2023-701169

特許第７２７０４１９号発明「高温高サイクル疲労特性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼板およびその製造方法ならびに排気部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７０４１９号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７０４１９号（請求項の数６。以下、「本件特許」という。）は、平成３１年３月１１日を出願日とする出願（特願２０１９－４３９７３号）に係るものであって、令和５年４月２７日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和５年５月１０日である。）。 その後、令和５年１１月６日に、本件特許の請求項１～６に係る特許に対して、特許異議申立人である松崎隆（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 質量％で、 Ｃ：０．００２～０．３００％、 Ｓｉ：０．０１０～４．０００％、 Ｍｎ：０．０５～１０．００％、 Ｐ：０．００１～０．０５０％、 Ｓ：０．０００１～０．０１００％、 Ｎｉ：２．００～２５．００％、 Ｃｒ：１５．００～３０．００％、 Ｎ：０．００２～０．５００％、 Ａｌ：０．００１～１．０００％、 Ｃｕ：０．０１～４．００％、 Ｍｏ：０．０１０～３．０００％、 Ｖ：０．０１０～１．０００％、 を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、かつ １１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）≧２００を満足することを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼板。 ここで括弧内は各元素の固溶量（質量％）である。 【請求項２】 さらに、質量％で Ｎｂ：０．００５～０．３００％、 Ｔｉ：０．００５～０．３００％、 Ｂ：０．０００２～０．００５０％、 Ｃａ：０．０００５～０．０１００％、 Ｗ：０．０５～３．００％、 Ｚｒ：０．０５～０．３０％、 Ｓｎ：０．０１～０．５０％、 Ｃｏ：０．０３～０．３０％ Ｍｇ：０．０００２～０．０１００％、 Ｓｂ：０．００５～０．５００％、 ＲＥＭ：０．００１～０．２００％、 Ｇａ：０．０００２～０．３０００％、 Ｔａ：０．００１～１．０００％、 Ｈｆ：０．００１～１．０００％、 から選択される１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼板。 【請求項３】 ５００℃における平面曲げ疲労試験の疲労限界値が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のオーステナイト系ステンレス鋼板。 【請求項４】 請求項１または２に記載のオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法であって、冷延板の焼鈍温度を１１５０～１２５０℃、保持時間を１～１２０ｓｅｃ、１１５０℃から５００℃までの冷却速度を３０℃／ｓｅｃ以上とすることを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法。 【請求項５】 排気部品に使用される請求項１～３のいずれか１項に記載のオーステナイト系ステンレス鋼板。 【請求項６】 請求項１～３のいずれか１項に記載のオーステナイト系ステンレス鋼板から成る排気部品。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の請求項１～６に係る特許は、下記１～４のとおり、特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は、甲第１号証～甲第３号証（以下、単に「甲１」等という。下記５を参照。）である。 １ 申立理由１（サポート要件） 本件発明１、２、５、６については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１、２、５、６に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 ２ 申立理由２（新規性） 本件発明１～６は、甲１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ３ 申立理由３－１（進歩性） 本件発明１～６は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ４ 申立理由３－２（進歩性） 本件発明１～３、５、６は、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、５、６に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ５ 証拠方法 ・甲１ 特開２０１７－８８９２８号公報 ・甲２ 特開平９－２７９３１５号公報 ・甲３ 濱野修次他４名、「高窒素含有オーステナイト系ステンレス鋼の高温特性」、大同特殊鋼技報 電気製鋼、電気製鋼研究会、２００４年４月、第７５巻、第２号、ｐ．