2023-700613

特許第７１８７６０５号発明「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８７６０５号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７１８７６０５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願（特願２０２１－６８６０１号。以下、「本願」という。）は、令和 ３年 ４月１４日の出願であって、令和 ４年１２月 ２日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～３（全請求項）に係る特許について、令和 ５年 ６月 ９日に特許異議申立人である芝 町子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明３」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下、Ｏ：０．００３％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下を含有し、残部がＦｅおよび不純物よりなり、円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が以下の（１）式を満足することを特徴とする耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金。 ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１） 【請求項２】 前記Ｆｅの一部に替え、さらに質量％で、Ｂ：０．０００２～０．００３０％，Ｓｎ：０．０５％以下，Ｚｎ＋Ｐｂ＋Ｂｉ：０．００１０％以下，Ｚｒ：０．５％以下、Ｈｆ：０．５％以下、Ｌａ＋Ｃｅ＋Ｎｄ：０．００５０％以下、Ｗ：３％以下、Ｖ：０．０１～０．５％、Ｎｂ：０．００２～１．０％、Ｔａ：０．００２～１．０％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１記載の耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金。 【請求項３】 溶接構造物に用いられる請求項１または請求項２記載の耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、下記４の甲第１号証～甲第１３号証（以下、「甲１」等という。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１－１（進歩性）～申立理由１－７（進歩性）（甲１～甲７のそれぞれを主たる引用文献とするもの） 本件特許発明１は、甲１～甲７に記載された発明、及び甲５～甲１１の記載に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２－１（進歩性）～申立理由２－５（進歩性）（甲４、甲５、甲７、甲１２及び甲１３のそれぞれを主たる引用文献とするもの） 本件特許発明２は、甲４、甲５、甲７、甲１２及び甲１３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（進歩性） 本件特許発明３は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 証拠方法 甲１：特開２０２０－３３５７９号公報 甲２：特開２０１４－１８９８２６号公報 甲３：特開２０１８－５９１４８号公報 甲４：国際公開第２０１８／０６６５７９号 甲５：特開２０１７－５７４６１号公報 甲６：特開２０１９－５２３４９号公報 甲７：J. C. LIPPOLD, “An Investigation of Weld Cracking in Alloy 800”, WELDING RESEARCH SUPPLEMENT, March 1984, p.91-s～p.104-s 甲８：特許第６１１９９３３号公報 甲９：特開２０１９－１２７６３３号公報 甲１０：再公表特許第２０１２／１７６５８６号 甲１１：特開２００８－１３８００号公報 甲１２：特開２０１２－２２９４６３号公報 甲１３：D. PECKNER et al., Handbook of Stainless Steels, 1977, p.14-2～p.14-3 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、当審は、上記第３の１～３のいずれの申立理由によっても、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 甲１～甲７、甲１２、甲１３に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１には、「表面性状に優れたステンレス鋼板およびその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その【請求項１】、【００１１】の記載を前提とし、特に、【表１】、【表２】に記載された「実施例１」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。 「Ｃ：０．０１６質量％、Ｓｉ：０．４３質量％、Ｍｎ：１．３９質量％、Ｎｉ：２４．３０質量％、Ｃｒ：１９．９７質量％、Ｍｏ：４．１６質量％、Ｃｕ：１．３７質量％、Ａｌ：０．０５３質量％、Ｎ：０．０５５質量％、Ｐ：０．０２３質量％、Ｓ：０．０００３質量％、Ｏ：０．００１５質量％、Ｍｇ：０．００１５質量％、Ｃａ：０．００１０質量％、残部がＦｅ及び不可避的不純物から成り、非金属介在物は、ＭｇＯ、ＣａＯ－Ａｌ２Ｏ３系酸化物、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３の３種からなり、 圧延方向に平行に分散して４０μｍ以上連続して並ぶ非金属介在物が、鋼板表面２００ｍｍ２中の面積において５個であり、かつ鋼板厚み中心における鋼板表面と平行な断面２００ｍｍ２中の面積において１１個であるステンレス鋼板に用いられるステンレス鋼。」（以下、「甲１発明」という。） （２）甲２に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲２には、「表面性状に優れるＦｅ－Ｎｉ－Ｃｒ系合金とその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その【請求項１】、【００１３】、【００２９】、【００４０】の記載を前提とし、特に、【表１】、【表２】に記載された「発明例１」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる（当審注：甲２の【表１】の左から２列目には、合金の化学成分として「Ｃａ*」と記載されているが、これは、「Ｃ」を誤記したものと認められる。）。 「Ｃ：０．０１０ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．１５ｍａｓｓ％、Ｓ：０．０００２ｍａｓｓ％、Ｎｉ：３９．４７ｍａｓｓ％、Ｃｒ：２３．２４ｍａｓｓ％、Ｍｏ：３．１０ｍａｓｓ％、Ｃｕ：２．１８ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．１２９ｍａｓｓ％、Ｔｉ：０．６６８ｍａｓｓ％、Ｎ：０．０１１ｍａｓｓ％、Ｏ：０．００１１ｍａｓｓ％、Ｍｇ：０．００５６ｍａｓｓ％、Ｃａ：０．０００２ｍａｓｓ％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、非金属介在物として、ＭｇＯ、ＣａＯ－Ａｌ２Ｏ３－ＴｉＯ２系酸化物を含むＡｌ、Ｔｉ含有Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ系合金。」（以下、「甲２発明」という。） （３）甲３に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲３には、「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金およびその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その【請求項１】、【請求項３】、【００１３】、【００１４】の記載を前提とし、特に、【表１】の「発明例１」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。 「ｍａｓｓ％にて、Ｃ：０．