2026-700216

特許第７７３８９５５号発明「刃物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７３８９５５号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報発行までの経緯 特許第７７３８９５５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和７年７月１４日にされた特許出願であって、令和７年９月５日に特許権の設定の登録がされ、同月１６日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許に対する特許異議の申立て以降の主な経緯は次のとおりである。 （１）令和８年３月１２日 特許異議申立人 松本 征二（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て（申立てのために提出された特許異議申立書を以下「補正前申立書」という。） （２）同年４月６日 申立人による、補正前申立書の「３ 申立ての理由」を補正対象とする手続補正書（方式）の提出（補正がされた特許異議申立書を以下単に「申立書」という。また本決定で申立書の参照箇所を示す際は、この手続補正書（方式）に添付された「３ 申立ての理由」に付されたページ番号を用いて、例えば「申立理由〇ページ」と記載する。） （３）同年５月２６日（発送日：同月２９日） 取消理由通知書による、本件特許の取消しの理由の通知（以下「取消理由通知」という。） （４）同年７月２７日 特許権者 株式会社ファインテック（以下単に「特許権者」という。）による、意見書（以下単に「意見書」という。）の提出 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明は、願書に添付した（すなわち、特許掲載公報の）請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（各発明を以下「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」という場合がある。）。 「【請求項１】 基部と、先端に刃先を有する刃部とを備え、 前記刃部は、前記基部から前記刃先に向けて厚みが漸次薄くなり、かつ、前記刃部の少なくとも一方の側面が、一以上の傾斜平面およびこれに連続する曲面から構成され、前記刃先から基部方向に２μｍの位置が前記曲面上に位置する刃物であって、 前記刃部の前記刃先側に最も近い傾斜平面と、この傾斜平面に対向する側面とがなす角度をθ１とし、 前記刃先から基部方向に２μｍの位置で前記刃部の両側面に刃渡り方向と直交する平面上でそれぞれ接する２接線がなす角度をθ２としたとき、 １０°≦θ１≦３０° ４°≦θ２－θ１≦６０° であることを特徴とする刃物。 【請求項２】 基部と、先端に刃先を有する刃部とを備え、 前記刃部は、前記基部から前記刃先に向けて厚みが漸次薄くなり、かつ、前記刃部の少なくとも一方の側面が、一以上の傾斜平面およびこれに連続する曲面から構成され、前記刃先から基部方向に２μｍの位置が前記曲面上に位置する刃物であって、 前記刃部の前記刃先側に最も近い傾斜平面と、この傾斜平面に対向する側面とがなす角度をθ１とし、 前記刃先から基部方向に２μｍの位置で前記刃部の両側面に刃渡り方向と直交する平面上でそれぞれ接する２接線がなす角度をθ２としたとき、 １０°≦θ１≦２０° ４°≦θ２－θ１≦２０° であることを特徴とする刃物。 【請求項３】 基部と、先端に刃先を有する刃部とを備え、 前記刃部は、前記基部から前記刃先に向けて厚みが漸次薄くなり、かつ、前記刃部の少なくとも一方の側面が、一以上の傾斜平面およびこれに連続する曲面から構成され、前記刃先から基部方向に２μｍの位置が前記曲面上に位置する刃物であって、 前記刃部の前記刃先側に最も近い傾斜平面と、この傾斜平面に対向する側面とがなす角度をθ１とし、 前記刃先から基部方向に２μｍの位置で前記刃部の両側面に刃渡り方向と直交する平面上でそれぞれ接する２接線がなす角度をθ２としたとき、 ２０°≦θ１≦３０° ２０≦θ２－θ１≦６０° であることを特徴とする刃物。 【請求項４】 １．２≦θ２／θ１≦４．０である請求項１から３のいずれか１項に記載の刃物。」 