2023-701216

特許第７２７５０４４号発明「慢性炎症性脱髄性多発神経炎の治療における使用のための免疫グロブリン製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７５０４４号の請求項１ないし２２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７５０４４号の請求項１～２２に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）４月２０日（優先権主張外国庁受理 ２０１７年６月２１日 欧州特許庁（ＥＰ） ２０１７年４月２１日 米国（ＵＳ） ２０１７年１０月１３日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、令和５年５月９日にその特許権の設定登録がされ、令和５年５月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年１１月１７日に特許異議申立人 杉本里佳（以下「申立人」という。）は異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７２７５０４４号の請求項１～２２の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）の治療における使用のための免疫グロブリン製品であって、１週間当たり０．２ｇ／ｋｇ患者体重の固定用量で皮下投与するためのものであり、該治療によって、ＩＮＣＡＴスコア、Ｒ－ＯＤＳスコア、平均握力、ＭＲＣ合計スコア、および電気生理学的パラメータのうちの１つまたはそれ以上が、プラセボ治療に対して、少なくとも２０％改善する結果となり、該治療によって、プラセボとの比較で２０％を上回る再発率の低下が達成される、前記免疫グロブリン製品。 【請求項２】 免疫グロブリン製品の固定用量は、１～７日の経過にわたって投与されるものである、請求項１に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項３】 免疫グロブリン製品の用量は、１日の経過にわたって投与されるものである、請求項２に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項４】 治療は、少なくとも３ヵ月間行われ、好ましくは、治療は、少なくとも６ヵ月間行われる、請求項１～３のいずれか１項に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項５】 治療によって、ＩＮＣＡＴスコア、Ｒ－ＯＤＳスコア、平均握力、ＭＲＣ合計スコア、および電気生理学的パラメータのうちの１つまたはそれ以上は、プラセボ治療に対して、少なくとも５０％改善する結果となる、請求項１～４のいずれか１項に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項６】 免疫グロブリン製品は、すぐに使用できる液体製品であり、かつ／または免疫グロブリン製品は、投与前に液体形態に再構成する必要がない、請求項１～５のいずれか１項に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項７】 免疫グロブリン製品は、最高温度２５℃で保存する場合、液体形態で、少なくとも１２ヵ月間、好ましくは、少なくとも２４ヵ月間の貯蔵安定性を示す、請求項１～６のいずれか１項に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項８】 患者は、免疫グロブリン製品を自己投与する、請求項１～７のいずれか１項に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項９】 免疫グロブリン製品は、凍結乾燥製品である、請求項１～５のいずれか１項に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項１０】 免疫グロブリン製品の免疫グロブリン濃度は１０～３０％である、請求項１～９のいずれか１項に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項１１】 