2022-700317

特許第６９５１９６０号発明「乳酸菌粉末を含有するｐＨ４．６を超える飲料、当該飲料の製造方法、および当該飲料の風味改善方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５１９６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１３〕及び１４について訂正することを認める。 特許第６９５１９６０号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５１９６０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１５に係る特許についての出願は、平成２９年１２月１１日の出願であって、令和３年９月２９日にその特許権の設定登録（請求項の数１５）がされ、同年１０月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年４月１５日に特許異議申立人 杉本 里佳（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１５）がされ、同年７月２９日付けで取消理由が通知され、同年９月３０日に特許権者 アサヒ飲料株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年１０月１３日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対し、特許異議申立人からは何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和４年９月３０日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 請求項１において、「乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトン、５００００ｐｐｂ未満のリナロール、および５００００ｐｐｂ未満のバレンセンからなる群より選ばれる少なくとも１種とを含有する」を「（ｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンとを含有する、（ｉｉ）乳酸菌粉末と、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンとを含有する、（ｉｉｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンおよび５００００ｐｐｂ未満のバレンセンとを含有する、（ｉｖ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンおよび５００００ｐｐｂ未満のリナロールとを含有する、（ｖ）乳酸菌粉末と、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンおよび５００００ｐｐｂ未満のリナロールとを含有する、または（ｖｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトン、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンおよび５００００ｐｐｂ末満のリナロールとを含有する」に訂正する。併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項２において、「１０～ｌ００００ｐｐｂの前記ヌートカトンを含有する」を「前記（ｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）および（ｖｉ）において、１０～１００００ｐｐｂのヌートカトンを含有する」に訂正する。併せて、請求項２を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項３において、「１～ｌ００００ｐｐｂの前記リナロールを含有する」を「前記（ｉｖ）、（ｖ）および（ｖｉ）において、１～ｌ００００ｐｐｂのリナロールを含有する」に訂正する。併せて、請求項３を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項４において、「１～ｌ００００ｐｐｂの前記バレンセンを含有する」を「前記（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖ）および（ｖｉ）において、１～ｌ００００ｐｐｂのバレンセンを含有する」に訂正する。併せて、請求項４を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （５） 訂正事項５ 請求項５において、「前記ヌートカトン、前記リナロールおよび前記バレンセンからなる群より選ばれる２種以上を含有する」を「前記（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、（ｖ）または（ｖｉ）の条件を満たす」に訂正する。併せて、請求項５を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項６において、「前記ヌートカトンおよび前記リナロールを含有する」を「前記（ｉｖ）または（ｖｉ）の条件を満たす」に訂正する。併せて、請求項６を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項１４において、「ヌートカトン、リナロールおよびバレンセンからなる群より選ばれる少なくとも１種を、当該飲料中の濃度がそれぞれ２００００ｐｐｂ未満、５００００ｐｐｂ未満または５００００ｐｐｂ未満となるよう、」を「（ｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満となるよう、（ｉｉ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、（ｉｉｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびバレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、（ｉｖ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、（ｖ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、または（ｖｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１から、「乳酸菌粉末」と「５００００ｐｐｂ未満のリナロール」とを含有するものであって、「２００００ｐｐｂ未満のヌートカトン」及び／又は「５００００ｐｐｂ未満のバレンセン」を含有することを発明特定事項としないものを除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項１による請求項２についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項１についての訂正は、請求項１を訂正したことに伴い、請求項２の記載を訂正後の請求項１の記載に合わせるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項１による請求項３についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項３についての訂正は、請求項２についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３による請求項３についての訂正は、請求項１及び２を訂正したことに伴い、請求項３の記載を訂正後の請求項１及び２の記載に合わせるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし３による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項４についての訂正について 訂正事項１による請求項４についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項４についての訂正は、請求項２についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３による請求項４についての訂正は、請求項３についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項４による請求項４についての訂正は、請求項１ないし３を訂正したことに伴い、請求項４の記載を訂正後の請求項１ないし３の記載に合わせるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし４による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項５についての訂正について 訂正事項１による請求項５についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項５についての訂正は、請求項２についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３による請求項５についての訂正は、請求項３についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項４による請求項５についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項５による請求項５についての訂正は、請求項１ないし４を訂正したことに伴い、請求項４の記載を訂正後の請求項１ないし４の記載に合わせるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし５による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項６についての訂正について 訂正事項１による請求項６についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項６についての訂正は、請求項２についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３による請求項６についての訂正は、請求項３についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項４による請求項６についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項５による請求項６についての訂正は、請求項５についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項６による請求項６についての訂正は、請求項１ないし５を訂正したことに伴い、請求項６の記載を訂正後の請求項１ないし５の記載に合わせるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし６による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項７ないし１３についての訂正について 訂正事項１による請求項７ないし１３についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２ないし６による請求項７ないし１３についての訂正は、請求項２ないし６についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし６による請求項７ないし１３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）請求項１４についての訂正について 