７７－８４ 第４ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（サポート要件） （１）本件発明１について ア 本件明細書の記載（【０００１】～【０００４】、【０００７】）によれば、本件発明１が解決しようとする課題は、「５００℃近傍における高サイクル疲労強度を向上したオーステナイト系ステンレス鋼板を提供すること」であると認められる。 イ 本件明細書の記載及び図面（【００１２】～【００１４】、【００１６】～【００３０】、【００４４】～【００４７】、【００５４】～【００５７】、表１、表２、図１）によれば、上記アの課題は、オーステナイト系ステンレス鋼板において、「質量％で、Ｃ：０．００２～０．３００％、Ｓｉ：０．０１０～４．０００％、Ｍｎ：０．０５～１０．００％、Ｐ：０．００１～０．０５０％、Ｓ：０．０００１～０．０１００％、Ｎｉ：２．００～２５．００％、Ｃｒ：１５．００～３０．００％、Ｎ：０．００２～０．５００％、Ａｌ：０．００１～１．０００％、Ｃｕ：０．０１～４．００％、Ｍｏ：０．０１０～３．０００％、Ｖ：０．０１０～１．０００％、を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり」、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）≧２００を満足する」（括弧内は各元素の固溶量（質量％））との要件を備えることによって、解決できることが理解できる。 ウ 以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記イの要件を備えた本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって、本件発明１については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （２）本件発明２、５について ア 本件発明２、５が解決しようとする課題は、上記（１）アと同様であり、当該課題は、上記（１）イの要件を備えることによって、解決できるものである。 イ 本件発明２、５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件明細書には、「さらに、質量％で、Ｎｂ：０．００５～０．３００％、Ｔｉ：０．００５～０．３００％、Ｂ：０．０００２～０．００５０％、Ｃａ：０．０００５～０．０１００％、Ｗ：０．０５～３．００％、Ｚｒ：０．０５～０．３０％、Ｓｎ：０．０１～０．５０％、Ｃｏ：０．０３～０．３０％、Ｍｇ：０．０００２～０．０１００％、Ｓｂ：０．００５～０．５００％、ＲＥＭ：０．００１～０．２００％、Ｇａ：０．０００２～０．３０００％、Ｔａ：０．００１～１．０００％、Ｈｆ：０．００１～１．０００％、から選択される１種または２種以上を含有する」こと（【００１３】、【００３０】～【００４３】）、「排気部品に使用される」こと（【００１３】、【００５３】）との各要件についても記載されている。 ウ そうすると、上記（１）イの要件及び上記イの要件を備えた本件発明２、５についても、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （３）本件発明６について ア 本件明細書の記載（【０００１】～【０００４】、【０００７】）によれば、本件発明６が解決しようとする課題は、「５００℃近傍における高サイクル疲労強度を向上したオーステナイト系ステンレス鋼板からなる排気部品を提供すること」であると認められる。 イ 本件明細書の記載及び図面【００１２】～【００１４】、【００１６】～【００３０】、【００４４】～【００４７】、【００５３】～【００５７】、表１、表２、図１）によれば、上記アの課題は、オーステナイト系ステンレス鋼板からなる排気部品において、上記（１）イの要件を備えることによって、解決できることが理解できる。 ウ 本件発明６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件明細書には、本件発明１～３のいずれかの「オーステナイト系ステンレス鋼板からなる排気部品」（【００１３】）との要件についても記載されている。 エ そうすると、上記（１）イの要件及び上記ウの要件を備えた本件発明６についても、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （４）申立人の主張について 申立人は、本件明細書の記載（【００１２】、【００５０】）によれば、本件発明の課題は、５００℃近傍における高サイクル疲労による疲労破壊の防止、抑制であり、この課題を解決するために、鋼成分と比較的安価な固溶元素を調整するとしているが、一方で、鋼成分と固溶元素を調整したとしても、再結晶及び粒成長が不十分であれば、疲労強度が得られないとも述べているから、鋼成分と固溶元素を調整することを規定するのみである本件発明１、２、５、６については、再結晶及び粒成長が不十分で、疲労強度が得られない態様も含むことになり、課題を解決するための手段が反映されていないと主張する。 