2023-701258

第１ 手続等の経緯

特許第７２８９４７１号の請求項１～４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和５年２月２日の出願であって、令和５年６月２日にその特許権の設定登録がされたものである。

本件特許について、令和５年６月１２日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和５年１１月２９日に、本件特許に対し、特許異議申立人 藤井正剛（以下「異議申立人」という。）から、特許異議の申立てがされた。

本件特許異議の申立ての、その後の手続等の概要は以下のとおりである。

同年 ３月 ８日 ：意見書（特許権者）の提出及び訂正請求

同年 同月２１日 ：手続補正書（特許権者、令和６年３月８日付け訂正請求書の補正）の提出

同年 同月２９日 ：手続補正書（特許権者、令和６年３月８日付け訂正請求書の補正）の提出

同年 ４月 ５日 ：上申書（特許権者、訂正請求書の補正は令和６年３月２９日付け手続補正書を選択）の提出

同年 ４月１２日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２０条の５第５項）

以下、令和６年３月８日付け訂正請求書（同年同月２９日付け手続補正書により補正）に係る訂正を「本件訂正」という。

なお、令和６年４月１２日付け通知書（訂正請求があった旨の通知）により、異議申立人に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、異議申立人からの応答はなかった。

第２ 本件訂正の適否

１ 本件訂正の内容

本件訂正の請求は、「特許第７２８９４７１号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４について訂正することを求める。」というものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項４に

「突出部は、月型の補強芯とこの月型の補強芯をスポンジ部材を介して覆う覆い部材で形成され、前記月型の補強芯は、月型芯本体上端部中央に月型芯谷部が設けられ、前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の一方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成され、前記突出部の芯は、前記スポンジ部材より硬いことを特徴とする請求項３記載の履物。」とあるのを、

「突出部は、月型の補強芯とこの月型の補強芯をスポンジ部材を介して覆う覆い部材で形成され、前記月型の補強芯は、月型芯本体上端部中央に月型芯谷部が設けられ、前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の他方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成され、前記突出部の芯は、前記スポンジ部材より硬いことを特徴とする請求項３記載の履物。」に訂正する。

（２）訂正事項２

明細書の段落０００９に

「また、請求項４記載の履物は、請求項３記載の履物において、突出部は、月型の補強芯とこの月型の補強芯をスポンジ部材を介して覆う覆い部材で形成され、前記月型の補強芯は、月型芯本体（足のかかとを覆う）上端部中央に月型芯谷部が設けられ、前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の一方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成され、前記突出部の芯は、前記スポンジ部材より硬いものである。」とあるのを、

「また、請求項４記載の履物は、請求項３記載の履物において、突出部は、月型の補強芯とこの月型の補強芯をスポンジ部材を介して覆う覆い部材で形成され、前記月型の補強芯は、月型芯本体（足のかかとを覆う）上端部中央に月型芯谷部が設けられ、前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の他方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成され、前記突出部の芯は、前記スポンジ部材より硬いものである。」に訂正する。

（３）訂正事項３

明細書の段落００１３に

「また、請求項４記載の履物によれば、上述した請求項３記載の発明の効果に加え、突出部の芯は、月型の補強芯とこの月型の補強芯をスポンジ部材を介して覆う覆い部材で形成されているため、足のかかとにスポンジ部材を介して覆う覆い部材に当接するため、硬い素材に当たらず、痛くなくスムーズに靴ベラなしで履くことができ、月型芯が、月型芯本体上端部中央に月型芯谷部が設けられ、前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の一方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成されているため、かかと部を有するであって、前記かかと部のトップラインより上方に突出した突出部を前記かかと部に取り付け、前記突出部は、両側に第１、第２の山部を、前記第１の山部と前記第２の山部との間に谷部を、それぞれ形成し、足のかかとを前記履物内に導く第１の案内部を前記第１の山部の前記履物内側に、前記足のかかとを前記履物内に導く第２の案内部を前記第２の山部の前記履物内側に、それぞれ形成している履物の月型芯に好適である。」とあるのを、

「また、請求項４記載の履物によれば、上述した請求項３記載の発明の効果に加え、突出部の芯は、月型の補強芯とこの月型の補強芯をスポンジ部材を介して覆う覆い部材で形成されているため、足のかかとにスポンジ部材を介して覆う覆い部材に当接するため、硬い素材に当たらず、痛くなくスムーズに靴ベラなしで履くことができ、月型芯が、月型芯本体上端部中央に月型芯谷部が設けられ、前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の他方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成されているため、かかと部を有するであって、前記かかと部のトップラインより上方に突出した突出部を前記かかと部に取り付け、前記突出部は、両側に第１、第２の山部を、前記第１の山部と前記第２の山部との間に谷部を、それぞれ形成し、足のかかとを前記履物内に導く第１の案内部を前記第１の山部の前記履物内側に、前記足のかかとを前記履物内に導く第２の案内部を前記第２の山部の前記履物内側に、それぞれ形成している履物の月型芯に好適である。」に訂正する。

２ 本件訂正の適否について

（１）訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

ア 訂正事項１による訂正について

（ア）訂正事項１は、本件訂正前の請求項４において、「前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の一方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成され、」と記載されていたことで、月型芯谷部に対して、同じ側に第１及び第２の月型芯山部を形成することを意味すると解する余地があり、その場合、第１及び第２の月型芯山部並びに月型芯谷部がどのように形成されるものであるのか不明であったものを、「前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の他方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成され、」としたことで、第１及び第２の月型芯山部並びに月型芯谷部の関係を明確にしたものである。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

（イ）また、訂正事項１に係る訂正は、上記（ア）に示したように明瞭でない記載の釈明をしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。

（ウ）さらに、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という）の段落００２１の「月型芯４０は、月型芯本体４０１上端部中央に月型芯谷部４０１Ａが設けられ、月型芯谷部４０１Ａの一方側に第１の月型芯山部４０１Ｂが、月型芯谷部の他方側に第２の月型芯山部４０１Ｃが、それぞれ形成されている」との記載、また、図１１～１３の記載に鑑みると、訂正事項１は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。

したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

（エ）加えて、本件においては、本件訂正前の請求項４について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項４に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。

イ 訂正事項２による訂正について

訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、本件特許明細書等の段落０００９の記載を、本件訂正後の請求項４の記載に整合させるものであるから、訂正事項２は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正事項２は、本件訂正後の請求項４の記載に整合させるものであって、訂正事項１に係る訂正と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。

さらに、訂正事項２は、本件特許明細書等の段落０００９の記載を、本件訂正後の請求項４の記載にそろえるものであり、上記アで検討したとおり、本件訂正後の請求項４の記載は、新規事項を追加するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、訂正事項２も、新規事項を追加するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