０２１％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．２７％、Ｐ：０．０１８％、Ｓ：０．０００２％、Ｎｉ：３０．４２％、Ｃｒ：２０．１２％、Ａｌ：０．３２％、Ｔｉ：０．３８％、Ｎ：０．００９％、かつＴｉとＮは、％Ｎ×％Ｔｉ＝０．００３４２を満たして含有し、さらにＭｇ：０．００５１％、Ｃａ：０．００１２％、Ｏ：０．０００５％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、任意の断面において５μｍ以上のＴｉＮ介在物が７５個／ｃｍ２であり、 酸化物系介在物として、ＣａＯ－ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系を必須成分として含み、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯの３種を任意成分として含み、ＭｇＯとＣａＯの個数割合は２５％であるＦｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金。」（以下、「甲３発明」という。） （４）甲４に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲４には、「ＮｉＣｒＦｅ合金」（発明の名称）に関する記載があり、その［請求項１］、［００１３］～［００１５］、［００４７］、［００９７］～［００９９］の記載を前提とし、特に［表１］、［表２］に記載された「符号３」の合金に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。 「質量％で、Ｃ：０．０７％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．９８％、Ｐ：０．０１４％、Ｓ：０．００１０％、Ｃｒ：１９．８％、Ｎｉ：３１．４％、Ｔｉ：０．９５％、Ａｌ：０．４３％、Ｎ：０．００７％、Ｏ：０．００５％、希土類元素（ＲＥＭ）：０．０３５％、Ｃａ：０．００３％を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなり、下記（１）～（３）式を満たす化学組成を有する、クリープ強度と、耐応力緩和割れ性とに優れたＮｉＣｒＦｅ合金。 ０．５０≦Ｔｉ＋４８Ａｌ／２７≦２．２０ （１） ０．４０≦Ｔｉ／（Ｔｉ＋４８Ａｌ／２７）≦０．８０ （２） Σ［ＲＥＭ／（Ａ（ＲＥＭ））］－Ｓ／３２－２／３・Ｏ／１６≧０ （３） ここで、式（１）～（３）中の元素記号には、対応する元素の含有量（質量％）が代入される。式（３）中のＡ（ＲＥＭ）には、各希土類元素の原子量が代入される。」（以下、「甲４発明」という。） （５）甲５に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲５には、「高温強度に優れたＦｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系合金」（発明の名称）に関する記載があり、その【請求項１】、【００１１】の記載を前提とし、特に、【表１】、【表２】に記載された「発明例３」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。 「質量%で、Ｃ：０．０２５%、Ｓｉ：０．２３%、Ｍｎ：１．１０%、Ｎｉ：３５．３%、Ｃｒ：２３．４%、Ｍｏ:１．３０%、Ａｌ：０．０１０%、Ｎ：０．２８%、Ｎｂ：０．４５%、Ｂ：０．００３１%、Ｔｉ：０．０３１を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなるＦｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系合金であり、該Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系合金に、長径が０．５～５μｍのＮｂＮ、ＮｂＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣの４種を、任意の断面において５０個／ｍｍ２含み、５μｍ超は０個／ｍｍ２であるＦｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系合金。」（以下、「甲５発明」という。） （６）甲６に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲６には、「ニッケル基合金」（発明の名称）に関する記載があり、その【請求項１】、【００１２】、【００３７】の記載を前提とし、特に、【表１】、【表２】に記載された「発明例１」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。 「以下質量％にて、Ｃ：０．００６％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．２５％、Ｐ：０．０１４％、Ｓ：０．０００２％、Ｃｒ：２２．５１％、Ｍｏ：８．５１％、Ｎｂ：３．３１％、Ａｌ：０．２４％、Ｔｉ：０．２５％、Ｆｅ：４．６１％、Ｎ：０．００９％、残部Ｎｉおよび不可避的不純物からなり、前記Ｃ濃度範囲において、すべての炭化物に対して、（Ｎｂ，Ｔｉ）Ｃ炭化物の割合が９８％であり、２０００×％Ｃ＋８９０≦Ｔ（温度℃）≦１１５０にて、－３０×Ｔ＋３７２２０≦（Ｎｂ，Ｔｉ）Ｃ炭化物の個数（個／ｍｍ２）≦－７．７×Ｔ２＋１５７００×Ｔ－７８６６０００の割合で含むＮｉ基合金。」（以下、「甲６発明」という。） （７）甲７に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲７には、「An Investigation of Weld Cracking in Alloy 800」（「合金８００における溶接割れの調査」：題目）に関する記載があり、その「Experimental Procedure」（実験手順）の「Material」（材料）、「Varestraint Test」（高温割れ性試験）、「Table 1」（表１）、「Table 2」（表２）の記載（92-s参照）、及び「Results」（結果）の「Varestraint Test Results」（高温割れ性試験結果）、Fig.2（図２）、「Metallographic Observations」（金属組織観察）、「Table 3」（表３）の記載（93-s、94-s参照）、特に、「Heat A」の合金８００に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。 「重量％で、Ｃ：０．０６％、Ｍｎ：０．８７％、Ｓｉ：０．３９％、Ｔｉ：０．４２％、Ａｌ：０．１９％、Ｃｕ：０．６４％、Ｃｒ：１９．９４％、Ｎｉ：３３．９５％、Ｓ：０．００３％、Ｐ：０．０１％、Ｎ：０．０２０％、Ｎｂ：０．０５％、及び残部Ｆｅである化学組成を有し、高温割れ性試験による溶接後の溶接部（Fusion zone）には、平均サイズ０．３６μｍのＴｉＣの粒子が４４８個／９０００μｍ２、及び平均サイズ０．７３μｍの大きなＴｉＣの粒子が１６個／９０００μｍ２存在する、合金８００。」（以下、「甲７発明」という。） （８）甲１２に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１２には、「Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金およびその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その【請求項１】、【請求項２】、【０００９】、【００１１】の記載を前提とし、特に、【表１】、【表３】に記載された「発明例Ｎｏ．１」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。 「質量％で、Ｃ：０．００７％、Ｓｉ：０．１６％、Ｍｎ：０．１７％、Ｐ：０．０１５％、Ｓ：０．０００１％、Ｎｉ：３１．５２％、Ｃｒ：２６．５１％、Ｍｏ：６．５２％、Ｃｕ：１．１５％、Ａｌ：０．０５５％、Ｎ：０．２２５％、Ｂ：０．００１５％、Ｃａ：０．００１３％、Ｍｇ：０．００３４％、Ｏ：０．００１２％、残部：Ｆｅおよび不可避不純物からなるＦｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金であって、 非金属介在物としてＭｇＯ、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル、ＣａＯ－Ａｌ２Ｏ３－ＭｇＯ系酸化物の３種を含み、長径が３μｍ以上の非金属介在物のうち、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネルの個数比率が４０％で、長径が３０μｍ以上の非金属介在物の個数比率が０％であるＦｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金。」