2022-700562

特許第６９８７７３２号発明「ポリウレタンフォームの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８７７３２号の請求項に係る特許を維持する。

理 由 特許第６９８７７３２号発明「ポリウレタンフォームの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。 結 論 特許第６９８７７３２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。 理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８７７３２号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１１月２日を出願日とする特願２０１８－２０７５６６号であって、令和３年１２月３日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、令和４年１月５日に特許掲載公報が発行された。 その後、この特許に対し、令和４年６月２８日に特許異議申立人 渋谷 都（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし８）を行った。 第２ 本件特許発明 特許第６９８７７３２号の請求項１ないし８の特許に係る発明は、それぞれ、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」といい、これらをあわせて「本件特許発明」という。）。 「【請求項１】 ポリオールを主成分とする組成物Ａとポリイソシアネートを主成分とする組成物Ｂとを混合して反応させ、発泡・硬化せしめることにより、ポリウレタンフォームを製造するに際して、 赤リンが、前記組成物Ａ中のポリオールの１００質量部に対して１０～７０質量部の割合において、該組成物Ａ及び／又は前記組成物Ｂに含有せしめられており、 発泡剤として、臨界、亜臨界又は液状の二酸化炭素からなる発泡剤Ｉと、水、ハイドロカーボン、ハイドロフルオロカーボン及びハロゲン化オレフィンのうちの少なくとも一種以上のものからなる発泡剤IIとが併用され、かかる発泡剤IIは、前記組成物Ａ、前記組成物Ｂ及び前記発泡剤Ｉのうちの少なくとも何れか一つに含有せしめられており、 前記ポリウレタンフォームの製造現場において、吹き付け発泡法に従い、前記発泡剤Ｉが、前記組成物Ａ中のポリオールの１００質量部に対して０．１～４質量部の割合において、前記組成物Ａ及び／又は前記組成物Ｂに添加され、かかる添加の後、直ちに前記反応が進行せしめられて前記ポリウレタンフォームが製造される、 ことを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。 【請求項２】 前記赤リンが被覆赤リンである請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。 【請求項３】 前記被覆赤リン中の赤リン成分が８０％以上である請求項２に記載のポリウレタンフォームの製造方法。 【請求項４】 前記赤リンの平均粒子径が１～５０μｍである請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のポリウレタンフォームの製造方法。 【請求項５】 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、スズ酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤及び金属水酸化物のうちの少なくとも一種以上のものからなる難燃剤が、前記組成物Ａ及び／又は前記組成物Ｂに含有せしめられている請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のポリウレタンフォームの製造方法。 【請求項６】 全体密度とコア密度との差が０．１～１２ｋｇ／ｍ３であるポリウレタンフォームが得られる請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のポリウレタンフォームの製造方法。 【請求項７】 ＩＳＯ－５６６０に規定される試験法に準拠して５０ｋＷ／ｍ２の放射熱強度にて加熱した際に、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であるポリウレタンフォームが得られる請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のポリウレタンフォームの製造方法。 【請求項８】 ＩＳＯ－５６６０に規定される試験法に準拠して５０ｋＷ／ｍ２の放射熱強度にて加熱した際に、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であるポリウレタンフォームが得られる請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のポリウレタンフォームの製造方法。」 