加えて、訂正事項２は本件訂正後の請求項４に係る発明に関する訂正事項といえるところ、上記ア（エ）で検討したように、本件訂正後の請求項４に係る発明に関して、独立特許要件は課されない。

ウ 訂正事項３による訂正について

訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正に伴って、本件特許明細書等の段落００１３の記載を、本件訂正後の請求項４の記載に整合させるものであるから、訂正事項３は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正事項３は、本件訂正後の請求項４の記載に整合させるものであって、訂正事項１に係る訂正と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。

さらに、訂正事項３は、本件特許明細書等の段落００１３の記載を、本件訂正後の請求項４の記載にそろえるものであり、上記アで検討したとおり、本件訂正後の請求項４の記載は、新規事項を追加するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、訂正事項３も、新規事項を追加するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

加えて、訂正事項３は本件訂正後の請求項４に係る発明に関する訂正事項といえるところ、上記ア（エ）で検討したように、本件訂正後の請求項４に係る発明に関して、独立特許要件は課されない。

エ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項４について訂正することを認める。

第３ 本件発明

本件訂正後の請求項１～４に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」などといい、また、本件発明１～４を総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

かかと部を有する履物であって、

前記かかと部のトップラインより上方に突出した芯を内在した突出部を前記かかと部に取り付け、前記突出部は、両側に第１、第２の山部を、前記第１の山部と前記第２の山部との間に谷部を、それぞれ形成し、足のかかとを前記履物内に導く第１の案内部を前記第１の山部の前記履物内側に、前記足のかかとを前記履物内に導く第２の案内部を前記第２の山部の前記履物内側に、それぞれ形成し、

前記第１の案内部と前記第２の案内部は対向し、外方に向かって広がるように傾斜している

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ことを特徴とする履物。

【請求項２】

短靴のかかと部の内側に装着される短靴用月型芯であって、

月型芯本体と、この月型芯本体上端部中央に月型芯谷部が設けられ、前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の他方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成され、

前記第１の月型芯山部は、先端部が前記月型芯本体の外側に傾斜し、

前記第２の月型芯山部は、先端部が前記月型芯本体の外側に傾斜し、

前記月型芯本体の前記短靴の装着時、前記第１の月型芯山部、前記月型芯谷部及び前記第２の月型芯山部は、前記短靴のかかと部のトップラインより上方に突出する

ことを特徴とする短靴用月型芯。

【請求項３】

かかと部を有する履物であって、

前記かかと部のトップラインより上方に突出した芯を内在した突出部を前記かかと部に取り付け、前記突出部は、両側に第１、第２の山部を、前記第１の山部と前記第２の山部との間に谷部を、それぞれ形成し、足のかかとを前記履物内に導く第１の案内部を前記第１の山部の前記履物内側に、前記足のかかとを前記履物内に導く第２の案内部を前記第２の山部の前記履物内側に、それぞれ形成し、

前記第１の山部は上方斜め外方に傾斜し、

前記第２の山部は上方斜め外方に傾斜し、

前記かかと部の正面視、前記谷部は中央に、右に前記第１の山部、左に前記第２の山部が位置し、

前記第１の案内部と前記第２の案内部は対向し、外方に向かって広がるように傾斜している

ことを特徴とする履物。

【請求項４】

突出部は、月型の補強芯とこの月型の補強芯をスポンジ部材を介して覆う覆い部材で形成され、

前記月型の補強芯は、月型芯本体上端部中央に月型芯谷部が設けられ、前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の他方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成され、

前記突出部の芯は、前記スポンジ部材より硬い

ことを特徴とする請求項３記載の履物。」

第４ 取消理由通知に記載した取消理由について

１ 取消理由の概要

本件訂正前の請求項４に係る特許に対して、当審が令和６年２月１９日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、「取消理由」等ともいう。）の要旨は、次のとおりである。

この出願は、特許請求の範囲の請求項４の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

記

請求項４において、「前記月型の補強芯は、月型芯本体上端部中央に月型芯谷部が設けられ、前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の一方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成され、」との記載がなされている（下線は強調のため当審で付した。）。

当該記載は、月型芯谷部の「一方側」に第１の月型芯山部及び第２の月型芯山部を形成すること、すなわち、月型芯谷部に対して同じ側に第１及び第２の月型芯山部を形成することを意味すると解す余地がある。そして、そのように解した場合、第１及び第２の月型芯山部が月型芯谷部に対してどのように形成されるのか、その具体的構成が不明である。

よって、請求項４に係る発明は明確でない。

２ 当審の判断

取消理由に対し、本件訂正により、本件訂正前の請求項４の「前記月型の補強芯は、月型芯本体上端部中央に月型芯谷部が設けられ、前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の一方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成され、」との記載は、上記訂正事項１（上記第２の１（１）参照）で示されるように、「前記月型の補強芯は、月型芯本体上端部中央に月型芯谷部が設けられ、前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の他方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成され、」と訂正されたため、取消理由は解消した。

第５ 取消理由通知において採用しなかった異議申立人の申立理由について

１ 取消理由通知において採用しなかった異議申立人の申立理由の概要は、次のとおりである。

（１）理由Ａ（進歩性欠如）

ア 本件発明１、３、４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第６号証に記載された事項、又は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第６号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

よって、本件発明１、３、４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

イ 本件発明２は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第５号証に記載された発明及び甲第１号証～甲第２号証、甲第６号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

よって、本件発明２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

＜証拠方法＞

異議申立人が提出した証拠方法（甲第１号証～甲第６号証）は以下のとおりである。なお、以下、証拠番号に従って、「甲１」などという。

（２）理由Ｂ（明確性要件違反）

本件の請求項３～４に係る特許は、以下のア、イの点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。

ア 請求項３には、第１の山部及び第２の山部について、「前記第１の山部は上方斜め外方に傾斜し、」「前記第２の山部は上方斜め外方に傾斜し、」と記載され、また、第１の案内部及び第２の案内部について、「前記第１の案内部と前記第２の案内部は対向し、外方に向かって広がるように傾斜している」と記載されているところ、第１の山部及び第２の山部と、第１の案内部及び第２の案内部との、それぞれ文言上の表現の異なる傾斜の態様の違いが明らかでなく、発明が不明確である。（特許異議申立書の３１頁１５行～３２頁１３行を参照）