しかしながら、本件明細書の記載（特に【００１２】～【００１４】、【００４４】～【００４７】）によれば、鋼成分と比較的安価な固溶元素を調整すること（具体的には、上記（１）イの要件を備えること）によって、仮に再結晶及び粒成長が十分でなかったとしても、５００℃近傍における高サイクル疲労強度を一定程度は向上できることが理解できる。 よって、申立人の主張は採用できない。 （５）まとめ したがって、申立理由１（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、２、５、６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（新規性）、申立理由３－１（進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項１～７、【０００１】、【０００７】、【０００８】、【００１０】、【００４１】～【００５１】、表１～４）によれば、特に、請求項１、３の記載を前提として、鋼Ｎｏ．Ａ７を用いた実施例７、鋼Ｎｏ．Ｂ３を用いた比較例８、鋼Ｎｏ．Ａ３を用いた実施例３（【００４６】、表１～４）にそれぞれ着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「質量％で、Ｃ：０．０３２％、Ｓｉ：３．１２％、Ｍｎ：０．９５％、Ｐ：０．０１６％、Ｓ：０．０００９％、Ｎｉ：１３．５０％、Ｃｒ：１９．１％、Ｎ：０．０４５％、Ａｌ：０．０１２％、Ｃｕ：０．１５％、Ｍｏ：０．０５％、Ｖ：０．１８％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、断面硬度Ｈｖが１７８であり、結晶粒度番号が７．７である、オーステナイト系ステンレス鋼板。」（以下、「甲１発明１」という。） 「質量％で、Ｃ：０．０２６％、Ｓｉ：３．１３％、Ｍｎ：５．８４％、Ｐ：０．０２０％、Ｓ：０．００１２％、Ｎｉ：１３．５６％、Ｃｒ：１９．２％、Ｎ：０．０３５％、Ａｌ：０．０１３％、Ｃｕ：０．２５％、Ｍｏ：０．５８％、Ｖ：０．１１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、断面硬度Ｈｖが１８６であり、結晶粒度番号が９．０である、オーステナイト系ステンレス鋼板。」（以下、「甲１発明２」という。） 「質量％で、Ｃ：０．０９８％、Ｓｉ：１．９１％、Ｍｎ：１．４２％、Ｐ：０．０３１％、Ｓ：０．０００５％、Ｎｉ：１２．１０％、Ｃｒ：２４．１％、Ｎ：０．２４０％、Ａｌ：０．０４０％、Ｃｕ：０．２０％、Ｍｏ：０．５８％、Ｖ：０．１１％、Ｃａ：０．００６％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、断面硬度Ｈｖが１８６であり、結晶粒度番号が７．３である、オーステナイト系ステンレス鋼板。」（以下、「甲１発明３」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１、２とを対比する。 本件発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼板の成分組成と、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板の成分組成とは、いずれも、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｖを含有し、残部がＦｅ及び不純物からなる点で共通し、これら各成分の含有量も、後者が前者に包含されるので、一致する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明１、２とは、 「質量％で、Ｃ：０．００２～０．３００％、Ｓｉ：０．０１０～４．０００％、Ｍｎ：０．０５～１０．００％、Ｐ：０．００１～０．０５０％、Ｓ：０．０００１～０．０１００％、Ｎｉ：２．００～２５．００％、Ｃｒ：１５．００～３０．００％、Ｎ：０．００２～０．５００％、Ａｌ：０．００１～１．０００％、Ｃｕ：０．０１～４．００％、Ｍｏ：０．０１０～３．０００％、Ｖ：０．０１０～１．０００％、を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼板。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１－１ 本件発明１では、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）≧２００を満足する」、「ここで括弧内は各元素の固溶量（質量％）である。」のに対して、甲１発明１、２では、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）≧２００を満足する」、「ここで括弧内は各元素の固溶量（質量％）である。」かどうか不明である点。 