第３ 申立理由の概要 １ 特許異議申立理由の要旨 申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件特許発明１ないし８は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立人は、証拠として、以下の文献を提出する。 ・甲第１号証：特開２０１５－７８３５７号公報（以下、甲第１号証を「甲１」という。） ・甲第２号証：特開２００６－１９２７２０号公報（以下、甲第２号証を「甲２」という。） ・甲第３号証：特開２０１６－１８８３３０号公報（以下、甲第３号証を「甲３」という。） ・甲第４号証：特開２０１５－１５１５３８号公報（以下、甲第４号証を「甲４」という。） ・甲第５号証：特開２００２－４７３２５号公報（以下、甲第５号証を「甲５」という。） 第４ 当審の判断 当審は、申立人がした申立ての理由によっては、本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできないと判断する。その理由は以下のとおりである。 １ 申立理由１（甲１を主引用例とする進歩性欠如）について （１）証拠等の記載等 ア 甲１の記載事項 甲１には、次の記載がある。なお、下線については当審において付与した（以下、同様）。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリオール化合物、難燃剤、難燃助剤、整泡剤、発泡剤および三量化触媒を含むポリオール液（Ｘ）と、ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート液（Ｙ）と、を少なくとも有し、 前記三量化触媒が、前記イソシアネート液（Ｙ）に含まれるポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の三量化反応の触媒であり、 前記難燃剤が、赤リンおよびリン酸エステルを少なくとも含み、 前記難燃助剤が、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーからなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、 前記ポリオール化合物と前記ポリイソシアネート化合物とからなるウレタン樹脂１００重量部に対して、前記難燃剤が、５．５～８０重量部の範囲であることを特徴とする、スプレーに使用するための難燃断熱材組成物。 ・・・ 【請求項４】 請求項１～３のいずれかに記載のスプレーに使用するための難燃断熱材組成物の使用方法であって、 前記ポリオール液（Ｘ）と、前記イソシアネート液（Ｙ）とを、混合後に噴霧するステップ（１）、 または、 前記ポリオール液（Ｘ）と、前記イソシアネート液（Ｙ）とを、噴霧後に混合するステップ（２）、 を有する、スプレーに使用するための難燃断熱材組成物の使用方法。 ・・・ 【請求項７】 請求項４～６のいずれかに記載の難燃断熱材組成物の使用方法により、前記スプレーに使用するための難燃断熱材組成物を硬化して得られる、硬質ポリウレタンスプレーフォーム。」 「【００４３】 前記発泡剤としては、例えば、水、 プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素、 ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物、 トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフロオロエタン、ＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨ３Ｆ等のフッ素化合物、 ジクロロモノフルオロエタン、（例えばＨＣＦＣ１４１ｂ（１、１－ジクロロ－１－フルオロエタン）、ＨＣＦＣ２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ１４２ｂ（１－クロロ－１、１－ジフルオロエタン）等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物、 ＨＦＣ－２４５ｆａ（１、１、１、３、３－ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ（１、１、１、３、３－ペンタフルオロブタン）等のハイドロフルオロカーボン化合物、ＨＦＯ等のハイドロフルオロオレフィン化合物、 ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機物理発泡剤、 窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機物理発泡剤等が挙げられる。」 「【００４５】 また本発明に使用する発泡剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。 