イ 請求項３に、「前記第１の案内部と前記第２の案内部は対向し、」という事項が記載されているところ、この事項について文言通りに解釈すると、２つの案内部が互いに向き合っていることになる。そうだとすると、２つの案内部は、平面視円弧を描く踵部のうちでもかなり前方に位置していなければならない。しかし、明細書の発明の詳細な説明や図面に、そのようなことは一切記載されておらず、また、図面から把握できるのは、２つの案内部が、後端の左右両隅（コーナー部分）にあって、それぞれ斜め前方に向いていることである。したがって、上記事項が不明であり、発明が不明確である。（特許異議申立書の３２頁１４～２１行を参照）

以上によれば、本件発明３及び本件発明３を引用する本件発明４は明確でない。

（３）理由Ｃ（新規事項追加）

本件特許請求の範囲および明細書になされた以下のアの点に関わる手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内を超えてなされたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第1号に該当し、取り消されるべきものである。

ア 本件発明１、３は、「前記第１の案内部と前記第２の案内部は対向」するという事項を特定している。

そして、該事項は、特許権の設定登録前に、拒絶理由通知を受けてした令和５年４月２５日付け手続補正書による手続補正において追加されたものであるところ、同日付け意見書の説明によれば、その補正の根拠は、図２、図６、図７、図９、図１０の記載であるとされている。

しかし、それらの図には、かかと部の上方部分において左右の案内部を互いに交差する斜め前方に向ける形状があらわれているだけであり、案内部は対向していない。つまり、２つの案内部は互いに向き合っていない。根拠の一つとする図２は、断面図であり、断面を構成する輪郭線を見れば、対向するように思えなくもないものの、面である案内部としては、まったく対向していない。

したがって、請求項１、３について行われた補正は出願当初明細書等に記載された範囲においてされたものではなく、新規事項の追加に該当するものである。（特許異議申立書の３３頁５～１７行を参照）

２ 理由Ａについて

（１）各証拠の記載

ア 甲１について

甲１には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

この発明は、アッパーがかかと部を有する運動靴や短靴などのような履物に関する。

【背景技術】

【０００２】

かかと部を有する履物では、かかとを潰さないようにして履かないといけない。これは、かかとを潰してしまうと、歩行時に足が靴の中でぶれて歩きにくくなったり、靴の寿命を縮めたりするからである。」

（イ）「【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

この発明は、手を使わずとも履けるようにすることを主な目的とする。

【課題を解決するための手段】

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【０００８】

そのための手段は、アッパーの後端にかかと部を有する履物であって、前記かかと部の上端に、上方斜め後方に向けて延びる硬質の突片部が形成された履物である。

【０００９】

この構成では、上から降ろされる足の踵を突片部が履物内に確実に導く。突片部は、上方斜め後方に延びているので、靴を持つときの保持部としても機能するとともに、特徴ある外観をもたらす。

【発明の効果】

【００１０】

この発明によれば、突片部は足の踵を履物内に導くので、手や靴ベラを使わずとも正しく履けるようにできる。しかも、突片部は上方斜め後方に向けて延びているので、長くして履きやすさを向上したり、特異で美麗な外観にしたりすることもできる。」

（ウ）「【００１３】

この発明は、履物１１を履くための動作を簡単にするものであり、ここでいう履物１１は、図１に示したようにソール１２とアッパー１３で構成されており、アッパー１３が後端にかかと部１４を有している。この例においては履物１１の一例として短靴１１ａを示すが、履物１１は運動靴など他の形態の履物であってもよい。」

（エ）「【００１６】

前述のように履く動作の簡略化をはかるため、短靴１１ａは、かかと部１４の上端に上方斜め後方に向けて延びる硬質の突片部１６が形成されている。突片部１６はアッパー１３の一部であり、かかと部１４と一体であって、上方斜め後方のみに指向して延びている。」

（オ）「【００１９】

このような突片部１６は、前述のように硬質であり、通常のかかと部の上端部とは異なり、踏んでも容易に潰れたり折れたりしない剛性を有している。このような剛性は、短靴１１ａのかかと部１４に備えられる月型芯１７の本体部１７ａから延設された月型芯延長部１７ｂを突片部１６の芯として備えることで得る。

【００２０】

月型芯１７は、ケミシートとも称されるホットメルトタイプの合成シートで形成されており、かかと部１４の外装材１４ａと内装材１４ｂの間に挟み込まれる。」

（カ）「【００２８】

以上のように構成された短靴１１ａは、アッパー１３の履き口１５に足３１を差し入れる動作をするだけで容易に履くことができる。すなわち、図４に仮想線で示したように足３１のつま先３３を履き口１５に差し入れて踵３２を下すと、踵３２は突片部１６の上端部に当たる。突片部１６は硬質であるので、潰れるような変形はなく、踵３２を前方に向けてすべらし、足３１が靴内に入るのを促す。

【００２９】

突片部１６が踵３２の滑り台として機能し、踵３２がソール１２のかかと部分に落ちると、足３１は短靴１１ａ内に収まる。踵３２が降下するときに、突片部１６の傾斜辺部１６ｂは剛性を有さず変形可能であるので、踵３２が滑り込む部分を広げる作用をする。このため、踵３２はより確実にすんなりと収まることになる。」

（キ）「【図１】

［図：0001415301000001.jpg］

【図２】

［図：0001415301000002.jpg］

【図３】

［図：0001415301000003.jpg］

【図４】

［図：0001415301000004.jpg］

」

（ク）図１、３の記載によれば、突片部１６がかかと部１４のトップラインより上方に突出して形成されることは、明らかである。

（ケ）以上の記載によれば、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

（甲１発明）

「かかと部１４を有する履物１１であって、

前記かかと部１４のトップラインより上方に突出した月型芯延長部１７ｂを内在した突片部１６を前記かかと部１４に形成し、前記突片部１６は踵３２を前記履物１１内に導き、

前記突片部１６は上方斜め後方に向けて延びている

履物１１。」

イ 甲２について、

甲２には、以下の事項が記載されている。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本考案は、靴に関し、詳しくは、靴べらを用いないで靴を履くことができる靴べら機能を備えた靴に関する。」

（イ）「【０００７】

又、この公報に記載された考案では、足の踵が靴に対して余裕がなく、足が入りきれないときは、踵が靴の上辺を潰すことになり、履きづらいものとなっている。

これは、踵部５、とりわけ踵案内部５１が軟質の材料で構成されており、踵の押下力に耐えることができないことに起因する。

これに対して本考案は、靴の踵部に踵を覆う踵ガイドを内装し、靴ガイドを馬蹄形状で硬質の鋼板で形成するようにして、足の押下力で靴の上辺が潰れないようにしたものである。