第３ 申立人が主張する申立ての理由の概要 １ 申立書における申立ての理由について 本件特許の請求項１～４に係る特許に対する、申立人による申立ての理由は、概略、以下のとおりと整理することができる。 （１）申立ての理由１：進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号） ・ 請求項１～４：甲第１号証に記載された発明（主引用発明）及び甲第２号証に記載された周知の事項に基づく進歩性欠如（申立理由８～２３ページ） （２）申立ての理由２：進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号） ・ 請求項１～４：甲第３号証に記載された発明（主引用発明）並びに甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知の事項に基づく進歩性欠如（申立理由２３～３２ページ） （３）申立ての理由３：明確性要件（特許法第３６条第６項第２号、同法第１１３条第４号） ・ 請求項１～３に記載される「傾斜平面」及び「前記刃先から基部方向に２μｍの位置で前記刃部の両側面に刃渡り方向と直交する平面上でそれぞれ接する２接線」について（申立理由３２～３３ページ） （４）申立ての理由４：サポート要件（特許法第３６条第６項第１号、同法第１１３条第４号） ・ どのような工夫をして図４（ａ）で示す刃物１を作成したかが記載されておらず、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない（申立理由３３ページ）。 （５）申立ての理由５：実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号、同法第１１３条第４号） ・ 本件発明に係る刃物（物の発明）について、発明の詳細な説明において当業者がその物を作るための製造方法が記載されていない。また、２μｍは結晶粒径レベルのサイズであり、当該サイズに起因する凹凸が存在するため、「２接線」を引いてもいびつな形状となるため、実施することができない（申立理由３３～３４ページ）。 ２ 証拠方法 申立人による証拠方法は、書証として申立書に添付して提出された、次の甲第１号証～甲第５号証である。 甲第１号証：国際公開第２０１４／０５０８８４号 甲第２号証：「補間」「補間関数」、機械工学事典、社団法人日本機械学会、２００７年１月２０日、２刷、１２３４ページ 甲第３号証：国際公開第２０１４／０５０８８３号 甲第４号証：国際公開第２０２１／２５６２８０号 甲第５号証：国際公開第２０２１／２５６２７９号 （以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。） 第４ 取消理由通知の概要 本件特許の請求項１～４に係る特許に対して、取消理由通知に記載した本件特許の取消理由は、概略、次のとおりである。 ・ 取消理由：進歩性欠如 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲号証に記載された発明）に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 １ 甲１に記載された発明を主引用発明とした進歩性欠如 本件発明１～４：甲１、甲２及び甲４（以下「取消理由１」という。） ２ 甲３に記載された発明を主引用発明とした進歩性欠如 本件発明１～４：甲３、甲２及び甲４（以下「取消理由２」という。） 第５ 甲１～５に記載された事項、発明又は技術的事項 １ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）の発明特定事項に合わせて整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （括弧内に、甲１に記載された事項に対応する本件発明１の発明特定事項、又は、甲１の参照箇所を示す。） 「基部５（基部）と、先端に先端部１７（刃先）を有する刃先部７（刃部）とを備え（段落［００２６］、［００３４］、［図１］～［図３］）、 前記刃先部７（前記刃部）は、前記基部５（前記基部）から前記先端部１７（前記刃先）に向けて厚みが漸次薄くなり（段落［００２９］、［図３］）、かつ、前記刃先部７（前記刃部）の少なくとも中心線２１に対して左側の面（一方の側面、［図３］における中心線２１に対して左側の面）が、直線１３ａに沿う左刃面９ａ（一以上の傾斜平面、段落［００２９］～［００３０］、［図３］）及び（および）これに接続部１５で連続する凸湾曲面を予め有している刃先先端１１（曲面、段落［００２９］、［００３２］、［図３］～［図４］）から構成され、前記先端部１７（前記刃先）から基部５（基部）方向に接続部１５までの左刃面９ａ側の最短距離Ｙ１が２μｍ以上である（２μｍの位置が前記曲面上に位置する、段落［００９８］［表１］の実施例の試料Ｎｏ．