【００４６】 本発明に係る難燃断熱材組成物に使用する前記発泡剤の添加量は特に限定はないが、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１～２０重量部の範囲であることが好ましく、０．５～１５重量部の範囲であることがより好ましく、１．０～１５重量部の範囲であることが更に好ましく、１．５～１０重量部の範囲であることが最も好ましい。 前記水の範囲が０．１重量部以上の場合は発泡が促進され、得られる成形体の密度を低減することができ、２０重量部以下の場合は、発泡体のセルが破泡し、発泡体が形成されないことを防ぐことができる。」 「【００８６】 前記ポリオール液（Ｘ）および前記イソシアネート液（Ｙ）からなる難燃断熱材組成物は硬化して硬質ポリウレタンスプレーフォームを形成する。 得られる硬質ポリウレタンスプレーフォームは比重が小さく、燃焼時の熱量が小さく燃えにくい性質を有する。」 「【実施例１】 【００９３】 表１に示した配合により、実施例１に係る難燃断熱材組成物を準備した。なお表１に示した各成分の詳細は次の通りである。 【００９４】 (Ａ）ポリオール化合物 Ａ－１：ｐ－フタル酸系ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＦＫ－５０５、水酸基価：２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数：２［一分子当たり］） Ａ－２：ｐ－フタル酸系ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：ＲＬＫ－０８７、水酸基価：２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数：２［一分子当たり］） （Ｂ）触媒 Ｂ－１：オクチル酸カリウム（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、製品名：Ｋ－ｚｅｒｏ Ｇ） Ｂ－２：３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲ２０） Ｂ－３：ペンタメチルジエチレントリアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＴ） （Ｃ）整泡剤 ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ－１９３、表１の整泡剤） （Ｄ）発泡剤 Ｄ－１：水 Ｄ－２：ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３－ペンタフルオロブタン、日本ソルベイ社製） ＨＦＣ－２４５ｆａ（１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン、セントラル硝子社製） 混合比率 ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ：ＨＦＣ－２４５ｆａ ＝ ７：３（表１に「ＨＦＣ」と記載） Ｄ－３：ＨＦＯ（トランス－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン、ハネウェル社製、製品名：ソルスティスＬＢＡ） （Ｅ）ポリイソシアネート化合物 ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業社製、製品名：ミリオネートＭＲ－２００）イソシアネート含有率 ３０．５～３２．０％ （Ｆ）難燃剤 Ｆ－１：赤リン（燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０） Ｆ－２：トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＭＣＰＰ、以下「ＴＭＣＰＰ」という。） （Ｇ）難燃助剤 Ｇ－１：リン酸二水素アンモニウム（太平化学産業社製） Ｇ－２：ヘキサブロモベンゼン（マナック社製、製品名：ＨＢＢ－Ｂ、以下「ＨＢＢ」という。） Ｇ－３：水酸化アルミニウム（アルモリックス社製、製品名：Ｂ－３２５） Ｇ－４：針状フィラー（キンセイマテック社製、製品名：ＳＨ－１２５０） 【００９５】 次に下記の表１の配合に従い、（Ｅ）成分であるポリイソシアネートと、ポリイソシアネート以外の成分とをそれぞれ所定の温度に保ち、発泡機（ＧＲＡＣＯ社製、製品名ＲＥＡＣＴＯＲ Ｅ－１０）を用いてスプレー吹付発泡を行った。 吹き付けられた難燃断熱材組成物は時間の経過と共に流動性を失い、硬質ポリウレタンスプレーフォームを得ることができる。 ・・・ 【００９６】 [総発熱量の測定] 硬質ポリウレタンスプレーフォームから１０ｃｍ（縦）×１０ｃｍ（横）×２ｃｍ（厚み）になるように直方体状のコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し、ＩＳＯ－５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの総発熱量を測定した。 