免疫グロブリン製品の免疫グロブリン濃度は２０％である、請求項１０に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項１２】 免疫グロブリン製品の免疫グロブリンサブクラス分布は、ＩｇＧ１が６２～７４％、ＩｇＧ２が２２～３４％、ＩｇＧ３が２～５％、およびＩｇＧ４が１～３％である、請求項１～１１のいずれか１項に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項１３】 ＩｇＡ濃度は、免疫グロブリン１００ｍｇ当たり５０μｇ以下である、請求項１～１２のいずれか１項に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項１４】 ＩｇＡ濃度は、免疫グロブリン１００ｍｇ当たり２５μｇ以下である、請求項１３に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項１５】 免疫グロブリン製品は安定剤を含む、請求項１～１４のいずれか１項に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項１６】 安定剤はアミノ酸であり、好ましくは、安定剤はプロリンである、請求項１５に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項１７】 免疫グロブリン製品は、ヒト血漿またはヒト血漿濃縮物から得られる、請求項１～１６のいずれか１項に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項１８】 慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）の治療における使用のための免疫グロブリン製品であって、週毎の総用量を０．２ｇ／ｋｇ患者体重の用量で維持しつつ投与間隔を延長または短縮するよう調整する柔軟な投与レジメンで皮下投与するためのものであり、該治療によって、ＩＮＣＡＴスコア、Ｒ－ＯＤＳスコア、平均握力、ＭＲＣ合計スコア、および電気生理学的パラメータのうちの１つまたはそれ以上が、プラセボ治療に対して、少なくとも２０％改善する結果となり、該治療によって、プラセボとの比較で２０％を上回る再発率の低下が達成される、前記免疫グロブリン製品。 【請求項１９】 免疫グロブリン製品は、隔週投与されるものであり、投与される用量は、週毎の総用量に２を乗じたものである、請求項１８に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項２０】 免疫グロブリン製品は、３週毎に投与されるものであり、投与される用量は、週毎の総用量に３を乗じたものである、請求項１８に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項２１】 免疫グロブリン製品は、１週間に２回投与されるものであり、投与される用量は、週毎の総用量を２で除したものである、請求項１８に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 【請求項２２】 免疫グロブリン製品は、１週間当たり２～７回投与されるものであり、週毎の総用量は維持される、請求項１８に記載の使用のための免疫グロブリン製品。」 第３ 申立ての理由の概要 申立人は、甲第１号証～甲第８号証（以下、「甲１」などという。）を提出し、請求項１～２２についての申立ての理由として特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２項）を主張している。特許異議申立書（以下「申立書」という。）の記載によれば、その具体的な理由は、概略以下のとおりである（以下、それぞれ「申立理由１」及び「申立理由２」という。）。 （１）申立理由１ 本件発明１～８は、甲１に記載された発明及び甲２～甲７の記載に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１～８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。 （２）申立理由２ 本件発明９～２２は、甲１に記載された発明及び甲２～甲８の記載に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項９～２２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。 甲１ Ｔｒｉａｌｓ，２０１６，Ｖｏｌ．１７，Ｎｏ．１，ｐ．１－１５ 甲２ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｅｒｉｆｅｒａｌ Ｎｅｒｖｏｕｓ Ｓｙｓｔｅｍ，２０１６，Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．２，ｐ．１１４－１１６ 甲３ Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ，２０１３、Ｖｏｌ．２０，Ｎｏ．５，ｐ．８３６－８４２ 甲４ Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ，２０１４、Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．１２，ｐ．１４６５－１４７０ 甲５ Ｌａｎｃｅｔ Ｎｅｕｒｏｌ，２００８，Ｖｏｌ．７，ｐ．１３６－１４４ 甲６ Ｊ．Ｎｅｕｒｏｌ．Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．Ｐｓｙｃｈｉａｔｒｙ，２０１７，Ｖｏｌ．８８，ｐ．８３２－８３８ 甲７ Ａｒｃｈ．Ｎｅｕｒｏｌ．，１９９１，Ｖｏｌ．４８，ｐ．２１７－２２０ 甲８ 特表２０１１－５１５３９５号公報 第４ 申立理由についての判断 １ 申立理由１について （１）請求項１について ア 甲１の記載及び甲１に記載された発明 甲１は「慢性炎症性脱髄性多発神経炎維持療法のための免疫グロブリンの皮下投与（ＰＡＴＨ試験）：無作為化試験のための試験プロトコール」と題する学術論文である。甲１には、以下の記載がある。（甲１は、英語で記載されているので、日本語訳を示す。なお、甲１の参照文献についての数字は省略して記載する。） （甲１ア） 「ＰＡＴＨ研究（多発性神経障害およびハイゼントラによる治療）の主な目的は、２４週間維持療法における免疫グロブリンの皮下投与（ＳＣＩｇ）ＩｇＰｒｏ２０の２つの異なる用量（０．２ｇ／ｋｇ体重または０．４ｇ／ｋｇ体重）の有効性を偽薬と比較して検討することである。・・・すべての適格な患者は、３つの期間を経る：Ｉｇ依存性の者を選択するためのＩＶＩｇ依存期間（１２週）；ＩＶＩｇ再安定化期間（１０または１３週）、１０％のＩｇＰｒｏ２０製品を用いて行われる；およびＳＣ治療期間（２４週、前回の経過観察後１週間で完了する投与が続く）。ＩＶＩｇ再安定化を示す患者は、ＩｇＰｒｏ２０のＳＣＩｇ維持療法の偽薬に対する有効性を示すために、ランダム化される。」 （Ａｂｓｔｒａｃｔ 「Ｍｅｔｈｏｄｓ／ｄｅｓｉｇｎ」の項） （甲１イ） 「背景 慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）は、後天性の神経障害であり、自己免疫を介した病因が想定されている。ＣＩＤＰは進行性、再発寛解性、または単相性の経過をたどり、ＱＯＬの低下を伴う著しい活動制限や参加制限をもたらすことがある。 ＣＩＤＰ患者の推定３分の２が長期治療を必要としている。安全性プロファイルの比較では、ＣＩＤＰ患者ではコルチコステロイドや血漿交換よりもＩＶＩｇが長期維持療法として望ましい。Ｉｇの別の投与経路である皮下Ｉｇ（ＳＣＩｇ）は、２５年以上にわたって免疫不全症候群の患者にうまく使用されてきた。ＳＣＩｇ輸液は忍容性が高く、効果的であり、多くの患者に好まれている。さらに、この投与経路は患者のコンプライアンス、自律性、ＱＯＬを向上させ、コスト削減につながる。ＳＣＩｇによる治療を受けたＣＩＤＰ患者においても、同様の嗜好性が示唆されている。 高濃度Ｉｇ製剤や、より大量を皮下投与するための特殊なポンプの開発により、炎症性神経障害患者に対するこの投与経路への関心も高まっている。いくつかの症例シリーズ、比較的大規模な前向き観察研究、小規模ランダム化比較試験が、ＣＩＤＰの治療における週１回のＳＣＩｇ投与の臨床的有効性と安全性を報告している。