットスタンピングすることによって形成される自動車部品」は、本件発明１６における「溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品」に相当する。 ＜相違点５－５’’＞ 本件発明１６では、「溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品」の「溶接継手（２２）が、 （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数４】 ［図：0001421342000036.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中、 － ＦＴＢＭが、前記第１及び第２の被覆鋼部品部分の前記鋼基材（３）のうち、最も硬化性の低い鋼基材（３）の前記焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は硬化性が最も低い基材であること」を特徴としているのに対し、甲５発明３では、「融合ゾーン」の化学組成が不明であるため、自動車部品の「融合ゾーン」が上記特徴を有するのか不明である点。 ＜相違点５－６’’＞ 本件発明１６では、「溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品」の「溶接継手（２２）が、」「（ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％以上の場合は、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００であり（基準Ｃ３）、式中、前記溶接継手（２２）の前記軟化係数ＦＡＷＪが、前記溶接継手（２２）のアルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎ を使用して計算され」ることを特徴としているのに対し、甲５発明３では、「融合ゾーン」の化学組成が不明であるため、自動車部品の「融合ゾーン」が上記特徴を有するのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点５－５’’、５－６’’についてまとめて検討すると、上記相違点５－５’’、５－６’’はそれぞれ上記（２）ア（ク）に示した相違点５－５、５－６と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（ア）～（ウ）で検討したのと同様の理由により、上記相違点５－５’’、５－６’’はそれぞれ実質的な相違点であるといえる。 （ウ）また、上記（２）イ（エ）、（オ）で検討したのと同様の理由により、甲５発明３において、上記相違点５－５’’、５－６’’に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとする動機付けがあるとはいえないし、甲１～４、７～１２に記載された発明並びに特許異議申立書に記載された周知技術及び技術常識を考慮しても、この判断に変わりはない。 （エ）したがって、甲５発明３において、上記相違点５－５’’、５－６’’に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１６は、甲５発明３に基いて、又は甲５発明３に甲１～４、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１６は、甲５に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１６は、甲５に記載された発明に基いて、又は甲５に記載された発明に甲１～４、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件発明１７～１９、２１～２４について（新規性） 本件発明１７～１９、２１～２４は、本件発明１６の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（６）ウのとおり、本件発明１６が、甲５に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明１７～１９、２１～２４も同様に、甲５に記載された発明であるとはいえない。 （８）本件発明１７～２４について（進歩性） 本件発明１７～２４は、本件発明１６の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（６）ウのとおり、本件発明１６が、甲５に記載された発明に基いて、又は甲５に記載された発明に甲１～４、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１７～２４も同様に、甲５に記載された発明に基いて、又は甲５に記載された発明に甲１～４、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （９）申立理由２、５についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、２、４～１４、１６～１９、２１～２４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２によっては、本件特許の請求項１、２、４～１４、１６～１９、２１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１～２４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由５によっては、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（新規性）、申立理由６（進歩性） （１）甲６の記載事項及び甲６に記載された発明 ア 甲６の記載事項 甲６には、「 ［図：0001421342000037.jpg］ 」（翻訳： ［図：0001421342000038.jpg］ ）（学位論文のタイトル）に関して、以下の記載がある。 （ア）「 ［図：0001421342000039.jpg］ 」（ｐ．１ ［図：0001421342000040.jpg］ ） （翻訳： ［図：0001421342000041.jpg］ （第１章 序論）） （イ）「 ［図：0001421342000042.jpg］ 」（ｐ．２ ［図：0001421342000043.jpg］ ） （翻訳： ［図：0001421342000044.jpg］ （第１章 序論）） （ウ）「 ［図：0001421342000045.jpg］ 」（ｐ．１６ ［図：0001421342000046.jpg］ ） （翻訳： ［図：0001421342000047.jpg］ （２．２．２ Ａｌ－Ｓｉ溶融めっき鋼板の製造方法）） （エ）「 ［図：0001421342000048.jpg］ ・・・ ［図：0001421342000049.jpg］ 」（ｐ．２６～２７ ［図：0001421342000050.jpg］ ） （翻訳： ［図：0001421342000051.jpg］ ［図：0001421342000052.jpg］ ・・・ （３．１ 使用材料）） （オ）「 ［図：0001421342000053.jpg］ ・・・ ［図：0001421342000054.jpg］ ［図：0001421342000055.jpg］ ［図：0001421342000056.jpg］ ［図：0001421342000057.jpg］ 」（ｐ．２８～３０ ［図：0001421342000058.jpg］ ） （翻訳： ［図：0001421342000059.jpg］ ・・・ ［図：0001421342000060.jpg］ （３．２ 溶接装置と溶接条件及びホットスタンピング処理条件）） （カ）「 ［図：0001421342000061.jpg］ 」（ｐ．６２ ［図：0001421342000062.jpg］ ） （翻訳： ［図：0001421342000063.jpg］ （４．３ レーザ溶接時におけるフィラーワイヤ適用溶接部の微細組織）） （キ）「 ［図：0001421342000064.jpg］ ［図：0001421342000065.jpg］ ・・・ ［図：0001421342000066.jpg］ ［図：0001421342000067.jpg］ 」（ｐ．６２～６５ ［図：0001421342000068.jpg］ ） （翻訳： ［図：0001421342000069.jpg］ ［図：0001421342000070.jpg］ ・・・ （４．３．１ レーザ溶接時におけるフィラーワイヤ適用ホットスタンピング処理前の溶接部の微細組織）） （ク）「 ［図：0001421342000071.jpg］ ・・・ ［図：0001421342000072.jpg］ ・・・ ［図：0001421342000073.jpg］ 」（ｐ．