２５～４４、段落［０１１１］［表２］の実施例の試料Ｎｏ．９～２４）平刃状切断刃１（刃物）であって、 前記刃先部７（前記刃部）の左刃面９ａ（前記刃先側に最も近い傾斜平面）と、この左刃面９ａ（傾斜平面）に対向する右刃面９ｂ（側面）とがなす刃先角度（角度）をθ（θ１）としたとき、 θ＝１０度（段落［０１１１］［表２］の実施例９～２４）又は３０度（段落［００９８］［表１］の実施例２５～４４）（１０°≦θ１≦３０°） である平刃状切断刃１（刃物）。」 ２ 甲２に記載された事項 甲２には次の事項が記載される。 （１）「補間」 「飛び飛びに与えられた点を連続的に接続する場合、適当な関数を選び、途中の点をその関数値として推定すること。この関数が直線を表す式の場合、直線補間、円を表す式の場合、円弧補間、放物線を表す場合、放物線補間という。」 （２）「補間関数」 「与えられた点以外関数値は補間によって求められる。補間に最もよく用いられるものが線形補間である。この場合補間関数は一次式である。そのほか、二次補間、三次補間、指数補間がよく用いられる。」 ３ 甲３に記載された発明 甲３に記載された事項を、本件発明１の発明特定事項に合わせて整理すると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 （括弧内に、甲３に記載された事項に対応する本件発明１の発明特定事項、又は、甲３の参照箇所を示す。なお、甲３においては、符号１１について「刃先先端１１」又は「刃先先端部１１」（段落［００３０］）と記載が混在しているが、「刃先先端１１」に統一して以下記載する。） 「基部５（基部）と、先端に刃先（［図３］において刃先先端１１として図示される下に凸形状の太曲線の最下方位置）を有する刃先部７（刃部）とを備え（段落［００２４］、［図１］～［図３］）、 前記刃先部７（前記刃部）は、前記基部５（前記基部）から前記刃先に向けて厚みが漸次薄くなり（段落［００２７］、［図３］）、かつ、前記刃先部７（前記刃部）の中心線２１に対して左側の面及び右側の面（少なくとも一方の側面、［図３］における中心線２１に対して左側及び右側の面）が、直線１３ａ、１３ｂにそれぞれ沿う左刃面９ａ、右刃面９ｂ（一以上の傾斜平面、段落［００２７］～［００２８］、［図３］）及び（および）これに接続部１５で連続する凸湾曲面を予め有している刃先先端１１（曲面、段落［００２７］、［００３０］、［図３］～［図４］）から構成され、前記刃先から基部５（基部）方向の接続部１５までの位置が前記刃先先端１１（前記曲面）上に位置する（段落［００３０］）平刃状切断刃１（刃物）であって、 前記刃先部７（前記刃部）の左刃面９ａ（前記刃先側に最も近い傾斜平面）と、この左刃面９ａ（傾斜平面）に対向する右刃面９ｂ（側面）とがなす刃先角度（角度）をθ（θ１）としたとき、 θ＝１０度（段落［００７６］［表１］の実施例の試料Ｎｏ．５～８、及び、段落［００８６］［表２］の実施例の試料Ｎｏ．２１～２４）又は３０度（段落［００７６］［表１］の実施例の試料Ｎｏ．９～１２）（１０°≦θ１≦３０°） である平刃状切断刃１（刃物）。」 ４ 甲４に記載された技術的事項 （１）甲４の段落［００２５］、［００３０］の記載及び［図１］の図示内容から、甲４には、次の技術的事項（以下「甲４記載の技術的事項１」という。）が記載されているといえる。 「平刃状切断刃において、縦断面において刃先１２１ｔに近づくにつれて刃部１２０の幅が細くなるように外形が曲線形状とされることが好ましく、曲線形状は、単一の曲率半径を有するものであってもよく、複数の曲率半径を有する、いわゆる複合Ｒ形状であってもよいこと。」 （２）また、甲４の段落［００１９］～［００２１］、［００２５］、［００３０］の記載及び［図１］の図示内容から、甲４には、次の技術的事項（以下「甲４記載の技術的事項２」という。）が記載されているといえる。 