１年間の非盲検追跡調査により、ＳＣＩｇはＣＩＤＰの長期維持療法として使用できる可能性が示唆されている。しかし、ＣＩＤＰにおける週１回のＳＣＩｇの有効性、安全性、および忍容性については、十分に管理され、十分な検出力を有するランダム化臨床試験では研究されていない。ＰＡＴＨ試験の結果は、ＣＩＤＰ患者の維持管理におけるＳＣＩｇの使用に関する知識を深めることが期待される。」 （２ページ左欄「Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ」の項） （甲１ウ） 「３群は無作為化される。一つの群は、０．２ｇ／ｋｇ体重のＩｇＰｒｏ２０と、全群で容量を合わせるための偽薬を、一つの群は、０．４ｇ／ｋｇ体重のＩｇＰｒｏ２０を、一つの群は偽薬のみを投与される。ＩｇＰｒｏ２０の用量／容量は、体重を基に計算される。ＩｇＰｒｏ２０または偽薬の週ごとの皮下注入は、特殊な注入ポンプを用いて、１日または２日間連続の２つのセッションで行われる。」 （４ページ左欄「ＳＣ ｔｒｅａｔｍｅｎｔ ｐｅｒｉｏｄ」の項１行～９行） （甲１エ） 「ＳＣ治療期については、ＳＣＩｇおよびＩＶＩｇの等活性を仮定した。さらに、ＣＩＤＰおよびＭＭＮにおけるいくつかの小規模の研究は、０．０９～約４ｇ／ｋｇ体重の用量のＳＣＩｇの有効性を示唆する。それゆえ、本研究では、二通りの用量を試験する：許容可能な効果が想定され、低ＳＣＩｇ用量を有意に上回る低用量、およびＩＶＩｇの推奨用量(０．３３ｇ／ｋｇ体重）と同等の週毎の用量を上回るが、週毎の間隔で点滴するのに許容される容量の範囲である量。」 （１０ページ左欄「ｓｅｌｅｃｔｅｄ ｄｏｓｅｓ」の項４行～１３行） （甲１オ） 「本研究において、診断には、ＥＦＮＳ／ＰＮＳの最新のガイドラインが使用されるであろう。これらの基準は、神経学会においてＣＩＤＰの診断に広く受け入れられている。確立され認められた転帰の測定が、手足の障害（ＩＮＣＡＴスコア）、筋力(ＭＲＣサムスコア）を評価するために用いられ、実際の握力試験も行われる。ＩＮＣＡＴおよびＭＲＣサムスコアは、他の研究や発表において広く用いられている(ＩＮＣＡＴ；ＭＲＣスコア)。上肢の機能における〇（健常）から1（わずかな兆候）への変化または１から０への変化が、規制機関により全患者において臨床的に有意であると考えられていないため、本研究を通して補正されたＩＮＣＡＴスコアが適用される。 握力が腕の障害値と有意に関連することが徐々に見出され、免疫介在性の多発神経炎患者における腕の機能回復の指標として用いられ得ることを意味する。Ｉ－ＲＯＤＳは、現在唯一の線形重み付けのされた活動および社会参加の制限の尺度である。Ｉ－ＲＯＤＳは非常に広範囲の困難性の項目を捕え、全般的障害総スコアに対しクラス間相関係数０．８５で有効であり、反復測定の試験信頼性はクラス間相関係数０．９７－０．９９で非常に高いことが立証された。ＣＩＤＰにおけるＩ－ＲＯＤＳ応答性は、近年実証されている。）」 （１０ページ「Ａｐｐｒｏｐｒｉａｔｅｎｅｓｓ ｏｆ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ」の項、左欄１行～右欄２７行） （甲１カ） 「終点に到達する患者（すなわち、皮下投与による治療中に再発または離脱する）の割合は、高用量のＩｇＰｒｏ２０による治療グループでは３８％、低用量のＩｇＰｒｏ２０による治療グループでは５２％、偽薬グループでは６５％と予測される。」 （６ページ「Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ ａｎａｌｙｓｉｓ，Ｓａｍｐｌｅ ｓｉｚｅ」の項、左欄３５行～３８行）。 甲１には、２４週間維持療法における免疫グロブリンの皮下投与（ＳＣＩｇ）ＩｇＰｒｏ２０の０．２ｇ／ｋｇ体重または０．４ｇ／ｋｇ体重の有効性を偽薬と比較して検討することを主な目的とするＰＡＴＨ研究について記載されている（甲１ア）。甲１には、ＰＡＴＨ研究の背景として、いくつかの症例シリーズ、比較的大規模な前向き観察研究、小規模ランダム化比較試験が、ＣＩＤＰの治療における週１回のＳＣＩｇ投与の臨床的有効性と安全性を報告している旨が示されており、１年間の非盲検追跡調査により、ＳＣＩｇはＣＩＤＰの長期維持療法として使用できる可能性が示唆されていることが記載されている（甲１イ）。 