更に、踵ガイドの上方端部には反り返り部を形成し、靴を履くとき踵を反り返り部に沿って滑らせ、スムースに履くことができるように工夫している。」

（ウ）「【０００９】

以上に着目して本考案は、靴べらを用いないでスムースに履くことができ、丈夫で靴の上辺が潰れるのを防止し、又、踵ガイドが露出しないようにして見栄えを向上し、更に、履き心地の良い靴を提供することを目的とするものである。

【課題を解決するための手段】

【００１０】

続きを表示（全11行）

前記目的は、靴底と、この靴底の上方に設けられ、表皮と裏皮とで二重の皮で構成された靴本体とからなる靴において、表皮と裏皮間に、踵を覆うように馬蹄形に成形した金属板製の踵ガイドを内装し、前記靴ガイドの上端には踵を滑らす反り返り部を靴ガイドと一体に形成したことによって達成される。

【考案の効果】

【００１１】

本考案の構成によれば、踵を鋼板で構成したので靴べらを用いないでスムースに履くことができ、又、踵ガイドが表に露出しないので見栄えが良く良い。

又、踵ガイドを鋼板製で馬蹄形に形成したので上方からの押圧力に対して非常に強くなり、履くとき靴の踵部が潰れることがなくなり、靴の寿命をのばすことができる。

更に、裏皮を布張りにすれば肌触りも良好になる。

更に又、踵の上縁に反り返り部を形成しているので、踵が反り返り部に沿って円滑に滑り、靴をスムースに履くことができるものである。」

（エ）「【００１３】

以下、本発明の一実施例を図１乃至図４に基づいて説明する。

図１、図２（）は、靴全体の斜視図で、１は靴底。２は靴本体で、図４の断面で明らかなように表皮３と裏皮４の張り合わせで構成されている。表皮３は防水のために合成皮で成され、裏皮４は肌触る良いように布張りにされている。布張りは肌触りと踵の滑りが良いように多く採用されている。

５は足の甲の上方を覆うアッパーで、その両側にゴム材で制作された伸縮布６を有している。伸縮布６は伸縮性に富んでいるので、足をつま先に入れるとき伸縮布５が伸び、履き易くなる。

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７は靴の踵部を示す。

【００１４】

８は、前記靴本体２の表皮３と裏皮４間に内装した踵部７を覆う踵ガイドで、鋼板で馬蹄形に形成し上方からの度を高めるようにしている。

そのため、靴ガイド８を踵部７で上方から押さえても潰れることはない。

すなわち、上辺を強く押えても踵ガイド８は潰れないので、多少きつい靴でも容易に履くことができる。このときアッパー５の伸縮布６が適度に延びて、靴を履くのを容易にする。

【００１５】

９は、前記靴ガイド８の上端に一体に設けられた反り返り部９で、靴を履くとき踵を滑らせるものである。尚、図４は断面であるが、折り返し部については模擬的に表している。

そして、踵は、反り返り部８から踵ガイドに沿って滑り、踵は容易に靴に収まるものである。

【００１６】

又、靴ガイド８は、表皮と裏皮４間に包まれているので、露出せず見栄えが良い。又、踵が靴ガイド８に直に接触しないので踵が痛くなるのを防止すると共に、肌触りが良いものとなっている。裏皮４を布張りにすれば更に肌触りが良くなる。」

（オ）「【図１】

［図：0001415301000005.jpg］

【図２】

［図：0001415301000006.jpg］

【図３】 【図４】

［図：0001415301000007.jpg］

」

（カ）以上の記載によれば、甲２には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。

（甲２発明）

「踵部７を有する靴であって、

靴本体２の表皮３と裏皮４間に前記踵部７を覆う踵ガイド８を内装し、

踵ガイド８の上端に踵を滑らす反り返り部９を一体に形成した靴。」

ウ 甲３について

甲３には、以下の事項が記載されている。

（ア）「【０００１】

【発明の属する技術分野】

本発明は、深靴形式の靴において、靴の脱着を容易に行うことができる靴に関する。」

（イ）「【０００８】

本発明は、靴の脱着がワンタッチででき、広い履き口が得られ、脱着及び足の挿入がスムーズで緊締の強さの調節が行える靴を提供するものである。」

（ウ）「【００１３】

請求項５の発明は、請求項１及び２に記載する靴の踵部の高さが靴後端部に向かって下方に傾斜し、足が挿入し易いように踵後部が低くなっていることを特徴とする靴である。」

（エ）「【００２１】

先ず、脱着を容易にするための広い履き口を成すために前方に切欠き部（１）が形成された甲被（２）と靴底（３）からなる靴本体（４）を通常の靴製造方法により製作した。もちろん、中底、中敷き、および必要に応じて半中底や踵部に衝撃吸収材などを適宜設ける。踵部は、踵の高さが靴後端部に向かって下方に傾斜し、足が挿入し易いように踵後部が低くなっている形状とした。」

（オ）「【図１】

［図：0001415301000008.jpg］

」

エ 甲４について

甲４には、以下の事項が記載されている。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本考案は、サンダル及びスリッパに係り、特に、靴づれ防止を図ったサンダル及びスリッパに関する。」

（イ）「【背景技術】

【０００２】

従来、足の踵の周囲を覆う踵ホルダーを備えたサンダル形履物がある（例えば、特許文献１参照）。

【特許文献１】特公平６－７７５２１号公報（図１及び図２参照）

【０００３】

しかしながら、上述の足の踵の周囲を覆う踵ホルダーは、足の外側に位置する外側立設部と、足の内側に位置する内側立設部と、この内側立設部と前記外側立設部とを接続する中間立設部とを備え、前記外側立設部、前記内側立設部及び前記中間立設部は、共に、略同じ高さで足の踵の周囲を覆っているため、特に、歩行中、足が中底から離れ易く、その分、中間立設部と踵が接触し、靴づれを生じるという問題点が生じた。」

（ウ）「【考案が解決しようとする課題】

【０００４】

本考案は、上記の問題点を除去するようにしたサンダル及びスリッパを提供することを目的とする。」

（エ）「【００１３】

本考案の一実施例のサンダルを図面を参照して説明する。

図１～図３において、Ｓは、足を乗せる中底１ｂを備えたサンダル本体１と、このサンダル本体１にバンド２を有するサンダルである。

サンダル本体１は、地面に接地する本底１ａと、この本底１ａに接着剤を介して取り付けられ、直接足を乗せる中底１ｂとを有する。

中底１ｂは、足の踵の周囲を覆い、足の動きを規制する立設部１ｃを有し、この立設部１ｃは、中底１ｂと一体的に形成される。中底１ｂは、例えば、ウレタン樹脂、塩化ビニール、木等で成形される。

