2021-700955

特許第６８５４５５３号発明「粒子の分配方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５４５５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第６８５４５５３号の請求項２、４、５、７、９及び１０に係る特許を維持する。 特許第６８５４５５３号の請求項１及び６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５４５５３号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）８月１３日を国際出願日とする出願であって、令和３年３月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年４月７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年１０月 ６日 ：特許異議申立人 杉本 里佳（以下「申立人」 という。）による請求項１、２、４ないし７、 ９及び１０に係る特許に対する特許異議の申立 て 同年１２月 ３日付け：取消理由通知 令和４年 ２月 ７日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 なお、特許権者が令和４年２月７日にした訂正の請求に対して、期間を指定して申立人に意見書を提出する機会を与えたが、申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 （１）特許権者が令和４年２月７日にした訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、請求項１ないし１１について訂正することを求めるものであり、その具体的内容は、以下の訂正事項１ないし１１のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す（訂正事項に係る記載において以下同様。）。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項２に「前記塑性流体は、前記酸性多糖類以外の凍結保存液の成分を含有する、請求項１に記載の製造方法。」と記載されているのを、「細胞と前記細胞の容器とを備える製品の製造方法であって、酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した塑性流体を調製すること、及び、前記塑性流体を、複数の容器に分注することを含み、前記塑性流体中の前記酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％であり、前記塑性流体は、前記酸性多糖類以外の凍結保存液の成分を含有し、前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない、製造方法。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４、５及び１１も同様に訂正する）。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項３に「前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない、請求項１又は２に製造方法。」と記載されているのを、「細胞と前記細胞の容器とを備える製品の製造方法であって、酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した塑性流体を調製すること、及び、前記塑性流体を、複数の容器に分注することを含み、前記塑性流体中の前記酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％であり、前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない、製造方法。」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４、５及び１１も同様に訂正する）。 （訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。」と記載されているのを、「請求項２又は３に記載の製造方法。」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５及び１１も同様に訂正する）。 （訂正事項５） 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。」と記載されているのを、「請求項２から４のいずれかに記載の製造方法。」に訂正する（請求項５の記載を直接的に引用する請求項１１も同様に訂正する）。 （訂正事項６） 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （訂正事項７） 特許請求の範囲の請求項７に「前記塑性流体は、前記酸性多糖類以外の凍結保存液の成分を含有する、請求項６に記載の分配方法。」と記載されているのを、「細胞を複数のアリコートに分配する方法であって、酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した塑性流体を調製すること、及び、前記塑性流体を複数のアリコートに分注することを含み、前記塑性流体中の前記酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％であり、前記塑性流体は、前記酸性多糖類以外の凍結保存液の成分を含有し、前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない、分配方法。」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９、１０及び１１も同様に訂正する）。 （訂正事項８） 特許請求の範囲の請求項８に「前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない、請求項６又は７に記載の分配方法。」と記載されているのを、「細胞を複数のアリコートに分配する方法であって、酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した塑性流体を調製すること、及び、前記塑性流体を複数のアリコートに分注することを含み、前記塑性流体中の前記酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％であり、前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない、分配方法。」に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９、１０及び１１も同様に訂正する）。 （訂正事項９） 特許請求の範囲の請求項９に「請求項６から８のいずれかに記載の分配方法。」と記載されているのを、「請求項７又は８に記載の製造方法。」に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０及び１１も同様に訂正する）。 （訂正事項１０） 特許請求の範囲の請求項１０に「前記複数の容器の数が、５０個以上であり、分注開始から分注されるまでの滞留時間が１時間以上であるアリコートが存在する、請求項６から９のいずれかに記載の分配方法。」と記載されているのを、「前記複数のアリコートの数が、５０個以上であり、分注開始から分注されるまでの滞留時間が１時間以上であるアリコートが存在する、請求項７から９のいずれかに記載の分配方法。」に訂正する（請求項１０の記載を直接的に引用する請求項１１も同様に訂正する）。 （訂正事項１１） 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から１０のいずれかに記載の方法に用いるための組成物。」と記載されているのを、「請求項２から５、及び７から１０のいずれかに記載の方法に用いるための組成物。」に訂正する。 （２）訂正の単位について 訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５は訂正事項１の訂正対象である請求項１を直接的又は間接的に引用しているものである。 また、訂正前の請求項６ないし１０について、請求項７ないし１０は訂正事項６の訂正対象である請求項６を直接的又は間接的に引用しているものである。 さらに、訂正前の請求項１１は、訂正事項１の訂正対象である請求項１及び訂正事項６の訂正対象である請求項６を直接的又は間接的に引用しているものである。 したがって、訂正事項１ないし１１は、訂正前に引用関係を有する請求項１ないし１１に対して請求されたものである。 