そうすると、甲１の記載から、以下の発明が認定できる（以下「甲１発明」という。）。 （甲１発明） ＣＩＤＰの治療において、週１回投与して用いるためのＳＣＩｇ製剤。 イ 本件発明１と甲1発明の対比 甲１発明におけるＳＣＩｇ製剤は、皮下投与するための免疫グロブリン製剤であるから、本件発明１と甲1発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）の治療における使用のための免疫グロブリン製品であって、皮下投与するためのものである、免疫グロブリン製品。 （相違点１） 本件発明１は、「１週間当たり０．２ｇ／ｋｇ患者体重の固定用量で」皮下投与するためのものであり、「ＩＮＣＡＴスコア、Ｒ－ＯＤＳスコア、平均握力、ＭＲＣ合計スコア、および電気生理学的パラメータのうちの１つまたはそれ以上が、プラセボ治療に対して、少なくとも２０％改善する結果となり、該治療によって、プラセボとの比較で２０％を上回る再発率の低下が達成される」ことが特定されているのに対し、甲１発明は、これらの点が特定されていない点。 ウ 相違点についての判断 （ア） 本件発明は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【０００７】に記載のとおり、「少ない固定用量の免疫グロブリンが、慢性炎症性脱髄性多発神経炎の治療において治療的効能を示すという予想外の発見に基づ」き為された発明であり、実施例には、国際的多施設共同、二重盲検、無作為化プラセボ対照第ＩＩＩ相試験の結果として、再発の確率が、投与量０．４ｇ／ｋｇの高用量ＳＣＩｇでは２２％、プラセボとの比較で３７％であるのに対し、投与量０．２ｇ／ｋｇの低用量ＳＣＩｇでは３５％、およびプラセボ患者では５９％であったことが記載され（【００５１】、【００６５】表２）、本件発明１は、再発率をプラセボとの比較で２４％低下させたことが示されている。 他方、甲１は、ＣＩＤＰの治療における週１回のＳＣＩｇ投与（甲１イ）０．２ｇ／ｋｇ体重または０．４ｇ／ｋｇ体重）の有効性を偽薬と比較して検討することを目的とする試験が（甲１ア）、無作為化された３群のうち、一つの群は、０．２ｇ／ｋｇ体重のＩｇＰｒｏ２０と、全群で容量を合わせるための偽薬を、一つの群は、０．４ｇ／ｋｇ体重のＩｇＰｒｏ２０を、一つの群は偽薬のみを投与されること、及び、ＩｇＰｒｏ２０または偽薬の週ごとの皮下注入は、特殊な注入ポンプを用いて、１日または２日間連続の２つのセッションで行われることが記載されている（甲１ウ）。 甲１～甲４においてＣＩＤＰの治療効果の指標とされているように、ＩＮＣＡＴスコア、Ｒ－ＯＤＳスコア、平均握力、ＭＲＣ合計スコアは、ＣＩＰＤの治療において、改善度を評価するために一般的に用いられている指標である（甲１の１０頁左欄下から２行～右欄２７行、甲２の１１４頁右欄下から４行～１１５頁左欄７行、甲３のＡｂｓｔｒａｃｔｓ５行～１４行、甲４の１４６８頁表２）。 そして、甲２には、免疫グロブリンの静脈内投与（ＩＶＩｇ）による治療から皮下投与（ＳｃＩｇ）による治療に移行した際に、臨床的転帰において、最小限の変化のみが観察されたことが記載されている（１１４頁右欄下から４行～１１５頁左欄７行）。 甲３には、０．３１ｇ／ｋｇ／週の用量で免疫グロブリンの皮下投与による治療を行ったところ、ＭＲＣ、握力が改善したことが記載され（８３６頁アブストラクト、８３９頁表１）、甲４には、０．３３ｇ／ｋｇ／週の用量で免疫グロブリンの皮下投与による治療を行ったところ、ＭＲＣ、握力が改善したことが記載されている（１４６５頁アブストラクト、１４６７頁表１）。 甲５には、ＣＩＤＰ患者を対象に、無作為化二重盲検プラセボ対照応答条件付きクロスオーバー試験を実施し、改善が認められた患者に対して、盲検化された２４週の延長試験を実施したところ、１０％カプリレート－クロマトグラフィー精製免疫グロブリンの静脈内投与（ＩＶＩＧ－Ｃ）を３週間ごとに１．０ｇ／ｋｇの用量で継続して受けている患者では、プラセボで治療されている患者に比べて、再発までの時間が長く、再発率はプラセボ治療で４５％であるのに対し、ＩＶＩＧ－Ｃ治療では１３％であったことが記載されている（１３６頁サマリー、１３７頁右欄下から４行～末行、１４１頁左欄下から９行～下から３行）。 甲６には、ＣＩＤＰ患者に対し、０．