【００１４】

この立設部１ｃは、足の外側に位置する外側立設部Ｘと、前記足の内側に位置する内側立設部Ｙと、この内側立設部Ｙと外側立設部Ｘとを接続する中間立設部Ｚとを備え、中間立設部Ｚの頂部（中間立設部Ｚの頂部の高さは、例えば、中底１ｂから約２０ｍｍ）は、図１及び図３に示すように、外側立設部Ｘ及び内側立設部Ｙの頂部（外側立設部Ｘ及び内側立設部Ｙの頂部の高さは、例えば、中底１ｂから約４０ｍｍ）より低く形成されている。

【００１５】

従って、上述したサンダルＳによれば、立設部１ｃは中底１ｂと一体的に形成されると共に、足の踵の周囲を覆うため、歩行中、足の踵が立設部１ｃにより規制され、歩き易く、特に、近時、踵から足首に向けて曲がる現象の足に対して、人間本来の足の形を壊さないように、前記現象の予防を図ることができ、しかも、立設部１ｃの中間立設部Ｚの頂部は、立設部１ｃの外側立設部Ｘ及び立設部１ｃの内側立設部Ｙの頂部より低く形成されているため、踵が接触する部位が少なくして靴づれをも防ぐことができる。」

（オ）「【図１】

［図：0001415301000009.jpg］

」

オ 甲５について

甲５には、以下の事項が記載されている。

（ア）「【０００１】

【発明の属する技術分野】この出願発明は、靴の着脱を容易にし、しかもカウンターが足の挿入によって変形しないようにしたヒールカウンターに関する。」

（イ）「【０００２】

【従来の技術】 従来のヒールカウンターは、靴を履くときにカウンターの端部を巻き込み、たとえば、図６に示すようにヒールカウンターの踵部最後端に当接する部分の上端が内側に曲がるため、足当たりが生ずるという問題がある。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】この出願発明は、従来の靴が持つこれらの問題点を解消するとともに、靴を履くときに巻き込まれないようにしたヒールカウンターを提供することを目的とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】この出願発明のヒールカウンターは、足の踵部上方に対応するヒールカウンター中央部分の上縁が下方向に凹状に切り欠かれ、中央部分が低く形成されると共に、低く形成された中央部分の少なくとも上端部が厚く形成されている。」

（ウ）「【０００７】なお、図３に示す例では、ヒールカウンター１の外部は、ヒールカウンター中央部３の上縁部２ａ以外は、踵部アッパー材４で覆われる。また、図５に示す例では、ヒールカウンター中央部３の表面３ａは、靴の踵部における外表面となる。」

（エ）「【００１２】

【実施例】以下、この出願発明を実施例により説明する。

実施例１

図１に示すような形状をしており、中央部の上縁部の厚みが４ｍｍ、中央部の高さ（図１のｈ）が４０ｍｍ、最も高い部分（図１のＴ）の高さが７０ｍｍのサーモプラスチックウレタン製のヒールカウンター１を製造した。ついでこのヒールカウンター１の外側に踵部アッパー４を取り付けた。このヒールカウンター１を靴７が底部と甲部アッパーとを有し、踵部ホールドパーツを有しない靴本体部８と、踵ホールドパーツ９とからなる靴７に使用し、靴７を着用したところ、ヒールカウンター１はめくれず履き心地のよいものであった。なお、試作した靴７の側面図を図７に、その縦断面図を図８に示す。」

（オ）「【図１】 【図２】

［図：0001415301000010.jpg］

【図３】 【図６】

［図：0001415301000011.jpg］

【図７】 【図８】

［図：0001415301000012.jpg］

」

（カ）上記図１の記載から、中央部３の上縁部２ａの一方側に第１の山部が、前記中央部の上縁部２ａの他方側に第２の山部が、それぞれ形成されている点が看取される。

（キ）以上の記載によれば、甲５には以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。

（甲５発明）

「靴の踵部アッパー４の内側に装着されるヒールカウンター１であって、

ヒールカウンター１と、このヒールカウンター１上縁部２の中央部３に上縁が下方向に凹状に切り欠かれ低く形成された中央部の上縁部２ａが設けられ、前記中央部の上縁部２ａの一方側に第１の山部が、前記中央部の上縁部２ａの他方側に第２の山部が、それぞれ形成され、

前記ヒールカウンター１の前記靴の装着時、ヒールカウンター１の中央部３の上縁部２ａ以外は、靴の踵部アッパー４で覆われる

ヒールカウンター１。」

カ 甲６について

甲６には、以下の事項が記載されている。

（ア）「２．実用新案登録請求の範囲

（１）胛被の下部に靴底が設けられ、この胛被の踵部にカウンターが取り付けられている靴において、このカウンターの上縁部に反り返し部を設け、また少なくともカウンターの上縁部近傍と胛被とを貼着させたことを特徴とする靴。」（明細書１頁４～９行）

（イ）「〔考案が解決しようとする課題〕

ところで、従来の靴は、前述したように縫着部の縫い穴から靴内へ水が侵入して靴の防水性が低下するのを防止する目的で、これらの胛被とカウンターとの縫着は行わないで、このカウンターを胛被と裏布との間に遊動自在に介在させ、かつこのカウンターの高さも使用時に誤って踵でカウンターの上縁部を踏み折るのを防止する目的で、ほぼ使用者の踵の下部までに設計されているため、踵が靴の踵部から抜け易く、従って歩行時に踵部の足抜けおよび足浮きが起きる恐れがあった。

そこで、この課題を解消すべく単純にカウンターの高さを高くしようとすると、前述したように使用時に誤って使用者が踵でカウンターの上縁部を踏み折る危険性が増大し、このため安易にこの高さを高くできなかった。

また、このカウンターの上縁部は、このように使用者の踵の下部にフィットするように若干内側に萎めて形成されているため、この靴を履く時に踵部が萎められたカウンターの上縁部に当接して障害となって履き難くかった。

本考案は、このような従来技術を背景になされたもので、カウンターの高さに関係なく靴の使用時に誤ってカウンターの上縁部を踏み折る恐れを少なくでき、これにより支障なくカウンターの高さを高くして歩行時の足抜けおよび足浮きを防止でき、かつ靴を履く時に足裏がカウンターの上縁部に当接しないでスムーズに履くことができる靴を提供するものである。」（明細書２頁２０行～４頁８行）

（ウ）「〔作用〕

本考案の靴は、この靴内に足を通して靴を履く時に、カウンターの上縁部に反り返し部が形成されているため、使用者の踵裏がカウンターの上縁部に当接しないでスムーズに靴を履くことができる。」（明細書４頁１６行～５頁１行）