（以下、「甲１２発明」という。） （９）甲１３に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１３の「TABLE 1」には、次の発明が記載されていると認められる。 「残留物（Residual Elements）の典型的な含有量（Typical Amounts）が以下のとおりである、オーステナイトステンレス鋼。 Ｐｂ：０．００２％、Ｓｎ＞０．０１％、Ｃｏ：０．２０％、Ｃｕ：０．１５％、Ｚｎ：０．０１％、Ｃｂ：０．０１％、Ａｓ：０．０１％、Ａｌ：０．０１％、Ｍｏ：０．０５％、Ｂ＞０．０００５％、Ｔｉ＞０．０５％、Ｖ＞０．０５％、Ｓｅ＞０．０２％、Ｓｂ＞０．０１％、Ｎ：０．０４％、Ｏ２：０．０１５％、Ｐ：０．０２０％、Ｓ：０．０１５％、Ｓｉ：０．６０％、Ｍｎ：１．２５％、Ｈ２：０．０００７％（７ｐｐｍ）」（以下、「甲１３発明」という。） ２ 甲５～甲１１の記載事項 （１）甲５の記載事項 甲５には、以下の記載がある（下線は当審が付したものである。以下同様。）。 ア 「【請求項１】 質量%で、Ｃ：０．０１～０．１%、Ｓｉ：０．１～１%、Ｍｎ：０．０５～１．５%、Ｎｉ：３０～５０%、Ｃｒ：１９～２８%、Ｍｏ:０．１～２．５%、Ａｌ：０．０１～０．２%、Ｎ：０．１０～０．３２%、Ｎｂ：０．３～０．６%、Ｂ：０．０００５～０．００６%、任意成分としてＴｉ：０．１%以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなるＦｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系合金であり、該Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系合金に、長径が０．５～５μｍのＮｂＮ、ＮｂＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣの１種または２種以上を、任意の断面において２０～２００個／ｍｍ２含み、５μｍ超は１０個／ｍｍ２以下であることを特徴とするＦｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系合金。」 イ 「【０００１】 本発明は、高い高温強度が要求される反応塔の構造材として使用されるようなFe-Cr-Ni系合金およびその製法に関するものである。具体的には、合金製造時の成分と析出物または晶出物を制御し、製品の合金板断面の析出物または晶出物の個数分布および長径を最適化することにより、高いクリープ破断特性を実現した技術に関するものである。」 ウ 「【０００９】 そこで、本発明の目的は、クリープ特性に大きく影響を及ぼすNb、Tiの窒化物あるいは炭化物のサイズや個数を適正化した合金を開発することである。」 エ 「【００３０】 長径が0.5～5μmのNbN、NbC、TiN、TiCの1種または2種以上の個数が20個未満と少ないと、製品の焼鈍温度1150～1250℃において、結晶粒が粗大化してしまい、充分なクリープ強度が確保できない。なお、0.5～5μmのNbN、NbC、TiN、TiC炭窒化物は、結晶粒成長抑制に寄与することから、サイズは0.5～5μmとした。逆に200個/mm2を超えて多く含まれると、ボイドの起点が増加していまい、この起点が連結してクリープ破断に至ってしまう。そのため、長径が0.5～5μmのNbN、NbC、TiN、TiCの1種または2種以上を、任意の断面において20～200個/mm2と規定した。5μm超の炭窒化物は、直接クリープ破断の起点となってしまう。そのため、10個/mm2以下と規定した。このことを図８に模式図で示した。（ａ）のように析出物２が小さい（0.5～5μm）と、その周囲にできるクリープボイド３も小さくなり、スラブ組織１に対する応力集中が小さくなり、結果としてスラブが破断しにくくなる。一方、（ｂ）のように析出物２が大きい（5μm超）と、クリープボイド３も大きくなり、スラブ組織のボイド間の部分において応力集中が（ａ）の場合より大きくなり、結果としてスラブが破断し易くなる。」 オ 「【実施例】 【００３６】 次に、本発明の効果を、実施例を示して説明する。 これらの合金は、電気炉にてスクラップ、ニッケル、クロム、ニオブなどの原料を溶解して、その後AOD（Argon Oxygen Decarburization）にて、酸素とArの混合ガスを吹き込み脱炭し、その後、フェロシリコン合金および/またはアルミニウムを添加して、Cr還元し、その後、石灰石、蛍石を添加して、脱酸、脱硫した後に、連続鋳造機にてスラブを製造するプロセスにより製造する（CC： Continuous casting）。このように連続鋳造して200mm厚×1600mm幅のスラブを製造した。一部、比較のために、400mm厚×800mm幅×2000mm高さの普通造塊（IC: Ingot casting）も行った。普通造塊の鋼塊は鍛造して、200mm厚×1600mm幅のスラブに仕上げた。 【００３７】 これらのスラブ表面を研削した後に、再加熱し1000～1300℃の温度で熱間圧延し、厚さ10～80mmの厚板材（プレート）とした後、焼鈍・矯正・酸洗を行った。表１および２に発明例および比較例を示すとともに、図１にクリープ破断時間と応力の関係を示す。表中、［ ］で示す数値は本発明の好ましい範囲外であることを示す。 【００３８】 【表１】 ［図：0001404815000001.jpg］ 【００３９】 【表２】 ［図：0001404815000002.jpg］ 」 （２）甲６の記載事項 甲６には、以下の記載がある（「・・・」は、記載の省略を表す。）。 ア 「【請求項１】 以下質量％にて、Ｃ：０．００５～０．０３％、Ｓｉ：０．０２～１％、Ｍｎ：０．０２～１％、Ｐ≦０．０３％、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１８～２４％、Ｍｏ：８～１０％、Ｎｂ：２．５～５．０％、Ａｌ：０．０５～０．４％、Ｔｉ：１％以下、Ｆｅ：５％以下、Ｎ：０．０２％以下、残部Ｎｉおよび不可避的不純物からなり、前記Ｃ濃度範囲において、すべての炭化物に対して、（Ｎｂ，Ｔｉ）Ｃ炭化物の割合が９０％以上であり、２０００×％Ｃ＋８９０≦Ｔ（温度℃）≦１１５０にて、－３０×Ｔ＋３７２２０≦（Ｎｂ，Ｔｉ）Ｃ炭化物の個数（個／ｍｍ２）≦－７．７×Ｔ２＋１５７００×Ｔ－７８６６０００の割合で含むことを特徴とするＮｉ基合金。」 イ 「【０００１】 本発明は、化学プラント、天然ガス配管及び容器に代表される各種用途に使用されるＮｉ基合金に関するものである。」 ウ 「【０００９】 上記した従来技術に鑑み、まずＮｉ基合金のＣｒやＭｏを含有する析出物を制御するために、Ｃ量が炭化物の析出挙動に与える影響を明確にし、優れた耐粒界腐食性を引き出すことのできるＮｉ基合金を提供することを目的とする。」 エ 「【００１１】 特に本合金において、Ｎｂの添加効果は極めて重要で強度を高めるだけでなく、耐粒界腐食性を劣化させる鋭敏化状態を防止するにあたっても極めて重要である。その理由は、耐粒界腐食性を良好な状態に保つために重要な元素であるＣｒ、Ｍｏを固溶状態に保つためにＣがＮｂと結合し、ＮｂＣを形成することに基づく。本発明は、上記の知見に基づき開発されたものである。」 オ 「【００２２】 （Ｎｂ，Ｔｉ）Ｃ炭化物を形成する事でＣｒやＭｏの炭化物の析出を抑えることができる。それによって、耐粒界腐食性を良好な状態に維持する事ができるので、合金の出荷先で実施される熱処理によっても耐粒界腐食性の低下が抑制され、極めて厳しい環境で使用する素材を提供する事が可能となる。」 カ 「【００３２】 Ｎｂ：２．５～５．０％ Ｎｂは強度を高める元素である。さらに、炭素と結合しＮｂＣを形成するため、Ｍｏ、Ｃｒと炭素の結合を防ぐ重要な効果を示す。そのため、耐粒界腐食性を高める役割もある。しかしながら、５％以上では延性発現温度が低下してしまい、熱間加工ができなくなってしまう。そのため、２．５～５．０％の範囲に定めた。好ましくは３～４．８％、さらに好ましくは３．５～４．５％である。 ・・・ 【００３４】 Ｔｉ：１％以下 Ｔｉは強度を高めるため有効な元素であるとともに、Ｎｂと同様にＴｉは炭素と結合しＴｉＣを形成して、Ｃｒ、Ｍｏの炭化物の形成を防ぐ。そのため、耐粒界腐食性を高める性質を持つため、１％以下の範囲で添加する。 ・・・ 【００３８】 上記のＣ濃度範囲（Ｃ：０．