よって、訂正事項１ないし１１は、一群の請求項〔１－１１〕に対して請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１及び６について 訂正事項１及び６は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１及び６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１及び６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）また、訂正事項２のうち、「前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない」との記載を追加する訂正は、「分注すること」について、「前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない」と特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２による訂正後の請求項２は、本件訂正前の請求項３において請求項２の記載を引用するものに相当するものであるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、本件訂正前の請求項３において請求項２の記載を引用するものは、本件訂正後の請求項２に相当することから、訂正事項３において請求項２を引用しないものとすることは、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項４において選択的に記載を引用する請求項から請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項５において選択的に記載を引用する請求項から請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項７について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項７は、本件訂正前の請求項７が請求項６の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）また、訂正事項７のうち、「前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない」との記載を追加する訂正は、「分注すること」について、「前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない」と特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７による訂正後の請求項７は、本件訂正前の請求項８において請求項７の記載を引用するものに相当するものであるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項８について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項８が請求項６又は７の記載を引用する記載であるところ、請求項７を引用しないものとした上で、請求項６を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、本件訂正前の請求項８において請求項７の記載を引用するものは、本件訂正後の請求項７に相当することから、訂正事項８において請求項７を引用しないものとすることは、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 （８）訂正事項９について 訂正事項９は、請求項９において選択的に記載を引用する請求項から請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項１０について 訂正事項１０のうち、「前記複数の容器」を「前記複数のアリコート」とする訂正は、請求項１０において記載を引用する請求項７及び８に記載された「複数のアリコート」との記載と整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１０のうち、「請求項６から９のいずれかに記載」を「請求項７から９のいずれかに記載」とする訂正は、請求項１０において選択的に記載を引用する請求項から請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１０は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （１０）訂正事項１１について 訂正事項１１は、請求項１１において記載を引用する請求項から請求項１及び６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３ 独立特許要件 （１）訂正事項１、２、４ないし７、９及び１０について 本件においては、請求項１、２、４ないし７、９及び１０について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１、２、４ないし７、９及び１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項３及び８について 訂正事項３及び８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるから、訂正事項３及び８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項１１について 下記第４の３（３）で述べるように、本件訂正後の請求項１１に係る発明は、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。 また、本件訂正後の請求項１１の記載及び本件特許の明細書の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとはいえない。 以上のことから、本件訂正後の請求項１１に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではないとすべき理由が存するものとは認められない。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 上記のとおり、訂正事項１ないし１１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、請求項１及び６は削除された。そして、本件訂正後の請求項２ないし５及び７ないし１１に係る発明（以下それぞれ請求項の番号に対応して「本件発明２」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２ないし５及び７ないし１１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 細胞と前記細胞の容器とを備える製品の製造方法であって、 酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した塑性流体を調製すること、及び、 前記塑性流体を、複数の容器に分注することを含み、 前記塑性流体中の前記酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％であり、 前記塑性流体は、前記酸性多糖類以外の凍結保存液の成分を含有し、 前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない、製造方法。 【請求項３】 細胞と前記細胞の容器とを備える製品の製造方法であって、 酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した塑性流体を調製すること、及び、 前記塑性流体を、複数の容器に分注することを含み、 前記塑性流体中の前記酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％であり、 前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない、製造方法。 【請求項４】 前記細胞は、多能性幹細胞、又は多分化能幹細胞である、請求項２又は３に記載の製造方法。 【請求項５】 前記複数の容器の数が５０個以上であり、分注開始から分注されるまでの滞留時間が１時間以上である容器が存在する、請求項２から４のいずれかに記載の製造方法。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 細胞を複数のアリコートに分配する方法であって、 酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した塑性流体を調製すること、及び、 前記塑性流体を複数のアリコートに分注することを含み、 前記塑性流体中の前記酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％であり、 前記塑性流体は、前記酸性多糖類以外の凍結保存液の成分を含有し、 前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない、分配方法。 