（エ）「次に、本考案の靴の特徴は、第２図および第３図に示すようにこのカウンター３０の上縁部３１に反り返し部３２を設け、また少なくともカウンター３０の上縁部近傍３３と胛被１０とを接着剤５０を介して貼着させた点である。

この反り返し部３２は、靴底を履く時に胛被１０の内面に被装される裏布６０がカウンター３０の上縁部３１に当接しないでスムーズに履けるようにするための靴底の外側へ反り返った挿入ガイド部である。」（明細書７頁１３行～８頁２行）

（オ）「（第２図）

［図：0001415301000013.jpg］

（第３図）

［図：0001415301000014.jpg］

」

（２）当審の判断

ア 本件発明１について

（ア－１）本件発明１と甲１発明の対比

本件発明１と甲１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明の「かかと部１４」は本件発明１の「かかと部」に相当し、以下同様に、「履物１１」は「履物」に、「月型芯延長部１７ｂ」は「芯」に、「突片部１６」は「突出部」に、「形成し」は「取り付け」に、「踵３２」は「足のかかと」に、それぞれ相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明とは、

「かかと部を有する履物であって、前記かかと部のトップラインより上方に突出した芯を内在した突出部を前記かかと部に取り付けた履物。」

である点で一致し、次の点で相違する。

［相違点１］

本件発明１は、「前記突出部は、両側に第１、第２の山部を、前記第１の山部と前記第２の山部との間に谷部を、それぞれ形成し、足のかかとを前記履物内に導く第１の案内部を前記第１の山部の前記履物内側に、前記足のかかとを前記履物内に導く第２の案内部を前記第２の山部の前記履物内側に、それぞれ形成し、前記第１の案内部と前記第２の案内部は対向し、外方に向かって広がるように傾斜している」のに対して、

甲１発明は、前記突片部１６が、踵３２を前記履物１１内に導き、また、上方斜め後方に向けて延びているものであるものの、「両側に第１、第２の山部を、前記第１の山部と前記第２の山部との間に谷部を、それぞれ形成し、足のかかとを前記履物内に導く第１の案内部を前記第１の山部の前記履物内側に、前記足のかかとを前記履物内に導く第２の案内部を前記第２の山部の前記履物内側に、それぞれ形成し、前記第１の案内部と前記第２の案内部は対向し、外方に向かって広がるように傾斜している」ものではない点。

（ア－２）判断

以下、相違点１について検討する。

ａ 甲１に開示される履物は、「手を使わずとも履けるようにすること」を課題としたもの（上記（１）ア（ア）の段落０００７参照）であるところ、「アッパーの後端にかかと部を有する履物であって、前記かかと部の上端に、上方斜め後方に向けて延びる硬質の突片部が形成」されることで、上記課題を解決したものである。つまり、「突片部１６」が「上方斜め後方に向けて延びている」という事項は、上記課題を解決するための必須の事項であると理解できる。

そうすると、甲１発明において、突片部１６について、上記課題を解決するための構造である「上方斜め後方に向けて延びる構造」をやめて、谷部を形成し、谷部の両側に第１、第２の山部を形成して、上記相違点１に係る構成とするような改変は行わない。

すなわち、甲１発明において、突片部１６の構造において、「上方斜め後方に向けて延びる構造」に代えて、本件発明１の上記相違点１に係る構成とする動機はない。

ｂ また、甲３～４には、上記（１）ウ～エで示したとおり、履物において、履物のかかと部の高さを低くする技術が開示されているものの、履物のかかと部に取り付けて足のかかとを導く突出部において、谷部を形成し、谷部の両側に第１、第２の山部を形成する技術について、何ら開示されていない。

また、甲５には、上記（１）オで示したとおり、足のかかとの上方に対応する中央部分の上縁が下方向に凹状に切り欠かれ、中央部分が低く形成されたヒールカウンターの技術が開示されているものの、履物のかかと部に取り付けて足のかかとを導く突出部において、谷部を形成し、谷部の両側に第１、第２の山部を形成する技術について、何ら開示されていない（例えば、上記（１）オの図７～８を参照）。

さらに、上記（１）カに示される甲６においても、履物のかかと部に取り付けて足のかかとを導く突出部において、谷部を形成し、谷部の両側に第１、第２の山部を形成する技術について、記載も示唆もされておらず、また、該技術が単なる設計事項であるともいえない。

そうすると、甲１発明において、仮に、甲３～６に記載された技術を採用し得たとしても、本件発明１の上記相違点１に係る構成には至らない。

ｃ したがって、甲１発明において、前記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。

ｄ 異議申立人の主張に対して

異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明１と、甲１発明又は甲２発明との相違点について、「相違点１：突出部（突片部１６／反り返り部９を有する部分）について、本件特許発明１は「両側に第１、第２の山部を、第１の山部と第２の山部との間に谷部を、それぞれ形成している」が、甲１発明と甲２発明はその谷部に相当する部分を有しない形状である点。

相違点３：案内部について、本件特許発明1は「第１の案内部と第２の案内部が対向し、外方に向かって広がるように傾斜している」のに対して、甲１発明と甲２発明は、上記相違点２により、案内部に第１、第２の区別がないため対向しているのか定かでないものの、それらに対応する部分が外方に向かって広がるように傾斜していることでは共通している点。（特許異議申立書の２４頁２４行～２５頁１３行）」と、３つの相違点があると主張し、それぞれの相違点について容易である旨主張している（特許異議申立書の２４頁２３行～２６頁２６行）。

しかしながら、異議申立人が主張するこれら３つの相違点は、すべて、「突出部」の構成に関わる事項であるところ、本件発明１は、突出部のこれら相違点に関わる３つの事項が相互に作用した全体構成によって、足のかかとが履物内にスムーズに導かれ、履物のかかと部を潰さないようにして靴ベラなしで履物を履くことができるようにしたものであり（本件特許明細書の段落００１０、００１８を参照）、まとめて１つの相違点として判断されるべきものである。

そして、上記ａ～ｃで検討したように、甲１発明において、まとめて１つにした相違点（上記（ア－１）の［相違点１］を参照）に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。

また、後述の（イー２）ａ～ｃで検討するように、甲２発明において、まとめて１つにした相違点（後述の（イ－１）の［相違点２］を参照）に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。

したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。

ｅ 以上によれば、本件発明１は、当業者であっても、甲１発明及び甲３～６に記載の技術に基いて容易に発明することができたものではない。

（イ－１）本件発明１と甲２発明の対比

本件発明１と甲２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲２発明の「踵部７」は本件発明１の「かかと部」に相当し、同様に、「靴」は「履物」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲２発明とは、