５ｇ／ｋｇ／ｄａｙで５日間連続によるＩｇ静脈内投与導入療法の後、維持用量として１．０ｇ／ｋｇのＩｇ静脈内投与を３週間ごとに５２週まで実施したところ、２８週において奏効率は７７．６％であり、３８名の奏効者について、維持療法を継続し、５２週において、３８名中４名（１０．５％）に再発が見られたこと、５２週の期間中、４９名の患者のうち、３４名（６９．４％）において改善が維持されたことが記載されている（８３２頁アブストラクト）。 甲７には、隔週の０．４ｇ／ｋｇ体重の静脈内投与により、２１名のＣＩＤＰ患者のうち９名において、再発の臨床的症状を呈することなく、静脈内投与されるＩｇの用量を、隔週に体重当たり平均０．２５ｇにまで徐々に減じることができたことが記載されている（２１８頁中央欄２行～１８行）。 （イ） 甲１～７の上記記載から、免疫グロブリンが、ＣＩＤＰ患者のＩＮＣＡＴスコア、Ｒ－ＯＤＳスコア、平均握力、ＭＲＣ合計スコアを改善し、再発を抑制する効果を示す薬剤であることが理解できるから、甲１～７の記載に接した当業者にとって、甲１発明を、当該製品を使用した治療によって、ＩＮＣＡＴスコア、Ｒ－ＯＤＳスコア、平均握力、ＭＲＣ合計スコア、および電気生理学的パラメータのうちの１つまたはそれ以上が、プラセボ治療に対して、ある程度改善する結果となり、該治療によって、プラセボとの比較である程度の再発率の低下が達成されるような治療に使用するためのものとすること自体は当業者が治療に際し、考慮すべき事項であるといい得る。 しかしながら、免疫グロブリンの皮下投与による治療による結果に関し、甲１には、皮下投与による治療中に再発または離脱する患者の割合は、高用量のＩｇＰｒｏ２０による治療グループでは３８％、低用量のＩｇＰｒｏ２０による治療グループでは５２％、偽薬グループでは６５％と予測される（甲１カ）との記載があり、当該予測によれば、皮下投与による治療中に再発または離脱する患者が、０．４ｇ／ｋｇ／週では、プラセボとの比較で３０％であるのに対し、０．２ｇ／ｋｇ／週ではプラセボとの比較で１３％と予測されるにすぎず、甲１の記載からは、再発率の低下率については、その予測値すら明らかでない。 そして、甲２には、免疫グロブリンの静脈内投与（ＩＶＩｇ）による治療から皮下投与（ＳｃＩｇ）による治療に移行した際に、臨床的転帰において、最小限の変化のみが観察されたことが記載されており、かかる記載から、せいぜぜい、静脈内投与による治療効果から、皮下投与の効果が類推し得ることが示され、甲３～７は、いずれも静脈投与について試験した結果であり、これらの証拠には、少ない固定用量で免疫グロブリンを皮下投与することによる効果など示されていないのであるから、甲１～７のいずれにも記載ないし示唆があるとはいえない。 （ウ） 効果 本件発明の構成により奏される効果についてみると、本件明細書【００６４】において、０．４ｇ／ｋｇ／週の場合には、ＣＩＤＰを再発するか、または試験から脱落した患者が３３％であり、プラセボ群の場合の６３％に対して３０％の低下で、甲１の記載から予想される皮下投与による治療中に再発または離脱する患者の割合の低下がプラセボとの比較で３０％との値と同程度であるのに対し、本件発明１における用量である０．２ｇ／ｋｇ／週では、ＣＩＤＰを再発するか、または試験から脱落した患者が３９％であり、プラセボ群の場合の６３％に対して２４％の低下で、甲１において予想される皮下投与による治療中に再発または離脱する患者の割合の低下がプラセボとの比較で１３％との値をはるかに上回り、当業者の予測を超える顕著な効果を奏する。 エ まとめ 本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）請求項２～８について 請求項２～８は、請求項１を直接又は間接的に引用する形式で、さらに特定を加えて記載されているから、本件発明２～８は、本件発明１をさらに限定した発明である。 そして、上記（１）のとおり、本件発明１が甲１発明及び甲２～甲７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、本件発明１をさらに限定した発明である本件発明２～８が甲１発明及び甲２～甲７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１～８は、甲１発明及び甲２～甲７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由１には理由がない。 ２ 申立理由２について （１）請求項９について ア 本件発明９と甲１発明の対比 本件発明９と甲１発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）の治療における使用のための免疫グロブリン製品であって、皮下投与するためのものである、免疫グロブリン製品。 （相違点１） 本件発明９は、「１週間当たり０．２ｇ／ｋｇ患者体重の固定用量で皮下投与するためのもの」皮下投与するためのものであり、「ＩＮＣＡＴスコア、Ｒ－ＯＤＳスコア、平均握力、ＭＲＣ合計スコア、および電気生理学的パラメータのうちの１つまたはそれ以上が、プラセボ治療に対して、少なくとも２０％改善する結果となり、該治療によって、プラセボとの比較で２０％を上回る再発率の低下が達成される」ことが特定されているのに対し、甲１発明は、これらの点が特定されていない点。 （相違点２） 免疫グロブリン製品は、凍結乾燥製品である、請求項１～５のいずれか１項に記載の使用のための免疫グロブリン製品。 イ 相違点についての判断 上記１（１）ウ（イ）において述べたとおり、免疫グロブリンの皮下投与による治療による結果に関し、甲１には、０．４ｇ／ｋｇ／週（高用量）投与での再発率（再発及び離脱）は３５％であり、０．２ｇ／ｋｇ／週（低用量）投与では５２％、プラセボ投与では６５％であると予測されるとの記載があるが（６頁左欄の下から２つ目の段落）、その低用量での再発率の低下は、プラセボとの比較で１３％にすぎず、免疫グロブリンの皮下投与によって、プラセボとの比較で２０％を上回る再発率の低下が達成されるようにすることについては、甲２～７のいずれにも記載も示唆もない。 また、甲８には、ＩＶ投与（静脈投与）に使用する製剤を皮下投与のために可溶性ヒアルロニダーゼと組み合わせることが記載され、そのような製剤には、凍結乾燥剤が含まれることが記載されているが（【０１１５】）、免疫グロブリンの皮下投与製剤を、慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）の治療に使用した際に、プラセボとの比較で２０％を上回る再発率の低下が達成されるようにすることについては、記載も示唆もない。 また、上記１（１）ウ（ウ）において述べたのと同様に、本件発明９における用量である０．２ｇ／ｋｇ／週では、ＣＩＤＰを再発するか、または試験から脱落した患者が３９％であり、プラセボ群の場合の６３％に対して２４％の低下で、甲１において予想される皮下投与による治療中に再発または離脱する患者の割合の低下がプラセボとの比較で１３％との値をはるかに上回り、当業者の予測を超える顕著な効果を奏する。 したがって、本件発明９は、甲１発明及び甲２～８の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）請求項１０～２２について 請求項１０～２２は、請求項９を直接又は間接的に引用する形式で、さらに特定を加えて記載されているから、本件発明１０～２２は、本件発明９をさらに限定した発明である。 そして、上記（１）のとおり、本件発明９が甲１発明及び甲２～甲８の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、本件発明９をさらに限定した発明である本件発明１０～２２が甲１発明及び甲２～甲８の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。 （３）小括 以上のとおり、本件発明９～２２は、甲１発明及び甲２～甲８の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項９～２２に係る特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由２には理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、申立理由１及び２は、いずれも理由がなく、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。