００５～０．０３％）において、すべての炭化物に対して、（Ｎｂ，Ｔｉ）Ｃ炭化物の割合が９０％以上必要である理由を説明する。Ｍ６ＣとＭ２３Ｃ６の析出する割合を１０％未満に抑えないと、ＡＳＴＭ Ｇ２８ Ｍｅｔｈｏｄ Ａ試験において腐食度が１．５ｍｍ／ｙ未満を達成できないためである。」 キ 「【実施例】 【００４５】 スクラップ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏなどの原料を電気炉で溶解し、ＡＯＤ（Ａｒｇｏｎ Ｏｘｙｇｅｎ Ｄｅｃａｒｂｕｒｉｚａｔｉｏｎ）および／またはＶＯＤ（Ｖａｃｕｕｍ Ｏｘｙｇｅｎ Ｄｅｃａｒｂｕｒｉｚａｔｉｏｎ）にて酸素吹精して脱炭を行った。その後、Ａｌと石灰石を投入してＣｒ還元を行い、さらに石灰石と蛍石を投入し、溶融合金上にＣａＯ－ＳｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３－ＭｇＯ－Ｆ系スラグを形成して脱酸、脱硫を行った。スラグ中ＳｉＯ２濃度は１０％以下に制御した。このようにして精錬した溶融合金を、連続鋳造機にて鋳造しスラブを得た。 【００４６】 その後、スラブをステッケルミルで熱間圧延し、引き続き冷間圧延して板厚４ｍｍの冷延板を製造した。表１に製造した合金の化学成分を、表２に測定条件、評価結果を示す。表１および２において括弧内に示す数値は本発明の範囲外であることを示す。 ここで、評価方法を明記する。 （１）蛍光Ｘ線分析により行った。ただし、ＣとＳは燃焼重量法、Ｏは不活性ガスインパルス融解赤外線吸収法によった。 （２）熱延温度は、ステッケルミルの仕上げ圧延後、水冷前に放射温度計により測温した。 （３）（Ｎｂ，Ｔｉ）Ｃの個数分布：（Ｎｂ，Ｔｉ）Ｃ炭化物の個数分布を正しく求めることは、極めて重要な事である。まず、当該温度で熱処理した後に、速やかに冷却してその温度での状態を維持する必要がある。したがって、５０℃／秒以上で冷却する。そのようにして製造した４ｍｍ厚の冷延板を１０×１０ｍｍのサイズに切断した。圧延方向に平行な断面を鏡面研磨した後にＦＥ－ＳＥＭを用いて観察し、求めたものである。なお、測定に供した領域は１ｍｍ２である。 （４）炭化物の組成はＥＤＳにより定量分析することにより求めた。 （５）（Ｎｂ，Ｔｉ）Ｃのサイズは、上記の通りＦＥ－ＳＥＭにより求めた。なお、表２に示したサイズは、平均サイズを代表値として示した。 （６）耐粒界腐食性の評価：ＡＳＴＭ Ｇ２８ Ｍｅｔｈｏｄ Ａ試験により、年間腐食深さ（ｍｍ／ｙ）を評価した。 （７）ＳＲ（Ｓｔｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ）は、歪取焼鈍であり、６００度×５ｈｒの熱処理を行った。合金の出荷先で実施され耐粒界腐食性の低下の原因となっている熱処理を再現したものである。 【００４７】 【表１】 ［図：0001404815000003.jpg］ 【００４８】 【表２】 ［図：0001404815000004.jpg］ 」 （３）甲７の記載事項 甲７には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001404815000005.jpg］ 」 イ 「 ［図：0001404815000006.jpg］ 」 ウ 「 ［図：0001404815000007.jpg］ 」 エ 「 ［図：0001404815000008.jpg］ 」 （４）甲８の記載事項 本願の出願前に公知となった甲８には、「耐摩耗鋼板および耐摩耗鋼板の製造方法」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。 ア 「【０００１】 本発明は、耐摩耗鋼板に関するものであり、特に、耐遅れ破壊特性と耐摩耗性を高い水準で、かつ低コストで両立させることができる耐摩耗鋼板に関するものである。また、本発明は耐摩耗鋼板の製造方法に関するものである。」 イ 「【０００９】 本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、耐遅れ破壊性と耐摩耗性を高い水準で、かつ低コストで両立させることができる耐摩耗鋼板を提供することを目的とする。また、本発明は、前記耐摩耗鋼板を製造する方法を提供することを目的とする。」 ウ 「【００１０】 本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、耐摩耗鋼板におけるガス切断後の遅れ破壊は、マルテンサイト組織やベイナイト組織の旧オーステナイト粒界で起る粒界破壊を起点として生じること、および前記粒界破壊は（ａ）ガス切断によって生じる残留応力、（ｂ）ガス切断時に切断ガスから鋼板へと侵入する水素による水素脆化、および（ｃ）ガス切断時の昇温による鋼板の焼戻し脆化の影響が重複することにより発生することを見出した。 【００１１】 さらに、本発明者等は、粒界脆化元素であるＭｎおよびＰが濃化している鋼板の板厚中心偏析部がガス切断割れの起点であること、およびガス切断時の昇温により、板厚中心偏析部における前記粒界脆化元素の旧オーステナイト粒界への偏析がさらに促進される結果、旧オーステナイト粒界の強度が著しく低下し、ガス切断割れが発生することを明らかにした。 【００１２】 上記ＭｎやＰの板厚中心への偏析は、連続鋳造の際に生じる。連続鋳造では、表面から内部に向かって溶鋼の凝固が進行するが、ＭｎやＰの固溶限は固相よりも液相の方が大きいため、固相／液相界面では凝固した鋼から溶鋼中へとＭｎ、Ｐ等の合金元素が濃化していく。そして、最終凝固部である板厚中心位置では、著しく合金元素の濃化が起こった溶鋼が凝固することで中心偏析部が形成される。 【００１３】 そこで、以上の知見を踏まえ、中心偏析部を起点とする割れを防止する方法についてさらに検討を行った結果、本発明者等は、連続鋳造時におけるＭｎおよびＰの中心偏析を抑制するとともに、最終的な鋼板の組織における旧オーステナイト粒径を微細化することによって、鋼板全体におけるＭｎ含有量が高くとも、優れた耐ガス切断割れ性が得られることを見出した。 【００１４】 本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、その要旨構成は次のとおりである。 １．耐摩耗鋼板であって、 質量％で、 Ｃ ：０．２０～０．４５％、 Ｓｉ：０．０１～１．０％、 Ｍｎ：０．３～２．５％、 Ｐ ：０．０２０％以下、 Ｓ ：０．０１％以下、 Ｃｒ：０．０１～２．０％、 Ｔｉ：０．１０～１．００％、 Ｂ ：０．０００１～０．０１００％、 Ａｌ：０．１％以下、および Ｎ ：０．０１％以下を含み、 残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有し、 前記耐摩耗鋼板の表面から１ｍｍの深さにおけるマルテンサイトの体積率が９０％以上であり、前記耐摩耗鋼板の板厚中心部における旧オーステナイト粒径が８０μｍ以下である組織を有し、 前記耐摩耗鋼板の表面から１ｍｍの深さにおける、０．５μｍ以上の大きさを有するＴｉＣ析出物の個数密度が４００個／ｍｍ2以上であり、 板厚中心偏析部における、Ｍｎの濃度［Ｍｎ］（質量％）とＰの濃度［Ｐ］（質量％）とが、下記（１）式を満足する、耐摩耗鋼板。 記 ０．０４［Ｍｎ］＋［Ｐ］＜０．５０ … （１）」 エ 「【００４３】 Ｍｇ：０．０００１～０．０２００％ Ｍｇは、高温における安定性が高い酸硫化物を形成することで溶接性を向上させる元素である。前記効果を得るためには、Ｍｇ含有量を０．０００１％以上とする必要がある。一方、Ｍｇ含有量が０．０２００％を超えると、Ｍｇの添加効果が飽和して含有量に見合う効果が期待できず、経済的に不利となる。そのため、Ｍｇを添加する場合、Ｍｇ含有量を０．０００１～０．０２００％とする。」 オ 「【００４８】 ［ＴｉＣ析出物］ ０．５μｍ以上の大きさを有するＴｉＣ析出物の個数密度：４００個／ｍｍ2以上 本発明の耐摩耗鋼板においては、上述したように鋼の成分組成と組織を制御することに加えて、粗大なＴｉＣを析出させることによって耐摩耗性を向上させる。ＴｉＣは硬質であるため耐摩耗性を向上させる効果を有しているが、大きさが０．５μｍ未満のＴｉＣでは十分な耐摩耗性向上効果を得ることができない。また、大きさが０．５μｍ以上のＴｉＣが析出している場合でも、該ＴｉＣの個数密度（１ｍｍ2当たりの個数）が４００個／ｍｍ2未満では、耐摩耗性向上効果がほとんど得られない。そのため、０．５μｍ以上の大きさを有するＴｉＣ析出物の個数密度を４００個／ｍｍ2以上とする。一方、前記個数密度の上限は特に限定されないが、通常は、５０００個／ｍｍ2以下である。なお、前記ＴｉＣ析出物には、ＴｉＣとＴｉＮやＴｉＳとの複合介在物も含む。