「かかと部を有する履物。」

である点で一致し、次の点で相違する。

［相違点２］

本件発明１は、「前記かかと部のトップラインより上方に突出した芯を内在した突出部を前記かかと部に取り付け、」「前記突出部は、両側に第１、第２の山部を、前記第１の山部と前記第２の山部との間に谷部を、それぞれ形成し、足のかかとを前記履物内に導く第１の案内部を前記第１の山部の前記履物内側に、前記足のかかとを前記履物内に導く第２の案内部を前記第２の山部の前記履物内側に、それぞれ形成し、前記第１の案内部と前記第２の案内部は対向し、外方に向かって広がるように傾斜している」のに対して、

甲２発明は、突出部を有しない点。

（イ－２）判断

以下、相違点２について検討する。

ａ 甲２の段落０００７の記載によれば、踵ガイド８は、踵部７に内装されるものであるから、踵ガイド８は踵部７のトップラインより上方に突出するものでないことは明らかである。そして、甲２に開示される靴には、踵部７のトップラインより上方に突出した芯を内在した突出部が存在しないことは、明らかである。

ｂ そして、突出部を有しない甲２発明において、突出部を設けたことを前提とし、更に、その突出部について、本件発明１の上記相違点２に係る「前記突出部は、両側に第１、第２の山部を、前記第１の山部と前記第２の山部との間に谷部を、それぞれ形成し、足のかかとを前記履物内に導く第１の案内部を前記第１の山部の前記履物内側に、前記足のかかとを前記履物内に導く第２の案内部を前記第２の山部の前記履物内側に、それぞれ形成し、前記第１の案内部と前記第２の案内部は対向し、外方に向かって広がるように傾斜している」構成とする理由はないところ、上記（ア－２）ｂで検討したように、甲３～６には、上記構成とする技術は何ら開示されておらず、また、該技術が単なる設計事項であるともいえない。

そうすると、甲２発明において、仮に、甲３～６に記載された技術を採用し得たとしても、本件発明１の上記相違点２に係る構成には至らない。

ｃ したがって、甲２発明において、前記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。

ｄ 異議申立人の主張に対して

異議申立人は、特許異議申立書において、甲２には、「かかと部のトップラインより上方に突出した芯を内在した突出部を前記かかと部に取り付け」る点が開示されている旨主張する（特許異議申立書の１６頁８行～１８頁１８行）。

しかし、上記ａで検討したように、甲２には、上記点は開示されていない。

したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。

ｅ 以上によれば、本件発明１は、当業者であっても、甲２発明及び甲３～６に記載の技術に基いて容易に発明することができたものではない。

イ 本件発明２について

（ア）本件発明２と甲５発明の対比

本件発明２と甲５発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲５発明の「靴」は本件発明２の「短靴」に相当し、以下同様に、「踵部アッパー４」は「かかと部」に、「ヒールカウンター１」は「短靴用月型芯」又は「月型芯本体」に、「ヒールカウンター１上縁部２の中央部３」は「月型芯本体上端部中央」に、「中央部の上縁部２ａ」は「月型芯谷部」に、「第１の山部」は「第１の月型芯山部」に、「第２の山部」は「第２の月型芯山部」に、それぞれ相当する。

そうすると、本件発明２と甲５発明とは、

「短靴のかかと部の内側に装着される短靴用月型芯であって、

月型芯本体と、この月型芯本体上端部中央に月型芯谷部が設けられ、前記月型芯谷部の一方側に第１の月型芯山部が、前記月型芯谷部の他方側に第２の月型芯山部が、それぞれ形成された、短靴用月型芯。」

である点で一致し、次の点で相違する。

［相違点３］

本件発明２は、「前記第１の月型芯山部は、先端部が前記月型芯本体の外側に傾斜し、前記第２の月型芯山部は、先端部が前記月型芯本体の外側に傾斜し、前記月型芯本体の前記短靴の装着時、前記第１の月型芯山部、前記月型芯谷部及び前記第２の月型芯山部は、前記短靴のかかと部のトップラインより上方に突出する」のに対して、

甲５発明は、第１の山部及び第２の山部の先端部がヒールカウンター１の外側に傾斜したものでなく、また、前記ヒールカウンター１の前記靴の装着時、ヒールカウンター１の中央部３の上縁部２ａ以外は、靴の踵部アッパー４で覆われる点。

（イ）判断

以下、相違点３について検討する。

ａ 甲５発明は、「ヒールカウンター１の中央部３の上縁部２ａ以外は、靴の踵部アッパー４で覆われるもの」（上記（１）オ（ウ）を参照）であり、すなわち、ヒールカウンター１の、「中央部３の上縁部２ａ」以外である第１の山部及び第２の山部は、踵部アッパー４で覆われたものであるといえる。そして、そのことは、甲５の図７、８の記載にも裏付けられているといえる。

そして、甲５に示されるヒールカウンターは、甲５の段落０００３（上記（１）オ（イ）を参照）に記載されるように、「靴を履くときに巻き込まれないようにしたヒールカウンターを提供すること」を課題としたものであり、第１の山部及び第２の山部は踵部アッパー４で覆われることを前提としたヒールカウンターであるところ、そのようなヒールカウンターの第１の山部及び第２の山部について、前提に反して、踵部アッパー４のトップラインより上方に突出するように構成する理由はない。

そうすると、甲５発明において、本件発明２の相違点３に係る構成とする動機はない。

ｂ また、甲１又は甲２には、靴ベラなどを用いないでスムーズに足のかかとを履物内に導くために、月型芯について、中央部の高さを高くし、中央部の先端部が外側に傾斜した技術が開示されているところ、甲５発明に、甲１又は甲２に開示される技術を採用し得たとしても、ヒールカウンターの中央部分を高くする構成が導かれ、本件発明２の上記相違点３に係る構成を導くことはできない。そもそも、甲５発明は、上記課題を解決するために、ヒールカウンター１上縁部２の中央部３に上縁が下方向に凹状に切り欠かれ低く形成された中央部の上縁部２ａを設けた構成としたものであるから、甲５発明において、そのような構成を変えるような、甲１又は甲２に開示される技術を適用する動機はない。

ｃ また、甲６には、カウンターについて、カウンターの上縁部に反り返し部を設ける技術が開示されているところ、少なくとも、「月型芯本体の短靴の装着時、第１の月型芯山部、月型芯谷部及び第２の月型芯山部は、短靴のかかと部のトップラインより上方に突出する」事項について、何ら記載も示唆もされていない。