訂正事項７による請求項１４についての訂正は、訂正前の請求項１４から、「リナロール」の飲料中の濃度が「５００００ｐｐｂ未満」となるようにするもののうち、「ヌートカトン」の飲料中の濃度が「２００００ｐｐｂ未満」となるようにすること及び／又は「バレンセン」の飲料中の濃度が「５００００ｐｐｂ未満」となるようにすることを発明特定事項としないものを除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項７による請求項１４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし７による請求項１ないし１４についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし７による請求項１ないし１４についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし１３は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１ないし６による請求項１ないし１３についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１５に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１３〕及び１４について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （ｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンとを含有する、 （ｉｉ）乳酸菌粉末と、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンとを含有する、 （ｉｉｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンおよび５００００ｐｐｂ未満のバレンセンとを含有する、 （ｉｖ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ末満のヌートカトンおよび５００００ｐｐｂ未満のリナロールとを含有する、 （ｖ）乳酸菌粉末と、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンおよび５００００ｂｐｂ未満のリナロールとを含有する、または （ｖｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトン、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンおよび５００００ｐｐｂ未満のリナロールとを含有する、 ｐＨが４．６を超える飲料。 【請求項２】 前記（ｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）および（ｖｉ）において、１０～ｌ００００ｐｐｂのヌートカトンを含有する、請求項１に記載の飲料。 【請求項３】 前記（ｉｖ）、（ｖ）および（ｖｉ）において、１～ｌ００００ｐｐｂのリナロールを含有する、請求項１または２に記載の飲料。 【請求項４】 前記（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖ）および（ｖｉ）において、１～ｌ００００ｐｐｂのバレンセンを含有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項５】 前記（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、（ｖ）または（ｖｉ）の条件を満たす、請求項１～４のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項６】 前記（ｉｖ）または（ｖｉ）の条件を満たす、請求項５に記載の飲料。 【請求項７】 １０００～ｌ００００ｐｐｂのヌートカトンおよび１～ｌ００００ｐｐｂのリナロールを含有し、かつそれらの質量比が、ヌートカトン／リナロール＝１～１０００である、請求項６に記載の飲料。 【請求項８】 前記乳酸菌が、乳を含まない培地で培養されたものである、請求項１～７のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項９】 前記乳酸菌粉末を、０．００５質量％以上０．５質量％以下含有する、請求項１～８のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項１０】 前記乳酸菌が、細胞構造が破壊されているものである、請求項１～９のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項１１】 糖度が０．１～７．０Ｂｘである、請求項１～１０のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項１２】 エネルギーが２０ｋｃａｌ／１００ｍｌ以下である、請求項１ ～ １ １のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項１３】 前記飲料が、ミネラルウォーター、ニアウォーター、または茶飲料である、請求項１～１２のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項１４】 乳酸菌粉末を含有する、ｐＨが４．６を超える飲料の製造方法において、 （ｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびバレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｖ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｖ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、または （ｖｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 乳酸菌粉末と混合する工程を含む、乳酸菌粉末を含有する飲料の製造方法。 【請求項１５】 乳酸菌粉末を含有する、ｐＨが４．６を超える飲料において、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトン、５００００ｐｐｂ未満のリナロール、および５００００ｐｐｂ未満のバレンセンからなる群より選ばれる少なくとも１種を共存させる、乳酸菌粉末を含有する飲料の風味改善方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年４月１５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、９、１３及び１４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許発明１、３及び８ないし１５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び８ないし１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１４号証に基づく進歩性） 本件特許発明１、３及び８ないし１５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び８ないし１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第１６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、８、１１、１３及び１４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許発明１、３及び８ないし１５は、甲第１６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び８ないし１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第１８号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、８、１３及び１４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許発明１、３及び８ないし１５は、甲第１８号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び８ないし１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第２２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、８及び１４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許発明１、３、８、１１、１２、１４及び１５は、甲第２２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、８、１１、１２、１４及び１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許の請求項１ないし４、７、１４及び１５に記載される香気成分（リナロール等）の濃度は、本件特許の発明の詳細な説明の実験例３に示されるように、香料等として飲料に添加された香気成分の量のみから計算されるものであるのか、あるいは、本件特許の発明の詳細な説明に記載されるように、天然物に由来する香気成分の量も算入して計算されるものであるのか、一義的に解釈することができないから、本件特許の請求項１ないし４、７、１４及び１５の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 本件特許の請求項５、６及び８ないし１３の記載も同様である。 ７ 申立理由７（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１、１４及び１５には、リナロールをその閾値を大幅に超える濃度で飲料に配合する場合が含まれる。そのような閾値を大幅に超える濃度でリナロールを飲料に配合する場合、どのように配合すれば特有の香気を感じさせずに配合できるかについて、本件特許の発明の詳細な説明には全く説明されておらず、当業者であっても理解することができない。 以上のとおり、飲料におけるリナロールの濃度をその閾値を大幅に超える濃度とする場合が含まれる本件特許発明１、１４及び１５について、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定される要件を満たしていない。 本件特許発明２ないし１３も同様である。 ８ 申立理由８（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、下記の（１）及び（２）の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許発明には、高甘味度甘味料以外の甘味料を用いる場合が含まれ、その場合、所定量のリナロール、ヌートカトン又はバレンセンを用いなくても培地臭を低減できることが、本件特許の発明の詳細な説明に記載されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、高甘味度甘味料以外の甘味料が用いられた飲料について、所定量のリナロール、ヌートカトンまたはバレンセンにより培地臭を抑制できるとは認識できず、また、実際、高甘味度甘味料以外の甘味料を用いられた飲料は、所定量のリナロール、ヌートカトンまたはバレンセンにより培地臭を抑制できないものであるから、高甘味度甘味料以外の甘味料を用いる場合を含む本件特許発明１ないし１５が、本件特許の発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていることは明らかである。 （２）本件特許の発明の詳細な説明において、リナロールを用いて本件特許発明の課題を実際に解決し得たことが実験的に示されているのは、飲料におけるリナロールの濃度を１～１００００ｐｐｂとした場合のみであり、飲料におけるリナロールの濃度が１０００００ｐｐｂを超え、５０００００ｐｐｂ未満である場合に本件特許発明の課題を解決し得えたことは記載されておらず、また、本件特許発明１、１４及び１５の範囲まで、本件特許の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるともいえない。 本件特許発明８ないし１３も同様である。 ９ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２００６／０２８１６４号 甲第２号証：茶業技術研究、１９７６年、５０号、第６８～７３頁 甲第３号証：Fenaroli's Handbook of Flavor Ingredients Sixth Edition、２００９年、CRC Press、p. 1092、1093 甲第４号証：家政学雑誌、１９７４年、第２５巻、第６号、第４３６～４４２頁 甲第５号証：生物工学会誌、２０１１年、第８９巻、第１２号、第７２４～７２７頁 甲第６号証：Applied and Environmental Microbiology、２００７年、Vol.73、No.5、p.1544-1552 甲第７号証：日本醸造協会誌、２０１３年、第１０８巻、第２号、第８８～９７頁 甲第８号証：特開２０１３－９４１５４号公報 甲第９号証：特開２０１０－９５４６５号公報 甲第１０号証：「匂い成分と呈味性ペプチドの相互作用による食品風味への影響に関する多面的解析」２０１５年度実施状況報告書 課題番号26750025（KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所））（https://kaken.nii.ac.jp/report/KAKENHI-PROJECT-26750025/267500252015hokoku/） 甲第１１号証：特開２０１６－１５９２４号公報 甲第１２号証：特開２００７－３１６０５号公報 甲第１３号証：Meat Science、２０１４年、Volume97、Issue1、p.27-31 甲第１４号証：特開２０１７－１１２９９５号公報 甲第１５号証：Journal of Agricultural and Food Chemistry、１９９４年、Vol.42、No.4、p.984-988 甲第１６号証：国際公開第２００６／０９０７２９号 甲第１７号証：DifcoTM &BBLTM Manual Manual of Microbiological Culture Media、2003年、p.291-293 甲第１８号証：特開２００５－１３７３５７号公報 甲第１９号証：家政学雑誌、１９７０年、第２１巻、第３号、第１６０～１６５頁 甲第２０号証：茶業研究報告、２０１２年、１１４号、第６５～７２頁 甲第２１号証：特開平１１－５６２３１号公報 甲第２２号証：特開２０１５－２３８２９号公報 甲第２３号証：「イチゴ２３品種における果実の香り解析とその再現並びに香りの成り立ちに関する研究」２００８年度研究成果報告書課題番号19580040（KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所））（https://kaken.nii.ac.jp/report/KAKENHI-PROJECT-19580040/19580040seika/） 甲第２４号証：特許第６２５９５３８号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和４年７月２９日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、９、１３及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許の請求項１、３及び８ないし１４に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び８ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由１は、申立理由１のうち請求項１５に対する進歩性以外の理由を包含するものである。 ２ 取消理由２（甲１６に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、８、１１、１３及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１６に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許の請求項１、３及び８ないし１４に係る発明は、甲１６に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び８ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由２は、申立理由３のうち請求項１５に対する進歩性以外の理由を包含するものである。 ３ 取消理由３（甲１８に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、８、１３及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１８に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許の請求項１、３及び８ないし１４に係る発明は、甲１８に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び８ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由３は、申立理由４のうち請求項１５に対する進歩性以外の理由を包含するものである。 ４ 取消理由４（甲２２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、８及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許の請求項１、３、８ないし１２及び１４に係る発明は、甲２２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、８ないし１２及び１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由４は、申立理由５のうち請求項１５に対する進歩性以外の理由を包含するものである。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「乳酸菌抗アレルギー活性の高温処理に対する安定化方法、安定化組成物、及び飲食品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は予め付されたものに加え、当審で付したものがある。他の証拠についても同様。 ・「実施例１ ［0041］ アスコルビン酸3gを溶解させた80℃の温水3.5kgで緑茶葉（かぶせ茶・玉露を主とする）100gを約 6分間抽出した。抽出液をメッシュに通して茶葉を取り除き、遠心分離した。その上清に重曹を5g、アスコルビン酸を3g加え、水を加えて12kgにした。本緑茶液を基本緑茶(1)とし、(1)にポリフエノン70A（三井農林株式会社）を8g添加したものを基本緑茶＋ポリフエノン70A(2)、遠心分離後の抽出液上清を(1)の2倍量使用したものを茶葉抽出液2倍緑茶(3)、(1)における遠心分離前の抽出液にPVPPを18g添加撹拌し、遠心分離した上清を使用したものをPVPP処理緑茶(4)とした。 ［0042］ (1)～(4)のpHは6.0～7.0であり、また、(1)～(4)の総ポリフェノール量を、標準液に没食子酸エチルを用いた酒石酸鉄法にて定量した。（参考文献：茶業研究報告第71号（1990）茶の分析法タンニン値の比色定量法）。定量した結果を表1に示す。 ［0043］［表1］ ［図：0001396271000001.jpg］ ［0044］ 上記緑茶(1)～(4)に乳酸菌Lactobacillus paracasei KW3110株乾燥菌体（加熱死菌：キリンビール（株）機能食品カンパニーより入手）を、0. 02%添加し、UHT殺菌を行った。殺菌条件は、135℃、30秒と、137℃、30秒の条件で行い、500ml容ペットボトルにホットパック充填した。殺菌後の緑茶25mlより8000回転、10分間の遠心分離で乳酸菌の沈殿物を取得した。沈殿物をPBS（－）で洗浄後、再度遠心分離し、沈殿物を5mlのPBS（－）に懸濁した。」 ・「実施例４ ［0050］ アスコルビン酸3gを溶解させた80℃の温水3.5kgで緑茶葉（かぶせ茶・茎茶を主とする）100gを約6分間抽出した。抽出液をメッシュに通して茶葉を取り除き、遠心分離した。その上清に重曹アスコルビン酸・緑茶エキスをそれぞれ3g、乳酸菌Lactoba cillus paracasei KW3110株乾燥菌体を2g加え、水で12kgにメスアップした。これを緑茶(1)：pH=6.0とした。上記緑茶(1)の重曹添加量を変更し、pHをそれぞれ、5.5、6.5、7.0に調整したものを緑茶(2)、(3)、(4)とした。該緑茶(1)～(4)をUHT殺菌後、350ml容ペットボトルにホットパック充填した。殺菌後の緑茶より遠心分離で乳酸菌沈殿物を取得し、緑茶中乳酸菌の抗アレルギー能を評価した。実験は実施例(1)と同様の手順で行った。図7に各緑茶に混合した際の、 UHT殺菌による抗アレルギー能の変化を示す。pH5.5、6.0、6.5はUHT殺菌による残存活性は同程度であったのに対し、pH7.0では50%程度低い結果となった。残存抗アレルギー能の高さとpHに相関があることが確認された。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例１及び４に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１発明」及び「甲１方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「乳酸菌株乾燥菌体を含有する、ｐＨが５．５～７．０の緑茶。」 ＜甲１方法発明＞ 「乳酸菌株乾燥菌体を含有する、ｐＨが５．５～７．０の緑茶の製造方法。」 （２）甲１６に記載された事項等 ア 甲１６に記載された事項 甲１６には、「茶－発酵飲料および茶飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「実施例２ ［0099］ 茶－発酵飲料の製造方法２ (1)凍結乾燥菌体の製造 前前培養 121℃で15分間オートクレーブ滅菌したMRS液体培地（Difco製）10mLに、－80℃で凍結保存したラクトバチルスONRIC b0240（FERM BP-10065）を解凍して10μＬ加え、このものを33℃で16時間静置培養することにより、本菌株の前前培養液（菌数：約109cfu／mL）を調製した。 ［0100］ 前培養 121℃で15分間オートクレーブ滅菌したMRS液体培地（Difco製）10mLに、前記で調製した前前培養液100μLを接種し、33℃にて16時間静置培養することにより、本菌株の前培養液（菌数：約109cfu／mL）を調製した。 ［0101］ 本培養 121°Cで 15分間オートクレーブ滅菌したMRS液体培地（Difco製）1Lに、前記で調製した前培養液10mLを接種し、33°Cにて16時間静置培養することにより、本菌株の本培養液（菌数：約109cfu／mL）を調製した。 ［0102］ 集菌・洗浄 本培養液1Lを11000回転／分にて10分間遠心分離して菌体を回収し、121℃で15分間オートクレーブ滅菌したリン酸緩衝生理食塩水で洗浄した。さらに遠心分離にて菌体を回収し、再度滅菌済みリン酸緩衝生理食塩水で洗浄後、遠心分離にて菌体を回収した。緑茶エキスパウダー（三栄源社）20gを脱イオン水1000gで溶解後、121℃で15分間オートクレーブ滅菌した液に上記で回収した菌体を懸濁させ、懸濁液を凍結乾燥した。かくして得られた凍結乾燥菌体粉末中の菌数は、3.7×109cfu／gであった。 ［0103］ (2)茶－発酵飲料の製造 緑茶エキスパウダー（三栄源社）4gを脱イオン水2000g中に添加後、60℃に加温し、同温度で10分間攪拌してエキスを溶解させた。得られた溶液を室温まで冷却し、滅菌済み試薬瓶に2000mL移した。この液の茶由来のブリックス度は0.36であった。 ［0104］ 凍結乾燥したラクトバチルスONRIC b0240（FERM BP－10065）3.7×109cfu／gの25mgを前記試薬瓶中に接種し、試薬瓶内容物を33℃で16時間保温して、菌を静置培養した。（想定初期菌数5×104cfu／mL）。 ［0105］ かくして得られた培養液1000mLに、ビタミンC500mgを添加した後、得られた混合液を加熱殺菌し、適当な容器に充填して、本発明の茶発酵飲料を調製した。 ［0106］ (3)茶－発酵飲料の品質評価 得られた茶－発酵飲料は、以下の物性を有するものであった。 ＜凍結乾燥菌を用いて得られた本発明の発酵茶＞ pH：4.75 菌数：4.1×106cfu／mL（乳等省令（食品衛生法）乳酸菌数の測定法による） 濁度：0.038（分光光度計U－3000、日立） 乳酸含量：14.8mg／l00mL（高速液体クロマトグラフィ、日本分光） 酢酸含量：0.6mg／100mL（高速液体クロマトグラフィ、日本分光） クエン酸含量：1.2mg／100mL (高速液体クロマトグラフィ、日本分光） 茶由来のブリックス度：0.24（デジタル示差濃度計DD－5（株式会社アタゴ製）） 官能評価：茶の風味があり、酸味が感じられる（供試茶を4℃で試飲させて評価） 上記で得られた本発明茶－発酵飲料は、後述する試験例に示すような試験において、優れたIgA産生促進活性及び粘膜免疫賦活活性を有すると認められた。」 ・「実施例５ ［0115］ 茶－発酵飲料の製造方法3 実施例2において、ラクトバチルスONRIC b0240（FERM P-10065）に代えてラタトバチルス ONRIC b0239（FERM P-10064）を用いて、同様にして、本発明茶－発酵飲料を調製した。 ［0116］ 得られた本発明茶－発酵飲料は、茶の風味があり、酸味があった。そのpHは5.0であり、菌数は4.0×106cfu／mLであった。 ［0117］ 上記で得られた本発明茶－発酵飲料は、後述する試験例に示すような試験において、優れた IgA産生促進活性及び粘膜免疫賦活活性を有すると認められた。」 イ 甲１６に記載された発明 甲１６に記載された事項を、特に実施例２及び５に関して整理すると、甲１６には次の発明（以下、順に「甲１６発明」及び「甲１６方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１６発明＞ 「乳酸菌凍結乾燥菌体粉末を含有する、ｐＨが４．７５又は５．０の緑茶－発酵飲料。」 ＜甲１６方法発明＞ 「乳酸菌凍結乾燥菌体粉末を含有する、ｐＨが４．７５又は５．０の緑茶－発酵飲料の製造方法。」 （３）甲１８に記載された事項等 ア 甲１８に記載された事項 甲１８には、「抗アレルギー用組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【実施例１１】 【０１０７】 （飲料添加原料となる乳酸菌菌体の調製方法） 調製例１．乳酸菌ＫＷ３１１０株菌体の調製 乳酸菌の培養には、培養用培地（グルコース １％、酵母エキスＳ(武田キリン社)１％、ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ ５０ｐｐｍ、ＭｎＳＯ4・５Ｈ2Ｏ ５０ｐｐｍ）を使用した。前培養は乳酸菌ＫＷ３１１０株を培養用培地１０ｍｌに接種し、３７℃で２０～２４ｈｒ静置し、行った。本培養は、前培養液０．６ｍｌを１２０ｍｌの培養用培地に接種し、２００ｍｌ容ファーメンター（モデルＢＭＪ－２５、エイブル社）を用いて、２８℃にて培養した。通気量は０．１２Ｌ／ｍｉｎ、攪拌速度は５００ｒｐｍとした。ｐＨは２５％ ＮａＯＨ溶液を用いてｐＨ ４．５以下にならないように制御した。培養は４８時間行った。 【０１０８】 培養終了後、８５００Ｘｇ、１０分間の遠心分離により、菌体を集菌した。３０ｍｌの滅菌蒸留水に懸濁し、８５００Ｘｇ、１０分間の遠心分離により、菌体を集菌した。この浄操作を３回繰り返し、培地由来成分を除去した。洗浄菌体を、１０ｍｌの滅菌水に懸濁し、オートクレーブにて１００℃、３０分間処理した後、凍結乾燥した。最終的に乳酸菌乾燥菌体５０～７０ｍｇが得られた。得られた乳酸菌菌体の抗アレルギー活性を確認した。 【実施例１２】 【０１０９】 （茶系飲料の製造） ８５℃の熱水で抽出した烏龍茶、紅茶、緑茶、ほうじ茶、ジャスミン茶の抽出液に対して、茶葉使用率が０．８重量％になるように脱イオン水を追加した。その際、アスコルビン酸を０．０２５重量％になるように添加し、ついで重曹を用いて飲みやすいｐＨに調整した。さらに当該調合液１００ｇに対して、乳酸菌ＫＷ３１１０株を菌数が１．５×１０１０個、３×１０１０個になるように添加した後、常法通りＵＨＴ殺菌をおこない、３５０ｍｌ容ＰＥＴボトルに充填した。 【０１１０】 これらの１０個の実施例（５種の茶×２段階乳酸菌濃度）をパネラーによる官能評価に供した。その結果いずれの飲料の香味も満足できるものであり、充分毎日継続して飲みつづけられるとの高い評価が得られた。ただし、３×１０１０個添加したサンプルは外観上、乳酸菌がオリとして目立ちやすく、１．５×１０１０個の方がより好ましいと評価された。」 イ 甲１８に記載された発明 甲１８に記載された事項を、特に実施例１２に関して整理すると、甲１８には次の発明（以下、順に「甲１８発明」及び「甲１８方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１８発明＞ 「乳酸菌乾燥菌体を含有する飲みやすいｐＨに調整された紅茶、緑茶又はほうじ茶である飲料。」 ＜甲１８方法発明＞ 「乳酸菌乾燥菌体を含有する飲みやすいｐＨに調整された紅茶、緑茶又はほうじ茶である飲料の製造方法。」 （４）甲２２に記載された事項等 ア 甲２２に記載された事項 甲２２には、「飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００２５】 ［製造例１］ 生卵白３４％、スクロース６％、生卵黄０.５％、酵母エキス０.０５％、５０％乳酸０.１５％、および残りが水からなる卵白を含有した混合液３ｋｇを攪拌、調製した。得られた混合液を７５℃で１０分間加熱した後、乳酸菌スターター０.０１％（Lactobacillus bulgaricus、Streptococcus thermophilus）を添加し、４２℃で２４時間発酵を行なった後、７０～９０℃で加熱殺菌した。次いで、この発酵物を、高圧ホモジナイザーを用いて３０ＭＰａの圧力で加圧破砕し、固形分１５％の乳酸発酵卵白液を得た。 【００２６】 ［製造例２］ 製造例１で得られた乳酸発酵卵白液を、スプレードライによって乾燥し、粉末状の乳酸発酵卵白を得た。」 ・「【００３８】 ［実施例７］ 製造例１で得られた乳酸発酵卵白液及び製造例２で得られた粉末状の乳酸発酵卵白を用いて、飲料（イチゴ・オレ）を調製した。 具体的には、常法に従って配合表６に示す原料を混合し、均質化した後、９０℃達温の加熱殺菌を施し、容器に充填、冷却することにより、本発明の飲料を製した。 【００３９】 ［配合表６］ 乳酸発酵卵白液 １０部 脱脂粉乳 １０部 オリゴ糖 ５部 トレハロース １部 スクラロース ０．０１部 イチゴピューレ １０部 カルボキシメチルセルロース ０．１部 ビタミンE ０．０５部 イチゴ香料 ０．１部 清水 残余 --------------------------------------------------------- 合計 １００部」 イ 甲２２に記載された発明 甲２２に記載された事項を、特に実施例７に関して整理すると、甲２２には次の発明（以下、順に「甲２２発明」及び「甲２２方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２２発明＞ 「粉末状の乳酸発酵卵白、脱脂粉乳、イチゴピューレ及びイチゴ香料を含有するイチゴ・オレ。」 ＜甲２２方法発明＞ 「粉末状の乳酸発酵卵白、脱脂粉乳、イチゴピューレ及びイチゴ香料を含有するイチゴ・オレの製造方法。」 ２ 取消理由１（甲１を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「乳酸菌株乾燥菌体」は本件特許発明１における「乳酸菌粉末」に相当する。 甲１発明における「ｐＨが５．５～７．０の緑茶」は本件特許発明１における「ｐＨが４．６を超える飲料」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「乳酸菌粉末と、 を含有する、ｐＨが４．６を超える飲料。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１においては、「（ｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンとを含有する、 （ｉｉ）乳酸菌粉末と、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンとを含有する、 （ｉｉｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンおよび５００００ｐｐｂ未満のバレンセンとを含有する、 （ｉｖ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ末満のヌートカトンおよび５００００ｐｐｂ未満のリナロールとを含有する、 （ｖ）乳酸菌粉末と、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンおよび５００００ｂｐｂ未満のリナロールとを含有する、または （ｖｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトン、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンおよび５００００ｐｐｂ未満のリナロールとを含有する」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、検討する。 甲１には、甲１発明が「バレンセン」又は「ヌートカトン」を所定量含有することは記載されていないから、相違点１－１は実質的な相違点である。 また、甲１及び他のいずれの証拠にも、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「乳酸菌に由来する飲料の培地臭がなく」、「それを飲料のスッキリ感や後味の良さと両立させた、ｐＨが４．６を超える乳酸菌粉末含有飲料を製造することが可能となる」（本件特許の発明の詳細な説明の【００２４】）という効果は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３、９及び１３について 本件特許発明３、９及び１３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明８及び１０ないし１２について 本件特許発明８及び１０ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１４について ア 対比 本件特許発明１４と甲１方法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「乳酸菌粉末を含有する、ｐＨが４．６を超える飲料の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１４においては、「（ｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびバレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｖ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｖ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、または （ｖｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 乳酸菌粉末と混合する工程を含む」と特定されているのに対し、甲１方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、検討する。 