イ 相違点１－１の検討 （ア）まず、相違点１－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲１には、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板が、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）≧２００」（括弧内は各元素の固溶量（質量％））（以下、「本件不等式」という。）を満足することについては、何ら記載されていない。また、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板において、本件不等式を満足することが技術常識であるともいえない。 そうすると、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板が本件不等式を満足するかどうかは、不明である。 ｂ（ａ）この点、申立人は、甲１発明１、２（実施例７、比較例８）は、本件発明１と鋼成分が一致し、製造方法も一致するから、本件不等式を満足すると主張するので、以下、検討する。 （ｂ）本件明細書には、本件発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法に関し、概ね、以下の記載がある。 ・本発明の鋼板の製造方法は、製鋼－熱間圧延－焼鈍・酸洗－冷間圧延－焼鈍・酸洗よりなる（【００４８】）。 ・冷間圧延後の焼鈍では、焼鈍温度を１１５０～１２５０℃とし（【００４９】）、保持時間を１～１２０ｓｅｃとし（【００５０】）、加熱・保持後の冷却では、１１５０℃から５００℃までの冷却速度を３０℃／ｓｅｃ以上とする（【００５１】）。 ・製造工程における他の条件は、適宜選択することができる（【００５２】）。 （ｃ）一方、甲１には、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法に関し、概ね、以下の記載がある。 ・鋼を溶製しスラブに鋳造し、熱延、熱延板焼鈍・酸洗、その後に冷延、最終焼鈍・酸洗を施した（【００４６】）。 ・甲１発明１（実施例７）については、熱延板焼鈍の加熱温度を１１８０℃とし、４００℃までの冷却速度を６３℃／ｓｅｃとし、冷延における圧下率を１６％とし、冷延板の最終焼鈍の加熱温度を１１８０℃とし、４００℃までの冷却速度を３６℃／ｓｅｃとした（表３）。 ・甲１発明２（比較例８）については、熱延板焼鈍の加熱温度を１１５０℃とし、４００℃までの冷却速度を３１℃／ｓｅｃとし、冷延における圧下率を１０％とし、冷延板の最終焼鈍の加熱温度を１１５０℃とし、４００℃までの冷却速度を４１℃／ｓｅｃとした（表３）。 （ｄ）本件明細書の上記（ｂ）の記載によれば、本件発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼板は、本件発明１の成分組成を満たすオーステナイト系ステンレス鋼を対象として、製鋼－熱間圧延－焼鈍・酸洗－冷間圧延－焼鈍・酸洗よりなる製造方法において、冷間圧延後の焼鈍では、焼鈍温度を１１５０～１２５０℃とし、保持時間を１～１２０ｓｅｃとし、加熱・保持後の冷却では、１１５０℃から５００℃までの冷却速度を３０℃／ｓｅｃ以上とし、また、製造工程における他の条件については適宜選択することによって、製造することが可能となるものと解される。 一方、甲１の上記（ｃ）の記載によれば、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板は、甲１発明１、２の成分組成を満たすオーステナイト系ステンレス鋼を対象として、熱延、熱延板焼鈍・酸洗、その後に冷延、最終焼鈍・酸洗を施す製造方法によって製造されるものであり、その全体の工程は、本件発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法と共通するものである。また、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法における冷延板の最終焼鈍の加熱温度（１１８０℃、１１５０℃）や、４００℃までの冷却速度（３６℃／ｓｅｃ、４１℃／ｓｅｃ）についても、本件発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法における冷間圧延後の焼鈍の焼鈍温度（１１５０～１２５０℃）や、１１５０℃から５００℃までの冷却速度（３０℃／ｓｅｃ以上）を満たすものといえる。 しかしながら、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法における冷延板の最終焼鈍の保持時間については不明であるから、冷間圧延後の焼鈍の保持時間の点で、本件発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法と一致するとはいえない。 よって、申立人の上記（ａ）の主張は、前提を欠くものであり、採用できない。 （ｅ）仮に、冷間圧延後の焼鈍の保持時間の点で両者が実質的に相違しないと解したとしても、オーステナイト系ステンレス鋼板におけるＣ、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｎの各固溶量は、技術常識に照らして、冷間圧延後の焼鈍の各条件（焼鈍温度、保持時間、加熱・保持後の冷却速度）のみならず、焼鈍までに施された各種の加工や熱処理の履歴や各条件のほか、オーステナイト系ステンレス鋼の成分組成によっても影響を受けると解される。 