「切断刃１において、縦断面において刃先１２１ｔに近づくにつれて刃部１２０の幅が細くなるように外形が曲線形状とされることが好ましく、刃先１２１ｔの欠け（チッピング）を防止するために、刃先１２１ｔを含む刃部１２０の特定の点を通る二次関数に着目すること。」 ５ 甲５に記載された技術的事項 甲５の段落［００３８］～［００３９］の記載及び［図４］の図示内容から、甲５には、次の技術的事項（以下「甲５記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「基部１１０に近い部分では外表面１２１ｓは直線形状であるが、刃先１２１ｔに近づくにつれて曲線形状となり、かつ曲率半径が小さくなる切断刃１において、刃先１２１ｔの曲率半径は単一であってもよく、刃先１２１ｔの曲率半径は複数存在して、いわゆる複合Ｒ形状とされていてもよいこと。」 第６ 甲１発明を主引用発明とした進歩性欠如について 取消理由１（上記第４の１）及び申立ての理由１（上記第３の１（１））について、特許権者による意見書での主張を踏まえて、以下判断する（特に下記１（２）ウを参照。）。 １ 本件発明１について （１）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、次のアの一致点で一致し、次のイの相違点１で相違する。 ア 一致点 「基部と、先端に刃先を有する刃部とを備え、 前記刃部は、前記基部から前記刃先に向けて厚みが漸次薄くなり、かつ、前記刃部の少なくとも一方の側面が、一以上の傾斜平面およびこれに連続する曲面から構成され、前記刃先から基部方向に２μｍの位置が前記曲面上に位置する刃物であって、 前記刃部の前記刃先側に最も近い傾斜平面と、この傾斜平面に対向する側面とがなす角度をθ１としたとき、 １０°≦θ１≦３０° である刃物。」 イ 相違点１ 本件発明１においては、「前記刃先から基部方向に２μｍの位置で前記刃部の両側面に刃渡り方向と直交する平面上でそれぞれ接する２接線がなす角度をθ２としたとき、 ４°≦θ２－θ１≦６０° である」のに対し、 甲１発明においては、角度θ２がどの程度であるのか、不明である点。 （２）相違点１に対する当審の判断 ア 甲１発明の認定において参照した、刃先角度θ（本件発明１のθ１に相当）が３０度の段落［００９８］［表１］の実施例の試料Ｎｏ．２５～４４、及び、刃先角度θが１０度の段落［０１１１］［表２］の実施例の試料Ｎｏ．９～２４について、刃先（先端部１７）から基部（基部５）方向に２μｍの位置で、刃部（刃先部７）の両側面に刃渡り方向（甲１の図２の左右方向）と直交する平面上（図３の面）でそれぞれ接する２接線がなす角度θ２がどの程度の値であるのか、明示的な記載はない。 イ 一方、取消理由通知では、相違点１に関して、次のように判断した。 （ア）次の（ａ）～（ｃ）を踏まえれば、甲１発明における刃先先端１１の形状を二次関数で補間して数式化して具現化することで、刃先の各位置における形状を設計し、当該数式化した形状に加工しようと試みることは、当業者であれば適宜なし得たことである。 （ａ）刃物一般において、刃先から基部に向けての形状を、緩やかにカーブした蛤形状とすることは、刃物の強度と切れ味のバランスを取る目的で、日本刀や包丁などに用いられているように、慣用技術であったこと（本件明細書の段落【０００５】）。 （ｂ）甲４記載の技術的事項２（上記第５の４（２））として示されるように、刃先の緩やかにカーブした形状を最適化することで、欠け（チッピング）を防止するために、刃先の形状として二次関数に着目することが、当業者の通常の創作能力の範ちゅうであったこと。 （ｃ）甲２に記載された事項（上記第５の２）として示されるように、飛び飛びに与えられた点を連続的に接続する場合の補間として、円弧補間や二次補間（放物線補間）、指数補間等が一般的によく知られていること。 （イ）上記（ア）を踏まえた甲１発明の刃先先端１１の二次曲線は、次の条件（ａ）～（ｃ）： （ａ）先端部１７を通ること。 （ｂ）接続部１５を通ること。 （ｃ）接続部１５で二次曲線の接線と直線１３ａ又は直線１３ｂの傾きが等しくなること（段落［００３２］）。 を満たすと仮定したうえで、刃先先端１１の二次曲線をｘ－ｙ座標系での二次関数として設定し、角度θ２の値を算出したところ、甲１発明の認定に参照した試料のうち、試料Ｎｏ．３７～３９、及び、試料Ｎｏ．１７～２０は、それぞれ、次の数値で構成されると推認した。 ［図：0001439237000001.jpg］ （ウ）上記（イ）の試料Ｎｏ．３７～３９、及び、試料Ｎｏ．１７～２０のθ２－θの値は、本件発明１にて特定される、４°以上６０°以下の数値範囲のものであるから、甲１発明において、甲２に記載された事項、及び、甲４記載の技術的事項２を参照することで、上記相違点１に係る本件発明１のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ウ 取消理由通知に対する特許権者からの意見書を踏まえた合議体の判断を、以下詳述する。 （ア）甲１には、刃先先端１１について図３に図示があるにとどまり、発明の詳細な説明においても刃先先端１１の形状を特定する記載は存在しないものの、取消理由通知では、上記イ（ア）（ａ）～（ｃ）を根拠として、甲１発明の刃先先端１１の形状を二次曲線とすることは容易であると判断した。 （イ）しかし、上記イ（ア）（ａ）のとおり、刃物一般において、刃先から基部に向けての形状を、緩やかにカーブした蛤形状とすることがよく知られていたとしても、当該形状が二次曲線を有すると断定することはできない。 （ウ）また、上記イ（ア）（ｂ）に甲４記載の技術的事項２として示したように、刃先の形状として二次関数に着目することが当業者にとって一般的であったとしても、同文献（甲４）には、甲４記載の技術的事項１として、単一の曲率半径を有するものであってもよく、複数の曲率半径を有する、いわゆる複合Ｒ形状であってもよいことが併せて示されるように、接続部１５から先端部１７までの曲面を１つの二次曲線として近似されることまでを示唆するものであるともいえない。しかも、甲１の段落［００８１］及び図４には、接続部１５が点ではなく、刃面９ａと刃先先端１１とを結ぶ曲線を有することが示されており、甲１発明において甲４記載の技術的事項２を参考としたとしても、接続部１５の上端の刃面９ａとの接続点から、接続部１５及び刃先先端１１が１つの二次曲線として形成されると仮定することの十分な裏付けもない（１つの曲線で表せるならば、接続部１５は点として説明がされるはずである、と解される。）。 （エ）さらに、上記イ（ア）（ｃ）に甲２に記載された事項として示した点は、刃物の形状について記載されたものでなく、甲２に記載された事項のみをもって、甲１発明の刃先先端１１の形状を、円弧補間や二次補間（放物線補間）、指数補間等で補間可能であると解釈することには、論理の飛躍があるといわざるを得ない。 （オ）してみると、甲１発明において、甲２に記載された事項及び甲４記載の技術的事項２を参考としたとしても、上記相違点１に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。 エ また、申立人は申立書において、甲１発明の刃先先端１１の形状として甲２に記載された事項を参考として、二次関数のほか、指数関数を採用した場合のθ２の値に基づく主張もしている。 しかしながら、上記ウ（エ）のとおりであるから、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて、上記相違点１に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。 （３）小括 したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２に記載された事項及び甲４記載の技術的事項１～２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ２ 本件発明２～４について 本件発明２～３は、本件発明１のθ１及びθ２－θ１の数値範囲をそれぞれ狭めたものであるから、上記１のとおり、本件発明１が甲１発明、甲２に記載された事項及び甲４記載の技術的事項１～２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～３についても同様に、甲１発明、甲２に記載された事項及び甲４記載の技術的事項１～２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 また、本件発明４は、請求項１～３の記載を引用するものであるから、本件発明１～３と同様に、甲１発明、甲２に記載された事項及び甲４記載の技術的事項１～２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第７ 甲３発明を主引用発明とした進歩性欠如について 取消理由２（上記第４の２）及び申立ての理由２（上記第３の１（２））について、特許権者による意見書での主張を踏まえて、以下判断する（特に下記１（２）ウを参照。）