相違点１－２は、上記相違点１－１と実質的に同じである。 よって、上記（１）イと同様に、相違点１－２は実質的な相違点である。 また、甲１及び他のいずれの証拠にも、甲１方法発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１方法発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１４の奏する「乳酸菌に由来する飲料の培地臭がなく」、「それを飲料のスッキリ感や後味の良さと両立させた、ｐＨが４．６を超える乳酸菌粉末含有飲料を製造することが可能となる」という効果は、甲１方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１４の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１４は、甲１方法発明であるとはいえないし、甲１方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、９、１３及び１４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１、３及び８ないし１４は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３及び８ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由２（甲１６を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１６発明を対比する。 甲１６発明における「乳酸菌凍結乾燥菌体粉末」は本件特許発明１における「乳酸菌粉末」に相当する。 甲１６発明における「ｐＨが４．７５又は５．０の緑茶－発酵飲料」は本件特許発明１における「ｐＨが４．６を超える飲料」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「乳酸菌粉末と、 を含有する、ｐＨが４．６を超える飲料。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１６－１＞ 本件特許発明１においては、「（ｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンとを含有する、 （ｉｉ）乳酸菌粉末と、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンとを含有する、 （ｉｉｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンおよび５００００ｐｐｂ未満のバレンセンとを含有する、 （ｉｖ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ末満のヌートカトンおよび５００００ｐｐｂ未満のリナロールとを含有する、 （ｖ）乳酸菌粉末と、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンおよび５００００ｂｐｂ未満のリナロールとを含有する、または （ｖｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトン、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンおよび５００００ｐｐｂ未満のリナロールとを含有する」と特定されているのに対し、甲１６発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、検討する。 甲１６には、甲１６発明が「バレンセン」又は「ヌートカトン」を所定量含有することは記載されていないから、相違点１６－１は実質的な相違点である。 また、甲１６及び他のいずれの証拠にも、甲１６発明において、相違点１６－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１６発明において、相違点１６－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「乳酸菌に由来する飲料の培地臭がなく」、「それを飲料のスッキリ感や後味の良さと両立させた、ｐＨが４．６を超える乳酸菌粉末含有飲料を製造することが可能となる」という効果は、甲１６発明並びに甲１６及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は、甲１６発明であるとはいえないし、甲１６発明並びに甲１６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３、８、１１及び１３について 本件特許発明３、８、１１及び１３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１６発明であるとはいえないし、甲１６発明並びに甲１６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明９、１０及び１２について 本件特許発明９、１０及び１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１６発明並びに甲１６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１４について ア 対比 本件特許発明１４と甲１６方法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１６発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「乳酸菌粉末を含有する、ｐＨが４．６を超える飲料の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１６－２＞ 本件特許発明１４においては、「（ｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびバレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｖ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｖ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、または （ｖｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 乳酸菌粉末と混合する工程を含む」と特定されているのに対し、甲１６方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、検討する。 相違点１６－２は、上記相違点１６－１と実質的に同じである。 よって、上記（１）イと同様に、相違点１６－２は実質的な相違点である。 また、甲１６及び他のいずれの証拠にも、甲１６方法発明において、相違点１６－２に係る本件特許発明１４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１６方法発明において、相違点１６－２に係る本件特許発明１４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１４の奏する「乳酸菌に由来する飲料の培地臭がなく」、「それを飲料のスッキリ感や後味の良さと両立させた、ｐＨが４．６を超える乳酸菌粉末含有飲料を製造することが可能となる」という効果は、甲１６方法発明並びに甲１６及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１４の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１４は、甲１６方法発明であるとはいえないし、甲１６方法発明並びに甲１６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、８、１１、１３及び１４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１、３及び８ないし１４は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３及び８ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由２によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由３（甲１８を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１８発明を対比する。 甲１８発明における「乳酸菌乾燥菌体」は本件特許発明１における「乳酸菌粉末」に相当する。 甲１８発明における「紅茶、緑茶又はほうじ茶である飲料」は本件特許発明１における「飲料」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「乳酸菌粉末と、 を含有する、飲料。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１８－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「（ｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびバレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｖ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｖ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、または （ｖｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 乳酸菌粉末と混合する工程を含む」と特定されているのに対し、甲１８発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１８－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「ｐＨが４．６を超える」と特定されているのに対し、甲１８発明においては、「飲みやすいｐＨに調整された」と特定されている点。 イ 判断 相違点１８－１ａについて検討する。 甲１８には、甲１８発明が「バレンセン」又は「ヌートカトン」を所定量含有することは記載されていないから、相違点１８－１ａは実質的な相違点である。 また、甲１８及び他のいずれの証拠にも、甲１８発明において、相違点１８－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１８発明において、相違点１８－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「乳酸菌に由来する飲料の培地臭がなく」、「それを飲料のスッキリ感や後味の良さと両立させた、ｐＨが４．