６７～６９ ［図：0001421342000074.jpg］ ） （翻訳： ［図：0001421342000075.jpg］ ・・・ ［図：0001421342000076.jpg］ ［図：0001421342000077.jpg］ ・・・」（４．３．２ レーザ溶接時におけるフィラーワイヤ適用ホットスタンピング処理後の溶接部の微細組織）） （ケ）「 ［図：0001421342000078.jpg］ ・・・ ［図：0001421342000079.jpg］ ［図：0001421342000080.jpg］ ・・・ ［図：0001421342000081.jpg］ ［図：0001421342000082.jpg］ 」（ｐ．７０～７６ ［図：0001421342000083.jpg］ ） （翻訳： ［図：0001421342000084.jpg］ ・・・ ［図：0001421342000085.jpg］ ・・・ （４．３．２．１ フィラーワイヤ適用溶融部内部の微細組織）） （コ）「 ［図：0001421342000086.jpg］ 」（ｐ．８９ ［図：0001421342000087.jpg］ ） （翻訳： ［図：0001421342000088.jpg］ （第５章 結論）） イ 甲６に記載された発明 上記ア（ク）、（ケ）に摘記したＢタイプに着目し、上記ア（ア）、（ウ）～（キ）、（コ）に摘記した事項を踏まえて整理すると、甲６には、次の発明が記載されていると認められる。 「厚さ１．２ｍｍのボロン鋼の化学組成が、ｗｔ．％で、Ｃ：０．２３％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：１．１９％、Ｃｒ：０．１８％、Ｎｂ：０．００３％、Ｔｉ：０．０４％、Ｂ：０．００２％を含むものであり、両表面にＡｌ－１０ｗｔ．％Ｓｉでめっきが施されているボロン鋼板と同種の突合せレーザ溶接を、最大出力４ｋＷのＮｄ：ＹＡＧレーザ溶接装置を使用し、１．７５ｗｔ％Ｎｉが添加されたフィラーワイヤを適用して行うことで、溶融部を有する溶接材を製造する方法。」（以下、「甲６発明１」という。） 「甲６発明１の方法によって製造される溶接材。」（以下、「甲６発明２」という。） 「甲６発明２の溶接材を、約９５０℃の電気炉で約５分間保持した後、８５０℃で金型冷却を行うホットスタンピング処理によって製造される部品。」（以下、「甲６発明３」という。） （２）本件発明１について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１と甲６発明１とを対比する。 （ア）甲６発明１の「溶接材」は、「ボロン鋼板と同種の突合せレーザ溶接を」「行うことで」「製造」されたものであるから、甲６発明１における「溶接材を製造する方法」は、本件発明１における「溶接鋼ブランク（１）の製造方法」に相当する。 （イ）上記（１）ア（オ）に摘記した図３．２を踏まえると、甲６発明１における「両表面にＡｌ－１０ｗｔ．％Ｓｉでめっきが施されているボロン鋼板と同種（の両表面にＡｌ－１０ｗｔ．％Ｓｉでめっきが施されているボロン鋼板）」は、本件発明１における「２枚のプレコート板（２）」に相当する。 （ウ）甲６発明１におけるボロン鋼板の「両表面」は、本件発明１における「プレコート板（２）」「の主面（４）の少なくとも１つ」に相当するから、甲６発明１において、「ボロン鋼板と同種（のボロン鋼板）」の「両表面にＡｌ－１０ｗｔ．％Ｓｉでめっきが施されている」ことは、本件発明１において、「各プレコート板（２）が、その主面（４）の少なくとも１つにプレコーティング（５）を有」することに相当する。 （エ）上記（１）ア（ウ）によれば、甲６発明１における「アルミニウム－シリコン被覆」は、鉄鋼表面のＦｅとＡｌ（Ｓｉ）との合金層と、その合金層の上のＡｌ（Ｓｉ）付着めっきとを有するものであるから、本件発明１における「少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層（９）、並びに任意で前記金属間合金層（９）の上に延伸する」「アルミニウムの層、アルミニウム合金の層又はアルミニウムベース合金の層であ」る「金属合金層（１１）を含」む「プレコーティング（５）」に相当する。 （オ）上記（１）ア（エ）によれば、甲６発明１における「両表面にＡｌ－１０ｗｔ．％Ｓｉでめっきが施されているボロン鋼板」は、「ホットスタンピング処理時の焼入れ性を向上させるために、ボロンを約２０ｐｐｍ添加し」ているものであるから、本件発明１における「プレス硬化性鋼でできて」いる「鋼基材（３）を含む」「プレコート板（２）」に相当する。 （カ）甲６発明１において、「両表面にＡｌ－１０ｗｔ．％Ｓｉでめっきが施されているボロン鋼板と同種の突合せレーザ溶接を、」「１．７５ｗｔ％Ｎｉが添加されたフィラーワイヤを適用して行うことで、溶融部を有する溶接材を製造する」ことは、本件発明１において、「フィラーワイヤ（２０）を使用して前記プレコート板（２）を突合せ溶接して、前記プレコート板（２）間の接合部に溶接継手（２２）を形成する」ことに相当する。 （キ）そうすると、本件発明１と甲６発明１とは、 「溶接鋼ブランク（１）の製造方法であって、以下の連続工程： － ２枚のプレコート板（２）を準備する工程であって、鋼基材（３）を含む各プレコート板（２）が、その主面（４）の少なくとも１つにプレコーティング（５）を有し、前記プレコーティング（５）が、少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層（９）、並びに任意で前記金属間合金層（９）の上に延伸する金属合金層（１１）を含み、前記金属合金層（１１）が、アルミニウムの層、アルミニウム合金の層又はアルミニウムベース合金の層であり、前記基材（３）が、プレス硬化性鋼でできている工程、 － フィラーワイヤ（２０）を使用して前記プレコート板（２）を突合せ溶接して、前記プレコート板（２）間の接合部に溶接継手（２２）を形成する工程 を含む、 製造方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件発明１における「基材（３）」は、「０．８ｍｍ～５ｍｍの間の厚さを有」するのに対し、甲６発明１における「ボロン鋼（板）」は、「厚さ１．２ｍｍ」であるものの、当該厚さが「Ａｌ－１０ｗｔ．％Ｓｉ」「めっき」の厚さまで含むものであるのか不明であるため、基材自体の厚さは不明である点。 ＜相違点６－２＞ 本件発明１では、「前記プレコート板（２）の少なくとも１枚について、前記基材（３）の鋼が、重量で ０．１０％≦Ｃ≦０．５％ ０．５％≦Ｍｎ≦３％ ０．１％≦Ｓｉ≦１％ ０．０１％≦Ｃｒ≦１％ Ｔｉ≦０．２％ Ａｌ≦０．１％ Ｓ≦０．０５％ Ｐ≦０．１％ Ｂ≦０．０１０％ を含み、残部が、鉄及び生産から生じる不純物である」のに対し、甲６発明１では、「２枚」の「ボロン鋼の化学組成が、ｗｔ．％で、Ｃ：０．２３％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：１．１９％、Ｃｒ：０．１８％、Ｎｂ：０．００３％、Ｔｉ：０．０４％、Ｂ：０．００２％を含むものであり」、上記（１）ア（エ）に摘記した表によれば、当該「化学組成」がＡｌ、Ｓ、Ｐを含有するのか不明であったり、Ｎｂを含有したり、「残部が、鉄及び生産から生じる不純物である」のか不明であったりする点。 ＜相違点６－３＞ 本件発明１では、「突合せ溶接時に前記プレコーティング（５）が、各プレコート板（２）の少なくとも１つの主面（４）の全体を被覆している」のに対し、甲６発明１では、突合せレーザ溶接時にＡｌ－１０ｗｔ．％Ｓｉめっきがボロン鋼板と同種（のボロン鋼板）の両表面の「全体」に存在しているのか不明である点。 ＜相違点６－４＞ 本件発明１では、「フィラーワイヤ（２０）が、０．０１ｗｔ％～０．４５ｗｔ％の間（基準Ｃ１）の炭素含有量を有する」のに対し、甲６発明１では、「フィラーワイヤ」に「１．７５ｗｔ％Ｎｉが添加され」ているものの、Ｃ（炭素）の含有量は不明である点。 ＜相違点６－５＞ 本件発明１では、「フィラーワイヤ（２０）の組成及び溶接プールに添加される前記フィラーワイヤ（２０）の割合を、得られた前記溶接継手（２２）が、」「以下の特徴： （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数１】 ［図：0001421342000089.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中、 － ＦＴＢＭが、前記２枚のプレコート板（２）の前記鋼基材（３）のうち、最も硬化性の低い鋼基材（３）の前記焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、次の式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は最も硬化性の低い基材であること」「を有するように選択する」のに対し、甲６発明１では、「溶融部」の化学組成が不明であるため、「フィラーワイヤ」の化学組成及び溶接プールに添加される「フィラーワイヤ」の割合を、得られた「溶融部」が上記特徴を有するように選択したのか不明である点。 ＜相違点６－６＞ 本件発明１では、「フィラーワイヤ（２０）の組成及び溶接プールに添加される前記フィラーワイヤ（２０）の割合を、得られた前記溶接継手（２２）が、」「以下の特徴：」「（ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが０．１５ｗｔ％以上の場合、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００（基準Ｃ３）、ここで、前記溶接継手（２２）の前記軟化係数ＦＡＷＪが、前記溶接継手（２２）のアルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎ を使用して計算されること」「を有するように選択する」のに対し、甲６発明１では、「溶融部」の化学組成が不明であるため、「フィラーワイヤ」の化学組成及び溶接プールに添加される「フィラーワイヤ」の割合を、得られた「溶融部」が上記特徴を有するように選択したのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）事案に鑑み、上記相違点６－５、６－６についてまとめて検討すると、上記（１）ア（キ）に摘記したとおり、甲６には、甲６発明１の「溶融部」における領域ＦＡ１及び領域ＦＡ２での化学組成は記載されているが、当該「溶融部」全体の平均化学組成は記載されておらず、甲６発明１が上記相違点６－５に係る発明特定事項中の「基準Ｃ２」及び上記相違点６－６に係る発明特定事項中の「基準Ｃ３」を満たすものであるのか不明であるから、上記相違点６－５、６－６はそれぞれ実質的な相違点であるといえる。 （イ）上記（ア）で検討した事項について、申立人は、特許異議申立書の１６２～１６４ページにおいて、以下のとおり主張している。 「Ｂスチールについて、甲第６号証の２６頁には、以下の通り記載される。表３．１は２７頁に記載される。この数値からＦＴＢＭを計算すると５２０．１８となる。」 「溶接部の組成について、甲第６号証の７１頁には、以下の通り記載される。表４．８は７６頁に記載される。この数値から、ＦＴＷＪを計算すると５０８．９１となる。なお、領域ＦＨ３、ＦＨ４の数値を平均してＦＴＷＪを計算した。」 「上記の計算結果をＦＴＷＪ－０．９ＦＴＢＭに当てはめると、４０．７３８となり、ＦＴＷＪ－０．９ＦＴＢＭ≧０（基準Ｃ２）を満たす。 以上のとおり、甲６発明は本件発明１の条件（ａ）を満たし、相違点Ｆ１－１に係る構成は相違点ではない。」 「上記（イ）で述べた通り、甲第６号証には、溶接部の組成が表４．８に記載される。この数値から、炭素含有量ＣＷＪは０．２２ｗｔ％であり、ＦＴＷＪを計算すると１０５４５．３６となる。なお、領域ＦＨ３、ＦＨ４の数値を平均してＦＴＷＪを計算した。すなわち、溶接部の炭素含有量ＣＷＪが０．１５ｗｔ％以上であり、ＦＡＷＪ＞５０００（基準Ｃ３）を満たす。 以上のとおり、甲６発明は本件発明１の条件（ｂ）を満たし、相違点Ｆ１－２に係る構成は相違点ではない。」 （ウ）そこで、上記主張について検討すると、上記（１）ア（ケ）に摘記したとおり、領域ＦＨ３及び領域ＦＨ４はそれぞれホットスタンピング処理後の融合ゾーンにおける領域であり、上記（ア）で述べたとおり、領域ＦＡ１及び領域ＦＡ２がそれぞれホットスタンピング処理前の融合ゾーンにおける領域であるから、本件発明１についての主張としては、前提において誤っているといわざるを得ない。 この点をおくとしても、甲６発明１のホットスタンピング処理前の融合ゾーンにおける領域ＦＡ１及び領域ＦＡ２以外の領域での化学組成並びに甲６発明３のホットスタンピング処理後の融合ゾーンにおける領域ＦＨ３及び領域ＦＨ４以外の領域での化学組成はそれぞれ不明であるから、「融合ゾーン」全体の平均化学組成はいずれについても不明であるというほかなく、申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ）次に、上記相違点６－５、６－６の容易想到性について検討すると、甲６に、上記「基準Ｃ２」及び上記「基準Ｃ３」を満たすことは記載も示唆もされていないから、甲６発明１において、上記相違点６－５、６－６に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （オ）そして、甲１～５、７～１２に記載された発明並びに特許異議申立書に記載された周知技術及び技術常識を考慮しても、上記（エ）の判断に変わりはない。 （カ）したがって、甲６発明１において、上記相違点６－５、６－６に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （キ）よって、上記相違点６－１～６－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明１に基いて、又は甲６発明１に甲１～５、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲６に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲６に記載された発明に基いて、又は甲６に記載された発明に甲１～５、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２、４～１４について（新規性） 本件発明２、４～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲６に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明２、４～１４も同様に、甲６に記載された発明であるとはいえない。 （４）本件発明２～１４について（進歩性） 本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲６に記載された発明に基いて、又は甲６に記載された発明に甲１～５、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～１４も同様に、甲６に記載された発明に基いて、又は甲６に記載された発明に甲１～５、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明１５について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１５と甲６発明２とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。なお、甲６発明２における「溶接材」は、本件発明１５における「溶接鋼ブランク（１）」に相当する。 ＜相違点６－５’＞ 本件発明１５では、「溶接鋼ブランク（１）」の「溶接継手（２２）が、 （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数３】 ［図：0001421342000090.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中 － ＦＴＢＭが、２枚の前記プレコート板（２）の前記鋼基材（３）のうち、硬化性が最も低い鋼基材（３）の焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は硬化性が最も低い基材であること」「を特徴とし」ているのに対し、甲６発明２では、「溶融部」の化学組成が不明であるため、溶接材の「溶融部」が上記特徴を有するのか不明である点。 ＜相違点６－６’＞ 本件発明１５では、「溶接鋼ブランク（１）」の「溶接継手（２２）が、」「（ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％以上の場合、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００（基準Ｃ３）となり、式中、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、アルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、前記溶接継手（２２）中の、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎを使用して計算されること」「を特徴とし」ているのに対し、甲６発明２では、「溶融部」の化学組成が不明であるため、溶接材の「溶融部」が上記特徴を有するのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点６－５’、６－６’についてまとめて検討すると、上記相違点６－５’、６－６’はそれぞれ上記（２）ア（キ）に示した相違点６－５、６－６と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（ア）～（ウ）で検討したのと同様の理由により、上記相違点６－５’、６－６’はそれぞれ実質的な相違点であるといえる。 （ウ）また、上記（２）イ（エ）、（オ）で検討したのと同様の理由により、甲６発明２において、上記相違点６－５’、６－６’に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとする動機付けがあるとはいえないし、甲１～５、７～１２に記載された発明並びに特許異議申立書に記載された周知技術及び技術常識を考慮しても、この判断に変わりはない。 （エ）したがって、甲６発明２において、上記相違点６－５’、６－６’に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲６発明２に基いて、又は甲６発明２に甲１～５、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１５は、甲６に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１５は、甲６に記載された発明に基いて、又は甲６に記載された発明に甲１～５、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件発明１６について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１６と甲６発明３とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。なお、甲６発明３における「甲６発明２の溶接材を、約９５０℃の電気炉で約５分間保持した後、８５０℃で金型冷却を行うホットスタンピング処理によって製造される部品」は、本件発明１６における「溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品」に相当する。 ＜相違点６－５’’＞ 本件発明１６では、「溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品」の「溶接継手（２２）が、 （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数４】 ［図：0001421342000091.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中、 － ＦＴＢＭが、前記第１及び第２の被覆鋼部品部分の前記鋼基材（３）のうち、最も硬化性の低い鋼基材（３）の前記焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は硬化性が最も低い基材であること」を特徴としているのに対し、甲６発明３では、「溶融部」の化学組成が不明であるため、部品の「溶融部」が上記特徴を有するのか不明である点。 ＜相違点６－６’’＞ 本件発明１６では、「溶接、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品」の「溶接継手（２２）が、」「（ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％以上の場合は、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００であり（基準Ｃ３）、式中、前記溶接継手（２２）の前記軟化係数ＦＡＷＪが、前記溶接継手（２２）のアルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎ を使用して計算され」ることを特徴としているのに対し、甲６発明３では、「溶融部」の化学組成が不明であるため、部品の「溶融部」が上記特徴を有するのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点６－５’’、６－６’’についてまとめて検討すると、上記相違点６－５’’、６－６’’はそれぞれ上記（２）ア（キ）に示した相違点６－５、６－６と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（ア）～（ウ）で検討したのと同様の理由により、上記相違点６－５’’、６－６’’はそれぞれ実質的な相違点であるといえる。 （ウ）また、上記（２）イ（エ）、（オ）で検討したのと同様の理由により、甲６発明３において、上記相違点６－５’’、６－６’’に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとする動機付けがあるとはいえないし、甲１～５、７～１２に記載された発明並びに特許異議申立書に記載された周知技術及び技術常識を考慮しても、この判断に変わりはない。 （エ）したがって、甲６発明３において、上記相違点６－５’’、６－６’’に係る発明特定事項をそれぞれ備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１６は、甲６発明３に基いて、又は甲６発明３に甲１～５、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１６は、甲６に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１６は、甲６に記載された発明に基いて、又は甲６に記載された発明に甲１～５、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件発明１７～１９、２１～２４について（新規性） 本件発明１７～１９、２１～２４は、本件発明１６の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（６）ウのとおり、本件発明１６が、甲６に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明１７～１９、２１～２４も同様に、甲６に記載された発明であるとはいえない。 （８）本件発明１７～２４について（進歩性） 本件発明１７～２４は、本件発明１６の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（６）ウのとおり、本件発明１６が、甲６に記載された発明に基いて、又は甲６に記載された発明に甲１～５、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１７～２４も同様に、甲６に記載された発明に基いて、又は甲６に記載された発明に甲１～５、７～１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （９）申立理由３、６についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、２、４～１４、１６～１９、２１～２４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由３によっては、本件特許の請求項１、２、４～１４、１６～１９、２１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１～２４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由６によっては、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由７（進歩性） （１）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明 ア 甲２の記載事項 甲２には、「レーザー溶接継手、自動車部品、レーザー溶接継手の製造方法および自動車部品の製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （ア）【請求項１】 複数の鋼板の間に設けられた溶接金属を有するレーザー溶接継手であって、 前記溶接金属の化学組成が、質量％で、 Ｃ：０．０５～０．３０％、 Ｓｉ：０．００５～３．０％、 Ａｌ：０．００５～１．０％、 Ｍｎ：０．５～６．０％、 Ｐ：０超～０．０４％、 Ｓ：０超～０．０１％、 Ｎ：０超～０．０１％、 Ｏ：０超～０．０１％、 Ｃｕ：０～１．０％、 Ｎｂ＋Ｔｉ＋Ｖ：０～０．２％、 Ｃａ＋ＲＥＭ：０～０．０１％、 Ｂ：０～０．０１％、 Ｃｒ：０～５．０％、 Ｎｉ：０～１０．０％、 Ｍｏ：０～１．０％、及び 残部：Ｆｅおよび不純物 を含むとともに、 ０．３≦Ｓｉ＋２００×Ｓ－２．７×Ｃ≦３．