この測定方法は、建築基準法施行令第１０８条の２に規定される公的機関である建築総合試験所にて、コーンカロリーメーター法による基準に対応するものとして規定された試験法であり、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠したものである。 この試験による総発熱量は７．１（ＭＪ／ｍ２）であった。結果を表１に示す。」 「【０１０２】 【表１】 ［図：0001390596000001.jpg］ 」 「【０１２２】 【表２】 ［図：0001390596000002.jpg］ 」 「【０１２９】 【表３】 ［図：0001390596000003.jpg］ 」 イ 甲２の記載事項 甲２には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリイソシアネートを主成分とするＡ液と、ポリオールを主成分とするＢ液と、液化二酸化炭素容器から供給される発泡剤としての液化二酸化炭素と、を混合して施工現場でポリウレタンフォームを製造するに際し、該Ａ液と該Ｂ液との混合前に、該液化二酸化炭素を該Ａ液及び／又は該Ｂ液に混合し、該ポリウレタンフォームを製造する装置において、 液化二酸化炭素容器と、 一端側が該液化二酸化炭素容器に接続された加圧ガス供給用配管と、 該加圧ガス供給用配管の他端側に接続された加圧ガス容器と、 該加圧ガス供給用配管に設けられた加圧ガス用流路開閉弁及び加圧ガス用ブロー弁と、 一端側が該液化二酸化炭素容器に接続された液化二酸化炭素供給用配管と、 該液化二酸化炭素供給用配管に配設された液化二酸化炭素計量手段と、 該液化二酸化炭素供給用配管に設けられた液化二酸化炭素用ブロー弁と、を備えることを特徴とするポリウレタンフォーム製造装置。 ・・・ 【請求項３】 上記液化二酸化炭素容器に、液化二酸化炭素と液化炭化水素との混合液体が充填された請求項１又は２に記載のポリウレタンフォーム製造装置。」 「【０００４】 更に、二酸化炭素を発泡剤とする場合は、液化された二酸化炭素を使用し、・・・」 「【００２９】 本発明の装置を用いてポリウレタンフォームを製造する方法は特に限定されず、例えば、図１に記載の製造装置を用いて、以下のようにして製造することができる。 液化二酸化炭素容器１１に充填された液化二酸化炭素を、液化二酸化炭素供給用配管２１内を流通させて第１液化二酸化炭素計量手段３４に供給し、計量して、所定量の液化二酸化炭素を送出し、第１混合器３５に供給する。一方、原料容器３１に収容されたポリオール成分を、ポリオール成分供給用配管３２内を流通させてポリオール成分計量手段３３に供給し、計量して、所定量のポリオール成分を第１混合器３５に供給する。第１混合器３５では、液化二酸化炭素とポリオール成分とを混合し、その後、混合物を、ポリオール成分・液化二酸化炭素混合物供給用配管３６に送出する。更に、原料容器４１に収容されたポリイソシアネート成分を、ポリイソシアネート成分供給用配管４２内を流通させてポリイソシアネート成分計量手段４３に供給し、計量して、所定量のポリイソシアネート成分をポリイソシアネート成分供給用配管４７に送出する。次いで、液化二酸化炭素が供給されたポリオール成分と、ポリイソシアネート成分とを混合し、反応させてポリウレタンフォームを製造する。」 「【００４０】 以上、詳述したポリウレタンフォームの製造方法で、発泡剤として用いられる液化二酸化炭素の供給量は、必要とされる発泡倍率及びフォームの用途等により調整することができる。この液化二酸化炭素の供給量は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との合計、即ち、フォーム原料の全量を１００質量％とした場合に、０．５～４質量％とすることができ、１～３．５質量％、特に１．５～３質量％とすることが好ましい。このように液化二酸化炭素を発泡剤として用いることにより、後記のように発泡剤として使用されることが多い水のみを用いた場合に比べてフォームの密度を低下させることができる。即ち、発泡倍率を高くすることができる。例えば、水のみを用いたときに４０～４５ｋｇ／ｍ３であるフォームの密度を、フォーム原料の全量に対して０．５～４質量％の液化二酸化炭素を発泡剤として併用することで、３０～３５ｋｇ／ｍ３と低くすることができる。 尚、液化二酸化炭素は、通常、水等の発泡剤と併用されるが、フォームの密度が８０ｋｇ／ｍ３以上、特に１００～２００ｋｇ／ｍ３であり、高発泡を必要としない場合は、発泡剤として液化二酸化炭素のみを用いることもできる。」 「【００４２】 発泡剤、触媒、架橋剤、整泡剤等は、ポリオール成分に配合してもよいし、ポリイソシアネート成分に配合してもよいが、発泡剤、触媒及び架橋剤はポリオール成分に配合されることが多く、整泡剤はポリイソシアネート成分に配合されることが多い。 発泡剤としては、通常、水が用いられる。この水の配合量は、ポリオールを１００質量部とした場合に、２～８質量部、特に３～６質量部とすることができる。」 「【００４８】 フォーム原料には、難燃剤を配合することもできる。