2023-701212

特許第７２７７６８７号発明「薬品払出装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７７６８７号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７７６８７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２８年 ４月２０日（優先権主張 平成２７年 ４月２０日）の出願である特願２０１６－８４３３８号の一部を、令和 ４年 ３月１５日に新たな特許出願としたものであって、令和 ５年 ５月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和 ５年 ５月１９日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和 ５年１１月１６日に特許異議申立人 松本 征二（以下「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 特許第７２７７６８７号の請求項１～６に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 複数の散薬収容容器と、容器移動手段と、散薬を分配する散薬分配装置と、複数の容器載置装置とを有し、 容器移動手段で複数の散薬収容容器を移動させて複数の容器載置装置に載置し、複数の散薬収容容器から散薬を排出することが可能であり、 全ての容器載置装置に散薬収容容器を設置し、全ての容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、 全ての容器載置装置の数を超える種類の散薬を投入する動作を実施する際には、全ての容器載置装置に設置された散薬収容容器の内のいずれかの散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬を排出し終えた散薬収容容器を容器載置装置から取り外し、別途の散薬収容容器を容器移動装置で移動させ、散薬を排出し終えた散薬収容容器が載置されていた容器載置装置に別途の散薬収容容器を載置する動作を含むことを特徴とする薬品払出装置。 【請求項２】 複数の散薬収容容器と、容器移動手段と、散薬を分配する散薬分配装置と、複数の容器載置装置とを有し、 容器移動手段で複数の散薬収容容器を移動させて複数の容器載置装置に載置し、複数の散薬収容容器から散薬を排出することが可能であり、 全ての容器載置装置に散薬収容容器を設置し、全ての容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、全ての容器載置装置に設置された散薬収容容器の内のいずれかの散薬収容容器からの所定量の散薬が排出し終えた場合には、排出し終えた散薬収容容器を取り外して容器載置装置を空け、別途の散薬収容容器を容器移動手段で移動させて空いた容器載置装置に別途の散薬収容容器を設置することが可能であり、 容器載置装置に設置される散薬収容容器から所定量の散薬が排出し終えるのに要する時間を想定し、排出するのに要する時間の長短を勘案して散薬収容容器を容器載置装置に載置する順番を変更する順番決定機能を有することを特徴とする薬品払出装置。 【請求項３】 複数の散薬収容容器と、容器移動手段と、散薬を分配する散薬分配装置と、複数の容器載置装置とを有し、 容器移動手段で複数の散薬収容容器を移動させて複数の容器載置装置に載置し、複数の散薬収容容器から散薬を排出することが可能であり、 全ての容器載置装置に散薬収容容器を設置し、全ての容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、全ての容器載置装置に設置された散薬収容容器の内のいずれかの散薬収容容器からの所定量の散薬が排出し終えた場合には、排出し終えた散薬収容容器を取り外して容器載置装置を空け、別途の散薬収容容器を容器移動手段で移動させて空いた容器載置装置に別途の散薬収容容器を設置することが可能であり、 容器移動手段によることなく使用者が手動で散薬収容容器を容器載置装置に載置及び取り外しが可能なように形成されており、全ての容器載置装置に載置されている散薬収容容器からの散薬の排出が終了したにも係わらず、使用者の手で載置した散薬収容容器が容器載置装置に載置されたままである場合に、その旨に関する情報を報知する報知動作が実施されることを特徴とする薬品払出装置。 【請求項４】 薬品払出装置は、２以上の分配皿をさらに有し、 複数の容器載置装置が２以上の分配皿の近傍に設置され、 複数の容器載置装置に異なる種類の散薬が収容された散薬収容容器を載置して異なる種類の散薬を２以上の分配皿のいずれかの分配皿に投入する混合処方動作が可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の薬品払出装置。 【請求項５】 分配皿を清掃する清掃装置をさらに有し、清掃装置で分配皿を清掃する時期として下記（１）から（５）の条件： （１）一つの処方による散薬の分配が終了したとき、 （２）新たに一つの処方による散薬の分配を開始せんとするとき、 （３）特定の散薬を含む処方による散薬の分配が終了したとき、 （４）容器移動手段によることなく使用者の手で散薬収容容器を容器載置装置に設置し、散薬の分配が終了したとき、 （５）容器移動手段によることなく使用者の手で散薬収容容器を容器載置装置に設置し、散薬の分配が終了し、さらに新たに一つの処方による散薬の分配を開始せんとするとき、 のいずれか一つ又は複数を選択可能であることを特徴とする請求項４に記載の薬品払出装置。 【請求項６】 複数の散薬収容容器と、容器移動手段と、散薬を分配する散薬分配装置と、複数の容器載置装置とを有する薬品払出装置の払出方法であって、 薬品払出装置は、容器移動手段で複数の散薬収容容器を移動させて複数の容器載置装置に載置し、複数の散薬収容容器から散薬を排出することが可能であり、 全ての容器載置装置に散薬収容容器を設置し、全ての容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、 全ての容器載置装置の数を超える種類の散薬を投入する動作を実施する際には、全ての容器載置装置に設置された散薬収容容器の内のいずれかの散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬を排出し終えた散薬収容容器を容器載置装置から取り外し、 別途の散薬収容容器を容器移動装置で移動させ、散薬を排出し終えた散薬収容容器が載置されていた容器載置装置に別途の散薬収容容器を載置することを特徴とする薬品払出装置の払出方法。」 