６を超える乳酸菌粉末含有飲料を製造することが可能となる」という効果は、甲１８発明並びに甲１８及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１８発明であるとはいえないし、甲１８発明並びに甲１８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３、８及び１３について 本件特許発明３、８及び１３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１８発明であるとはいえないし、甲１８発明並びに甲１８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明９ないし１２について 本件特許発明９ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１８発明並びに甲１８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１４について ア 対比 本件特許発明１４と甲１８方法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１８発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「乳酸菌粉末を含有する、飲料の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１８－２ａ＞ 本件特許発明１４においては、「（ｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびバレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｖ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｖ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、または （ｖｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 乳酸菌粉末と混合する工程を含む」と特定されているのに対し、甲１８方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１８－２ｂ＞ 本件特許発明１４においては、「ｐＨが４．６を超える」ことが特定されているのに対し、甲１８方法発明においては、「飲みやすいｐＨに調整された」と特定されている点。 イ 判断 相違点１８－２ａについて検討する。 相違点１８－２ａは、上記相違点１８－１ａと実質的に同じである。 よって、上記（１）イと同様に、相違点１８－２ａは実質的な相違点である。 また、甲１８及び他のいずれの証拠にも、甲１８方法発明において、相違点１８－２ａに係る本件特許発明１４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１８方法発明において、相違点１８－２ａに係る本件特許発明１４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１４の奏する「乳酸菌に由来する飲料の培地臭がなく」、「それを飲料のスッキリ感や後味の良さと両立させた、ｐＨが４．６を超える乳酸菌粉末含有飲料を製造することが可能となる」という効果は、甲１８方法発明並びに甲１８及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１４の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１４は、甲１８方法発明であるとはいえないし、甲１８方法発明並びに甲１８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）取消理由３についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、８、１３及び１４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１、３及び８ないし１４は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３及び８ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由３によっては取り消すことはできない。 ５ 取消理由４（甲２２を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２２発明を対比する。 甲２２発明における「粉末状の乳酸発酵卵白」は本件特許発明１における「乳酸菌粉末」に相当する。 甲２２発明における「イチゴ・オレ」は本件特許発明１における「飲料」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「乳酸菌粉末と、 を含有する、飲料。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点２２－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「（ｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンとを含有する、 （ｉｉ）乳酸菌粉末と、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンとを含有する、 （ｉｉｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンおよび５００００ｐｐｂ未満のバレンセンとを含有する、 （ｉｖ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ末満のヌートカトンおよび５００００ｐｐｂ未満のリナロールとを含有する、 （ｖ）乳酸菌粉末と、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンおよび５００００ｂｐｂ未満のリナロールとを含有する、または （ｖｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトン、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンおよび５００００ｐｐｂ未満のリナロールとを含有する」と特定されているのに対し、甲２２発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２２－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「ｐＨが４．６を超える」と特定されているのに対し、甲２２発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点２２―１ａについて検討する。 甲２２には、甲２２発明が「バレンセン」又は「ヌートカトン」を所定量含有することは記載されていないから、相違点２２－１ａは実質的な相違点である。 また、甲２２及び他のいずれの証拠にも、甲２２発明において、相違点２２－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２２発明において、相違点２２－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「乳酸菌に由来する飲料の培地臭がなく」、「それを飲料のスッキリ感や後味の良さと両立させた、ｐＨが４．６を超える乳酸菌粉末含有飲料を製造することが可能となる」という効果は、甲２２発明並びに甲２２及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２２発明であるとはいえないし、甲２２発明並びに甲２２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３及び８について 本件特許発明３及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２２発明であるとはいえないし、甲２２発明並びに甲２２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明９ないし１２について 本件特許発明９ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２２発明並びに甲２２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１４について ア 対比 本件特許発明１４と甲２２方法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲２２発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「乳酸菌粉末を含有する、飲料の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点２２－２ａ＞ 本件特許発明１４においては、「（ｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびバレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｖ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｖ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、または （ｖｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 乳酸菌粉末と混合する工程を含む」と特定されているのに対し、甲２２方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２２－２ｂ＞ 本件特許発明１４においては、「ｐＨが４．６を超える」と特定されているのに対し、甲２２方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点２２―２ａについて検討する。 相違点２２－２ａは、上記相違点２２－１ａと実質的に同じである。 よって、上記（１）イと同様に、相違点２２－２ａは実質的な相違点である。 また、甲２２及び他のいずれの証拠にも、甲２２方法発明において、相違点２２－２ａに係る本件特許発明１４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２２方法発明において、相違点２２－２ａに係る本件特許発明１４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１４の奏する「乳酸菌に由来する飲料の培地臭がなく」、「それを飲料のスッキリ感や後味の良さと両立させた、ｐＨが４．６を超える乳酸菌粉末含有飲料を製造することが可能となる」という効果は、甲２２方法発明並びに甲２２及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１４の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１４は、甲２２方法発明であるとはいえないし、甲２２方法発明並びに甲２２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）取消理由４についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、８及び１４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１、３、８ないし１２及び１４は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、８ないし１２及び１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由４によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立て理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立て理由は、申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）のうち請求項１５に対する進歩性、申立理由２（甲１４に基づく進歩性）、申立理由３（甲１６に基づく新規性・進歩性）のうち請求項１５に対する進歩性、申立理由４（甲１８に基づく新規性・進歩性）のうち請求項１５に対する進歩性、申立理由５（甲２２に基づく新規性・進歩性）のうち請求項１５に対する進歩性、申立理由６（明確性要件）、申立理由７（実施可能要件）及び申立理由８（サポート要件）である。 