特に、建物の断熱壁等に用いる場合は、難燃剤を配合することが好ましい。この難燃剤としては、水酸化アルミニウム、金属／アミン複合体、アンモニウムポリフォスフェート、フォスフィン、トリス（２，３－ジクロロプロピル）フォスフォネート、ネオペンチル臭化ポリエーテル、ジブロモプロパノール及びジブロモネオペンチルグリコール等が挙げられる。難燃剤としては、ハロゲンを有さないリン酸エステル系難燃剤がより好ましい。」 ウ 甲３の記載事項 甲３には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリオール組成物とポリイソシアネートとを触媒の存在下に混合して反応させ、発泡・硬化せしめることにより、ポリウレタンフォームを製造するに際して、 前記ポリオール組成物中のポリオールの１００質量部に対して０．１～７質量部の割合において、超臨界、亜臨界又は液状の二酸化炭素を、該ポリオール組成物又は前記ポリイソシアネートに配合せしめ、更にかかるポリオールの１００質量部に対して０．０５～７質量部の割合の水を、該ポリオール組成物に含有せしめる一方、該ポリオール組成物が、ハイドロフルオロオレフィン及びハイドロクロロフルオロオレフィンからなる群より選ばれた１種又は２種以上の発泡剤を含有し、且つかかる発泡剤を、前記超臨界、亜臨界又は液状の二酸化炭素と前記ポリウレタンフォームの製造時に前記ポリイソシアネートと前記水との反応によって発生する二酸化炭素の合計量の１モルに対して、１モルよりも多く且つ２０モル以下となる割合において、該ポリオール組成物中に存在せしめて、前記反応を行うようにしたことを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。 ・・・ 【請求項３】 前記ポリオール組成物と前記ポリイソシアネートとが、所定の構造体の表面に吹き付けられて、発泡・硬化せしめられる請求項１又は請求項２に記載のポリウレタンフォームの製造方法。 【請求項４】 請求項１乃至請求項３の何れか１項に従う製造方法によって得られた、全体密度とコア密度との差が１～１２ｋｇ／ｍ３であるポリウレタンフォーム。」 エ 甲４の記載事項 甲４には、次の記載がある。 「【０００４】 ポリリン酸アンモニウムや赤燐は高い難燃性を示すものの、共にイソシアネートやポリオールに不溶の比重の大きな粉末である。粉末状の難燃剤を使用する場合、沈降や凝集により難燃剤が偏在化することを避け、難燃剤を添加する媒体中に均一に分散させることが、十分な難燃効果を得るための課題となる。特に使用するまでに長期の貯蔵期間がある場合は、粉末状の難燃剤の沈降や凝集により、均一な組成物が得られず、難燃性が低下するという課題がある。」 オ 甲５の記載事項 甲５には、次の記載がある。 「【００２６】 超臨界二酸化炭素の溶解性は、脂肪族系炭化水素（例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン）に近い溶解性を有しており、従って従来の発泡剤及び希釈剤の低減あるいは代替としても考えられる。また、従来の発泡剤及び希釈剤は摘発性を有しているためスプレー発泡時に空気中に放散し、燃焼性、爆発性を高めることが懸念されて来た。しかしながら二酸化炭素は非燃焼性であり、非毒性、そして環境的にもやさしい希釈剤及び発泡剤であり、かつ低コストである。それ故、本プロセスにおいて亜臨界もしくは超臨界流体である二酸化炭素を建築物躯体の断熱材に使用することは有用なことである。従来低密度化のため、水部数を高めることが提案されているが、多量の水の添加は高いフォーム内部発熱温度により、クラック、焼けの現象が発生する。又、水部数が少ないと所望の密度を有する発泡体が得られない。しかしながら、水は超臨界状態の二酸化炭素中ではエントレーナとしての効果を発揮することにより、著しい原液粘度低下に寄与し、系内の流動性をも高める効果がある。従って、本発明の目的を達するために最適量の水添加と超臨界二酸化炭素とを発泡剤として使用することは極めて有用なことである。本発明に用いられる水の使用量は１２部以下である。更に好ましくは8部以下である。時に好ましい水の使用量は２部から５部である。」 （２）甲１に記載された発明 甲１の記載について、請求項１、請求項４及び請求項７に記載された発明特定事項から、特定の組成を有するポリオール液（Ｘ）と、ポリイソシアネート液（Ｙ）とを含む難燃断熱材組成物をスプレーに使用し、硬化して得られる硬質ポリウレタンスプレーフォームが開示されており、さらに段落【００９５】において、ポリイソシアネートと、ポリイソシアネート以外の成分とを発泡機を用いてスプレー吹付発泡を行い、吹き付けられた難燃性断熱材組成物が時間の経過と共に流動性を失い、硬質ポリウレタンスプレーフォームを得ることが記載されていることから、甲１には、硬質ポリウレタンスプレーフォームの製造方法に関する発明が記載されているものといえる。 