そうすると、上記（ｄ）のとおり、本件発明１の成分組成を満たすオーステナイト系ステンレス鋼を対象として、製鋼－熱間圧延－焼鈍・酸洗－冷間圧延－焼鈍・酸洗よりなる製造方法において、冷間圧延後の焼鈍では、焼鈍温度を１１５０～１２５０℃とし、保持時間を１～１２０ｓｅｃとし、加熱・保持後の冷却では、１１５０℃から５００℃までの冷却速度を３０℃／ｓｅｃ以上としさえすれば、必ず、本件不等式を満足するオーステナイト系ステンレス鋼板を製造することができるかどうかは、不明である（現に、本件明細書における比較例Ｎｏ．Ｂ１３～Ｂ１９は、上記（ｄ）のとおり製造しているにもかかわらず、製造されたオーステナイト系ステンレス鋼板は、本件不等式を満足するものではない。）。 以上によれば、本件発明１と甲１発明１、２が、成分組成の点で一致し、その製造方法の点でも、その全体の工程が共通し、仮に、冷間圧延後の焼鈍の各条件（焼鈍温度、保持時間、加熱・保持後の冷却速度）の点でも一致すると解したとしても、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板が、実際に、本件不等式を満足するかどうかは不明というほかない。 よって、仮に、冷間圧延後の焼鈍の保持時間の点で、本件発明１と甲１発明１、２が実質的に相違しないと解したとしても、申立人の上記（ａ）の主張は採用できない。 ｃ また、申立人は、「５００℃における平面曲げ疲労試験の疲労限界値が２００ＭＰａ以上」であることは、自動車排気系部品に一般的に必要な数値にすぎないところ、本件不等式は、本件明細書の図１において、「５００℃における平面曲げ疲労試験の疲労限界値が２００ＭＰａ以上」に対応するように、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｎの各固溶量の関係を規定したものであるから、相違点１－１は実質的な相違点ではないと主張する。 しかしながら、図１に示されるような、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）」の値と５００℃における平面曲げ疲労試験の疲労限界値との関係は、本件特許の出願前に知られていたものではなく、また、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板が、実際に、「５００℃における平面曲げ疲労試験の疲労限界値が２００ＭＰａ以上」であるかどうかも不明であるから、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板が本件不等式を満足するかどうかは、不明である。 よって、申立人の主張は採用できない。 ｄ 以上によれば、相違点１－１は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 （イ）次に、相違点１－１の容易想到性について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたとおり、甲１には、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板が本件不等式を満足することについては、何ら記載されておらず、また、甲１発明１、２に係るオーステナイト系ステンレス鋼板において、本件不等式を満足することが技術常識であるともいえない。甲１には、甲１発明１、２において、本件不等式を満足するようにすることを動機付ける記載は見当たらない。 ｂ この点、申立人は、上記（ア）ｃと同様、「５００℃における平面曲げ疲労試験の疲労限界値が２００ＭＰａ以上」であることは、自動車排気系部品に一般的に必要な数値にすぎないところ、本件不等式は、本件明細書の図１において、「５００℃における平面曲げ疲労試験の疲労限界値が２００ＭＰａ以上」に対応するように、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｎの各固溶量の関係を規定したものであるから、相違点１－１は単なる数値範囲の最適化であると主張するが、上記（ア）ｃで述べたのと同様の理由により、単なる数値範囲の最適化であるとはいえない。 ｃ 以上によれば、甲１発明１、２において、本件不等式を満足するようにすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１発明３とを対比すると、上記（２）アと同様に、両者は、 「質量％で、Ｃ：０．００２～０．３００％、Ｓｉ：０．０１０～４．０００％、Ｍｎ：０．０５～１０．００％、Ｐ：０．００１～０．０５０％、Ｓ：０．０００１～０．０１００％、Ｎｉ：２．００～２５．００％、Ｃｒ：１５．００～３０．００％、Ｎ：０．００２～０．５００％、Ａｌ：０．００１～１．０００％、Ｃｕ：０．０１～４．００％、Ｍｏ：０．０１０～３．０００％、Ｖ：０．０１０～１．０００％、を含有し、 さらに、質量％で、Ｎｂ：０．００５～０．３００％、Ｔｉ：０．００５～０．３００％、Ｂ：０．