以下、順に検討する。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）のうち請求項１５に対する進歩性について 甲１からは、乳酸菌粉末を含有する飲料の風味改善方法に係る発明は認定できない。 したがって、本件特許発明１５は甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１のうち請求項１５に対する進歩性によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲１４に基づく進歩性）について （１）甲１４に記載された事項等 ア 甲１４に記載された事項 甲１４には、「微生物菌体含有飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００４９】 本発明の飲料のｐＨは酸性であれば特に限定がされないが、６．５未満が好ましく、６未満がより好ましく、４．５未満がさらに好ましく、４．２未満がさらにより好ましく、４．０未満が特に好ましい。乳化剤として、ポリグリセリン脂肪酸エステルを単独で使用する場合は、４．０未満が好ましく、３．７未満がより好ましく、３．５未満がさらに好ましい。」 ・「【００６４】 (参考例１）乳酸菌菌体粉末（非破壊）の調製 Lactobacillus amylovorus CP1563株（受託番号FERM BP-11255）、またはLactobacilus acidophilus CL-92株（受託番号FERM BP-4981）を自家処方による食品グレードの乳酸菌培地を用いて、37℃、18時間培養し、フィルター濃縮により集菌した。濃縮液を90℃達温殺菌し、凍結乾燥により乳酸菌菌体粉末を得た。 【００６５】 (参考例２）破壊処理乳酸菌菌体粉末の調製 Lactobacillus amylovorus CP1563株を自家処方による食品グレードの乳酸菌培地を用いて、37℃、18時間培養し、フィルター濃縮により集菌した。濃縮液を90℃達温殺菌し、凍結乾燥により乳酸菌凍結乾燥粉末を得た。得られた乳酸菌凍結乾燥粉末を、乾式ジェットミル（FS-4、株式会社セイシン企業）を使用して破砕し、菌体の平均長径が処理前の７０％以下に縮小した（例：2.77μｍ→1.30μｍ）破壊処理乳酸菌菌体粉末を得た。 【００６６】 （実施例１～８、比較例１～３）乳化剤添加の効果試験 （１）飲料サンプルの調製 表１に示す配合量で以下の手順により乳性炭酸飲料のサンプルを調製した。20質量％還元脱脂乳250gと3質量％大豆多糖類溶液（商品名：SM-1200、三栄源エフ・エフ・アイ(株)製）400gを混合し、10質量％クエン酸水溶液240gを添加し十分に攪拌した。 【００６７】 【表１】 ［図：0001396271000002.jpg］ 【００６８】 別途、60～80℃に加温した10質量％クエン酸三ナトリウム水溶液100gに、食品用乳化剤として市販されている下記の乳化剤を表２に示す配合量で添加して、均一に混合したクエン酸三ナトリウム－乳化剤混合溶液を調製した。この混合溶液に、1質量％の非破壊または破壊処理乳酸菌菌体粉末（参考例１、２で調製）希釈液400gを添加して均一になるように撹拌した。 【００６９】 ＜乳化剤＞ ［ポリグリセリン脂肪酸エステル］ a.モノミリスチン酸ペンタグリセリン（商品名：「サンソフトA-141EP」、太陽化学 (株)製） b.モノミリスチン酸デカグリセリン（商品名：「サンソフトQ-14YP」、太陽化学 (株)製） c.モノラウリン酸ペンタグリセリン（商品名：「サンソフトA-121E」、太陽化学 (株)製） ［有機酸モノグリセリド］ d.コハク酸モノステアリン酸グリセリン（商品名：「サンソフトNo.681SPV」（太陽化学（株）社製） e.ジアセチル酒石酸モノステアリン酸グリセリン（商品名：「サンソフトNo.641D」、太陽化学 (株)製） ［その他の乳化剤］ f.ショ糖ステアリン酸エステル（商品名：「ショ糖脂肪酸エステルA」、太陽化学(株)製） g.モノステアリン酸ソルビタン（商品名：「サンソフトNo.61S」、太陽化学(株)製） 【００７０】 前記のクエン酸水溶液を添加した還元脱脂乳と大豆多糖類溶液との混合溶液と、非破壊または破壊処理乳酸菌菌体粉末を添加したクエン酸三ナトリウム－乳化剤混合溶液とを混合した後、均質化処理を行い、飲料原液を得た。均質化処理は、試験室用ホモゲナイザー（型式15MR、APVゴーリン社製）を用いて、処理温度20℃、処理圧15MPaで行なった。 【００７１】 得られた飲料原液に対して、炭酸ガスボリュームが2.4となるようにイオン交換水と無添加炭酸水とによって規定量（10000g）にメスアップした後、耐熱圧ペットボトルに充填した。その後、コールドスポットで65℃、10分間が確保できる殺菌を行い、容器詰め乳性炭酸飲料（以下、「飲料サンプル」という）を得た。なお、飲料のBxは1.2、pHは3.7、SNFは0.5であった。」 イ 甲１４に記載された発明 甲１４に記載された事項を、実施例１ないし８及び比較例１ないし３に関して整理すると、甲１４には次の発明（以下、順に「甲１４発明」及び「甲１４方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１４発明＞ 「乳酸菌菌体粉末を含有する、ｐＨが３．７の乳性炭酸飲料。」 ＜甲１４方法発明＞ 「乳酸菌菌体粉末を含有する、ｐＨが３．７の乳性炭酸飲料の製造方法。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１４発明を対比する。 甲１４発明における「乳酸菌菌体粉末」は本件特許発明１における「乳酸菌粉末」に相当する。 甲１４発明における「乳性炭酸飲料」は本件特許発明１における「飲料」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「乳酸菌粉末と、 を含有する、飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１４－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「（ｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンとを含有する、 （ｉｉ）乳酸菌粉末と、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンとを含有する、 （ｉｉｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトンおよび５００００ｐｐｂ未満のバレンセンとを含有する、 （ｉｖ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ末満のヌートカトンおよび５００００ｐｐｂ未満のリナロールとを含有する、 （ｖ）乳酸菌粉末と、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンおよび５００００ｂｐｂ未満のリナロールとを含有する、または （ｖｉ）乳酸菌粉末と、２００００ｐｐｂ未満のヌートカトン、５００００ｐｐｂ未満のバレンセンおよび５００００ｐｐｂ未満のリナロールとを含有する」と特定されているのに対し、甲１４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１４－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「ｐＨが４．６を超える」と特定されているのに対し、甲１４発明においては、「ｐＨが３．７」と特定されている点。 イ 判断 相違点１４－１ａについて検討する。 甲１４及び他のいずれの証拠にも、甲１４発明において、相違点１４－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１４発明において、相違点１４－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「乳酸菌に由来する飲料の培地臭がなく」、「それを飲料のスッキリ感や後味の良さと両立させた、ｐＨが４．６を超える乳酸菌粉末含有飲料を製造することが可能となる」効果は、甲１４発明並びに甲１４及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１４発明並びに甲１４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３及び８ないし１３について 本件特許発明３及び８ないし１３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１４発明並びに甲１４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１４について ア 対比 本件特許発明１４と甲１４方法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１４発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「乳酸菌粉末を含有する、飲料の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１４－２ａ＞ 本件特許発明１４においては、「（ｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｉｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびバレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｉｖ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 （ｖ）バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、または （ｖｉ）ヌートカトンの当該飲料中の濃度が２００００ｐｐｂ未満、バレンセンの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満、およびリナロールの当該飲料中の濃度が５００００ｐｐｂ未満となるよう、 乳酸菌粉末と混合する工程を含む」と特定されているのに対し、甲１４方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１４－２ｂ＞ 本件特許発明１においては、「ｐＨが４．６を超える」と特定されているのに対し、甲１４方法発明においては、「ｐＨが３．７」と特定されている点。 イ 判断 相違点１４－２ａについて検討する。 相違点１４－２ａは、上記相違点１４－１ａと実質的に同じである。 よって、上記（１）イと同様に、甲１４及び他のいずれの証拠にも、甲１４方法発明において、相違点１４－２ａに係る本件特許発明１４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１４方法発明において、相違点１４－２ａに係る本件特許発明１４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１４の奏する「乳酸菌に由来する飲料の培地臭がなく」、「それを飲料のスッキリ感や後味の良さと両立させた、ｐＨが４．６を超える乳酸菌粉末含有飲料を製造することが可能となる」という効果は、甲１４方法発明並びに甲１４及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１４の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１４は、甲１４方法発明並びに甲１４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１５について 甲１４からは、乳酸菌粉末を含有する飲料の風味改善方法に係る発明は認定できない。 