第３ 申立理由の概要 １．申立理由１ 異議申立人は、下記の証拠を提出し、請求項１～６に係る特許は、以下のとおり特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ＜証拠＞ 甲第１号証：国際公開第２０１４／０４６１４８号（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１４－８８１９３号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２００５－６７７３９号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：“日本薬学会第１３２年会要旨集４”，日本薬学会第１３２年会組織委員会，平成２４年３月５日，ｐ．２４４（以下「甲４」という。） 甲第５号証：国際公開第２０１５／００５４６０号（以下「甲５」という。） 甲第６号証：特開平３－２６４０６８号公報（以下「甲６」という。） 甲第７号証：特開２００４－１０５５１４号公報（以下「甲７」という。） （１）本件特許発明１、４及び６は、甲１発明及び周知技術（甲２、３）に基いて、あるいは、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものである（特許異議申立書第１０～１８、２４～２６、２９～３１ページ）。また、本件特許発明５は、甲１発明及び周知技術（（甲２、３）、（甲３、７））に基いて、甲１発明、周知技術（甲２、３）及び甲３又は甲７に記載の事項に基いて、甲１発明及び周知技術（甲３、７）に基いて、あるいは、甲１発明及び甲３又は甲７に記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものである（特許異議申立書第２６～２９ページ）。 （２）本件特許発明２、４は、周知の課題（甲３、４）を考慮すると、甲１発明及び周知技術（甲２、３）に基いて、あるいは、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものである（特許異議申立書第１８～２０、２４～２６ページ）。また、本件特許発明５は、甲１発明及び周知技術（（甲２、３）、（甲３、７））に基いて、甲１発明、周知技術（甲２、３）及び甲３又は甲７に記載の事項に基いて、甲１発明及び周知技術（甲３、７）に基いて、あるいは、甲１発明及び甲３又は甲７に記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものである（特許異議申立書第２６～２９ページ）。 （３）本件特許発明３、４は、甲１発明及び周知技術（（甲２、３）、（甲５、６））に基いて、あるいは、甲１発明及び周知技術（甲５、６）に基いて、当業者が容易に想到し得るものである（特許異議申立書第２０～２６ページ）。また、本件特許発明５は、甲１発明及び周知技術（（甲２、３）、（甲５、６）、（甲３、７））に基いて、甲１発明、周知技術（（甲２、３）、（甲５、６））及び甲３又は甲７に記載の事項に基いて、甲１発明、周知技術（（甲５、６）、（甲３、７））に基いて、あるいは、甲１発明、周知技術（甲５、６）及び甲３又は甲７に記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものである（特許異議申立書第２６～２９ページ）。 ２．申立理由２ 異議申立人は、請求項１～請求項６の記載は、以下（１）～（７）のとおり特許法第３６条第６項第１号ないし同第２号の要件に適合しないものであるから、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 （１）請求項１～６（サポート要件）（特許異議申立書第３１～３２ページのウ（ア）） 請求項１、２、３及び６の「複数の散薬収容容器から散薬を排出することが可能」との記載は、散薬を分配皿以外の例えば薬品導入口３９に排出する場合や、散薬収容容器から排出した散薬を混合しない場合も含む。 本件特許の発明の詳細な説明には、散薬を分配皿に排出して混合する場合しか記載されておらず（明細書の段落０１９３）、散薬を分配皿以外に排出する場合および散薬を混合しない場合については何ら記載されていない。 本件特許発明１～６は、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて発明の課題を解決することができると当業者が認識する範囲を超えるものであることは明らかであるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合しない。 （２）請求項１～６（サポート要件）（特許異議申立書第３２ページのウ（イ）） 本件特許に係る発明が解決すべき課題は、特に異なる種類の薬剤を分配皿に投入する混合処方を行う場合において、「散薬分包作業を高速化することが可能な薬品払出装置を提供すること」であるが、本件特許発明１～６においては、散薬を分配皿以外に排出する場合も含み、さらには、分包作業が行われない場合も含まれる。請求項１～６において特定した発明では本件発明の課題を解決することができない。 本件特許発明１～６は、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて発明の課題を解決することができると当業者が認識する範囲を超えるものであることは明らかであるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合しない。 （３）請求項１～６（サポート要件）（特許異議申立書第３２～３３ページのウ（ウ）） 請求項１、２、３及び６の「容器移動手段で複数の散薬収容容器を移動させて複数の容器載置装置に載置」するとの記載は、複数の散薬収容容器を容器移動手段で同時に移動させる場合も含む。 