そうすると、甲５発明において、仮に、甲６に記載された技術を採用し得たとしても、本件発明２の上記相違点３に係る構成には至らない。

ｄ したがって、甲５発明において、前記相違点３に係る本件発明２の構成とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。

ｅ 異議申立人の主張に対して

異議申立人は、特許異議申立書において、第１の月型芯山部、月型芯谷部及び第２の月型芯山部は、短靴のかかと部のトップラインより上方に突出する構成は、足のかかとをガイドして入りやすくするという目的のもとにおいては至極当然である旨主張している（特許異議申立書の２８頁１８～２２行）。

しかし、上記ａで検討したように、甲５発明において、そのように構成することは、前提に反することであり、また、月型芯を、かかと部のトップラインより上方に突出させずに足のかかとをガイドして入りやすくしたものが一般的である（例えば、甲２、甲６を参照）ことに鑑みると、異議申立人の上記主張は採用できない。

ｆ 以上によれば、本件発明２は、当業者であっても、甲５発明及び甲１～２、６に記載の技術に基いて容易に発明することができたものではない。

ウ 本件発明３について

本件発明３は、本件発明１で特定される事項をすべて含み、更に、「前記第１の山部は上方斜め外方に傾斜し、前記第２の山部は上方斜め外方に傾斜し、前記かかと部の正面視、前記谷部は中央に、右に前記第１の山部、左に前記第２の山部が位置し、」という事項を含むものである。

そして、本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記ア（ア－１）で示した相違点１で相違する。

そして上記ア（ア－２）で検討したとおり、甲１発明において、相違点１に係る構成は、容易に想到し得たものでない。

以上によれば、本件発明３は、当業者であっても、甲１発明及び甲３～６に記載の技術に基いて容易に発明することができたものではない。

また、本件発明３と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記ア（イ－１）で示した相違点２で相違する。

そして上記ア（イ－２）で検討したとおり、甲２発明において、相違点２に係る構成は、容易に想到し得たものでない。

以上によれば、本件発明３は、当業者であっても、甲２発明及び甲３～６に記載の技術に基いて容易に発明することができたものではない。

エ 本件発明４について

本件発明４は、本件発明３を引用するものである。

そして、本件発明４と、甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、上記ア（ア－１）で示した、相違点１で相違する。

そして上記ア（ア－２）で検討したとおり、甲１発明において、相違点１に係る構成は、容易に想到し得たものでない。

以上によれば、本件発明４は、当業者であっても、甲１発明及び甲３～６に記載の技術に基いて容易に発明することができたものではない。

また、本件発明４と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記ア（イ－１）で示した相違点２で相違する。

そして上記ア（イ－２）で検討したとおり、甲２発明において、相違点２に係る構成は、容易に想到し得たものでない。

以上によれば、本件発明４は、当業者であっても、甲２発明及び甲３～６に記載の技術に基いて容易に発明することができたものではない。

３ 理由Ｂについて

（１）明確性要件の判断基準

特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

（２）請求項３に、第１の山部及び第２の山部について、「前記第１の山部は上方斜め外方に傾斜し、前記第２の山部は上方斜め外方に傾斜し、」という事項が記載されているところ、この事項により、第１の山部及び第２の山部は、それぞれ、上方斜め外方に傾斜していることが普通に理解できる。そして、本件特許明細書等の発明の詳細な説明や図面の記載を見ても、該理解と矛盾する記載はない。

また、請求項３に、第１の案内部及び第２の案内部について、「前記第１の案内部と前記第２の案内部は対向し、外方に向かって広がるように傾斜している」という事項が記載されているところ、この事項により、第１の案内部及び第２の案内部について、第１の案内部と第２の案内部は対向していること、すなわち、第１の案内部と第２の案内部が向き合うように構成されていることが、そして、それぞれ、外方に向かって広がるように傾斜していることが普通に理解できる。そして、本件特許明細書等の発明の詳細な説明や図面の記載を見ても、該理解と矛盾する記載はない。

そして、第１の山部及び第２の山部と、第１の案内部及び第２の案内部とについて、後者は前者の一部（前者の履物内側部分）であるところ、後者が前者に含まれるものであったとしても両者はそれぞれ異なる範囲を示すものであるから、それぞれ異なる表現で構成を特定したとしても、何ら矛盾はなく、また、本件特許明細書等の発明の詳細な説明や図面の記載全体を見れば、第１の山部及び第２の山部と、第１の案内部及び第２の案内部との、それぞれの構造が分からなくなるほどのものではなく、上記事項の理解を妨げることにはならない。

したがって、請求項３の記載及び請求項３を引用する請求項４記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

（３）また、請求項３に「前記第１の案内部と前記第２の案内部は対向し、」という事項が記載されているところ、この事項により、第１の案内部及び第２の案内部について、第１の案内部と第２の案内部は対向していること、すなわち、第１の案内部と第２の案内部が向き合うように構成されていることが、普通に理解できる。そして、本件特許明細書等の図面（例えば、図２、６、７を参照）の記載を見ても、該理解と矛盾する記載はない。

したがって、請求項３の記載及び請求項３を引用する請求項４の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

（４）以上によれば、本件特許の請求項３～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。

４ 理由Ｃについて

（１）当初明細書等の段落００１７の「突出部４は、両側に第１、第２の山部４１、４２を、第１の山部４１と第２の山部４２との間に谷部４３を、それぞれ形成している。また、突出部４は、足のかかと５を履物Ｓ内に導く第１の案内部（靴カウンター裏材）４４を第１の山部１１の履物内側Ｘに、足のかかと５を履物Ｓ内に導く第２の案内部（カ靴ウンター裏材（当審注：原文ママ））４５を第２の山部４２の履物内側Ｘに、それぞれ形成している。」との記載や図２、６、７の記載から、足のかかとが、第１の案内部４４と第２の案内部４５に、挟まれるようにして、履物内に導かれることが理解できるから、第１の案内部４４と第２の案内部４５は、向かい合っているといえ、すなわち、対向しているといえる。

したがって、本件発明１、３の「前記第１の案内部と前記第２の案内部は対向」するという事項に係る補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものと認められる。

（２）異議申立人は、第１の案内部と第２の案内部について、面である案内部としては全く対向していない旨主張している（上記１（３）を参照）ところ、当初明細書等に記載された図６、７を見れば、両者は、面として見ても対向しているといえるから、異議申立人の上記主張は採用できない。

（３）以上によれば、令和５年４月２５日付け手続補正書による手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許に係る出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１７条の２第３項に違反するものではない。

よって、本件特許は、同法第１１３条第１号に該当するものではなく、取り消されるべきものではない。

第６ まとめ

以上のとおりであるから、本件請求項１～４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。

また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。