そうすると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリオール化合物、難燃剤、難燃助剤、整泡剤、発泡剤および三量化触媒を含むポリオール液（Ｘ）と、ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート液（Ｙ）と、を少なくとも有し、 前記三量化触媒が、前記イソシアネート液（Ｙ）に含まれるポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の三量化反応の触媒であり、 前記難燃剤が、赤リンおよびリン酸エステルを少なくとも含み、 前記難燃助剤が、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーからなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、 前記ポリオール化合物と前記ポリイソシアネート化合物とからなるウレタン樹脂１００重量部に対して、前記難燃剤が、５．５～８０重量部の範囲である、スプレーに使用するための難燃断熱材組成物を、 前記ポリオール液（Ｘ）と、前記イソシアネート液（Ｙ）とを、混合後に噴霧するステップ（１）を有する、使用方法により、 前記スプレーに使用するための難燃断熱材組成物を硬化して得られる、硬質ポリウレタンスプレーフォームの製造方法。」（以下、「甲１発明」という。） （３）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の実施態様である甲１の実施例１では、「ポリオール液（Ｘ）」は、ポリイソシアネート化合物以外の成分５０．１質量部に対して、ポリオール化合物であるｐ－フタル酸系ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＦＫ－５０５、水酸基価：２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数：２［一分子当たり］）を２１．８質量部含むものであるから、「ポリオール液（Ｘ）」中にポリオール化合物が約４３．５質量％（＝２１．８／５０．１）含有されており、主成分であるといえる。そして、「イソシアネート液（Ｙ）」はポリイソシアネート化合物であるＭＤＩ（日本ポリウレタン工業社製、製品名：ミリオネートＭＲ－２００）イソシアネート含有率３０．５～３２．０％：７８．２質量部からなるものであるから、「ポリイソシアネート化合物」が、「イソシアネート液（Ｙ）」において、主成分であるといえる。 そうすると、甲１発明における「ポリオール化合物、難燃剤、難燃助剤、整泡剤、発泡剤および三量化触媒を含むポリオール液（Ｘ）」は、本件特許発明１の「ポリオールを主成分とする組成物Ａ」に相当し、甲１発明における「ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート液（Ｙ）」は、本件特許発明１の「ポリイソシアネートを主成分とする組成物Ｂ」に相当する。 そして、甲１発明における「ポリオール液（Ｘ）」中の「難燃剤が、赤リン」を含むことは、本件特許発明１の「赤リン」が「ポリオールを主成分とする組成物Ａ」に含有せしめられている点で一致する。また、甲１発明の「ポリオール液（Ｘ）」と本件特許発明１の「ポリオールを主成分とする組成物Ａ」とは、「発泡剤」を含有する点で一致する。 甲１発明における「硬質ポリウレタンスプレーフォーム」は、「前記ポリオール液（Ｘ）と、前記イソシアネート液（Ｙ）とを、混合後に噴霧するステップ（１）、を有し、前記スプレーに使用するための難燃断熱材組成物を硬化して得られる」ものであるから、反応して硬化するものであるし、「ポリオール液（Ｘ）」が「発泡剤」を含むことから、反応時や噴霧時に発泡を伴うものであるといえる。 そうすると、甲１発明における「前記ポリオール液（Ｘ）と、前記イソシアネート液（Ｙ）とを、混合後に噴霧するステップ（１）、を有し、前記スプレーに使用するための難燃断熱材組成物を硬化して得られる、硬質ポリウレタンスプレーフォームの製造方法」は、本件特許発明１の「ポリオールを主成分とする組成物Ａとポリイソシアネートを主成分とする組成物Ｂとを混合して反応させ、発泡・硬化せしめることにより、ポリウレタンフォームを製造」する「ポリウレタンフォームの製造方法」に相当する。さらに、甲１発明の「スプレーに使用する」ことは、本件特許発明１の「吹き付け発泡法」に使用することに相当する。 してみると、両発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。 ＜一致点＞ 「ポリオールを主成分とする組成物Ａとポリイソシアネートを主成分とする組成物Ｂとを混合して反応させ、発泡・硬化せしめることにより、ポリウレタンフォームを製造するに際して、 赤リンが、前記組成物Ａに含有せしめられており、 発泡剤は、前記組成物Ａに含有せしめられており、 吹き付け発泡法に従い、前記ポリウレタンフォームが製造される、 ことを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法」 ＜相違点１＞ 赤リンの含有割合が、本件特許発明１では、「組成物Ａ中のポリオールの１００質量部に対して１０～７０質量部の割合」であるのに対して、甲１発明では、そのような特定がない点 ＜相違点２＞ 発泡剤が、本件特許発明１では、「臨界、亜臨界又は液状の二酸化炭素からなる発泡剤Ｉと、水、ハイドロカーボン、ハイドロフルオロカーボン及びハロゲン化オレフィンのうちの少なくとも一種以上のものからなる発泡剤IIとが併用され、かかる発泡剤IIは、前記組成物Ａ、前記組成物Ｂ及び前記発泡剤Ｉのうちの少なくとも何れか一つに含有せしめられ」るものであるのに対して、甲１発明では、そのような特定がない点 ＜相違点３＞ 本件特許発明１では、「発泡剤Ｉが、前記組成物Ａ中のポリオールの１００質量部に対して０．１～４質量部の割合において、前記組成物Ａ及び／又は前記組成物Ｂに添加され、かかる添加の後、直ちに前記反応が進行せしめられ」るの対して、甲１発明ではそのような特定がない点 ＜相違点４＞ 本件特許発明１では、「ポリウレタンフォームの製造現場において」と特定されているのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点 事案に鑑み、上記＜相違点２＞から検討する。 甲１の段落【００４３】には、発泡剤として、例えば、水、トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフロオロエタン、ＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨ３Ｆ等のフッ素化合物、ジクロロモノフルオロエタン、（例えばＨＣＦＣ１４１ｂ（１、１－ジクロロ－１－フルオロエタン）、ＨＣＦＣ２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ１４２ｂ（１－クロロ－１、１－ジフルオロエタン）等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物、ＨＦＣ－２４５ｆａ（１、１、１、３、３－ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ（１、１、１、３、３－ペンタフルオロブタン）等のハイドロフルオロカーボン化合物、ＨＦＯ等のハイドロフルオロオレフィン化合物、二酸化炭素ガス等の無機物理発泡剤等が挙げられること、同【００４５】には、本発明に使用する発泡剤は、一種もしくは二種以上を使用することができることが記載され、実施例１～２０では水及びＨＦＣを用い、実施例２１、２２では水及びＨＦＯを用いることが記載されている。 そうすると、甲１発明の「発泡剤」としては、水と、ハイドロフルオロカーボン又はハイドロフロロオレフィンとを併用することを意図しており、無機物理発泡剤として二酸化炭素ガスなども一応例示されているものと認められる。 そこで、甲１発明の「発泡剤」が、水と、ハイドロフルオロカーボン又はハイドロフロロオレフィンとを併用するものであって、さらに「臨界、亜臨界又は液状の二酸化炭素（以下、液化二酸化炭素という。）」を適用できるか否かについて、以下に検討する。 甲２には、発泡剤として液化二酸化炭素を用いること（【請求項１】）、発泡剤として液化二酸化炭素と共に水を用いること（【００４０】、【００４２】）、甲３には、発泡剤として超臨界、亜臨界又は液状の二酸化炭素と、水、ハイドロフルオロオレフィン又はハイドロクロロフルオロオレフィンを併用すること（【請求項１】）が記載されており、発泡剤として液化二酸化炭素を用いること、そして液化二酸化炭素と共に水、ハイドロフルオロオレフィン又はハイドロクロロフルオロオレフィンを用いることが記載されている。 ところで、本件特許明細書の段落【００４６】には、液化二酸化炭素が組成物Ａ等への添加の直後から有効な発泡作用を発揮させて赤リンの分散性を向上させることが記載されており、発泡剤の添加直後からの赤リンに対する液化二酸化炭素の発泡の挙動が理解できるところ、甲１に記載された無機物理発泡剤としての二酸化炭素ガスは、スプレー噴霧時に大気圧に解放されることで膨張し発泡するものであるため、添加直後からの発泡の挙動は生じないものである。 そして、甲１には、発泡剤である液化二酸化炭素については記載されておらず、また甲２及び甲３には、難燃剤である赤リンについては記載されていないため、甲１ないし甲３からは、発泡剤の添加直後からの発泡の挙動を期待して、発泡剤である液化二酸化炭素と難燃剤である赤リンを、共に用いることが想定されていたとは解されないし、液化二酸化炭素と赤リンとを共に用いることが、本件特許の出願当時に周知な技術事項であったとも認められない。 そうすると、甲１発明に甲２及び甲３に記載された技術事項を適用するにあたり、動機付けがあったものとはいえない。 してみると、甲１発明における発泡剤として、液化二酸化炭素を用いること、そして水、ハイドロフルオロオレフィン又はハイドロクロロフルオロオレフィンを共に用いることは、当業者であれば容易に想到しうることであるとはいえない。 ついで、本件特許発明１の効果について検討する。 