したがって、本件特許発明１５は甲１４に記載された発明並びに甲１４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１、３及び８ないし１５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、３及び８ないし１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（甲１６に基づく新規性・進歩性）のうち請求項１５に対する進歩性について 甲１６からは、乳酸菌粉末を含有する飲料の風味改善方法に係る発明は認定できない。 したがって、本件特許発明１５は甲１６に記載された発明並びに甲１６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由３のうち請求項１５に対する進歩性によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（甲１８に基づく新規性・進歩性）のうち請求項１５に対する進歩性について 甲１８からは、乳酸菌粉末を含有する飲料の風味改善方法に係る発明は認定できない。 したがって、本件特許発明１５は甲１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由４のうち請求項１５に対する進歩性によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（甲２２に基づく新規性・進歩性）のうち請求項１５に対する進歩性について 甲２２からは、乳酸菌粉末を含有する飲料の風味改善方法に係る発明は認定できない。 したがって、本件特許発明１５は甲２２に記載された発明並びに甲２２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由５のうち請求項１５に対する進歩性によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由６（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし１５の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件特許の明細書の記載及び図面とも整合する。 したがって、本件特許発明１ないし１５に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ６の主張について検討する。 本件特許の発明の詳細な説明の【００７９】の「本発明の飲料の製造方法は、上述したような各種の性状を備える、乳酸菌粉末を含有する、ｐＨが４．６を超える飲料を製造するための方法であって、ヌートカトン、リナロールおよびバレンセンからなる群より選ばれる少なくとも１種を、当該飲料（完成品）中の濃度がそれぞれ２００００ｐｐｂ未満、５００００ｐｐｂ未満または５００００ｐｐｂ未満となるよう、乳酸菌粉末と混合する工程（本明細書において「混合工程」と呼ぶ。）を含む。」という記載及び【００８２】の「結果的にヌートカトン、リナロールまたはバレンセンが本発明で規定する所定の濃度で飲料中に存在するようになる実施形態も、本発明の飲料の製造方法に包含される。」という記載を考慮すれば、本件特許発明１ないし４、７、１４及び１５における「ヌートカトン」、「バレンセン」及び「リナロール」等の香気成分の濃度が、完成品としての飲料中の濃度であることは、当業者に明らかである。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明において、実施例３における「リナロール」の濃度は、天然物に由来するリナロールを算入して計算されていないとしても、本件特許発明１ないし４、７、１４及び１５は明確である。 また、本件特許発明５、６及び８ないし１３も同様に明確である。 したがって、上記第４ ６の主張は採用できない。 （４）申立理由６についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由６によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由７（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし１３は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明１４は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明１５は方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の記載には、本件特許発明１ないし１５の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし１３を生産し、使用することができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明１４を使用し、本件特許発明１４により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明１５を使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし１５に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ７の主張について検討する。 実施可能要件を充足するかどうかの判断は、上記（１）の判断基準により行うものであり、特有の香気を感じさせずに配合できるかどうかは、実施可能要件を充足するかどうかの判断と関係がない。 そして、本件特許発明１、１４及び１５は、「ヌートカトン」、「バレンセン」及び「リナロール」等の香気成分の濃度を所定範囲に調整しているだけであるから、当業者であれば実施可能であることは明らかである。 また、本件特許発明２ないし１３も同様に当業者であれば実施可能であることは明らかである。 したがって、上記第４ ７の主張は採用できない。 （４）申立理由７についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由７によっては取り消すことはできない。 ８ 申立理由８（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】の「本発明は、乳酸菌粉末を含有する、ｐＨが４．６を超える（中性付近または弱アルカリ性までの）飲料について、乳酸菌に由来する飲料の培地臭を抑制（低減）する手段を提供すること、好ましくは飲料のスッキリ感や後味の良さを維持しつつ、乳酸菌に由来する飲料の培地臭を抑制（低減）する手段を提供することを課題とする。」という記載によると、本件特許発明１ないし１３の解決しようとする課題は「乳酸菌に由来する飲料の培地臭を抑制（低減）」された「乳酸菌粉末を含有する、ｐＨが４．６を超える（中性付近または弱アルカリ性までの）飲料」を提供することであり、本件特許発明１４の解決しようとする課題は「乳酸菌に由来する飲料の培地臭を抑制（低減）」された「乳酸菌粉末を含有する、ｐＨが４．６を超える（中性付近または弱アルカリ性までの）飲料」の製造方法を提供することであり、本件特許発明１５の解決しようとする課題は「「乳酸菌粉末を含有する、ｐＨが４．６を超える（中性付近または弱アルカリ性までの）飲料」の「乳酸菌に由来する飲料の培地臭を抑制（低減）」する「風味改善方法」を提供すること（以下、総称して「発明の課題」という。）である。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００１７】ないし【００２３】には、本件特許発明１ないし１５に対応する記載がある。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００１６】に「柑橘類に比較的豊富に含まれる香気成分のうち、ヌートカトン（ノートカトンと呼ばれることもある。）、リナロールおよびバレンセンを、それぞれの特有の香気を感じさせない弁別閾値（Taste threshold）前後の特定の量で、乳酸菌粉末を含有するｐＨが４．６を超える飲料に配合することによって、上記の課題を解決できることを見出した。」と記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００８７】ないし【０１０１】において、「乳酸菌粉末」と「ヌートカトン、リナロール、およびバレンセンからなる群より選ばれる少なくとも１種」を含有し、「ｐＨが４．６を超える」という条件を満たす「飲料」の実施例が培地臭を抑制できることを確認している。 そうすると、当業者は、「乳酸菌粉末」と「ヌートカトン、リナロール、およびバレンセンからなる群より選ばれる少なくとも１種」を「それぞれの特有の香気を感じさせない弁別閾値（Taste threshold）前後の特定の量」含有する「ｐＨが４．６を超える飲料」、その製造方法及び「乳酸菌粉末」を含有する「ｐＨが４．６を超える飲料」に「ヌートカトン、リナロール、およびバレンセンからなる群より選ばれる少なくとも１種」を「それぞれの特有の香気を感じさせない弁別閾値（Taste threshold）前後の特定の量」含有させる方法は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし１３は、上記発明の課題を解決できると認識できる「乳酸菌粉末」と「ヌートカトン、リナロール、およびバレンセンからなる群より選ばれる少なくとも１種」を「それぞれの特有の香気を感じさせない弁別閾値（Taste threshold）前後の特定の量」含有する「ｐＨが４．６を超える飲料」をさらに限定したものであり、本件特許発明１４は、上記発明の課題を解決できると認識できる製造方法をさらに限定したものであり、本件特許発明１５は上記発明の課題を解決できると認識できる方法をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし１５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし１５に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ８（１）及び（２）の主張について検討する。 ア 上記第４ ８（１）の主張について 高甘味度甘味料以外の甘味料を用いた場合に、所定量のヌートカトン、リナロール又はバレンセンを用いなくても培地臭を低減できるとしても、それは、本件特許発明１ないし１５以外にも、発明の課題を解決できると認識できるものがあるということに過ぎない。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１ないし１５は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、上記第４ ８（１）の主張は採用できない。 イ 上記第４ ８（２）の主張について 飲料におけるリナロールの濃度を１～１００００ｐｐｂとした場合に発明の課題を解決できたのであるから、飲料におけるリナロールの濃度が１００００ｐｐｂを超え、５００００ｐｐｂ未満の場合にも程度に差があったとしても、発明の課題を解決し得ると当業者は理解する。 また、飲料におけるリナロールの濃度が１００００ｐｐｂを超え、５００００ｐｐｂ未満の場合には、発明の課題を解決できないとする証拠が示されている訳でもない。 したがって、上記第４ ８（２）の主張も採用できない。 （４）申立理由８についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由８によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、取消理由並びに特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。