０００２～０．００５０％、Ｃａ：０．０００５～０．０１００％、Ｗ：０．０５～３．００％、Ｚｒ：０．０５～０．３０％、Ｓｎ：０．０１～０．５０％、Ｃｏ：０．０３～０．３０％、Ｍｇ：０．０００２～０．０１００％、Ｓｂ：０．００５～０．５００％、ＲＥＭ：０．００１～０．２００％、Ｇａ：０．０００２～０．３０００％、Ｔａ：０．００１～１．０００％、Ｈｆ：０．００１～１．０００％、から選択される１種または２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼板。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１－１’ 本件発明２では、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）≧２００を満足する」、「ここで括弧内は各元素の固溶量（質量％）である。」のに対して、甲１発明３では、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）≧２００を満足する」、「ここで括弧内は各元素の固溶量（質量％）である。」かどうか不明である点。 イ 相違点１－１’の検討 相違点１－１’は、相違点１－１と同様の相違点であるところ、上記（２）イで本件発明１について述べたことは、本件発明２についても同様に当てはまるものであり、また、上記（２）イで甲１発明１、２について述べたことは、甲１発明３についても同様に当てはまるものである。そうすると、上記（２）イで相違点１－１について述べたのと同様の理由により、相違点１－１’は、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明２は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１又は２を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）、（３）で述べたとおり、本件発明１、２が、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３～６についても同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件発明１～６は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、本件発明１～６は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由２（新規性）、申立理由３－１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３－２（進歩性） （１）甲２に記載された発明 甲２の記載（請求項１、２、【０００４】、【０００６】、【００２４】～【００２９】、表１、表２、図１）によれば、特に、請求項１、２の記載を前提として、発明鋼５の薄板材、発明鋼１の薄板材（【００２４】、表１、表２）にそれぞれ着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「重量％で、Ｃ：０．０２％、Ｓｉ：０．１９％、Ｍｎ：１．４７％、Ｓ：０．００１％、Ｃｕ：０．０３％、Ｎｉ：１０．１％、Ｃｒ：２３．０％、Ｍｏ：０．９％、Ｎ：０．４２％、Ａｌ：０．０１４％、Ｖ：０．３０％、残部実質的にＦｅからなる組成を有するメタルガスケット用オーステナイト系ステンレス鋼薄板材。」（以下、「甲２発明１」という。） 「重量％で、Ｃ：０．０２％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：５．９８％、Ｓ：０．００５％、Ｃｕ：０．０１％、Ｎｉ：１０．１％、Ｃｒ：２３．０％、Ｍｏ：２．０％、Ｎ：０．５０％、Ａｌ：０．０１７％、Ｖ：０．０６％、Ｎｂ＋Ｔａ：０．０５％、残部実質的にＦｅからなる組成を有するメタルガスケット用オーステナイト系ステンレス鋼薄板材。」（以下、「甲２発明２」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明１とを対比する。 鋼が不純物を含有し、不純物としてＰを含有することは、技術常識であることを踏まえると、本件発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼板の成分組成と、甲２発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼薄板材の成分組成とは、いずれも、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｖを含有し、残部がＦｅ及び不純物からなる点で共通し、Ｐを除いた各成分の含有量も、後者が前者に包含されるので、一致する。 以上によれば、本件発明１と甲２発明１とは、 「質量％で、Ｃ：０．００２～０．３００％、Ｓｉ：０．０１０～４．０００％、Ｍｎ：０．０５～１０．００％、Ｐ、Ｓ：０．０００１～０．０１００％、Ｎｉ：２．００～２５．００％、Ｃｒ：１５．００～３０．００％、Ｎ：０．００２～０．