本件特許の発明の詳細な説明には、容器移動手段としてアーム部３０と昇降機構３１を備えた容器移動ユニット２８で１つの散薬収容容器を移動させることしか記載されておらず（明細書の段落００３５、００３６、０１１０、図２及び４）、複数の散薬収容容器を同時に移動させる場合については何ら記載されていない。 また、本件特許に係る発明が解決すべき課題は、「散薬分包作業を高速化することが可能な薬品払出装置を提供すること」であるが、本件特許発明１～６における解決手段は、いずれも容器移動手段で複数の散薬収容容器を同時に移動させることがないことを前提とするものである。この点からも、明細書には、複数の散薬収容容器を同時に移動させる場合について何ら記載されていない。複数の散薬収容容器を同時に移動させるとすると、請求項１～６において特定した発明では必ずしも本件発明の課題を解決することができない。 本件特許発明１～６は、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて発明の課題を解決することができると当業者が認識する範囲を超えるものであることは明らかであるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合しない。 （４）請求項２（明確性）（特許異議申立書第３３ページのウ（エ）） 請求項２の記載は以下の点において明確でないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合しない。 ア 「散薬収容容器から所定量の散薬が排出し終えるのに要する時間を想定し」とは、薬品払出装置としてどのような動作ないし処理を示すのかが明確でない。 イ 「排出するのに要する時間の長短を勘案して」とは、薬品払出装置としてどのような動作ないし処理を示すのかが明確でない。 ウ 「排出するのに要する時間の長短を勘案して散薬収容容器を容器載置装置に載置する順番を変更する」とは、時間の長短を基準に順番がどのように決まるのかが明確でない。また、排出するのに要する時間の長短がどのように決まるのかが明確でない。 （５）請求項２（サポート要件）（特許異議申立書第３３～３４ページのウ（オ）） 請求項２の「容器載置装置に設置される散薬収容容器から所定量の散薬が排出し終えるのに要する時間を想定し、排出するのに要する時間の長短を勘案して散薬収容容器を容器載置装置に載置する順番を変更する順番決定機能を有する」との記載について、この順番決定機能で散薬収容容器を容器載置装置に載置する順番を変更したとしても、散薬収容容器から散薬を排出するタイミングは何ら特定されていないから、本件特許発明２は、散薬収容容器を容器載置装置に載置する順番とは異なる順番で散薬の排出を開始したり、全ての散薬収容容器において同時に散薬の排出を開始したりする場合も含む。このような場合には、本件特許に係る発明が解決すべき課題である「散薬分包作業を高速化することが可能な薬品払出装置を提供すること」との課題を解決することができない。 本件特許発明２は、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて発明の課題を解決することができると当業者が認識する範囲を超えるものであることは明らかであるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合しない。 （６）請求項２（サポート要件）（特許異議申立書第３４～３６ページのウ（カ）） 請求項２の「容器載置装置に設置される散薬収容容器から所定量の散薬が排出し終えるのに要する時間を想定し、排出するのに要する時間の長短を勘案して散薬収容容器を容器載置装置に載置する順番を変更する順番決定機能を有する」との記載は、上記（４）のとおり、この構成の意味するところは不明確であるが、文言に基づくと、排出するのに要する時間の長短を勘案してあらゆる順番に変更することが含まれる。 この構成に関する記載は、明細書の段落０１４２及び０１４３のみであり、２つの分配ユニット３５を使用して分包作業を実施する場合には、収容された薬品の排出時間の長い順に薬品容器を容器保持台３６に設置し、２つの分配ユニット３５のうちいずれか一方の分配ユニット３５を使用して分包作業を実施する場合には、収容された薬品の排出時間の短い順に薬品容器を容器保持台３６に設置する、２つの場合のみであり、それ以外の場合は何ら記載されていない。請求項２の文言に基づくと、排出するのに要する時間の長短を勘案してあらゆる順番に変更することが含まれ、発明の詳細な説明に記載されていない事項を含み、また、発明の詳細な説明に記載されていない順番を採用した場合にどのように本件発明の課題を解決するのかを理解することができない。 本件特許発明２は、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて発明の課題を解決することができると当業者が認識する範囲を超えるものであることは明らかであるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合しない。 （７）請求項２（サポート要件）（特許異議申立書第３６ページのウ（キ）） 請求項２の「容器載置装置に設置される散薬収容容器から所定量の散薬が排出し終えるのに要する時間を想定し、排出するのに要する時間の長短を勘案して散薬収容容器を容器載置装置に載置する順番を変更する順番決定機能を有する」との記載は、上記（４）のとおり、この構成の意味するところは不明確であるが、文言に基づくと、排出するのに要する時間の長短を勘案して、長い順に載置する場合と短い順に載置する場合の両方が含まれる。長い順に載置することと、短い順に載置することとは、全く逆の動作であり、このいずれに基づいても本件発明の課題が解決されると理解することは不可能である。 また、上記（６）のとおり、この構成に関する記載は、２つの分配ユニット３５を使用して分包作業を実施する場合には、収容された薬品の排出時間の長い順に薬品容器を容器保持台３６に設置し、２つの分配ユニット３５のうちいずれか一方の分配ユニット３５を使用して分包作業を実施する場合には、収容された薬品の排出時間の短い順に薬品容器を容器保持台３６に設置する、２つの場合のみであり、請求項２の記載においては、分配ユニットの個数に関して何らの条件も付すことなく単に排出するのに要する時間の長短を勘案して、とのみ記載されており、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えることは明らかである。 