【請求項８】 細胞を複数のアリコートに分配する方法であって、 酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した塑性流体を調製すること、及び、 前記塑性流体を複数のアリコートに分注することを含み、 前記塑性流体中の前記酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％であり、 前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない、分配方法。 【請求項９】 前記細胞は、多能性幹細胞、又は多分化能幹細胞である、請求項７又は８に記載の分配方法。 【請求項１０】 前記複数のアリコートの数が、５０個以上であり、分注開始から分注されるまでの滞留時間が１時間以上であるアリコートが存在する、請求項７から９のいずれかに記載の分配方法。 【請求項１１】 細胞が分散する液体又は細胞を分散させる液体を塑性流体とするための物質と、細胞凍結保存液の成分とを含み、前記塑性流体中の酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％ である、請求項２から５、及び７から１０のいずれかに記載の方法に用いるための組成物。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１、２、４ないし７、９及び１０に係る特許に対して、当審が令和３年１２月３日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）（新規性）請求項６に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）（進歩性）請求項１、４ないし６、９及び１０に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許に係る出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１、４ないし６、９及び１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）（サポート要件）請求項１、２、４ないし７、９及び１０に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、その特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、請求項１、２、４ないし７、９及び１０に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：国際公開第２０１４／０１７５１３号（以下「甲１」という。） ２ 甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 （１）甲１の記載事項 甲１には以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。 （甲１－ア）「［０００１］ 本発明は、細胞又は組織を浮遊させることを可能とする構造体を含有する培地組成物、及び当該培地組成物を用いることを特徴とする細胞又は組織の培養方法に関する。」 （甲１－イ）「［００１７］ ・・・本発明者らは、がん細胞を含む培地に、脱アシル化ジェランガムまたはその塩を添加したところ、がん細胞の増殖が大きく促進されることを見いだし、本発明を完成させるに至った。 加えて、本発明者らは、肝細胞を含む培地に、脱アシル化ジェランガムまたはその塩を添加したところ、肝細胞数の減少が抑制されることを見いだし、本発明を完成させるに至った。」 （甲１－ウ）「［００２０］ 本発明は、特定の化合物（ 以下、特定化合物ともいう）、特にアニオン性官能基を有する高分子化合物の構造体を含む培地組成物を提供する。当該培地組成物を用いると、細胞や組織の障害や機能喪失を引き起こすリスクのある振とうや回転等の操作を伴わずに細胞及び／又は組織を浮遊状態にて培養することができる。・・・特に、脱アシル化ジェランガムから作製される培地組成物が優れており、以下の特徴を有している。性能を発現させるための濃度が極めて低いので（１桁程度低い）、培地成分に与える影響が最低限に抑えられる。また、水に溶解させる際にダマになりにくいので、大量に製造する際にも、トラブルが起こりにくい。さらに、性能を発現する濃度域での、粘度が低いので、細胞及び／又は組織の回収等の操作性が極めて良好である。」 （甲１－エ）「［００２３］ 本発明における細胞とは、動物或いは植物を構成する最も基本的な単位であり、その要素として細胞膜の内部に細胞質と各種の細胞小器官をもつものである。・・・生体を構成する体細胞の例としては、以下に限定されるものではないが、線維芽細胞、骨髄細胞、Ｂリンパ球、Ｔリンパ球、好中球、赤血球、血小板、マクロファージ、単球、骨細胞、骨髄細胞、周皮細胞、樹状細胞、ケラチノサイト、脂肪細胞、間葉細胞、上皮細胞、表皮細胞、内皮細胞、血管内皮細胞、肝実質細胞、軟骨細胞、卵丘細胞、神経系細胞、グリア細胞、ニューロン、オリゴデンドロサイト、マイクログリア、星状膠細胞、心臓細胞、食道細胞、筋肉細胞（たとえば、平滑筋細胞または骨格筋細胞）、膵臓ベータ細胞、メラニン細胞、造血前駆細胞（例えば、臍帯血由来のＣＤ３４陽性細胞）、及び単核細胞等が含まれる。当該体細胞は、例えば皮膚、腎臓、脾臓、副腎、肝臓、肺、卵巣、膵臓、子宮、胃、結腸、小腸、大腸、膀胱、前立腺、精巣、胸腺、筋肉、結合組織、骨、軟骨、血管組織、血液（臍帯血を含む）、骨髄、心臓、眼、脳または神経組織などの任意の組織から採取される細胞が含まれる。幹細胞とは、自分自身を複製する能力と他の複数系統の細胞に分化する能力を兼ね備えた細胞であり、その例としては、以下に限定されるものではないが、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）、胚性腫瘍細胞、胚性生殖幹細胞、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）、神経幹細胞、造血幹細胞、間葉系幹細胞、肝幹細胞、膵幹細胞、筋幹細胞、生殖幹細胞、腸幹細胞、癌幹細胞、毛包幹細胞などが含まれる。多能性幹細胞としては、前記幹細胞のうち、ＥＳ細胞、胚性生殖幹細胞、ｉＰＳ細胞が挙げられる。前駆細胞とは、前記幹細胞から特定の体細胞や生殖細胞に分化する途中の段階にある細胞である。癌細胞とは、体細胞から派生して無限の増殖能を獲得した細胞である。細胞株とは、生体外での人為的な操作により無限の増殖能を獲得した細胞である。」 （甲１－オ）「［００３３］ 本発明の培地組成物は、細胞または組織を浮遊させて培養できる（好ましくは浮遊静置培養できる）構造体と培地を含有する組成物である。 本発明の培地組成物は、好ましくは、培養時の培地組成物の交換処理及び培養終了後において、培地組成物からの細胞または組織の回収が可能である組成物であり、より好ましくは、培地組成物からの細胞または組織の回収の際に、温度変化、化学処理、酵素処理、せん断力のいずれも必要としない組成物である。 本発明における構造体とは、特定化合物から形成されたもので、細胞及び／又は組織を均一に浮遊させる効果を示すものである。より詳細には、高分子化合物がイオンを介して集合したもの、あるいは、高分子化合物が三次元のネットワークを形成したもの等が含まれる。また、多糖類が金属イオンを介してマイクロゲルを形成することは公知であり（例えば、特開２００４－１２９５９６号公報）、本発明の構造体には、一態様として当該マイクロゲルも含まれる。 また、高分子化合物がイオンを介して集合したものとしては、その一態様としてフィルム状の構造体が挙げられる。当該フィルムを図１３に例示する。 本発明における構造体の大きさは、フィルターで濾過した場合、孔径が０．２μｍ乃至２００μｍのフィルターを通過するものが好ましい。当該孔径の下限としては、より好ましくは、１μｍを超えるものであり、安定に細胞または組織を浮遊させることを考慮すると、さらに好ましくは５μｍを超えるものである。当該孔径の上限としては、より好ましくは、１００μｍ以下のもの、細胞または組織の大きさを考慮すると、さらに好ましくは７０μｍ以下のものである。 本発明における特定化合物とは、特定化合物を液体培地と混合した際、不定形な構造体を形成し、当該構造体が当該液体中で均一に分散し、当該液体の粘度を実質的に高めること無く細胞及び／又は組織を実質的に保持し、その沈降を防ぐ効果を有するものである。「液体の粘度を実質的に高めない」とは、液体の粘度が８ｍＰａ・ｓを上回らないことを意味する。