前記個数密度は、耐摩耗鋼板の表面から１ｍｍの深さの位置における値とする。また、ここでＴｉＣ析出物の「大きさ」は、ＴｉＣ析出物の円相当直径とする。前記個数密度は、実施例に記載した方法で測定することができる。」 カ 「【００７９】 【表１】 ［図：0001404815000009.jpg］ 」 キ 「【００８１】 【表３】 ［図：0001404815000010.jpg］ 」 （５）甲９の記載事項 本願の出願前に公知となった甲９には、「クラッド鋼板およびその製造方法」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。 ア 「【０００１】 本発明は、化学成分の異なる２種類の鋼板を接合したクラッド鋼板、特に曲げ加工性および耐摩耗性を高い水準で両立させたクラッド鋼板およびその製造方法に関するものである。」 イ 「【０００８】 本発明は、上記した従来技術の問題である、曲げ加工性および耐摩耗性の両立を高い水準で実現するクラッド鋼板について提供することを目的とする。また、本発明は、前記クラッド鋼板を製造する方法について提供することを目的とする。」 ウ 「【００１０】 以上を踏まえ検討を加えたところ、硬度が高く耐摩耗性に優れる鋼板を母材として、さらに曲げ加工性の向上のために母材の片面のみに合せ材として軟質鋼板を接合させたクラッド鋼板とすることによって、容器状製品としての曲げ加工性と耐摩耗性を高い水準で両立させることが可能であることを新規に見出すに到った。ここで、硬度が小さく延性の良好な鋼板を合せ材として貼り合せるクラッド化が有効であるが、合せ材の板厚が薄すぎるとその効果は小さく、曲げ外面最表層に近い母材部で割れが発生すること、一方、軟質、高延性の合せ材の板厚がクラッド鋼板の板厚の５０％を超えても曲げ加工性向上効果は飽和すること、も併せて知見した。また、曲げ加工性と耐摩耗性を高い水準で両立させたクラッド鋼板を製造するには、耐摩耗鋼性が要求される母材表層の硬度を確保するために、オーステナイト単相域から焼入れを行いマルテンサイト組織が得られる冷却条件とすることが有利であるとの知見を得た。なお、母材および合せ材がともに炭素鋼であるクラッド鋼板とすることは、ステンレス鋼や非鉄合金を合せ材に用いたクラッド鋼板に比べて合金コストを大幅に抑制できる点でも有利である。 【００１１】 本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、その要旨構成は次のとおりである。 １．母材に合せ材を接合してなるクラッド鋼板であって、 前記合せ材は、質量％で、 Ｃ：０．００１％以上０．１００％以下、 Ｓｉ：０．０１％以上２．００％以下、 Ｍｎ：０．１０％以上２．５０％以下、 Ｐ：０．０２５％以下、 Ｓ：０．０２％以下、 Ａｌ：０．００１％以上０．１００％以下、 Ｎ：０．０１％以下および Ｏ：０．０１％以下を含み、残部Ｆｅ及び不可避不純物の成分組成を有し、かつ表面から１ｍｍ深さの位置におけるブリネル硬さが３７５ＨＢＷ １０／３０００未満であり、 前記母材は、質量％で、 Ｃ：０．２０％以上０．４５％以下、 Ｓｉ：０．０１％以上２．００％以下、 Ｍｎ：０．１０％以上２．５０％以下、 Ｐ：０．０２５％以下、 Ｓ：０．０２％以下、 Ａｌ：０．００１％以上０．１００％以下、 Ｎ：０．０１％以下および Ｏ：０．０１％以下を含み、残部Ｆｅ及び不可避不純物である成分組成を有し、径が０．５μｍ以上のＴｉＣ析出物の個数密度が４００個／ｍｍ2以上であり、表面から１ｍｍ深さの位置におけるブリネル硬さが４００～５９０ＨＢＷ １０／３０００であり、 前記母材の板厚をｔMおよび前記合せ材の板厚をｔcとしたとき、ｔc／（ｔM＋ｔc）が０．０５～０．５０であるクラッド鋼板。」 エ 「【００６０】 Ｍｇ：０．０００１～０．０２００％ Ｍｇは、高温での安定性が高い酸硫化物を形成することで溶接性を向上させる元素である。前記効果を得るためには、Ｍｇ含有量を０．０００１％以上とする。一方、Ｍｇ含有量が０．０２００％を超えると、Ｍｇの添加効果が飽和して含有量に見合う効果が期待できず、経済的に不利となる。そのため、Ｍｇを添加する場合は、含有量を０．０００１～０．０２００％とする。さらに、Ｍｇ含有量は０．０００５～０．０１５０％とすることが好ましい。」 オ 「【００６５】 径が０．５μｍ以上のＴｉＣ析出物の個数密度が４００個／ｍｍ2以上 母材に耐摩耗を付与するには、上述したように鋼の基地硬度を制御することに加えて、粗大なＴｉＣを析出させることが重要になる。すなわち、ＴｉＣは硬質であるため耐摩耗性を向上させる効果を有しているが、大きさが０．５μｍ未満のＴｉＣでは十分な耐摩耗性向上効果を得ることができない。また、大きさが０．５μｍ以上のＴｉＣが析出している場合でも、該ＴｉＣの個数密度（１ｍｍ2当たりの個数）が４００個／ｍｍ2未満では、耐摩耗性向上効果は小さい。そのため、径が０．５μｍ以上のＴｉＣ析出物の個数密度を４００個／ｍｍ2以上とする。一方、前記個数密度の上限は特に限定されないが、通常は５０００個／ｍｍ2以下である。なお、前記ＴｉＣ析出物には、ＴｉＣとＴｉＮやＴｉＳとの複合介在物も含む。前記個数密度は、クラッド鋼板の表面から１ｍｍの深さの位置における値とする。また、ここでＴｉＣ析出物の「大きさ」は、ＴｉＣ析出物の円相当直径とする。前記個数密度は、実施例に記載した方法で測定することができる。」 カ 「【００７４】 【表１】 ［図：0001404815000011.jpg］ 【００７５】 【表２】 ［図：0001404815000012.jpg］ 」 キ 「【００８３】 【表３】 ［図：0001404815000013.jpg］ 」 （６）甲１０の記載事項 本願の出願前に公知となった甲１０には、「耐浸炭性金属材料」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。 ア 「【０００１】 本発明は、高温強度が高く、耐食性に優れ、特に炭化水素ガスやＣＯガスなどを含有する浸炭性ガス雰囲気で使用される金属材料、特に、石油・ガス精製や化学プラントなどにおける分解炉や改質炉、加熱炉もしくは熱交換器などの素材として好適な溶接性及び耐メタルダスティング性に優れた金属材料に関する。」 イ 「【００２３】 本発明は、上記現状に鑑みてなされたもので、その目的は、エチレンプラント用分解炉管、接触改質炉の加熱炉管や合成ガスの改質炉管等において、浸炭性ガスと金属の表面反応を抑制することで、耐メタルダスティング性、耐浸炭性及び耐コーキング性を有し、さらに溶接性、クリープ特性を改善した金属材料を提供することである。」 ウ 「【００３５】 そこで、本発明者らは、ＳｉやＣｕを相当量添加して耐食性を向上させても、溶接時のＨＡＺ割れを抑制することができる手法を改めて種々検討した。その結果、次の(f)～(h)の手法によって、凝固割れやクリープ延性を損なうことなく、ＨＡＺ割れを抑制できるとの知見に至った。 【００３６】 (f)Ｃの多量含有は凝固割れ感受性及びクリープ延性を著しく損なうことから、含有量を制限する。 【００３７】 (g)ＨＡＺ割れ感受性は、母材粒内と粒界の強度不均衡に起因するものである。そこで、粒内の強度を下げることで、相対的に粒内との強度不均衡が解消され、ＨＡＺ割れ感受性が改善する。 【００３８】 (h)粒内は、ＡｌやＴｉの金属間化合物、もしくはＴｉＣが析出することで強化されることが判明し、これら元素を可能な範囲で制限することが有効となる。 【００３９】 これらの知見に基づき、Ｃｒを１５．０～３０．０％含有する金属材料において、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｔｉ及びＡｌの含有量を種々に変化させて、溶接性（ＨＡＺ割れ感受性、凝固割れ感受性）ならびにクリープ特性を検討した結果、Ｃ含有量を０．０７５％以下に制限し、Ｔｉ及びＡｌをそれぞれ０．１５％以下に制限することで、溶接性ならびにクリープ延性ともに改善するに至った。さらに、Ｃ、Ｔｉ及びＡｌを、それぞれ０．０７％以下、０．０５％以下および０．１２％以下まで制限すれば、溶接性ならびにクリープ延性が格段に改善するに至った。 【００４０】 しかしながら、粒内強度を下げた結果、クリープ強度も低下することが新たに判明した。そこで、上述の性能改善を維持したまま、クリープ強度をあげることを目指した結果、次の(i)の手法によって解決するとの知見を得た。 【００４１】 (i)Ｃｒは耐メタルダスティング性に有効である一方、含有に伴いクリープ強度を低下させる。そのため、クリープ強度を高めるために、Ｃｒを制限することが有効である。Ｃｒ制限は母材のオーステナイト組織自体を強化するため、析出強化のようにクリープ延性を低下させることがない。 