本件特許発明１の液化二酸化炭素である「発泡剤Ｉ」について、本件特許明細書の段落【００４６】において、液化二酸化炭素が組成物Ａ等への添加の直後から有効な発泡作用を発揮させて赤リンの分散性を向上させることが記載されている。他方、甲２、甲３には、発泡剤として液化二酸化炭素を用いることが記載されているものの、難燃剤として赤リンを用いることが記載されておらず、上述の液化二酸化炭素と赤リンとの分散性における関係については把握できないものである。 そうすると、甲２、甲３からは、難燃剤である赤リンの存在下での、発泡剤である液化二酸化炭素の分散性への寄与については理解することができないものであり、赤リンの分散性が良好になることで、難燃性に優れ、密度分布が向上し、さらには寸法安定性に優れるという、本件特許発明１の効果は予測することができないものである。 なお、甲４の記載から、赤リンを均一に分散するという課題があること、甲５に記載される水と超臨界状態の二酸化炭素との併用により粘度低下することまでは理解できても、水と超臨界状態の二酸化炭素との併用により粘度低下することにより、赤リンが均一に分散することまでは直ちにはいえない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲５の記載に基いて当業者が容易に想到し得えたものではない。 イ 本件特許発明２ないし８について 本件特許発明２ないし８は、本件特許発明１を引用するものであるから、上記アで検討したのと同様の理由により、本件特許発明２ないし８は、甲１発明及び甲２ないし甲５の記載に基いて当業者が容易になし得たものではない。 （４）申立人の主張について 申立人は、異議申立書の第２０頁～第２３頁の「ｂ 相違点１について」において、以下の主張をしている。 上記「相違点１」について、甲２、甲３に記載されているように、二酸化炭素を発泡剤として用いる場合、液化二酸化炭素が用いられることから、甲１に記載された無機物理発泡剤には液状の二酸化炭素をも意味包含しており、甲１発明における「発泡剤」として、水、炭化水素、ハイドロフルオロカーボン化合物、ハイドロフルオロオレフィン化合物の少なくとも一種以上と、液状の二酸化炭素を用いる態様を意味包含しているから、上記相違点２は実質的な相違点ではない（以下、「主張１」という。）、 仮に相違点であったとしても、甲２、甲３には、発泡剤として液化二酸化炭素を用いること、液化二酸化炭素は水、ハイドロオレフィン等の発泡剤と併用することが記載されており、発泡剤として複数種のものを用いること、液化二酸化炭素が発泡剤として良く知られたものであること、液化二酸化炭素が水、ハイドロオレフィン等の発泡剤と併用することが公知であることから、甲１発明において、相違点２にかかる発泡剤の組合せを採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものであり、甲４から難燃剤として赤リン等の比重の大きな粉末を用いる際には沈降や凝集により、均一な組成物が得られないことを解消しようとする課題のあること（【０００４】）、甲５から発泡剤として水と超臨界状態の二酸化炭素とを用いると、水が超臨界状態の二酸化炭素中ではエントレーナとしての効果を発揮することにより、著しい原液粘度低下に寄与し、系内の流動性をも高める効果があること（【００２６】）が記載されており、赤リンを用いるときの課題が周知であり、発泡剤として水と超臨界状態の二酸化炭素を併用することで粘度低下することから、相違点１に係る構成とすることで赤リンの分散性を向上させる作用効果が予測可能である（以下、「主張２」という。）。 そこで、上記主張について検討する。 ア 主張１について 上記（３）アの＜相違点２＞の検討で示したように、無機物理発泡剤としての二酸化炭素ガスと、本件特許発明１の「臨界、亜臨界又は液状の二酸化炭素」とは、各々の物性、状態がまるで異なるものである。 そして、繰り返しにはなるが、液化二酸化炭素は、組成物Ａ等への添加の直後から有効な発泡作用を発揮させて赤リンの分散性を向上させることが意図されているものであるのに対し、上記二酸化炭素ガスは、スプレー噴霧時に大気圧に解放されることで膨張し発泡するものであるから、添加直後からの発泡の挙動は生じないものである。 そうすると、発泡剤として「液化二酸化炭素」が本件特許の出願時に知られていたとしても、甲１における無機物理発泡剤が「液状の二酸化炭素」をも意味包含しているとすることは適切でなく、置換可能であるとはいえない。 よって、当該主張１は妥当でない。 イ 主張２について 本件特許発明１の奏する効果は、上記（３）アの＜相違点２＞において述べたとおりであるから、当該主張２は妥当でない。 （５）申立理由１についてのむすび そうすると、本件特許発明１ないし８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、申立理由１によって取り消すことはできない。 第５ むすび したがって、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。