この際の当該液体の粘度（すなわち、本発明の培地組成物の粘度）は、８ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは４ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以下である。さらに、当該構造体を液体培地中に形成し、当該液体の粘度を実質的に高めること無く細胞及び／又は組織を均一に浮遊させる（好ましくは浮遊静置させる）効果を示すものであれば、特定化合物の化学構造、分子量、物性等は何ら制限されない。 構造体を含む液体の粘度は、例えば後述の実施例に記載の方法で測定することができる。具体的には３７℃条件下でＥ型粘度計（東機産業株式会社製、ＴＶ－２２型粘度計、機種：ＴＶＥ－２２Ｌ、コーンロータ：標準ロータ１°３４′×Ｒ２４、回転数１００ｒｐｍ）を用いて測定することができる。 ［００３４］本発明に用いる特定化合物の例としては、特に制限されるものではないが、高分子化合物が挙げられ、好ましくはアニオン性の官能基を有する高分子化合物が挙げられる。 アニオン性の官能基としては、カルボキシ基、スルホ基、リン酸基及びそれらの塩が挙げられ、カルボキシ基またはその塩が好ましい。 本発明に用いる高分子化合物は、前記アニオン性の官能基の群より選択される１種又は２種以上を有するものを使用できる。 本発明に用いる高分子化合物の好ましい具体例としては、特に制限されるものではないが、単糖類（例えば、トリオース、テトロース、ペントース、ヘキソース、ヘプトース等）が１０個以上重合した多糖類が挙げられ、より好ましくは、アニオン性の官能基を有する酸性多糖類が挙げられる。ここにいう酸性多糖類とは、その構造中にアニオン性の官能基を有すれば特に制限されないが、例えば、ウロン酸（例えば、グルクロン酸、イズロン酸、ガラクツロン酸、マンヌロン酸）を有する多糖類、構造中の一部に硫酸基又はリン酸基を有する多糖類、或いはその両方の構造を持つ多糖類であって、天然から得られる多糖類のみならず、微生物により産生された多糖類、遺伝子工学的に産生された多糖類、或いは酵素を用いて人工的に合成された多糖類も含まれる。より具体的には、ヒアルロン酸、ジェランガム、脱アシル化ジェランガム（以下、ＤＡＧという場合もある）、ラムザンガム、ダイユータンガム、キサンタンガム、カラギーナン、ザンタンガム、ヘキスロン酸、フコイダン、ペクチン、ペクチン酸、ペクチニン酸、ヘパラン硫酸、ヘパリン、ヘパリチン硫酸、ケラト硫酸、コンドロイチン硫酸、デルタマン硫酸、ラムナン硫酸及びそれらの塩からなる群より１種又は２種以上から構成されるものが例示される。多糖類は、好ましくは、ヒアルロン酸、ＤＡＧ、ダイユータンガム、キサンタンガム、カラギーナン又はそれらの塩であり、低濃度の使用で細胞又は組織を浮遊させることができ、かつ細胞又は組織の回収のしやすさを考慮すると、最も好ましくは、ＤＡＧである。 ここでいう塩とは、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属の塩、カルシウム、バリウム、マグネシウムといったアルカリ土類金属の塩又はアルミニウム、亜鉛、銅、鉄、アンモニウム、有機塩基及びアミノ酸等の塩が挙げられる。 これらの高分子化合物（多糖類等）の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００乃至５０，０００，０００であり、より好ましくは１００，０００乃至２０，０００，０００、更に好ましくは１，０００，０００乃至１０，０００，０００である。例えば、当該分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるプルラン換算で測定できる。 さらに、後述の実施例で記載するように、ＤＡＧはリン酸化したものを使用することもできる。当該リン酸化は公知の手法で行うことができる。」 （甲１－カ）「［００３９］ 培地中での特定化合物の濃度は、特定化合物の種類に依存し、特定化合物が上述の構造体を液体培地中に形成し、当該液体培地の粘度を実質的に高めること無く細胞及び／又は組織を均一に浮遊させる（好ましくは浮遊静置させる）ことのできる範囲で、適宜設定することができるが、通常０．０００５％乃至１．０％（重量／容量）、好ましくは０．００１％乃至０．４％（重量／容量）、より好ましくは０．００５％乃至０．１％（重量／容量）、さらに好ましくは０．００５％乃至０．０５％（重量／容量）となるようにすれば良い。例えば、脱アシル化ジェランガムの場合、０．００１％乃至１．０％（重量／容量）、好ましくは０．００３％乃至０．５％（重量／容量）、より好ましくは０．００５％乃至０．１％（重量／容量）、更に好ましくは０．０１％乃至０．０５％（重量／容量）、最も好ましくは、０．０１％乃至０．０３％（重量／容量）培地中に添加すれば良い。キサンタンガムの場合、０．００１％乃至５．０％（重量／容量）、好ましくは０．０１％乃至１．０％（重量／容量）、より好ましくは０．０５％乃至０．５％（重量／容量）、最も好ましくは、０．１％乃至０．２％（重量／容量）培地中に添加すれば良い。κ－カラギーナンおよびローカストビーンガム混合系の場合、０．００１％乃至５．０％（重量／容量）、好ましくは０．００５％乃至１．０％（重量／容量）、より好ましくは０．０１％乃至０．１％（重量／容量）、最も好ましくは、０．０３％乃至０．０５％（重量／容量）培地中に添加すれば良い。ネイティブ型ジェランガムの場合、０．０５％乃至１．０％(重量／容量)、好ましくは、０．０５％乃至０．１％(重量／容量)培地中に添加すれば良い。」 （甲１－キ）「［００６９］本発明の方法で細胞及び／又は組織を培養する際には、本発明の培養組成物に対して別途調製した細胞及び／又は組織を添加し、均一に分散される様に混合すればよい。その際の混合方法は特に制限はなく、例えばピペッティング等の手動での混合、スターラー、ヴォルテックスミキサー、マイクロプレートミキサー、振とう機等の機器を用いた混合が挙げられる。混合後は培養液を静置状態にしてもよいし、必要に応じて培養液を回転、振とう或いは撹拌してもよい。その回転数と頻度は、当業者の目的に合わせて適宜設定すればよい。」 （甲１－ク）「［００８２］ ［試験例］ 次に、本発明の培地組成物の細胞培養における有用性について、以下の試験例において具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。なお、ＣＯ２インキュベーターにおけるＣＯ２の濃度（％）は、雰囲気中のＣＯ２の体積％で示した。また、ＰＢＳはリン酸緩衝生理食塩水（シグマアルドリッチジャパン社製）を意味し、ＦＢＳは牛胎児血清（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）を意味する。また、（ｗ／ｖ）は、１体積あたりの重量を表わす。 ［００８３］ （ 試験例１：単一の細胞を分散させた際の細胞増殖試験） 脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を０．３％（ｗ／ｖ）となるように超純水（Ｍｉｌｌｉ－Ｑ水）に懸濁した後、９０℃にて加熱しながらの撹拌により溶解し、本水溶液を１２１℃で２０分オートクレーブ滅菌した。本溶液を用いて１０％（ｖ／ｖ）胎児ウシ血清及び１０ｎｇ／ｍＬのトロンボポエチン（ＷＡＫＯ社製）を含むＩＭＤＭ培地（ギブコ社製）に終濃度０．０１５％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物を調製した。引き続き、ヒト白血病細胞株ＵＴ７／ＴＰＯを、２００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した後、６ウェル平底マイクロプレート（コーニング社製）のウェルに１ウェル当たり５ｍＬなるように分注した。同様に、ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、２００００細胞／ｍＬとなるように１０％（ｖ／ｖ）胎児ウシ血清を含むEＭＥＭ培地（ＷＡＫＯ社製）に０．０１５％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を添加した培地組成物に播種した後、６ウェル平底マイクロプレート（コーニング社製）のウェルに１ウェル当たり５ｍＬなるように分注した。これらの細胞懸濁液をＣＯ２インキュベーター（５％ＣＯ２）内にて３日間静置状態で培養した。その後、培養液の一部を回収し、トリパンブルー染色液（インヴィトロジェン社製）を同量添加した後、血球計算板（エルマ販売株式会社製）にて生細胞の数を測定した。 ［００８４］ その結果、ＵＴ７／ＴＰＯ細胞及びＨｅＬａ細胞は、本発明の培地組成物を用いることにより浮遊状態にて均一に培養することが可能であり、当該培地組成物で増殖することが確認された。浮遊静置培養３日間後のＵＴ７／ＴＰＯ細胞及びＨｅＬａ細胞の細胞数を表４に示す。 ［００８５］［表４］ ［図：0001387506000001.jpg］ 」 （甲１－ケ）「［００９１］ （ 試験例３：ヒト多能性幹細胞の接着培養における細胞増殖試験） ヒト多能性幹細胞（ｈＰＳＣｓ）は、通常フィーダー上やマトリゲルをコーティングした培養皿上に接着させる平面培養条件下で増殖維持される。脱アシル化ジェランガムのｈＰＳＣｓに対する毒性を評価するために、マトリゲル（ベクトン・ディッキントン社製）を用いた平面培養条件下で、ｍＴｅＳＲ培地（ＳＴＥＭ ＣＥＬＬ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）に０．０００％乃至０．０２０％（ｗ／ｖ)の濃度となるように脱アシル化ジェランガムを添加し、ｈＰＳＣｓの増殖に対する影響を検討した。この際、ヒトｉＰＳ細胞として京都大学２５３Ｇ１株、ヒトＥＳ細胞株として京都大学ＫｈＥＳ－１株を培養した。なお、上記濃度の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物は、まず脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を０．３％（ｗ／ｖ）となるように超純水（Ｍｉｌｌｉ－Ｑ水）に懸濁した後、９０℃にて加熱しながらの撹拌により溶解し、本水溶液を１２１℃で２０分オートクレーブ滅菌した後、所定の濃度となる様にｍＴｅＳＲ培地に添加することにより調製した。その結果、ヒトｉＰＳ細胞及びヒトＥＳ細胞共に、脱アシル化ジェランガムの添加培地においても、通常のｍＴｅＳＲ培地と同程度の細胞数を得ることができ、脱アシル化ジェランガムによる毒性は認められなかった。）」 （甲１－コ）「［０１５３］ （試験例３１：細胞接着能を有する磁気ビーズを用いた細胞浮遊試験２） 試験例３０と同様に、フィブロネクチンにてコーティングしたＧＥＭ（登録商標、Ｇｌｏｂａｌ Ｅｕｋａｒｙｏｔｉｃ Ｍｉｃｒｏｃａｒｒｉｅｒ、ジーエルサイエンス株式会社製）をＭＦ－Ｍｅｄｉｕｍ（登録商標）間葉系幹細胞増殖培地（東洋紡株式会社製）に懸濁した。本懸濁液を細胞低接着プレートであるスミロンセルタイトプレート２４Ｆ（住友ベークライト株式会社製）に１ウェルあたり５０μＬ分注した。引き続き、別途調製したヒト骨髄由来の間葉系幹細胞（Ｃｅｌｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ社製）を２５００００細胞／ｍＬとなる様に添加し、試験例３０と同様に、本プレートを一晩、ＣＯ２インキュベーター（５％ＣＯ２）内で静置させて間葉系幹細胞が接着したＧＥＭを調製した。 ［０１５４］ 試験例２と同様の方法を用いて０．０１５％の脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を含有するＭＦ－Ｍｅｄｉｕｍ（登録商標）間葉系幹細胞増殖培地（東洋紡株式会社製）の組成物を調製した。本培地組成物或いは脱アシル化ジェランガムを含まない同上培地それぞれ１ｍＬを上記にて調製した間葉系幹細胞付着ＧＥＭ（フィブロネクチンコーティング）に添加し、懸濁させた後、スミロンセルタイトプレート２４Ｆに移した。引き続き、本プレートを４日間、ＣＯ２インキュベーター（５％ＣＯ２）内で静置した後、細胞培養液を１．５ｍＬ容量のマイクロテストチューブ（エッペンドルフ社製）に移し、上記磁石スタンド上にて緩やかにピペッティングしながら細胞付着ＧＥＭを集積させて上清を除去した。本ＧＥＭをＰＢＳ１ｍＬにて１回洗浄し、２００μＬのトリプシン－ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）溶液（ＷＡＫＯ社製）を添加し、３７℃で１０分間保温した。ここで得られた細胞懸濁液２００μＬに対して１０％（ｖ／ｖ）胎児ウシ血清を含むＤＭＥＭ培地を８００μＬ添加し、その一部の細胞懸濁液に対してトリパンブルー染色液（インヴィトロジェン社製）を同量添加した後、血球計算板（エルマ販売株式会社製）にて生細胞の数を測定した。 ［０１５５］ その結果、間葉系幹細胞を接着させたＧＥＭは本発明の培地組成物を用いることにより浮遊状態にて培養することが可能であり、当該培地組成物で効率良く細胞が増殖することが確認された。しかも、本発明の培地組成物は、脱アシル化ジェランガムを含まない既存の培地と比べて、細胞増殖の促進効果が優れていることが確認された。また、磁力を用いることにより本発明の培地組成物から間葉系幹細胞付着ＧＥＭを集積させることが可能であり、更に本ＧＥＭから間葉系幹細胞が回収できることを確認した。 脱アシル化ジェランガム含有或いは非含有培地にて間葉系幹細胞をＧＥＭ上で４日間培養した際の細胞数を表３１に示す。 ［０１５６］［表３１］ ［図：0001387506000002.jpg］ 」 （甲１－サ）「［０１７７］（試験例３７：ＨｅＬａ細胞を分散させた際の細胞増殖試験） 脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を０．３％（ｗ／ｖ）となるように超純水（Ｍｉｌｌｉ－Ｑ水）に懸濁した後、９０℃にて加熱しながらの撹拌により溶解し、本水溶液を１２１℃で２０分オートクレーブ滅菌した。本溶液を用いて１０％（ｖ／ｖ）胎児ウシ血清を含むＤＭＥＭ培地（ＷＡＫＯ社製）に終濃度０．０１５％（ｗ／ｖ）或いは０．０３０％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物を調製した。引き続き、ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した後、９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）のウェルに１ウェル当たり２００μＬになるように分注した。なお、陰性対照として脱アシル化ジェランガムを含まない同上培地にＨｅＬａ細胞を懸濁したものを分注した。引き続き、本プレートをＣＯ２インキュベーター（３７℃、５％ＣＯ２）内にて８日間静置状態で培養した。３、８日間培養後の、培養液に対してＷＳＴ－８溶液（株式会社同仁化学研究所社製）を２０μＬ添加した後、１００分間３７℃にてインキュベートし、吸光度計（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｄｅｖｉｃｅｓ社製、ＳＰＥＣＴＲＡ ＭＡＸ １９０）にて４５０ｎｍの吸光度を測定し、培地のみの吸光度を差し引くことにより生細胞の数を測定した。細胞密度は、８日間培養後の細胞を含んだ培養液をピペットで攪拌を行い、得られた攪拌液２０μＬとＴｒｙｐａｎ Ｂｌｕｅ ｓｔａｉｎ ０．４％（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）２０μＬを混合した後、顕微鏡下で計測した。 ［０１７８］ その結果、ＨｅＬａ細胞は、本発明の培地組成物を用いることにより細胞凝集塊の大きさが過剰になることなく、均一に分散された状態にて培養することが可能であり、当該培地組成物で効率的に増殖することが確認された。８日間培養後のＨｅＬａ細胞の凝集塊の顕微鏡観察の結果を図１９に示す。また、静置培養３、８日間後の４５０ｎｍの吸光度（ＨｅＬａ細胞の細胞数に相当する）を表４０に示す。８日間培養後のＨｅＬａ細胞の細胞密度を表４１に示す。 ［０１７９］［表４０］ ［図：0001387506000003.jpg］ ［０１８０］［表４１］ ［図：0001387506000004.jpg］ 」 （甲１－シ）「請求の範囲 ［請求項１］ 細胞または組織を浮遊させて培養できる構造体を含有することを特徴とする培地組成物。 ・・・ ［請求項３２］ 請求項１乃至３１のいずれか１項に記載の培地組成物と、細胞又は組織とを含む、細胞又は組織培養物。」 （２）甲１に記載された発明 上記（甲１－ウ）ないし（甲１－シ）の記載から、甲１には、 「 ＨｅＬａ細胞を分散させた際の細胞増殖試験において、 脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を０．３％（ｗ／ｖ）となるように超純水（Ｍｉｌｌｉ－Ｑ水）に懸濁した後、９０℃にて加熱しながらの撹拌により溶解し、本水溶液を１２１℃で２０分オートクレーブ滅菌し、本溶液を用いて１０％（ｖ／ｖ）胎児ウシ血清を含むＤＭＥＭ培地（ＷＡＫＯ社製）に終濃度０．０１５％（ｗ／ｖ）或いは０．０３０％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物を調製し、 ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した後、９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）のウェルに１ウェル当たり２００μＬになるように分注する、方法。」 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ３ 当審の判断 （１）特許法第２９条第１項について 本件訂正により請求項６は削除されたため、特許法第２９条第１項の取消理由の対象となる請求項は存在しないものとなった。 （２）特許法第２９条第２項について ア 本件発明４について ア－１ 本件発明４は、請求項２又は３の記載を引用して特定されることから、最初に本件発明２について検討する。 （ア）本件発明２と甲１発明とを対比する。 ａ（ａ）甲１発明の「ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）」は、本件発明２の「細胞」に含まれる。 （ｂ）甲１発明の「９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）」は、サンプル等を収容するための「ウェル」を備えているものであるから、本件発明２の「容器」に相当する。 また、甲１発明の「９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）」は、「ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した」ものを「分注する」ためのものであるから、本件発明２の「前記細胞の容器」に相当する。 （ｃ）広辞苑第六版ＤＶＤ－ＲＯＭ版には、「製品」に関連する用語の意味について、以下の記載がある。 「せい-ひん【製品】 製造した品物。『新－』」 「しな-もの【品物】 （→）しな２に同じ。物品。『上等の－』」 「しな【品・科・階】 ・・・ ＜○２＞（当審注：「＜○２＞」は丸囲い付きの２を表す。以下同様。）何かの用途にあてる、形のある物。特に、売買の対象となる商品。『－が不足する』『お礼の－』『－切れ』」 「ぶっ-ぴん【物品】 ＜○１＞しなもの。もの。しろもの。 ＜○２＞不動産以外の有体物。 ・・・」 「せい-ぞう【製造】 品物をつくること。原料を加工して製品とすること。『家具の－』 ・・・」 （ｄ）上記（ｃ）によれば、「製品」とは、「何かの用途にあてる、形のある物であって、つくった物」を意味すると解される。 （ｅ）上記（ｄ）を踏まえると、甲１発明の「脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を０．３％（ｗ／ｖ）となるように超純水（Ｍｉｌｌｉ－Ｑ水）に懸濁した後、９０℃にて加熱しながらの撹拌により溶解し、本水溶液を１２１℃で２０分オートクレーブ滅菌し、本溶液を用いて１０％（ｖ／ｖ）胎児ウシ血清を含むＤＭＥＭ培地（ＷＡＫＯ社製）に終濃度０．０１５％（ｗ／ｖ）或いは０．０３０％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物を調製し、ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した後、９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）のウェルに１ウェル当たり２００μＬになるように分注する、方法」は、本件発明２の「製品の製造方法」に含まれる。 （ｆ）そうすると、甲１発明の「脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を０．３％（ｗ／ｖ）となるように超純水（Ｍｉｌｌｉ－Ｑ水）に懸濁した後、９０℃にて加熱しながらの撹拌により溶解し、本水溶液を１２１℃で２０分オートクレーブ滅菌し、本溶液を用いて１０％（ｖ／ｖ）胎児ウシ血清を含むＤＭＥＭ培地（ＷＡＫＯ社製）に終濃度０．０１５％（ｗ／ｖ）或いは０．０３０％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物を調製し、ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した後、９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）のウェルに１ウェル当たり２００μＬになるように分注する、方法」は、本件発明２の「細胞と前記細胞の容器とを備える製品の製造方法」に相当する。 ｂ（ａ）甲１発明の「脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）」は、本件発明２の「酸性多糖類」に含まれる。 （ｂ）甲１発明の「ＤＭＥＭ培地（ＷＡＫＯ社製）」は液体培地であるから、甲１発明の「脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を０．３％（ｗ／ｖ）となるように超純水（Ｍｉｌｌｉ－Ｑ水）に懸濁した後、９０℃にて加熱しながらの撹拌により溶解し、本水溶液を１２１℃で２０分オートクレーブ滅菌し、本溶液を用いて１０％（ｖ／ｖ）胎児ウシ血清を含むＤＭＥＭ培地（ＷＡＫＯ社製）に終濃度０．０１５％（ｗ／ｖ）或いは０．０３０％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物」は、流体であるといえる。 （ｃ）そして、甲１発明の「ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した」ものも流体であり、ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）は培地組成物中に分散しているといえる。 （ｄ）上記（ａ）ないし（ｃ）を踏まえると、甲１発明の「脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を０．３％（ｗ／ｖ）となるように超純水（Ｍｉｌｌｉ－Ｑ水）に懸濁した後、９０℃にて加熱しながらの撹拌により溶解し、本水溶液を１２１℃で２０分オートクレーブ滅菌し、本溶液を用いて１０％（ｖ／ｖ）胎児ウシ血清を含むＤＭＥＭ培地（ＷＡＫＯ社製）に終濃度０．０１５％（ｗ／ｖ）或いは０．０３０％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物を調製し、ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種」することと、本件発明２の「酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した塑性流体を調製すること」とは、「酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した流体を調製すること」で共通する。 ｃ 甲１発明の「ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した」ものを「９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）のウェルに１ウェル当たり２００μＬになるように分注する」ことと、本件発明２の「前記塑性流体を複数の容器に分注すること」とは、「前記流体を容器に分注すること」で共通する。 ｄ（ａ）本件特許明細書等の段落【００２５】の「塑性流対中の前記特定化合物の濃度（質量／容量％、以下単に％で示す）は、・・・０．００１％～０．４％」との記載を参酌するに、本件発明２の「前記塑性流体中の前記酸性多糖類の濃度」である「％」は、「質量／容量％」であると解される。 （ｂ）甲１発明の「培地組成物」は、「終濃度０．０１５％（ｗ／ｖ）或いは０．０３０％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガムを添加した」ものであるから、「ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した後」の「脱アシル化ジェランガム」の濃度は、ほぼ「０．０１５％（ｗ／ｖ）或いは０．０３０％（ｗ／ｖ）」であるといえる。 （ｃ）したがって、甲１発明の「ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した後」の「脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物」の「脱アシル化ジェランガム」の濃度は、本件発明２の「０．００１％～０．４％」を満たすといえる。 （イ）そうすると、本件発明２と甲１発明とは、 「 細胞と前記細胞の容器とを備える製品の製造方法であって、 酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した流体を調製すること、及び、 前記流体を、容器に分注することを含み、 前記流体中の前記酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％である、製造方法。」 の発明である点で一致し、次の４点で相違する。 （相違点１） 「酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した流体」が、本件発明２においては「塑性流体」であるのに対し、甲１発明においては「塑性流体」であることは特定されていない点。 （相違点２） 「酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した流体」を「分注する」「容器」が、本件発明２においては「複数の容器」であるのに対し、甲１発明においては「９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）」であるが、当該マイクロプレートが複数であるかは不明な点。 （相違点３） 「前記流体」が、本件発明２においては「前記酸性多糖類以外の凍結保存液の成分を含有」するのに対し、甲１発明においてはそのような特定はされていない点。 （相違点４） 本件発明２においては「前記分注の間、前記塑性流体の攪拌操作は行われない」ことが特定されているのに対し、甲１発明においてはそのような特定はされていない点。 （ウ）上記各相違点について検討する。 ａ 相違点１について （ａ）本件特許明細書等には、「塑性流体」について以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。 「【００１４】 ［塑性流体］ 本開示において、塑性流体とは、流動させるために降伏応力が必要な流体、すなわち、降伏値を持つ流体をいう。塑性流体は、ビンガム流体であってもよく、非ビンガム流体であってもよい。本開示において、塑性流体とは、静置状態において、分配（分注）目的の粒子の沈降を抑制できるもの、好ましくは、該粒子を沈降させずに保持できるものをいう。 【００１５】 本開示において、塑性流体は、限定されない一又は複数の実施形態において、塑性流体ではない液体と特定化合物とを混合することで得ることができる。前記特定化合物は、塑性流体ではない液体を塑性流体とすることができる化合物であり、限定されない一又は複数の実施形態において、ＷＯ２０１４／０１７５１３に開示されるものや、下記のものが使用できる。 ・・・ 【００１７】 塑性流体ではない液体を塑性流体とするための特定化合物の好ましい具体例としては、・・・より具体的には、ヒアルロン酸、ジェランガム、脱アシル化ジェランガム（以下、ＤＡＧという場合もある）、・・・より好ましくは、ＤＡＧである。・・・ ・・・ 【００２４】 脱アシル化ジェランガムの場合、市販のもの、例えば、三品株式会社製（当審注：「三品」は「三晶」の誤記と思われる。）「ＫＥＬＣＯＧＥＬ（シーピー・ケルコ社の登録商標）ＣＧーＬＡ」、・・・等を使用することができる。・・・ 【００２５】 ［塑性流体における特定化合物の濃度］ 塑性流体中の前記特定化合物の濃度（質量／容量％、以下単に％で示す）は、特定化合物の種類に依存し、静置状態において貯留ボトルの細胞を沈降させずに保持できる塑性流体とすることのできる範囲で適宜設定することができるが、通常０．０００５％～１．０％、好ましくは０．００１％～０．４％、より好ましくは０．００５％～０．１％、さらに好ましくは０．００５％～０．０５％である。例えば、脱アシル化ジェランガムの場合、０．００１％～１．０％、好ましくは０．００３％～０．５％、より好ましくは０．００５％～０．１％、更に好ましくは０．０１％～０．０５％、更により好ましくは０．０２％～０．０５％である。」 （ｂ）本件特許明細書等の上記記載から、塑性流体は、塑性流体ではない液体と特定化合物とを混合することで得ることができ、最も好ましい特定化合物は、脱アシル化ジェランガムであり、三晶株式会社製「ＫＥＬＣＯＧＥＬ（シーピー・ケルコ社の登録商標）ＣＧーＬＡ」を使用することができ、塑性流体中の脱アシル化ジェランガムの濃度（質量／容量％）は、最も好ましくは０．０２％～０．０５％であり、次に好ましいのは０．０１％～０．０５％であることが読み取れる。 （ｃ）甲１発明の「脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を０．３％（ｗ／ｖ）となるように超純水（Ｍｉｌｌｉ－Ｑ水）に懸濁した後、９０℃にて加熱しながらの撹拌により溶解し、本水溶液を１２１℃で２０分オートクレーブ滅菌し、本溶液を用いて１０％（ｖ／ｖ）胎児ウシ血清を含むＤＭＥＭ培地（ＷＡＫＯ社製）に終濃度０．０１５％（ｗ／ｖ）或いは０．０３０％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物を調製し、ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した」ものにおける「脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）」の種類及び濃度は、上記（ｂ）の塑性流体ではない液体を混合により塑性流体とすることができる特定化合物の種類及び濃度の条件を満たしていることから、甲１発明の「脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＣＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を０．３％（ｗ／ｖ）となるように超純水（Ｍｉｌｌｉ－Ｑ水）に懸濁した後、９０℃にて加熱しながらの撹拌により溶解し、本水溶液を１２１℃で２０分オートクレーブ滅菌し、本溶液を用いて１０％（ｖ／ｖ）胎児ウシ血清を含むＤＭＥＭ培地（ＷＡＫＯ社製）に終濃度０．０１５％（ｗ／ｖ）或いは０．０３０％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物を調製し、ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した」ものは、「塑性流体」であるといえる。 （ｄ）また、上記（ａ）に摘記したように、本件特許明細書等の段落【００１４】には、塑性流体の定義について、「本開示において、塑性流体とは、静置状態において、分配（分注）目的の粒子の沈降を抑制できるもの、好ましくは、該粒子を沈降させずに保持できるものをいう。」との記載がある。 上記（甲１－サ）の「［０１１７］・・・引き続き、本プレートをＣＯ２インキュベーター（３７℃、５％ＣＯ２）内にて８日間静置状態で培養した。・・・［０１７８］・・・ＨｅＬａ細胞は、本発明の培地組成物を用いることにより細胞凝集塊の大きさが過剰になることなく、均―に分散された状態にて培養することが可能であり、当該培地組成物で効率的に増殖することが確認された。」との記載から、甲１発明により分注された「ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）」は、静置状態の「脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物」中において沈降せずに分散状態を維持することが可能であると解される。 したがって、甲１発明の「脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ ＤＧ－ＬＡ、三晶株式会社製）を０．３％（ｗ／ｖ）となるように超純水（Ｍｉｌｌｉ－Ｑ水）に懸濁した後、９０℃にて加熱しながらの撹拌により溶解し、本水溶液を１２１℃で２０分オートクレーブ滅菌し、本溶液を用いて１０％（ｖ／ｖ）胎児ウシ血清を含むＤＭＥＭ培地（ＷＡＫＯ社製）に終濃度０．０１５％（ｗ／ｖ）或いは０．０３０％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物を調製し、ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を、５００００細胞／ｍＬとなるように上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に播種した」ものは、本件特許明細書等の段落【００１４】に記載された「塑性流体」の上記定義を満たすといえる。 （ｅ）してみると、上記相違点１は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点２について 細胞増殖試験において、サンプル数は必要に応じて設定すべき事項であり、甲１発明において、サンプル数を増やすために「９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）」を複数用いることは、当業者であれば適宜なし得ることである。 また、環境等の異なる複数の条件下での細胞増殖を比較するために、９６ウェルよりも少ないウェル（例えば、２４ウェル）を有する複数のマイクロプレート、又は単独の収容部を有する複数の容器を用いることも、当業者であれば容易に想起し得ることである。 ｃ 相違点３について 甲１発明は、「細胞増殖試験において」「ヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を」「培地組成物に播種した後」、「９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）のウェルに」「分注する」「方法」であるところ、分注後の培地組成物を凍結保存することを想定しているものとは解されないことから、甲１発明の「培地組成物」に「凍結保存液の成分」を含有させることを動機付ける事情があるとは認められない。 