【００４２】 Ｃｒの含有量を種々に変化させて、耐メタルダスティング性及びクリープ特性を調べた結果、Ｃｒを１６．０％を超え２２．０％未満の範囲に制限すれば所望の特性を確保できるとの知見を得た。 【００４３】 (j)さらにクリープ延性やＨＡＺ割れ感受性を高めるには、オーステナイト組織の結晶粒径を細かくすることが有効であると判明した。すなわち、結晶粒の粗大化を抑制することによって、粒界表面積を増加させ、もってＳｉ、Ｐ及びＣｕ等が粒界に偏析することを減少させることができる。 【００４４】 本発明は、これらの知見に基づいて完成されたものであり、その要旨は、次の(1)～(4)に示す通りである。 【００４５】 (1)質量％で、Ｃ：０．０３～０．０７５％、Ｓｉ：０．６～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．５％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ｃｒ：１６．０％超え２０．０％未満、Ｎｉ：２０．０％以上３０．０％未満、Ｃｕ：０．５～１０．０％、Ａｌ：０．１５％以下、Ｔｉ：０．１５％以下、Ｎ：０．００５～０．２０％、Ｏ（酸素）：０．０２％以下を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなることを特徴とする耐浸炭性金属材料。 【００４６】 (2)質量％で、Ｃ：０．０４～０．０７％、Ｓｉ：０．８～１．５％、Ｍｎ：０．０５～２．５％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ｃｒ：１８．０％以上２０．０％未満、Ｎｉ：２２．０～２８．０％、Ｃｕ：１．５～６．０％、Ａｌ：０．１２％以下、Ｔｉ：０．０５％以下、Ｎ：０．００５～０．２０％、Ｏ（酸素）：０．０２％以下を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなることを特徴とする耐浸炭性金属材料。 【００４７】 (3)次に示す第１グループから第５グループまでのうちの少なくとも１つのグループの中から選択される成分のうちの少なくとも１種をさらに含有することを特徴とする、上記(1)または(2)の耐浸炭性金属材料。 第１グループ：質量％で、Ｃｏ：１０％以下、 第２グループ：質量％で、Ｍｏ：２．５％以下、Ｗ：５％以下及びＴａ：５％以下、 第３グループ：質量％で、Ｂ：０．１％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｎｂ：２％以下及びＨｆ：０．５％以下、 第４グループ：質量％で、Ｍｇ：０．１％以下及びＣａ：０．１％以下、 第５グループ：質量％で、Ｙ：０．１５％以下、Ｌａ：０．１５％以下、Ｃｅ：０．１５％以下及びＮｄ：０．１５％以下。 【００４８】 (4)オーステナイト結晶粒度番号が６以上の細粒組織であることを特徴とする、上記(1)～(3)のいずれかの耐浸炭性金属材料。」 （７）甲１１の記載事項 本願の出願前に公知となった甲１１には、「低温靱性に優れたラインパイプ用高強度鋼管及びラインパイプ用高強度鋼板並びにそれらの製造方法」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。 ア 「【０００１】 本発明は、原油、天然ガス等を輸送するためのパイプラインに好適なラインパイプ用鋼管及びその素材である鋼板並びにそれらの製造方法に関する。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明は、再熱ＨＡＺの靭性の低下を抑制した低温靭性に優れるＡＰＩ規格Ｘ１２０級のラインパイプ用高強度鋼管及びその製造方法、更にラインパイプ用高強度鋼管の素材として用いられるラインパイプ用高強度鋼板及びその製造方法を提供するものである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者は、周方向の引張強度が９００ＭＰａ以上で、低温靭性、特にＨＡＺの低温靭性に優れたラインパイプ用高強度鋼管を得るため、ＭＡの生成を助長するＣ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｍｏ量に着目して、鋭意研究を行った。その結果、Ｃ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｍｏ量を適正な範囲に制御することにより、再熱ＨＡＺの旧オーステナイト粒界へのＭＡの生成が抑制され、ＨＡＺの低温靭性が向上するという知見を得た。本発明は、このような知見に基づいてなされたものであり、その要旨は以下のとおりである。 【００１１】 （１） 鋼板が管状に成形され、該鋼板の突合せ部が内面及び外面から１層ずつ溶接された鋼管の、母材の成分組成が、質量％で、Ｃ：０．０２０～０．０８０％、Ｓｉ：０．０１～０．５０％、Ｍｏ：０．０１～０．１５％、Ａｌ：０．０００５～０．０３０％、Ｎｂ：０．０００１～０．０３０％を、Ｃ＋０．２５Ｓｉ＋０．１Ｍｏ＋Ａｌ＋Ｎｂ：０．１００％以下の範囲で含有し、更に、Ｍｎ：１．５０～２．５０％、Ｔｉ：０．００３～０．０３０％、Ｂ：０．０００１～０．００３０％を含有し、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．００３０％以下に制限し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、溶接熱影響部の再熱部の旧オーステナイト粒界に存在するオーステナイトとマルテンサイトとの混成物の幅が１０μｍ以下、長さが５０μｍ以下であることを特徴とする低温靱性に優れたラインパイプ用高強度鋼管。」 ３ 申立理由１－１（進歩性）～申立理由１－７（進歩性）について （１）本件特許発明１と甲１発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲１発明に係る「ステンレス鋼」と、本件特許発明１に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％」、「Ｎ：０．３５％以下、Ｏ：０．００３％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下」、「Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下を含有し」、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「高Ｎｉ合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｎ：０．３５％以下、Ｏ：０．００３％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下を含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む高Ｎｉ合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｔｉ：０．０１～１．５％」及び「Ｃｏ：３％以下」を含有するものであるのに対して、甲１発明に係る「ステンレス鋼」は、Ｔｉ及びＣｏを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｔｉ：０．０１～１．５％」及び「Ｃｏ：３％以下」を充足するものか否か不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲１発明に係る「ステンレス鋼」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものであるのに対して、甲１発明に係る「ステンレス鋼」が、上記（１）の式を満足するものであるか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点１－３について、検討する。 （ア）申立人が上記相違点１－３に係る特定事項が記載されていると主張する甲５～甲９については、上記２（１）～（５）に摘記した甲５～甲９の記載を参照しても、Ｍｇの含有量についての記載（甲８、甲９）、「０．５～５μｍの炭窒化物個数（個／ｍｍ２）」及び「５μｍ超の炭窒化物個数（個／ｍｍ２）」についての記載（甲５）、所定の「平均サイズ」を有する「（Ｎｂ、Ｔｉ）Ｃの密度（個／ｍｍ２）」についての記載（甲６）、平均サイズが「０．３６μｍ」及び「０．７３μｍ」の「ＴｉＣ」の個数密度についての記載（甲７）、及び「０．