また、分包動作で使用する分配ユニット３５の数を基準として、薬品容器を容器保持台３５に設置する順番を排出時間の長い順とするか短い順とするかを変更することによって上記した本件発明の課題が解決されると理解することは不可能である。 本件特許発明２は、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて発明の課題を解決することができると当業者が認識する範囲を超えるものであることは明らかであるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合しない。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１について （１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 （ア）段落［０１５７］～［０１５９］及び図３０には、複数の薬剤容器２Ｃと、薬剤容器移動装置１０２と、散薬分配装置２０２と、複数台の薬剤フィーダ５０とを有する薬剤払出し装置１００が記載されている。 （イ）段落［００８５］～［００８６］には、薬剤フィーダ５０は、薬剤容器２と本体装置３によって構成されることが記載され、段落［０１６３］には、薬剤容器移動装置１０２を駆動させて薬剤容器２Ｃを本体装置３に設置することが記載されている。そして、段落［０１６０］には、薬剤容器移動装置１０２が薬剤容器２Ｃを保持して移動させることが記載されているから、薬剤払出し装置１００は、薬剤容器移動装置１０２で薬剤容器２Ｃを移動させて本体装置３に設置するものである。 （ウ）段落［０１６４］～［０１６７］、［０１７０］には、本体装置３に設置された薬剤容器２Ｃから所定量の散薬が払い出され、一連の排出工程や包装工程が終了すると、薬剤容器移動装置１０２を動作させて薬剤容器２Ｃを元の位置に戻すことが記載されている。 （エ）上記（ア）のとおり、薬剤フィーダ５０は複数台あることから、本体装置３も複数あることは明らかである。そして、上記（イ）及び（ウ）の事項を合わせると、薬剤払出し装置１００は、複数の薬剤容器２Ｃを移動させて複数の本体装置３に設置し、複数の薬剤容器２Ｃから散薬を払い出すことが可能であるといえる。 （オ）段落［０１７２］には、手動で散薬等の分包を行う場合に、薬剤容器２Ｂ、２Ｅを薬剤フィーダ５０の振動台２０に固定し、開放された上部側から大雑把な量の薬剤を薬剤容器２に投入することが記載されている。振動台２０は本体装置３の一部であるから（段落［００６２］参照）、手動で薬剤容器２Ｂ、２Ｅを本体装置３に設置及び取り外し可能なように形成されているといえる。 イ 甲１に記載された発明 （ア）上記アの（ア）～（エ）の事項から、甲１には次の２つの発明（以下、それぞれ「甲１発明Ａ」、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されている。 ＜甲１発明Ａ＞ 「複数の薬剤容器２Ｃと、薬剤容器移動装置１０２と、散薬分配装置２０２と、複数の本体装置３とを有し、 薬剤容器移動装置１０２で複数の薬剤容器２Ｃを移動させて複数の本体装置３に設置し、複数の薬剤容器２Ｃから散薬を排出することが可能であり、 本体装置３に設置された薬剤容器２Ｃから所定量の散薬が払い出され、一連の排出工程や包装工程が終了すると、薬剤容器移動装置１０２を動作させて薬剤容器２Ｃを元の位置に戻す薬剤払出し装置１００。」 ＜甲１発明Ｂ＞ 「複数の薬剤容器２Ｃと、薬剤容器移動装置１０２と、散薬分配装置２０２と、複数の本体装置３とを有する薬剤払出し装置１００の払い出し方法であって、 薬剤容器移動装置１０２で複数の薬剤容器２Ｃを移動させて複数の本体装置３に設置し、複数の薬剤容器２Ｃから散薬を排出することが可能であり、 本体装置３に設置された薬剤容器２Ｃから所定量の散薬が払い出され、一連の排出工程や包装工程が終了すると、薬剤容器移動装置１０２を動作させて薬剤容器２Ｃを元の位置に戻す薬剤払出し装置１００の払い出し方法。」 （イ）上記アの（ア）～（オ）の事項から、甲１には次の発明（以下「甲１発明Ｃ」という。）が記載されている。 ＜甲１発明Ｃ＞ 「複数の薬剤容器２Ｃと、薬剤容器移動装置１０２と、散薬分配装置２０２、複数の本体装置３とを有し、 薬剤容器移動装置１０２で複数の薬剤容器２Ｃを移動させて複数の本体装置３に設置し、複数の薬剤容器２Ｃから散薬を排出することが可能であり、 本体装置３に設置された薬剤容器２Ｃから所定量の散薬が払い出され、一連の排出工程や包装工程が終了すると、薬剤容器移動装置１０２を動作させて薬剤容器２Ｃを元の位置に戻し、 手動で薬剤容器２Ｂ、２Ｅを本体装置３に設置及び取り外し可能なように形成されている薬剤払出し装置１００。」 （２）甲２の記載事項 段落【０００５】の記載内容から、甲２には、比重や粒径その他の要因に基づく流動特性が同等でない散薬について、時を分けて別個に散薬分配分割部へ連続給送して多層分配することが記載されている。 （３）甲３ ア 請求項１及び３の記載内容から、甲３には、３種類以上の散薬を混合薬として分包する際には、２種類の散剤を２つのフィーダから同時に散剤分割用回転テーブル上に供給した後、再び異種の散剤を前記散剤分割用回転テーブル上に供給する動作を繰り返し行うことが記載されている。 イ 段落【００２３】の記載内容から、甲３には、先に分包される散剤が第１フィーダ４ａからすべてホッパ１６に供給された後、散剤受け溝３に掻き残されている散剤は回転テーブル２が回転しつつ清掃ヘッド１１により吸引され、その後、後に分包される散剤が第２フィーダ４ｂから散剤受け溝３に供給されることが記載されている。 （４）甲４ 「３１Ｐ１－ａｍ０２７」には、「散剤混和分包調剤における調剤時間短縮の工夫」と題した発表要旨が記載されており、甲４には、粒子径の大きく異なる顆粒剤と散剤を分包する際に、同時投入しても順次投入した場合に比べ分包時間を短縮できることが判明し，作業を効率化することが可能であることが記載されている。 （５）甲５ 段落［００４６］の記載内容から、甲５には、処方対象の薬剤の残量が処方量に対して不足する場合には、調剤動作に先立って所定の報知がなされることが記載されている。 （６）甲６ 第４ページ左下欄第１０行～同ページ右下欄第８行の記載内容から、甲６には、散薬の手撒き作業が必要である場合、手撒き作業に必要な内容を作業者に分かりやすいようあらかじめ決められた表現で、表示装置に表示することが記載されている。 （７）甲７ 段落【００２３】の記載内容から、甲７には、清掃材を薬剤経路に供給した後、薬剤経路に残留した散薬と共に清掃材を薬剤経路から回収することで薬剤経路を清掃することが記載されている。また、段落【０２０２】の記載内容から、甲７には、後の患者の薬剤に混入すると問題となる管理薬剤と清掃動作制御を関連付けることが記載されている。 （８）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明Ａとを対比する。 （ア）甲１発明Ａの「複数の薬剤容器２Ｃ」は、本件特許発明１の「複数の散薬収容容器」に相当し、以下同様に、「薬剤容器移動装置１０２」は「容器移動手段」に、「散薬分配装置２０２」は「散薬を分配する散薬分配装置」に、「複数の本体装置３」は「複数の容器載置装置」に、「薬剤払出し装置１００」は「薬品払出装置」に、それぞれ相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、甲１発明Ａの「薬剤容器移動装置１０２で複数の薬剤容器２Ｃを移動させて複数の本体装置３に設置し、複数の薬剤容器２Ｃから散薬を排出することが可能」であることは、本件特許発明１の「容器移動手段で複数の散薬収容容器を移動させて複数の容器載置装置に載置し、複数の散薬収容容器から散薬を排出することが可能」であることに相当する。 （ウ）甲１発明Ａの「本体装置３に設置された薬剤容器２Ｃから所定量の散薬が払い出され、一連の排出工程や包装工程が終了すると、薬剤容器移動装置１０２を動作させて薬剤容器２Ｃを元の位置に戻す」ことは、薬剤容器２Ｃを本体装置３から取り外すことが明らかであるので、当該事項と、本件特許発明１の「全ての容器載置装置に散薬収容容器を設置し、全ての容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、全ての容器載置装置の数を超える種類の散薬を投入する動作を実施する際には、全ての容器載置装置に設置された散薬収容容器の内のいずれかの散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬を排出し終えた散薬収容容器を容器載置装置から取り外し、別途の散薬収容容器を容器移動装置で移動させ、散薬を排出し終えた散薬収容容器が載置されていた容器載置装置に別途の散薬収容容器を載置する動作を含む」こととは、「容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬収容容器を容器載置装置から取り外す」ことの限りで一致する。 したがって、本件特許発明１と甲１発明Ａとは、 「複数の散薬収容容器と、容器移動手段と、散薬を分配する散薬分配装置と、複数の容器載置装置とを有し、 容器移動手段で複数の散薬収容容器を移動させて複数の容器載置装置に載置し、複数の散薬収容容器から散薬を排出することが可能であり、 容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬収容容器を容器載置装置から取り外す薬品払出装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ＞ 容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬収容容器を容器載置装置から取り外すことに関し、本件特許発明１は、「全ての」容器載置装置に散薬収容容器を設置し、「全ての」容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、「全ての容器載置装置の数を超える種類の散薬を投入する動作を実施する際には、全ての容器載置装置に設置された散薬収容容器の内のいずれかの散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬を排出し終えた散薬収容容器を容器載置装置から取り外し、別途の散薬収容容器を容器移動装置で移動させ、散薬を排出し終えた散薬収容容器が載置されていた容器載置装置に別途の散薬収容容器を載置する動作を含む」のに対し、甲１発明Ａは、本体装置３に設置された薬剤容器２Ｃから所定量の散薬が払い出され、一連の排出工程や包装工程が終了すると、薬剤容器移動装置１０２を動作させて薬剤容器２Ｃを元の位置に戻す点。 イ 判断 上記相違点Ａについて以下検討する。 （ア）上記（３）アのとおり、甲３には、３種類以上の散薬を混合薬として分包する際には、２種類の散剤を２つのフィーダから同時に散剤分割用回転テーブル上に供給した後、再び異種の散剤を前記散剤分割用回転テーブル上に供給する動作を繰り返し行うことが記載されている。 しかしながら、甲１発明Ａは、複数の本体装置３を備えるものであるが、この複数の本体装置３の全てに薬剤容器２Ｃを設置し、全ての本体装置３に薬剤容器２Ｃが設置された後、全ての本体装置３の数を超える種類の散薬を投入する動作を実施することは、甲１に記載も示唆もされておらず、甲３に記載の事項を甲１発明Ａに適用する動機は存在しない。 仮に、甲１発明Ａに甲３に記載の事項を適用したとしても、甲３には、２つのフィーダの内のいずれかのフィーダから散薬が排出し終えた場合に、次の散薬をどのようなタイミングでフィーダに供給することの記載はなく、上記相違点Ａに係る本件特許発明１の構成とはならない。 （イ）異議申立人は、異議申立書（第１６～１７ページ）において、甲３のほかに甲２を例示し、上記相違点Ａに係る本件特許発明１の構成は周知技術にすぎないと主張するが、甲２及び甲３には、それぞれ上記（２）及び（３）アに記載したとおりの事項が記載されている程度であり、「全ての容器載置装置に設置された散薬収容容器の内のいずれかの散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬を排出し終えた散薬収容容器を容器載置装置から取り外し、別途の散薬収容容器を容器移動装置で移動させ、散薬を排出し終えた散薬収容容器が載置されていた容器載置装置に別途の散薬収容容器を載置する動作を含む」ことが周知であるとはいえない。 