。 １ 本件発明１について （１）本件発明１と甲３発明との対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、次のアの一致点で一致し、次のイの相違点２で相違する。 ア 一致点 「基部と、先端に刃先を有する刃部とを備え、 前記刃部は、前記基部から前記刃先に向けて厚みが漸次薄くなり、かつ、前記刃部の少なくとも一方の側面が、一以上の傾斜平面およびこれに連続する曲面から構成され、前記刃先から基部方向の所定の位置が前記曲面上に位置する刃物であって、 前記刃部の前記刃先側に最も近い傾斜平面と、この傾斜平面に対向する側面とがなす角度をθ１としたとき、 １０°≦θ１≦３０° である刃物。」 イ 相違点２ 本件発明１においては、「前記刃先から基部方向に２μｍの位置が前記曲面上に位置」し、「前記刃先から基部方向に２μｍの位置で前記刃部の両側面に刃渡り方向と直交する平面上でそれぞれ接する２接線がなす角度をθ２としたとき、 ４°≦θ２－θ１≦６０° である」のに対し、 甲３発明においては、刃先から基部５（基部）方向の接続部１５までの位置が刃先先端１１（曲面）上に位置するものの、当該接続部１５が刃先から基部５方向に２μｍより離れているか不明であり、また、離れている場合に、角度θ２がどの程度の値であるのか、不明である点。 （２）判断 ア 甲３発明の認定において参照した、刃先角度θ（本件発明１のθ１に相当）が１０度の段落［００７６］［表１］の実施例の試料Ｎｏ．５～８、及び、段落［００８６］［表２］の実施例の試料Ｎｏ．２１～２４、及び、刃先角度θが３０度の段落［００７６］［表１］の実施例の試料Ｎｏ．９～１２について、刃先から基部（基部５）方向に２μｍの位置が、刃先先端１１（曲面）上に位置するのか、また、位置する場合に、刃部（刃先部７）の両側面に刃渡り方向（甲３の図２の左右方向）と直交する平面上（図３の面）でそれぞれ接する２接線がなす角度θ２がどの程度の値であるのか、明示的な記載はない。 イ 一方、取消理由通知では、相違点２に関して、上記第６の１（２）イと同様に、甲３発明における刃先先端１１の形状を二次関数で補間した形状に加工しようと試みることは、当業者であれば適宜なし得たことであるとの前提で、甲３発明の刃先先端１１の二次曲線は、次の条件（ａ）～（ｃ）： （ａ）刃先（原点）を通ること。 （ｂ）接続部１５を通ること。 （ｃ）接続部１５で二次曲線の接線と直線１３ａ又は直線１３ｂの傾きが等しくなること（段落［００３０］）。 を満たすと仮定し、刃先先端１１の二次曲線をｘ－ｙ座標系での二次関数として設定し、刃先から基部５方向の接続部１５までの長さ、及び、角度θ２の値を算出したところ、甲３発明の認定に参照した試料のうち、試料Ｎｏ．７～８、１２、及び、２３～２４は、それぞれ、次の数値で構成されると推認した。 ［図：0001439237000002.jpg］ そして、試料Ｎｏ．７～８、１２、及び、２３～２４の、刃先から基部５方向の接続部１５までの長さは、本件発明１にて特定される２μｍ以上であり、θ２－θの値は、本件発明１にて特定される、４°以上６０°以下の数値範囲のものであるから、甲３発明において、甲２に記載された事項、及び、甲４記載の技術的事項２を参照することで、上記相違点２に係る本件発明１のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことであると判断した。 ウ 取消理由通知に対する特許権者からの意見書を踏まえた合議体の判断は、上記第６の１（２）ウと同様である。すなわち、 （ア）甲３には、刃先先端１１について図３に図示があるにとどまり、発明の詳細な説明においても刃先先端１１の形状を特定する記載は存在しないものの、取消理由通知では、上記第６の１（２）イ（ア）（ａ）～（ｃ）を根拠として、甲３発明の刃先先端１１の形状を二次曲面とすることは容易であると判断した。しかしながら、上記第６の１（２）イ（ア）（ａ）～（ｃ）を根拠として、甲３発明において、甲２に記載された事項及び甲４記載の技術的事項２を参考としたとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たということはできないことは、上記第６の１（２）ウで検討したとおりである。 