０を満たし、 前記溶接金属の平均硬さがビッカース硬さで３５０～５４０であり、 前記溶接金属では、直径２μｍ～５０μｍのポロシティの分布密度が５．０個／ｍｍ２以下であり、 前記溶接金属では、直径３μｍ以上の酸化物系介在物の分布密度が０．１～８．０個／ｍｍ２である ことを特徴とするレーザー溶接継手。 ・・・ 【請求項６】 前記複数の鋼板のうちの少なくとも１つがめっき鋼板である ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載のレーザー溶接継手。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載のレーザー溶接継手を有する ことを特徴とする自動車部品。 【請求項８】 請求項１～６のいずれか一項に記載のレーザー溶接継手の製造方法であって、 複数の鋼板を、絶対湿度が５～２５ｇ／ｍ３以下の雰囲気下で８ｍ／ｍｉｎ以下の溶接速度でレーザー溶接することにより、前記複数の鋼板同士を接合する溶接金属を形成するレーザー溶接工程と、 溶接後の前記複数の鋼板を１０～１００℃の温度域で下記の（３）式で規定される時間保持する保持工程と、 を備え、 前記溶接金属の化学組成が、質量％で、 Ｃ：０．０５～０．３０％、 Ｓｉ：０．００５～３．０％、 Ａｌ：０．００５～１．０％、 Ｍｎ：０．５～６．０％、 Ｐ：０超～０．０４％、 Ｓ：０超～０．０１％、 Ｎ：０超～０．０１％、 Ｏ：０超～０．０１％、 Ｃｕ：０～１．０％、 Ｎｂ＋Ｔｉ＋Ｖ：０～０．２％、 Ｃａ＋ＲＥＭ：０～０．０１％、 Ｂ：０～０．０１％、 Ｃｒ：０～５．０％、 Ｎｉ：０～１０．０％、 Ｍｏ：０～１．０％、及び 残部：Ｆｅおよび不純物 を含むとともに、 ０．３≦Ｓｉ＋２００×Ｓ－２．７×Ｃ≦３．０ を満たす ことを特徴とするレーザー溶接継手の製造方法。 ｔ≧７０００×Ｃ－４００ （３）式 ただし、（３）式においてｔは単位を分とする時間を示す。 ・・・ 【請求項１１】 前記複数の鋼板のうちの少なくとも１つがめっき鋼板である ことを特徴とする請求項８～１０のいずれか一項に記載のレーザー溶接継手の製造方法。 【請求項１２】 請求項１～６のいずれか一項に記載のレーザー溶接継手にプレス成形を施す ことを特徴とする自動車部品の製造方法。 【請求項１３】 請求項８～１１のいずれか一項に記載の製造方法によって製造されたレーザー溶接継手にプレス成形を施す ことを特徴とする自動車部品の製造方法。 （イ）「【００１７】 本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、プレス成形時に溶接金属において発生する割れを抑制することが可能なレーザー溶接継手、自動車部品、該レーザー溶接継手の製造方法および該自動車部品の製造方法を提供することを目的とする。」 （ウ）「【００２７】 以下、本発明の一実施形態に係るレーザー溶接継手（以下、単に溶接継手という。）およびその製造方法について説明する。なお、以下の化学組成の説明において、特に規定しない場合には、各元素の含有量の「％」表示は「質量％」を意味する。 【００２８】 本実施形態に係る溶接継手は、たとえば、テーラードブランク材であり、複数（たとえば、２枚）の鋼板と、該複数の鋼板の接合部に形成される溶接金属とを有する。複数の鋼板は、レーザーを用いて突き合わせ溶接される。また、本実施形態に係る溶接継手にプレス成形を施すことによって、自動車部品が得られる。 尚、各鋼板の板厚は、０．５ｍｍ～４．０ｍｍであればよい。自動車部品として用いられる場合には、０．６ｍｍ～２．５ｍｍであればよい。以下、溶接継手の各構成要素について詳細に説明する。」 （エ）「【００６０】 ８．鋼板の表面処理 本実施形態に係る溶接継手においては、上述の構成を有する鋼板の表面にめっき処理を施してもよい。溶接継手の素材としてめっき鋼板を用いることによって、溶接金属の拡散性水素量を低減できる。この理由は、溶接熱により蒸発しためっき成分が気体状態で溶融金属部をシールドし、その結果、溶融金属周囲の空間に存在する水分の溶融金属中への侵入を抑制するためと推定される。従って、溶接継手を構成する複数の鋼板のうちの少なくとも一つをめっき鋼板とすることが好ましく、全てをめっき鋼板とすることがより好ましい。めっきの種類は特に限定されず、溶融めっき、合金化溶融めっきおよび電気めっき等の種々のめっきを用いることができる。また、めっきの厚さも特に限定されない。めっき材料としては、たとえば、Ｚｎ、Ｎｉ、Ａｌ、ＦｅおよびＳｎを用いることができる。また、合金めっきを用いてもよい。具体的には、Ｚｎ－Ｓｎ、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ、またはＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ－Ｓｉ等の組成を有する合金めっきを用いてもよい。なお、溶接継手の素材鋼板としてめっき鋼板を用いる場合には、めっき材料の元素が不純物として溶接金属の化学組成に含まれることがある。」 （オ）「【実施例】 【００７１】 以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 【００７２】 まず、下記の表１に示す化学組成および引張強度を有し、幅２５ｍｍおよび長さ２５０ｍｍの鋼板Ａ～Ｚを、それぞれ複数枚用意した。なお、鋼板Ｉについては、３種類の板厚（１．０ｍｍ、１．２ｍｍおよび１．６ｍｍ）の鋼板を用意し、他の鋼板の板厚は１．２ｍｍとした。鋼板Ｆは、冷延鋼板に合金化溶融亜鉛めっきを施しためっき鋼板（ＧＡ）であり、鋼板Ｊは、冷延鋼板に溶融亜鉛めっきを施しためっき鋼板（ＧＩ）であり、他の鋼板は、冷延鋼板（ＣＲ）である。 【００７３】 【表１】 ［図：0001421342000092.jpg］ 【００７４】 次に、鋼板Ａ～Ｚから適宜２枚の鋼板を選択し、ＹＡＧレーザーを用いて突き合わせ溶接し、中央部に直線状の溶接線を有する幅５０ｍｍおよび長さ２５０ｍｍの溶接継手１～５７を作製した。次いで、溶接継手１～５７に熱処理（３０℃で所定時間保持）を施した。 【００７５】 下記の表２、表３に、下記の項目を示す。 （ａ）「鋼板の組合せ」 （ｂ）「板厚（ｍｍ）」 （ｃ）「溶接金属の化学組成（質量％）」 （ｄ）「鋼板のＭｓ」 （ｅ）「指標α」・・・Ｓｉ＋２００Ｓ－２．７Ｃで示される溶融池流動性指標 【００７６】 【表２】 ［図：0001421342000093.jpg］ ・・・ 【００７８】 下記の表４、表５に、下記の項目を示す。 （ｆ）「溶接速度（ｍ／ｍｉｎ）」 （ｇ）「絶対湿度（ｇ／ｍ３）」・・・溶接雰囲気の絶対湿度 （ｈ）「保持時間（ｍｉｎ）」・・・溶接終了後かつプレス成形前における、３０℃での溶接継手の保持時間 （ｉ）「規定保持時間（ｍｉｎ）」・・・ｔ＝７０００×Ｃ－４００で求められる時間 （ｊ）「溶接金属の酸素量（質量％）」・・・溶接終了後の酸素量 尚、本実施例においては溶接ワイヤーやインサートメタルを使用していないため、溶接金属の化学組成は、酸素を除き、鋼板の平均組成とほぼ同一であった。 【００７９】 【表４】 ［図：0001421342000094.jpg］ ・・・ 【００８１】 その後、各溶接継手１～５７について、後述するドローベンド試験を行い、溶接金属における割れの発生の有無を調査した。下記の表６、表７に、下記の項目について示す。 （ｋ）「ＨＶＷＭ（ＨＶ）」・・・溶接金属の平均硬さ （ｌ）「ポロシティ分布密度（個／ｍｍ２）」・・・溶接金属中の直径２μｍ以上５０μｍ以下のポロシティの分布密度 （ｍ）「介在物分布密度（個／ｍｍ２）」・・・溶接金属中の直径３μｍ以上の酸化物系介在物の分布密度 （ｎ）「ＣＨ（ｍａｓｓ ｐｐｍ）」・・・溶接金属中の拡散性水素量ＣＨ （ｏ）「（５）式の右辺値」・・・３．５７－０．００６６×ＨＶＷＭの値 （ｐ）「マルテンサイトの結晶構造」・・・溶接金属中のマルテンサイトの結晶構造 （ｑ）「割れの有無」・・・保持時間経過時に行ったドローベンド試験による割れの有無 なお、全ての溶接継手１～５７において、主たる金属組織は、マルテンサイトであった。表６、表７において、マルテンサイトの結晶構造をｂｃｃと示している溶接継手については、溶接金属の主たる金属組織がｂｃｃ構造のマルテンサイト組織であったことを意味し、ｂｃｔと示している溶接継手は、溶接金属の主たる金属組織がｂｃｔ構造のマルテンサイト組織であったことを意味する。 また、マルテンサイトの結晶構造は、Ｘ線回折法によって特定した。具体的には、Ｘ線回折法により｛１００｝面のａ軸とｃ軸の格子定数を測定し、軸比ｃ／ａから立方晶（ｂｃｃ）か正方晶（ｂｃｔ）かを判断した。ｃ／ａ値が１．００７以下の場合をマルテンサイトの構造がｂｃｃ構造であるとした。 【００８２】 【表６】 ［図：0001421342000095.jpg］ ・・・ 【００９０】 次に、ドローベンド試験について説明する。