５００％、Ａｌ：０．００１～１．０００％、Ｃｕ：０．０１～４．００％、Ｍｏ：０．０１０～３．０００％、Ｖ：０．０１０～１．０００％、を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼板。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２－１ 本件発明１では、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）≧２００を満足する」、「ここで括弧内は各元素の固溶量（質量％）である。」のに対して、甲２発明１では、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）≧２００を満足する」、「ここで括弧内は各元素の固溶量（質量％）である。」かどうか不明である点。 ・相違点２－２ Ｐの含有量が、本件発明１では、「０．００１～０．０５０％」であるのに対して、甲２発明１では、不明である点。 イ 相違点２－１の検討 （ア）まず、相違点２－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲２には、甲２発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼薄板材が、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）≧２００」（括弧内は各元素の固溶量（質量％））（前述のとおり、「本件不等式」という。）を満足することについては、何ら記載されていない。また、甲２発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼薄板材において、本件不等式を満足することが技術常識であるともいえない。 そうすると、甲２発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼薄板材が本件不等式を満足するかどうかは、不明である。 ｂ この点、申立人は、甲２には、「この冷間圧延材を、排気系ガスケットの様に高温に曝される雰囲気で使用すると、時効により窒化物が析出するため硬度が向上し、高温強度、耐ヘタリ性が向上させることを特徴とする。」（【００２２】）との記載があり、時効により窒化物が析出することから、冷間圧延後では窒化物は析出せず、比較的固溶量が大となっていることが示されているところ、甲３には、甲２の発明鋼１に対応した合金成分を有するＤＳＮ９鋼について、「今回、時効硬化の認められた８７３Ｋで４００ｈ時効した素材の析出物を同定するため電解抽出を試みたが、析出物は検出されていない。この理由としてＤＳＮ９の冷間加工後の８７３Ｋの時効硬化には析出が関与しない可能性と、析出物が微細過ぎて検出されない可能性が挙げられる。特にＭ２３Ｃ６型炭窒化物に関しては、磯部らの実験合金よりもＣが低くＮが高いため、ＤＳＮ９では析出しづらい合金系であると考えられる。」と記載されているように、少なくとも発明鋼１では、本件明細書【００４７】のような抽出残渣法を採用するなら、析出物は析出しておらず、比較的固溶量が大となっており、甲３の内容を踏まえると、甲２発明１（発明鋼５）が析出物を析出させていないなら、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）」の値は、発明鋼５で３８３（＝１１４０×０．０２＋４８×０．１９＋５８×０．９＋７１１×０．４２）となり、本件不等式を満たすと主張する。 しかしながら、甲２の上記記載によれば、甲２発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼薄板材が、冷間圧延後の時効により窒化物が析出するとしても、そうであるからといって、冷間圧延後かつ時効前の段階で、窒化物が全く析出していないかどうかは不明である。甲２発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼薄板材において、実際に、どの程度の量のＣ、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｎが析出せずに固溶したままで存在しているのかは、不明である。 また、甲３のＴａｂｌｅ１によれば、ＤＳＮ９鋼は、Ｓｉ、Ｓ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｖを含有するかどうか不明であり、また、含有するとしてもその含有量が不明である。