したがって、甲１発明において、「培地組成物」に「凍結保存液の成分」を含有させることは、当業者が容易に想起し得ることであるとはいえない。 ｄ 相違点４について 甲１発明において、各ウェルに分注された培地組成物にヒト子宮頸癌細胞株ＨｅＬａ（ＤＳファーマバイオメディカル社製）が均等に含有されていることが望ましいことは明らかであり、そのためには分注の間においても培地組成物を攪拌する必要があると認められる。 そうすると、甲１発明において、分注の間、培地組成物の攪拌操作を行わないものとすることは、当業者が容易に想起し得ることであるとはいえない。 （エ）以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ア－２ 次に、本件発明３について検討する。 （ア）本件発明３は、本件発明２から「前記塑性流体は、前記酸性多糖類以外の凍結保存液の成分を含有し」との特定を削除したものに相当することから、上記ア－１（ア）の本件発明２と甲１発明との対比を踏まえると、本件発明３と甲１発明とは、 「 細胞と前記細胞の容器とを備える製品の製造方法であって、 酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した流体を調製すること、及び、 前記流体を、容器に分注することを含み、 前記流体中の前記酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％である、製造方法。」 の発明である点で一致し、上記相違点１、２及び４で相違する。 （イ）上記相違点１、２及び４については、上記ア－１（ウ）ａ、ｂ及びｄで検討したとおりであるから、本件発明３は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ア－３ そうすると、本件発明２又は３の発明特定事項を全て含む本件発明４は、本件発明２又は３と同じ理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明５について 本件発明５は、本件発明２、３又は４の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明５は、上記アで検討した本件発明２ないし４と同じ理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明９について ウ－１ 本件発明９は、請求項７又は８の記載を引用して特定されることから、最初に本件発明７について検討する。 （ア）本件発明７と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）のウェルに１ウェル当たり２００μＬになるように分注する」は、本件発明７の「複数のアリコートに分配する」に相当する。 ｂ 本件発明７は本件発明２と同様の特定事項を有するところ、本件発明７の特定事項のうち、本件発明２と同様の特定事項については、上記アのア－１（ア）の本件発明２と甲１発明との対比と同じことがいえる。 （イ）そうすると、本件発明７と甲１発明とは、 「 細胞を複数のアリコートに分配する方法であって、 酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した流体を調製すること、及び、 前記流体を複数のアリコートに分注することを含み、 前記流体中の前記酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％である、分配方法。」 の発明である点で一致し、上記相違点１、３及び４で相違する。 （ウ）相違点１、３及び４については、上記アのア－１（ウ）ａ、ｃ及びｄで検討したとおりであるから、本件発明７は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ－２ 次に、本件発明８について検討する。 （ア）本件発明８は、本件発明７から「前記塑性流体は、前記酸性多糖類以外の凍結保存液の成分を含有し」との特定を削除したものに相当することから、上記ウ－１（ア）の本件発明７と甲１発明との対比を踏まえると、本件発明８と甲１発明とは、 「 細胞を複数のアリコートに分配する方法であって、 酸性多糖類と前記細胞とを含み、前記細胞が分散した流体を調製すること、及び、 前記流体を複数のアリコートに分注することを含み、 前記流体中の前記酸性多糖類の濃度が、０．００１％～０．４％である、分配方法。」 の発明である点で一致し、上記相違点１及び４で相違する。 （イ）上記相違点１及び４については、上記アのア－１（ウ）ａ及びｄで検討したとおりであるから、本件発明８は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ－３ そうすると、本件発明７又は８の発明特定事項を全て含む本件発明９は、本件発明７又は８と同じ理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明７、８又は９の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１０は、上記ウで検討した本件発明７ないし９と同じ理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ 取消理由通知では、請求項１及び６を特許法第２９条第２項に係る取消理由の対象としていたが、本件訂正により請求項１及び６は削除された。 （３）本件発明１１について 請求項１１は特許異議申立の対象となっていないが、本件訂正に係る独立特許要件の対象となっていることから、ここで本件発明１１の新規性及び進歩性について検討することとする。 本件発明１１は、上記相違点３に対応する「細胞凍結保存液の成分」を含むことを発明特定事項として含んでいることから、甲１発明と同一ではない。 また、相違点３については、上記アのア－１（ウ）ｃで検討したとおりであるから、本件発明１１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、本件発明１１は、新規性及び進歩性が欠如するものとはいえない。 （４）特許法第３６条第６項第１号について ア 当審は、「細胞のような生きた粒子成分を含むサンプルを分注する場合に、貯留部の撹拌方法や各操作のパラメータを最適化する必要がなく、撹拌の物理的刺激による活性の低下を生じさせることなしに、濃度が均一になるように分注することができる分配方法を提供すること」という課題を解決するために必要な手段である「分注の間、塑性流体の撹拌操作は行われないこと」が特定されていない請求項１、２、４ないし７、９及び１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない旨の取消理由を通知した。 イ これに対し、本件訂正により、請求項１及び６は削除され、本件発明２、４、５、７、９及び１０は、「分注の間、塑性流体の撹拌操作は行われない」ことを発明特定事項として含むものとなった。 ウ したがって、本件発明２、４、５、７、９及び１０は、発明の詳細な説明に記載したものである。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許法第３６条第４項第１号について １ 申立人の主張 申立人は、請求項１、２、４ないし７、９及び１０に係る発明は、攪拌操作を伴う実施形態を包含しているのに対し、発明の詳細な説明には、攪拌操作を行いつつ細胞の生存性を低下させないための条件についての開示がないことから、発明の詳細な説明は、攪拌操作を許容する請求項１、２、４ないし７、９及び１０に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない旨主張する。 ２ 当審の判断 本件訂正により、請求項１及び６は削除され、本件発明２、４、５、７、９及び１０は、「分注の間、塑性流体の撹拌操作は行われない」ことを発明特定事項として含むものとなった。 そのため、本件発明２、４、５、７、９及び１０は、分注の間、攪拌操作を許容しないものであるから、申立人の主張する攪拌操作を伴う実施形態を包含しているという前提が成立しない。 したがって、特許法第３６条第４項第１号に係る特許異議申立理由によっては、本件の請求項２、４、５、７、９及び１０に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件請求項２、４、５、７、９及び１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項２、４、５、７、９及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１及び６に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１及び６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。