５μｍ以上の大きさを有するＴｉＣ析出物の個数密度（個／ｍｍ２）」についての記載（甲８、甲９）はあるものの、本件特許発明１のように「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度」についての記載は見当たらないし（甲５～甲９の記載からは、「ＴｉＣ系析出物」のうち「円相当径１．０μｍ以上」のものについての「個数密度」は不明である。）、ましてや、当該ＴｉＣ系析出物の個数密度とＭｇの含有量との関係に着目した記載も見当たらない。 （イ）そうすると、上記２（６）、（７）に摘記したように、甲１０、甲１１に溶接時におけるＨＡＺ割れ性、低温靱性についての記載があるからといって、甲１発明において、甲５～甲９の記載から上記相違点１－３に係る特定事項、すなわち「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものを採用する動機付けがあるとはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点１－１、１－２、及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明１と甲２発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲２発明に係る「Ａｌ、Ｔｉ含有Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ系合金」と、本件特許発明１に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％」、「Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下、Ｏ：０．００３％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下」、「Ｃａ」、「Ｍｇ：０．００６０％以下を含有し」、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「高Ｎｉ合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下、Ｏ：０．００３％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｍｇ：０．００６０％以下とＣａとを含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む高Ｎｉ合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下」、「Ｃｏ：３％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％」を含有するものであるのに対して、甲２発明に係る「Ａｌ、Ｔｉ含有Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ系合金」は、Ｍｎ、Ｐ及びＣｏを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下」、「Ｃｏ：３％以下」を充足するものか否か不明であり、さらに、Ｃａの含有量が「０．０００２ｍａｓｓ％」である点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲２発明に係る「Ａｌ、Ｔｉ含有Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ系合金」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものであるのに対して、甲２発明に係る「Ａｌ、Ｔｉ含有Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ系合金」が、上記（１）の式を満足するものであるか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点２－３について検討するに、上記相違点２－３は、上記（１）イにおいて検討した相違点１－３と同様のものであるから、上記（１）イにおいて検討したのと同様に、甲２発明において、甲５～甲９の記載から上記相違点２－３に係る特定事項、すなわち「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものを採用する動機付けがあるとはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点２－１、２－２及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明１と甲３発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲３発明に係る「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金」と、本件特許発明１に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下、Ｏ：０．００３％以下」、「Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下を含有し」、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「高Ｎｉ合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明１と甲３発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下、Ｏ：０．００３％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下を含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む高Ｎｉ合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下」を含有するものであるのに対して、甲３発明に係る「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金」は、Ｍｏ、Ｃｕ及びＣｏを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下」を充足するものか否か不明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲３発明に係る「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものであるのに対して、甲３発明に係る「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金」が、上記（１）の式を満足するものであるか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点３－３について検討するに、上記相違点３－３は、上記（１）イにおいて検討した相違点１－３と同様のものであるから、上記（１）イにおいて検討したのと同様に、甲３発明において、甲５～甲９の記載から上記相違点３－３に係る特定事項、すなわち「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものを採用する動機付けがあるとはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点３－１、３－２及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１と甲４発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲４発明に係る「クリープ強度と、耐応力緩和割れ性とに優れたＮｉＣｒＦｅ合金」と、本件特許発明１に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下」、「Ｃａ：０．０００３～０．００５０％」とＯとを含有し、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「高Ｎｉ合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明１と甲４発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％とＯとを含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む高Ｎｉ合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｏ：０．