エ また、申立人は申立書において、甲３発明の刃先先端１１の形状として甲２に記載された事項、甲４記載の技術的事項１及び甲５記載の技術的事項を参考として、二次関数のほか、円弧を採用した場合のθ２の値に基づく主張もしているが、上記第６の１（２）エと同様に、甲３発明、並びに、甲２に記載された事項、甲４記載の技術的事項１及び甲５記載の技術的事項に基づいて、上記相違点２に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。 （３）小括 したがって、本件発明１は、甲３発明、甲２に記載された事項、甲４記載の技術的事項１～２、及び、甲５記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ２ 本件発明２～４について 本件発明２～３は、本件発明１のθ１及びθ２－θ１の数値範囲をそれぞれ狭めたものであるから、上記１のとおり、本件発明１が甲３発明、甲２に記載された事項、甲４記載の技術的事項１～２及び甲５記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～３についても同様に、甲３発明、甲２に記載された事項、甲４記載の技術的事項１～２及び甲５記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 また、本件発明４は、請求項１～３の記載を引用するものであるから、本件発明１～３と同様に、甲３発明、甲２に記載された事項、甲４記載の技術的事項１～２及び甲５記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第８ 取消理由通知にて採用しなかった申立ての理由について 申立人の申立書による申立ての理由（上記第３）のうち、取消理由通知にて採用しなかった理由について、以下判断を示す。 １ 申立ての理由３（明確性要件） （１）申立人の主張（申立理由３２～３３ページ） 請求項１～３に記載される「傾斜平面」の特定方法に関し、本件明細書の段落【００５２】によれば、「電子顕微鏡ＶＥ－８０００」にて観察した旨記載されるが、存在しない品番である。また、平面かどうかを決定するためのパラメータの記載がない。さらに、「前記刃先から基部方向に２μｍの位置で前記刃部の両側面に刃渡り方向と直交する平面上でそれぞれ接する２接線」に関しても「傾斜平面」と同様に不明確であるとともに、２μｍは有効数字を勘案すると１．５μｍ以上２．５μｍ未満であるため、どの位置において接線を形成すべきかが明確でない。 （２）当審の判断 意見書によれば、電子顕微鏡の正しい品番は「ＶＥ－８８００」であるとのことである。そして、当該品番の誤記により、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに本件発明が不明確になるとまでいうことはできない。 また、「平面」か否かを示すパラメータについては、ＪＩＳ規格（例えばＪＩＳ Ｂ ０６８４）など、当業者により通常認識される手段により特定されるものである。 さらに、本件明細書の段落【０００６】～【０００７】には、本件発明が着目する領域については「刃先から２μｍ前後」と記載する一方、段落【００１３】の接線角度θ２の定義については「刃先から基部方向に２μｍの位置」で刃部の両側面にそれぞれ接する２接線がなす角度であると記載しており、「２μｍ前後」と「２μｍの位置」とで用語を使い分けている。このような記載に加え、図４（ｃ）の図示内容も考慮すれば、請求項１～３に記載された「２μｍ」は、測定結果を有効数字一桁に丸めて特定したものではなく、接線角度θ２を求めるための基準位置を範囲を有することなく１点で特定する数値であると理解される。 したがって、請求項１～３の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として判断すれば、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまでいうことはできず、本件発明は、明確であるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 ２ 申立ての理由４（サポート要件） （１）申立人の主張（申立理由３３ページ） 本件明細書の段落【００４３】には、図４（ａ）で示す刃物１を製作し、評価した旨が記載されるが、当該刃物１をどのような工夫により作成したのかその製造方法が記載されておらず、課題を解決するための手段が反映されているとはいえず、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない（申立理由３３ページ）。 （２）当審の判断 申立人の上記（１）の主張は、発明の詳細な説明に、刃物１をどのような工夫のもとで製造するのかの記載がない、というものであるから、特許請求の範囲に記載された事項により特定される本件発明１～４が、発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内か否かを要件とするサポート要件違反の主張というよりは、実施可能要件違反の主張であると解される（当該主張については下記３において検討する。）。 また、課題を解決するための手段として、本件発明には、θ１及びθ２－θ１の具体的な数値範囲が特定されており、発明の詳細な説明に、他の解決手段が記載されているともいうことはできない。 したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された事項の範囲内であるといえるから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 ３ 申立ての理由５（実施可能要件） （１）申立人の主張（申立理由３３～３４ページ） 本件発明に係る刃物（物の発明）について、発明の詳細な説明において当業者がその物を作るための製造方法が記載されていない。また、２μｍは結晶粒径レベルのサイズであり、当該サイズに起因する凹凸が存在するため、「２接線」を引いてもいびつな形状となるため、実施することができない。 （２）当審の判断 物の発明について実施をすることができるというためには、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が、過度の試行錯誤を要することなく、当該物を製造し、かつ、使用することができる必要がある。 ここで、本件明細書には、刃先形状をμｍ単位で形成することが従来技術であること（段落【０００５】）に加え、刃物の材質（段落【００２８】）及び刃部の形状（段落【００３１】）が記載されるとともに、刃先の断面形状を電子顕微鏡によって観察すること、及び当該断面形状に基づいてθ１及びθ２を求めること（段落【００４４】）が記載されている。 そうすると、当業者であれば、本件明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて、本件発明において特定される数値範囲を満たす刃物を、過度の試行錯誤を要することなく製造することができるといえる。 また、本件明細書の段落【００２８】によると、ＷＣの粒径としては０．１μｍ～２．５μｍが望ましいところ、この粒径が刃先から２μｍの位置と同程度であり得るとしても、研磨等により滑らかな表面になると解され、電子顕微鏡によって断面形状を観察できるのであるから、刃部の形状を把握し、刃先から基部方向に２μｍの位置における接線を定めることができるものと認められる。乙第１号証に示された刃先断面の電子顕微鏡写真も、刃部の形状を把握し得ることを裏付けるものといえる。したがって、結晶粒に起因する微細な凹凸が存在し得ることのみをもって、２接線を定めてθ２を求めることができないとはいえない。 「乙第１号証（特許権者の製品に係る刃物の刃先断面の一部を電子顕微鏡により撮影した写真） ［図：0001439237000003.jpg］ 」 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当該記載及び出願当時の技術常識に基づいて、当業者が本件発明を過度の試行錯誤を要することなく実施することができる程度に記載されたものであるといえるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。 第９ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～４に係る特許は、当審から通知した取消理由、及び、特許異議申立書における申立ての理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。