ドローベンド試験では、まず、上述の溶接継手１～５７の両面に潤滑油を塗布した。そして、各溶接継手１～５７に、図３に示すパンチ１０１と、ダイス１０２と、ブランクホルダー１０３とを備えるプレス試験装置１００を用いて、室温にて６０ｍｍ／ｍｉｎのパンチ速度でプレス成形（ハット成形）を施した。なお、図３に示すように、プレス試験装置１００のパンチ１０１の直径ｄは１００ｍｍとし、パンチ肩半径ｒｐは１０ｍｍとし、ダイス肩半径ｒｄは５ｍｍとし、パンチ１０１とダイス１０２とのクリアランスｃは３ｍｍとした。ブランクホルダー１０３によるプレス成形時のブランク保持力（ＢＨＦ）は、プレス成形中に溶接継手の縦壁にかかる引張応力が、接合した２枚の鋼板のうちの強度が低い方の引張強度の０．５倍になるように調整した。成形高さは、６０ｍｍに設定した。なお、溶接継手は、溶接線がパンチの上面の略中央を通るようにプレス試験装置に設置した。 【００９１】 プレス成形後の溶接継手１～５７の溶接金属を目視およびルーペによって観察し、割れの発生の有無を調査した。その結果、表６、表７に示すように、本発明例に係る溶接継手では、プレス成形後に溶接金属において割れが確認されなかった。 ・・・ 【０１０８】 以上のように、本発明に係る溶接継手では、引張強度が３５０ＭＰａを超えるような高強度鋼板を用いたレーザー溶接継手においても、プレス成形時に溶接金属において割れが発生することを防止できた。すなわち、本発明に係る溶接継手によれば、優れた成形性が得られることがわかった。」 （カ）「【図３】 ［図：0001421342000096.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 上記ア（オ）に摘記した鋼板Ｆ及び継手１０に着目し、上記ア（ア）に摘記した特許請求の範囲の記載に倣って整理すると、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「２枚の鋼板の間に設けられた溶接金属を有するレーザー溶接継手であって、 前記２枚の鋼板は、いずれも幅２５ｍｍおよび長さ２５０ｍｍ、板厚は１．２ｍｍ、かつ、冷延鋼板に合金化溶融亜鉛めっきを施しためっき鋼板（ＧＡ）であり、 前記２枚の鋼板の化学組成が、いずれも質量％で、 Ｃ：０．１０％、 Ｓｉ：０．３２％、 Ａｌ：０．０１％、 Ｍｎ：２．０％、 Ｎｉ：０．０１％、 Ｃｒ：０．３％、 Ｐ：０．０３％、 Ｓ：０．００１４％、 Ｎ：０．００３％、 Ｏ：０．００３％、 Ｔｉ：０．０４％、 Ｂ：０．００１％、及び 残部：Ｆｅおよび不純物 であり、 前記溶接金属の化学組成が、質量％で、 Ｃ：０．１０％、 Ｓｉ：０．３２％、 Ａｌ：０．０１％、 Ｍｎ：２．０％、 Ｎｉ：０．０１％、 Ｃｒ：０．３％、 Ｐ：０．０３％、 Ｓ：０．００１４％、 Ｎ：０．００２５％、 Ｏ：０．００２５％、 Ｔｉ：０．０４％、 Ｂ：０．００１％、及び 残部：Ｆｅおよび不純物 を含むとともに、 ０．３≦Ｓｉ＋２００×Ｓ－２．７×Ｃ（＝０．３３）≦３．０を満たし、 前記溶接金属の平均硬さがビッカース硬さで４０１であり、 前記溶接金属では、直径２μｍ～５０μｍのポロシティの分布密度が３．０個／ｍｍ２であり、 前記溶接金属では、直径３μｍ以上の酸化物系介在物の分布密度が０．３１個／ｍｍ２である レーザー溶接継手。」（以下、「甲２発明１」という。） 「甲２発明１の製造方法であって、 ２枚の鋼板を、絶対湿度が１５ｇ／ｍ３の雰囲気下で３ｍ／ｍｉｎの溶接速度でレーザー溶接することにより、前記２枚の鋼板同士を接合する溶接金属を形成するレーザー溶接工程と、 溶接後の前記複数の鋼板を３０℃で下記の（３）式で規定される時間を満たす１０８０分間保持する保持工程と、 を備えるレーザー溶接継手の製造方法。 ｔ≧７０００×Ｃ－４００（＝３００） （３）式 ただし、（３）式においてｔは単位を分とする時間を示す。」（以下、「甲２発明２」という。） 「甲２発明１のレーザー溶接継手にプレス成形を施すことによって製造される自動車部品。」（以下、「甲２発明３」という。） （２）本件発明１について（進歩性） ア 対比 本件発明１と甲２発明２とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ウ）に摘記した【００２８】には、「本実施形態に係る溶接継手は、たとえば、テーラードブランク材であり、複数（たとえば、２枚）の鋼板と、該複数の鋼板の接合部に形成される溶接金属とを有する。複数の鋼板は、レーザーを用いて突き合わせ溶接される。」と記載されているから、甲２発明２における「２枚の鋼板を」「レーザー溶接する」「レーザー溶接継手の製造方法」は、本件発明１における「溶接鋼ブランク（１）の製造方法」に相当する。 （イ）甲２発明２における「冷延鋼板に合金化溶融亜鉛めっきを施しためっき鋼板（ＧＡ）であ」る「２枚の鋼板」は、本件発明１における「２枚のプレコート板（２）」に相当する。 （ウ）甲２発明２において、「合金化溶融亜鉛めっき」が「２枚の鋼板」のそれぞれの主面の少なくとも１つに施されることは技術常識に照らして明らかであるから、甲２発明２において、「２枚の鋼板は、いずれも」「冷延鋼板に合金化溶融亜鉛めっきを施しためっき鋼板（ＧＡ）であ」ることは、本件発明１において、「各プレコート板（２）が、その主面（４）の少なくとも１つにプレコーティング（５）を有」することに相当する。 （エ）甲２発明２における「冷延鋼板に合金化溶融亜鉛めっきを施しためっき鋼板（ＧＡ）」は、本件発明１における「鋼基材（３）を含む」「プレコート板（２）」に相当する。 （オ）甲２発明２において、「いずれも」「冷延鋼板に合金化溶融亜鉛めっきを施しためっき鋼板（ＧＡ）であ」る「２枚の鋼板を」「レーザー溶接することにより、前記２枚の鋼板同士を接合する溶接金属を形成する」ことは、本件発明１において、「プレコート板（２）を突合せ溶接して、前記プレコート板（２）間の接合部に溶接継手（２２）を形成する」ことに相当する。 （カ）本件発明１における「プレス硬化性鋼」について、本件明細書の【００５４】には、「熱処理を意図された鋼、より具体的にはプレス硬化性鋼、例えばマンガンボロン鋼（２２ＭｎＢ５タイプの鋼など）」と記載されている。 一方、上記（１）ア（イ）には、甲２発明２について「本発明は、・・・プレス成形時に溶接金属において発生する割れを抑制することが可能なレーザー溶接継手、自動車部品、該レーザー溶接継手の製造方法および該自動車部品の製造方法を提供することを目的とする。」と記載されており、当該「プレス成形」について上記（１）ア（オ）に摘記した【００９０】に「次に、ドローベンド試験について説明する。・・・そして、各溶接継手１～５７に、図３に示すパンチ１０１と、ダイス１０２と、ブランクホルダー１０３とを備えるプレス試験装置１００を用いて、室温にて６０ｍｍ／ｍｉｎのパンチ速度でプレス成形（ハット成形）を施した。」と記載されているように、室温で施すものであることが記載されているから、甲２発明２における「２枚の鋼板」は、必ずしも「熱処理を意図された鋼」であるとはいえない。 （キ）そうすると、本件発明１と甲２発明２とは、 「溶接鋼ブランク（１）の製造方法であって、以下の連続工程： － ２枚のプレコート板（２）を準備する工程であって、鋼基材（３）を含む各プレコート板（２）が、その主面（４）の少なくとも１つにプレコーティング（５）を有する工程、 － 前記プレコート板（２）を突合せ溶接して、前記プレコート板（２）間の接合部に溶接継手（２２）を形成する工程 を含む、 製造方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１における「プレコーティング（５）」は、「少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層（９）、並びに任意で前記金属間合金層（９）の上に延伸する金属合金層（１１）を含み、前記金属合金層（１１）が、アルミニウムの層、アルミニウム合金の層又はアルミニウムベース合金の層であ」るのに対し、甲２発明２における「合金化溶融亜鉛めっき」は、技術常識に照らして亜鉛合金又は亜鉛ベース合金である上に、アルミニウムを含むものであるのか不明であるため、「少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層（９）」「を含」むのか不明であり、かつ、「任意で前記金属間合金層（９）の上に延伸する」「アルミニウムの層、アルミニウム合金の層又はアルミニウムベース合金の層であ」る「金属合金層（１１）を含」まない点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１における「各プレコート板」に含まれる「鋼基材（３）」は、「プレス硬化性鋼でできて」いるのに対し、甲２発明２における「２枚の」「めっき鋼板（ＧＡ）」における「合金化溶融亜鉛めっき」が施される「冷延鋼板」は、「プレス硬化性鋼でできて」いるのか不明である点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１における「基材（３）」は、「０．