そうすると、ＤＳＮ９鋼が、甲２の各発明鋼に対応した合金組成を有するかどうかは不明であり、ＤＳＮ９鋼と甲２の各発明鋼との関係は不明であるから、甲２発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼薄板材について、ＤＳＮ９鋼に関する甲３の記載を根拠として、冷間圧延後かつ時効前の段階で、窒化物が析出していないとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ｃ 以上によれば、相違点２－１は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点２－１の容易想到性について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたとおり、甲２には、甲２発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼薄板材が本件不等式を満足することについては、何ら記載されておらず、また、甲２発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼薄板材において、本件不等式を満足することが技術常識であるともいえない。甲２のほか、甲１、甲３にも、甲２発明１において、本件不等式を満足するようにすることを動機付ける記載は見当たらない。 ｂ この点、申立人は、上記２（２）イ（ア）ｃ、上記２（２）イ（イ）ｂと同様、甲１を参照すると、本件不等式は、本件明細書の図１において、「５００℃における平面曲げ疲労試験の疲労限界値が２００ＭＰａ以上」に対応するように、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｎの各固溶量の関係を規定したものであるから、相違点２－１は実質的な相違点ではないか、単なる数値範囲の最適化であると主張するが、上記２（２）イ（ア）ｃ、上記２（２）イ（イ）ｂで述べたのと同様の理由により、申立人の主張は採用できない。 ｃ 以上によれば、甲２発明１において、本件不等式を満足するようにすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲２発明２とを対比すると、上記（２）アと同様に、両者は、 「質量％で、Ｃ：０．００２～０．３００％、Ｓｉ：０．０１０～４．０００％、Ｍｎ：０．０５～１０．００％、Ｐ、Ｓ：０．０００１～０．０１００％、Ｎｉ：２．００～２５．００％、Ｃｒ：１５．００～３０．００％、Ｎ：０．００２～０．５００％、Ａｌ：０．００１～１．０００％、Ｃｕ：０．０１～４．００％、Ｍｏ：０．０１０～３．０００％、Ｖ：０．０１０～１．０００％、を含有し、 さらに、質量％で、他の元素を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼板。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２－１’ 本件発明２では、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）≧２００を満足する」、「ここで括弧内は各元素の固溶量（質量％）である。」のに対して、甲２発明２では、「１１４０（Ｃ）＋４８（Ｓｉ）＋５８（Ｍｏ）＋７１１（Ｎ）≧２００を満足する」、「ここで括弧内は各元素の固溶量（質量％）である。」かどうか不明である点。 ・相違点２－２’ Ｐの含有量が、本件発明２では、「０．００１～０．０５０％」であるのに対して、甲２発明２では、不明である点。 ・相違点２－３ 他の元素が、本件発明１では、「Ｎｂ：０．００５～０．３００％、Ｔｉ：０．００５～０．３００％、Ｂ：０．０００２～０．００５０％、Ｃａ：０．０００５～０．０１００％、Ｗ：０．０５～３．００％、Ｚｒ：０．０５～０．３０％、Ｓｎ：０．０１～０．５０％、Ｃｏ：０．０３～０．３０％、Ｍｇ：０．０００２～０．０１００％、Ｓｂ：０．００５～０．５００％、ＲＥＭ：０．００１～０．２００％、Ｇａ：０．０００２～０．３０００％、Ｔａ：０．００１～１．０００％、Ｈｆ：０．００１～１．０００％、から選択される１種または２種以上」であるのに対して、甲２発明２では、「Ｎｂ＋Ｔａ：０．０５％」である点。 イ 相違点２－１’の検討 相違点２－１’は、相違点２－１と同様の相違点であるところ、上記（２）イで甲２発明１について述べたことは、甲２発明２についても同様に当てはまるものである。そうすると、上記（２）イで相違点２－１について述べたのと同様の理由により、相違点２－１’は、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、相違点２－２’、相違点２－３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明３、５、６について 本件発明３、５、６は、本件発明１又は２を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）、（３）で述べたとおり、本件発明１、２が、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３、５、６についても同様に、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件発明１～３、５、６は、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由３－２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～３、５、６に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。