また、異議申立人は、異議申立書（第１７～１８ページ）において、上記相違点Ａに係る本件特許発明１の構成における「全ての容器載置装置の数を超える種類の散薬を投入する動作を実施する際」には、連続する異なる処方における処理において「全ての容器載置装置の数を超える種類の散薬を投入する動作を実施する」場合が含まれると解すると、上記相違点Ａに係る本件特許発明１の構成は甲１に実質的に記載されていると主張する。しかしながら、連続する異なる処方における処理が含まれると解したとしても、甲１には、複数の本体装置３の全てに薬剤容器２Ｃを設置し、全ての本体装置３に薬剤容器２Ｃが設置された後、全ての本体装置３の数を超える種類の散薬を投入する動作を実施することは記載も示唆もされていない。 以上のとおりであるから、異議申立人の主張はいずれも採用することはできない。 （ウ）したがって、甲１発明Ａにおいて、上記相違点Ａに係る本件特許発明１の構成にすることが、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲１発明Ａ及び周知技術（甲２、３）に基いて、あるいは、甲１発明Ａに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （９）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲１発明Ａとを対比する。 （ア）甲１発明Ａの「複数の薬剤容器２Ｃ」は、本件特許発明２の「複数の散薬収容容器」に相当し、以下同様に、「薬剤容器移動装置１０２」は「容器移動手段」に、「散薬分配装置２０２」は「散薬を分配する散薬分配装置」に、「複数の本体装置３」は「複数の容器載置装置」に、「薬剤払出し装置１００」は「薬品払出装置」に、それぞれ相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、甲１発明Ａの「薬剤容器移動装置１０２で複数の薬剤容器２Ｃを移動させて複数の本体装置３に設置し、複数の薬剤容器２Ｃから散薬を排出することが可能」であることは、本件特許発明２の「容器移動手段で複数の散薬収容容器を移動させて複数の容器載置装置に載置し、複数の散薬収容容器から散薬を排出することが可能」であることに相当する。 （ウ）甲１発明Ａの「本体装置３に設置された薬剤容器２Ｃから所定量の散薬が払い出され、一連の排出工程や包装工程が終了すると、薬剤容器移動装置１０２を動作させて薬剤容器２Ｃを元の位置に戻す」ことは、薬剤容器２Ｃを本体装置３から取り外すことが明らかであるので、当該事項と、本件特許発明２の「全ての容器載置装置に散薬収容容器を設置し、全ての容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、全ての容器載置装置に設置された散薬収容容器の内のいずれかの散薬収容容器からの所定量の散薬が排出し終えた場合には、排出し終えた散薬収容容器を取り外して容器載置装置を空け、別途の散薬収容容器を容器移動装置で移動させて空いた容器載置装置に別途の散薬収容容器を載置することが可能」であることとは、「容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬収容容器を容器載置装置から取り外す」ことの限りで一致する。 したがって、本件特許発明２と甲１発明Ａとは、 「複数の散薬収容容器と、容器移動手段と、散薬を分配する散薬分配装置と、複数の容器載置装置とを有し、 容器移動手段で複数の散薬収容容器を移動させて複数の容器載置装置に載置し、複数の散薬収容容器から散薬を排出することが可能であり、 容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬収容容器を容器載置装置から取り外す薬品払出装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ＞ 容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬収容容器を容器載置装置から取り外すことに関し、本件特許発明２は、「全ての」容器載置装置に散薬収容容器を設置し、「全ての」容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、「全ての容器載置装置に設置された散薬収容容器の内のいずれかの散薬収容容器からの所定量の散薬が排出し終えた場合には、散薬を排出し終えた散薬収容容器を容器載置装置から取り外して容器載置装置を空け、別途の散薬収容容器を容器移動手段で移動させて空いた容器載置装置に別途の散薬収容容器を設置することが可能」であるのに対し、甲１発明Ａは、本体装置３に設置された薬剤容器２Ｃから所定量の散薬が払い出され、一連の排出工程や包装工程が終了すると、薬剤容器移動装置１０２を動作させて薬剤容器２Ｃを元の位置に戻す点。 ＜相違点Ｃ＞ 本件特許発明２は、「容器載置装置に設置される散薬収容容器から所定量の散薬が排出し終えるのに要する時間を想定し、排出するのに要する時間の長短を勘案して散薬収容容器を容器載置装置に載置する順番を変更する順番決定機能を有する」のに対し、甲１発明Ａは、そのような機能を有さない点。 イ 判断 まず、上記相違点Ｂについて以下検討する。 （ア）上記相違点Ａについて検討したとおり（上記（８）イ（ア））、甲３に記載の事項を甲１発明Ａに適用する動機は存在しない。 仮に、甲１発明Ａに甲３に記載の事項を適用したとしても、甲３には、２つのフィーダの内のいずれかのフィーダから散薬が排出し終えた場合に、次の散薬をどのようなタイミングでフィーダに供給するかの記載はなく、上記相違点Ｂに係る本件特許発明２の構成とはならない。 （イ）異議申立人は、異議申立書（第１９ページ）において、上記相違点Ｂに係る本件特許発明２の構成は周知技術にすぎないと主張するとともに、当該構成は甲１に実質的に記載されていると主張するが、当該主張についても上記（８）イ（イ）における説示と同様、異議申立人の主張を採用することはできない。 （ウ）したがって、甲１発明Ａにおいて、上記相違点Ｂに係る本件特許発明２の構成にすることが、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点Ｃについて検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１発明Ａ及び周知技術（甲２、３）に基いて、あるいは、甲１発明Ａに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１０）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲１発明Ｃとを対比する。 （ア）甲１発明Ｃの「複数の薬剤容器２Ｃ」は、本件特許発明３の「複数の散薬収容容器」に相当し、以下同様に、「薬剤容器移動装置１０２」は「容器移動手段」に、「散薬分配装置２０２」は「散薬を分配する散薬分配装置」に、「複数の本体装置３」は「複数の容器載置装置」に、「薬剤払出し装置１００」は「薬品払出装置」に、それぞれ相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、甲１発明Ｃの「薬剤容器移動装置１０２で複数の薬剤容器２Ｃを移動させて複数の本体装置３に設置し、複数の薬剤容器２Ｃから散薬を排出することが可能」であることは、本件特許発明３の「容器移動手段で複数の散薬収容容器を移動させて複数の容器載置装置に載置し、複数の散薬収容容器から散薬を排出することが可能」であることに相当する。 （ウ）甲１発明Ｃの「本体装置３に設置された薬剤容器２Ｃから所定量の散薬が払い出され、一連の排出工程や包装工程が終了すると、薬剤容器移動装置１０２を動作させて薬剤容器２Ｃを元の位置に戻す」ことは、薬剤容器２Ｃを本体装置３から取り外すことが明らかであるので、当該事項と、本件特許発明３の「全ての容器載置装置に散薬収容容器を設置し、全ての容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、全ての容器載置装置に設置された散薬収容容器の内のいずれかの散薬収容容器からの所定量の散薬が排出し終えた場合には、排出し終えた散薬収容容器を取り外して容器載置装置を空け、別途の散薬収容容器を容器移動装置で移動させて空いた容器載置装置に別途の散薬収容容器を載置することが可能」であることとは、「容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬収容容器を容器載置装置から取り外す」ことの限りで一致する。 （エ）甲１発明Ｃの「手動で薬剤容器２Ｂ、２Ｅを本体装置３に設置及び取り外し可能なように形成されている」ことと、本件特許発明３の「容器移動手段によることなく使用者が手動で散薬収容容器を容器載置装置に載置及び取り外しが可能なように形成されており、全ての容器載置装置に載置されている散薬収容容器からの散薬の排出が終了したにも係わらず、使用者の手で載置した散薬収容容器が容器載置装置に載置されたままである場合に、その旨に関する情報を報知する報知動作が実施される」こととは、「容器移動手段によることなく使用者が手動で散薬収容容器を容器載置装置に載置及び取り外しが可能なように形成されて」いる限りで一致する。 したがって、本件特許発明３と甲１発明Ｃとは、 「複数の散薬収容容器と、容器移動手段と、散薬を分配する散薬分配装置と、複数の容器載置装置とを有し、 容器移動手段で複数の散薬収容容器を移動させて複数の容器載置装置に載置し、複数の散薬収容容器から散薬を排出することが可能であり、 容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬収容容器を容器載置装置から取り外し、 容器移動手段によることなく使用者が手動で散薬収容容器を容器載置装置に載置及び取り外しが可能なように形成されている薬品払出装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ｄ＞ 容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、散薬収容容器から所定量の散薬を排出し終えた場合には、散薬収容容器を容器載置装置から取り外すことに関し、本件特許発明３は、「全ての」容器載置装置に散薬収容容器を設置し、「全ての」容器載置装置に散薬収容容器が設置された後、「全ての容器載置装置に設置された散薬収容容器の内のいずれかの散薬収容容器からの所定量の散薬が排出し終えた場合には、散薬を排出し終えた散薬収容容器を容器載置装置から取り外して容器載置装置を空け、別途の散薬収容容器を容器移動手段で移動させて空いた容器載置装置に別途の散薬収容容器を設置することが可能」であるのに対し、甲１発明Ｃは、本体装置３に設置された薬剤容器２Ｃから所定量の散薬が払い出され、一連の排出工程や包装工程が終了すると、薬剤容器移動装置１０２を動作させて薬剤容器２Ｃを元の位置に戻す点。 ＜相違点Ｅ＞ 本件特許発明３は、「全ての容器載置装置に載置されている散薬収容容器からの散薬の排出が終了したにも係わらず、使用者の手で載置した散薬収容容器が容器載置装置に載置されたままである場合に、その旨に関する情報を検知する報知動作が実施される」のに対し、甲１発明Ｃは、そのような事項を有さない点。 