８ｍｍ～５ｍｍの間の厚さを有」するのに対し、甲２発明２における「２枚の鋼板」は、「いずれも」「板厚は１．２ｍｍ」「であ」るものの、当該板厚は「冷延鋼板に」「施した」「合金化溶融亜鉛めっき」の厚さまで含むものであるのか不明であるため、「冷延鋼板」自体の板厚は不明である点。 ＜相違点２－４＞ 本件発明１では、「前記プレコート板（２）の少なくとも１枚について、前記基材（３）の鋼が、重量で ０．１０％≦Ｃ≦０．５％ ０．５％≦Ｍｎ≦３％ ０．１％≦Ｓｉ≦１％ ０．０１％≦Ｃｒ≦１％ Ｔｉ≦０．２％ Ａｌ≦０．１％ Ｓ≦０．０５％ Ｐ≦０．１％ Ｂ≦０．０１０％ を含み、残部が、鉄及び生産から生じる不純物である」のに対し、甲２発明２では、「２枚の鋼板の化学組成が、いずれも質量％で、 Ｃ：０．１０％、 Ｓｉ：０．３２％、 Ａｌ：０．０１％、 Ｍｎ：２．０％、 Ｎｉ：０．０１％、 Ｃｒ：０．３％、 Ｐ：０．０３％、 Ｓ：０．００１４％、 Ｎ：０．００３％、 Ｏ：０．００３％、 Ｔｉ：０．０４％、 Ｂ：０．００１％、及び 残部：Ｆｅおよび不純物であり」、「２枚の鋼板の化学組成」がＮｉ、Ｎ、Ｏを含有する点。 ＜相違点２－５＞ 本件発明１では、「突合せ溶接時に前記プレコーティング（５）が、各プレコート板（２）の少なくとも１つの主面（４）の全体を被覆している」のに対し、甲２発明２では、「２枚の鋼板同士を接合する溶接金属を形成するレーザー溶接」時に合金化溶融亜鉛めっきが２枚の鋼板の「全体」に施されているのか不明である点。 ＜相違点２－６＞ 本件発明１では、「０．０１ｗｔ％～０．４５ｗｔ％の間（基準Ｃ１）の炭素含有量を有する」「フィラーワイヤ（２０）を使用して前記プレコート板（２）を突合せ溶接」するのに対し、甲２発明２では、上記（１）ア（オ）に摘記した【００７８】に「尚、本実施例においては溶接ワイヤーやインサートメタルを使用していないため、溶接金属の化学組成は、酸素を除き、鋼板の平均組成とほぼ同一であった。」と記載されているとおり、溶接ワイヤーやインサートメタルを使用していない点。 ＜相違点２－７＞ 本件発明１では、「フィラーワイヤ（２０）の組成及び溶接プールに添加される前記フィラーワイヤ（２０）の割合を、得られた前記溶接継手（２２）が、」「以下の特徴： （ａ）前記溶接継手（２２）の焼入れ係数ＦＴＷＪが、 【数１】 ［図：0001421342000097.jpg］ （基準Ｃ２）であり、 式中、 － ＦＴＢＭが、前記２枚のプレコート板（２）の前記鋼基材（３）のうち、最も硬化性の低い鋼基材（３）の前記焼入れ係数であり、 － 前記焼入れ係数ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭが、次の式、ＦＴ＝１２８＋１５５３ｘＣ＋５５ｘＭｎ＋２６７ｘＳｉ＋４９ｘＮｉ＋５ｘＣｒ－７９ｘＡｌ－２ｘＮｉ２－１５３２ｘＣ２－５ｘＭｎ２－１２７ｘＳｉ２－４０ｘＣｘＮｉ－４ｘＮｉｘＭｎを使用して決定され、式中、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎ及びＳｉが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、ＦＴＷＪの場合は前記溶接継手（２２）であり、ＦＴＢＭの場合は最も硬化性の低い基材であること」「を有するように選択する」のに対し、甲２発明２では、「２枚の鋼板の化学組成が、いずれも質量％で、 Ｃ：０．１０％、 Ｓｉ：０．３２％、 Ａｌ：０．０１％、 Ｍｎ：２．０％、 Ｎｉ：０．０１％、 Ｃｒ：０．３％、 Ｐ：０．０３％、 Ｓ：０．００１４％、 Ｎ：０．００３％、 Ｏ：０．００３％、 Ｔｉ：０．０４％、 Ｂ：０．００１％、及び 残部：Ｆｅおよび不純物 であり、」「溶接金属の化学組成が、質量％で、 Ｃ：０．１０％、 Ｓｉ：０．３２％、 Ａｌ：０．０１％、 Ｍｎ：２．０％、 Ｎｉ：０．０１％、 Ｃｒ：０．３％、 Ｐ：０．０３％、 Ｓ：０．００１４％、 Ｎ：０．００２５％、 Ｏ：０．００２５％、 Ｔｉ：０．０４％、 Ｂ：０．００１％、及び 残部：Ｆｅおよび不純物」であり、ＦＴＷＪ及びＦＴＢＭを計算するといずれも４３１．５であるため、上記基準Ｃ２を満たすものの、相違点２－６で述べたとおり、甲２発明２は溶接ワイヤーやインサートメタルを使用していないものであるため、「溶接ワイヤーやインサートメタル」の化学組成及び溶接プールに添加される「溶接ワイヤーやインサートメタル」の割合を、得られた「溶接金属」が上記特徴を有するように選択したものではない点。 ＜相違点２－８＞ 本件発明１では、「フィラーワイヤ（２０）の組成及び溶接プールに添加される前記フィラーワイヤ（２０）の割合を、得られた前記溶接継手（２２）が、」「以下の特徴：」「（ｂ）前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが、０．１５ｗｔ％より厳密に少ないこと、又は前記溶接継手（２２）の炭素含有量ＣＷＪが０．１５ｗｔ％以上の場合、前記溶接継手（２２）の軟化係数ＦＡＷＪが、ＦＡＷＪ＞５０００（基準Ｃ３）、ここで、前記溶接継手（２２）の前記軟化係数ＦＡＷＪが、前記溶接継手（２２）のアルミニウム、クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量の関数として、式： ＦＡ＝１０２９１＋４３８４．１ｘＭｏ＋３６７６．９ｘＳｉ－５２２．６４ｘＡｌ－２２２１．２ｘＣｒ－１１８．１１ｘＮｉ－１５６５．１ｘＣ－２４６．６７ｘＭｎ を使用して計算されること」「を有するように選択する」のに対し、甲２発明２では、「溶接金属の化学組成が、質量％で、Ｃ：０．１０％」を含有するものであるため、上記基準Ｃ３を満たすものの、相違点２－６で述べたとおり、甲２発明２は溶接ワイヤーやインサートメタルを使用していないものであるため、「溶接ワイヤーやインサートメタル」の化学組成及び溶接プールに添加される「溶接ワイヤーやインサートメタル」の割合を、得られた「溶接金属」が上記特徴を有するように選択したものではない点。 イ 相違点についての判断 （ア）事案に鑑み、上記相違点２－１の容易想到性について検討すると、上記（１）ア（エ）には、「めっき材料としては、たとえば、Ｚｎ、Ｎｉ、Ａｌ、ＦｅおよびＳｎを用いることができる。また、合金めっきを用いてもよい。具体的には、Ｚｎ－Ｓｎ、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ、またはＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ－Ｓｉ等の組成を有する合金めっきを用いてもよい。」と記載されている。 （イ）そこで、甲２発明２の「合金化溶融亜鉛めっき」のめっき材料として、上記「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ、またはＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ」を用いれば、甲２発明２の「冷延鋼板」上に「少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層」が形成される蓋然性は高いといえる。しかしながら、「任意で前記金属間合金層」「の上に延伸する金属合金層」が「アルミニウムの層、アルミニウム合金の層又はアルミニウムベース合金の層」とならないことは明らかである。 （ウ）また、上記（ア）によれば、甲２発明２において、「合金化溶融亜鉛めっき」に代えて、Ａｌ又はＡｌ合金のめっきを用いる動機付けがないとはいえない。しかしながら、上記２（１）ア（イ）には、Ａｌ－Ｓｉコーティングを有する鋼板同士がレーザービーム溶接される際に、アルミニウムが融合ゾーンで希釈される旨が記載されているから、仮に甲２発明２において、「合金化溶融亜鉛めっき」に代えて、Ａｌ又はＡｌ合金のめっきを用いる場合にも、レーザー溶接時にめっき中のアルミニウムが融合ゾーンで希釈され、「溶接金属」の化学組成が変化する蓋然性は極めて高い。この場合、仮にめっき変更前の甲２発明２が上記相違点２－７に係る発明特定事項中の「基準Ｃ２」及び上記相違点２－８に係る発明特定事項中の「基準Ｃ３」を満たすものであったとしても、めっき変更後の甲２発明２が依然として上記「基準Ｃ２」及び上記「基準Ｃ３」を満たすものであるのか不明であるから、上記ア（キ）において、上記相違点２－７、２－８についてそれぞれ「甲２発明２では、・・・上記基準Ｃ２を満たすものの、・・・」「甲２発明２では、・・・上記基準Ｃ３を満たすものの、・・・」と述べた点も新たに相違することとなるが、甲２に、上記「基準Ｃ２」及び上記「基準Ｃ３」を満たすことは記載も示唆もされていない。 （エ）そうすると、甲２発明２において、「合金化溶融亜鉛めっき」に代えて、Ａｌ又はＡｌ合金のめっきを用いることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （オ）そして、甲１、３、４、１１、１２に記載された発明並びに特許異議申立書に記載された周知技術及び技術常識を考慮しても、上記（エ）の判断に変わりはない。 （カ）したがって、甲２発明２において、上記相違点２－１に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （キ）よって、上記相違点２－２～２－８について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明２に基いて、又は甲２発明２に甲１、３、４、１１、１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、又は甲２に記載された発明に甲１、３、４、１１、１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～１２について（進歩性） 本件発明２～１２は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲２に記載された発明に基いて、又は甲２に記載された発明に甲１、３、４、１１、１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～１２も同様に、甲２に記載された発明に基いて、又は甲２に記載された発明に甲１、３、４、１１、１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明１５について（進歩性） ア 対比 本件発明１５と甲２発明１とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。なお、甲２発明１における「レーザー溶接継手」は、本件発明１５における「溶接鋼ブランク（１）」に相当する。 ＜相違点２－１’＞ 本件発明１５における「プレコーティング（５）」は、「少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層（９）、並びに任意で前記金属間合金層（９）の上に延伸する金属合金層（１１）を含み、前記金属合金層（１１）が、アルミニウムの層、アルミニウム合金の層又はアルミニウムベース合金の層であ」るのに対し、甲２発明１における「合金化溶融亜鉛めっき」は、技術常識に照らして亜鉛合金又は亜鉛ベース合金である上に、アルミニウムを含むものであるのか不明であるため、「少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層（９）」「を含」むのか不明であり、かつ、「任意で前記金属間合金層（９）の上に延伸する」「アルミニウムの層、アルミニウム合金の層又はアルミニウムベース合金の層であ」る「金属合金層（１１）を含」まない点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点２－１’について検討すると、上記相違点２－１’は上記（２）ア（キ）に示した相違点２－１と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（ア）～（オ）で検討したのと同様の理由により、甲２発明１において、「合金化溶融亜鉛めっき」に代えて、Ａｌ又はＡｌ合金のめっきを用いることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないし、甲１、３、４、１１、１２に記載された発明並びに特許異議申立書に記載された周知技術及び技術常識を考慮しても、この判断に変わりはない。 （ウ）したがって、甲２発明１において、上記相違点２－１’に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （エ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲２発明１に基いて、又は甲２発明１に甲１、３、４、１１、１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１５は、甲２に記載された発明に基いて、又は甲２に記載された発明に甲１、３、４、１１、１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明１６について（進歩性） ア 対比 本件発明１６と甲２発明３とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。なお、甲２発明３における「自動車部品」は、本件発明１６における「鋼部品」に相当する。 ＜相違点２－１’’＞ 本件発明１６における「コーティング」は、「少なくとも鉄及びアルミニウムを含む」のに対し、甲２発明３における「合金化溶融亜鉛めっき」は、技術常識に照らして亜鉛合金又は亜鉛ベース合金である上に、アルミニウムを含むものであるのか不明であるため、「少なくとも鉄及びアルミニウムを含む」のか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点２－１’’について検討すると、上記相違点２－１’’は上記（２）ア（キ）に示した相違点２－１と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（ア）～（オ）で検討したのと同様の理由により、甲２発明３において、「合金化溶融亜鉛めっき」に代えて、Ａｌ又はＡｌ合金のめっきを用いることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないし、甲１、３、４、１１、１２に記載された発明並びに特許異議申立書に記載された周知技術及び技術常識を考慮しても、この判断に変わりはない。 （ウ）したがって、甲２発明３において、上記相違点２－１’’に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （エ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１６は、甲２発明３に基いて、又は甲２発明３に甲１、３、４、１１、１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１６は、甲２に記載された発明に基いて、又は甲２に記載された発明に甲１、３、４、１１、１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件発明１７～２４について（進歩性） 本件発明１７～２４は、本件発明１６の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（５）ウのとおり、本件発明１６が、甲２に記載された発明に基いて、又は甲２に記載された発明に甲１、３、４、１１、１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１７～２４も同様に、甲２に記載された発明に基いて、又は甲２に記載された発明に甲１、３、４、１１、１２に記載の発明若しくは周知技術又は技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）申立理由７についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～１２、１５～２４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由７によっては、本件特許の請求項１～１２、１５～２４に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由８（明確性要件）及び取消理由１（明確性要件） 上記第３に示したとおり、本件訂正後の請求項１２には、「前記保護ガスが、ヘリウム及び／又はアルゴンである、請求項１１に記載の方法。」と記載されており、本件訂正により、請求項１２に記載の「前記保護ガス」が、請求項１１に記載の「保護ガス」を指し示すことが明確となった。 よって、請求項１２及びこれを直接又は間接的に引用する請求項１３、１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由８及び取消理由１によっては、本件特許の請求項１２～１４に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載された申立理由１～８及び令和 ６年 ３月２９日付けの取消理由通知書に記載した取消理由１のいずれによっても、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。