イ 判断 まず、上記相違点Ｄについて検討すると、上記相違点Ｄは上記相違点Ｂと同じであり、上記（９）イでの検討内容と同様に、甲１発明Ｃにおいて、上記相違点Ｄに係る本件特許発明３の構成にすることが、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点Ｅについて検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１発明Ｃ及び周知技術（（甲２、３）、（甲５、６））に基いて、あるいは、甲１発明Ｃ及び周知技術（甲５、６）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１１）本件特許発明４及び５について 本件特許発明４及び５は、本件特許発明１～３のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに技術的事項を追加したものであるから、上記（８）～（１０）に示した理由と同じ理由で本件特許発明４は、甲１発明Ａ及び周知技術（甲２、３）に基いて、甲１発明Ａに基いて、甲１発明Ｃ及び周知技術（（甲２、３）、（甲５、６））に基いて、あるいは、甲１発明Ｃ及び周知技術（甲５、６）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件特許発明５は、甲１発明Ａ及び周知技術（（甲２、３）、（甲３、７））に基いて、甲１発明Ａ、周知技術（甲２、３）及び甲３又は甲７に記載の事項に基いて、甲１発明Ａ及び周知技術（甲３、７）に基いて、甲１発明Ａ及び甲３又は甲７に記載の事項に基いて、甲１発明Ｃ及び周知技術（（甲２、３）、（甲５、６）、（甲３、７））に基いて、甲１発明Ｃ、周知技術（（甲２、３）、（甲５、６））及び甲３又は甲７に記載の事項に基いて、甲１発明Ｃ、周知技術（（甲５、６）、（甲３、７））に基いて、あるいは、甲１発明Ｃ、周知技術（甲５、６）及び甲３又は甲７に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１２）本件特許発明６について 本件特許発明６は、実質的に本件特許発明１の「薬品払出装置」という物の発明を、「薬品払出装置の払出方法」という方法の発明にしたものである。 上記（１）イ（ア）のとおり、甲１には甲１発明Ｂが記載されており、該甲１発明Ｂは、甲１発明Ａに係る方法の発明である。 そして、本件特許発明６と甲１発明Ｂとは、上記（８）アで対比した一致点及び相違点Ａを有するから、同イで判断したのと同様に、本件特許発明６は、甲１発明Ｂ及び周知技術（甲２、３）に基いて、あるいは、甲１発明Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１３）小括 以上により、本件特許発明１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由１によって取り消すことはできない。 ２ 申立理由２について （１）サポート要件（上記第３の２（１）～（３）、（５）～（７）） ア 本件明細書の段落【００１０】の記載から、本件特許発明の課題は「散薬分包作業を高速化することが可能な薬品払出装置を提供すること」である。 イ そして、当該課題は、薬品払出装置として、以下の（ア）～（エ）のいずれかの事項により解決されると理解できる。 （ア）全ての容器載置装置に薬剤容器が載置された状態の後、いずれかの薬剤容器からの所定量の薬剤が排出し終えた場合には、排出し終えた薬剤容器を取り外して容器載置装置を空け、別途の薬剤容器を容器移動手段で移動させて空いた容器載置装置に前記別途の薬剤容器を設置すること（特に、明細書の段落【０１９３】～【０１９４】、【０１９７】を参照。）。 （イ）一つの分配ユニット３５の全ての容器保持台３６（３台）よりも多い種類（４種以上）の薬品であり、かつ、連続して異なる処方の分包動作を実施する場合に、あえて一つの分配ユニット３５を使用すること（特に、明細書の段落【０１２９】～【０１３４】を参照。）。 （ウ）一つの薬品容器から所定量の散薬が排出し終えるのに要する時間に関する情報に基づき、複数の薬品容器にそれぞれ収容された散薬を排出時間の長短を基準として序列化し、該序列化の結果に基づいて薬品容器を容器保持台に設置する順番を決定すること。具体的には、２つの分配ユニット３５を使用して分包動作を実施する場合には、収容された薬品の排出時間の長い順に薬品容器を容器保持台３６に設置すること、及び、１つの分配ユニット３５を使用して分包動作を実施する場合には、収容された薬品の排出時間の短い順に薬品容器を容器保持台３６に設置すること（特に、明細書の段落【００１３】～【００１６】、【０１３５】～【０１４８】を参照。）。 （エ）使用者が手動で容器保持台３６に載置した手動式薬品容器５からの散薬の排出が終了したにも係わらず、該手動式薬品容器５が容器保持台３６に載置されたままである場合に、その旨に関する情報を報知すること（特に、明細書の段落【００１７】～【００１８】、【０１８５】～【０１９１】を参照。）。 ウ してみると、本件特許発明１及び６は、上記イの（ア）及び（イ）として発明の詳細な説明に記載したものであり、同様に、本件特許発明２は、同（ア）及び（ウ）として、本件特許発明３は、同（ア）及び（エ）として、それぞれ発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件特許発明１、２、３及び６は、発明の詳細な説明において、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものとはいえない。 エ したがって、本件特許の特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する。 （２）明確性（上記第３の２（４）） ア 請求項２の「容器載置装置に設置される散薬収容容器から所定量の散薬が排出し終えるのに要する時間を想定し、排出するのに要する時間の長短を勘案して散薬収容容器を容器載置装置に載置する順番を変更する順番決定機能を有する」との記載は、請求項２に係る発明である薬品払出装置が、複数の散薬収容容器を複数の容器載置装置に載置するに際し、散薬収容容器から所定量の散薬が排出し終えるまでに要する時間の長短を勘案して、その順番を決定する機能を有するものであると解釈することができ、その解釈において、本件明細書（特に段落【０１３５】～【０１４８】）及び図面（特に図１７）を参酌して合理的に考えれば、該機能の意味内容が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 イ したがって、本件特許の特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合する。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同第２号の規定に違反してされたものではなく、申立理由２によって取り消すことはできない。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。