００３％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下」、「Ｍｇ：０．００６０％以下」を含有するものであるのに対して、甲４発明に係る「クリープ強度と、耐応力緩和割れ性とに優れたＮｉＣｒＦｅ合金」は、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｃｏ及びＭｇを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下」、「Ｍｇ：０．００６０％以下」を充足するものか否か不明であり、さらに、Ｏの含有量が「０．００５％」である点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲４発明に係る「ＮｉＣｒＦｅ合金」は、「クリープ強度と、耐応力緩和割れ性とに優れた」ものではあるものの、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものであるのに対して、甲４発明に係る「クリープ強度と、耐応力緩和割れ性とに優れたＮｉＣｒＦｅ合金」が、上記（１）の式を満足するものであるか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点４－３について検討するに、上記相違点４－３は、上記（１）イにおいて検討した相違点１－３と同様のものであるから、上記（１）イにおいて検討したのと同様に、甲４発明において、甲５～甲９の記載から上記相違点４－３に係る特定事項、すなわち「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものを採用する動機付けがあるとはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点４－１、４－２及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１と甲５発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲５発明に係る「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系合金」と、本件特許発明１に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％」、「Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下」、「Ｍｏ：８％以下」を含有し、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「高Ｎｉ合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明１と甲５発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下、Ｍｏ：８％以下を含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む高Ｎｉ合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下」、「Ｏ：０．００３％以下」、「Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下」を含有するものであるのに対して、甲５発明に係る「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系合金」は、Ｎｂ：０．４５％、Ｂ：０．００３１％を含有する一方で、Ｐ、Ｓ、Ｏ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃａ及びＭｇを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下」、「Ｏ：０．００３％以下」、「Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下」を充足するものか否か不明である点。 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲５発明に係る「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系合金」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点５－３＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものであるのに対して、甲５発明に係る「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系合金」が、上記（１）の式を満足するものであるか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点５－３について検討するに、上記相違点５－３は、上記（１）イにおいて検討した相違点１－３と同様のものであるから、上記（１）イにおいて検討したのと同様に、甲５発明において、甲５～甲９の記載から上記相違点５－３に係る特定事項、すなわち「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものを採用する動機付けがあるとはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点５－１、５－２及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲５に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件特許発明１と甲６発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲６発明に係る「Ｎｉ基合金」と、本件特許発明１に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％」、「Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下」とＮｉとＭｏとを含有し、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「高Ｎｉ合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明１と甲６発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下とＮｉとＭｏとを含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む高Ｎｉ合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｎｉ：１８～５０％」、「Ｏ：０．００３％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下」を含有するものであるのに対して、甲６発明に係る「Ｎｉ基合金」は、Ｎｂ：３．３１％を含有する一方で、Ｏ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃａ及びＭｇを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｏ：０．００３％以下」、「Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下」を充足するものか否か不明であり、さらに、Ｍｏの含有量が「８．５１％」であり、Ｎｉの含有量がＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｎ、不可避的不純物の残部である点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲６発明に係る「Ｎｉ基合金」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点６－３＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものであるのに対して、甲６発明に係る「Ｎｉ基合金」が、上記（１）の式を満足するものであるか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点６－３について検討するに、上記相違点６－３は、上記（１）イにおいて検討した相違点１－３と同様のものであるから、上記（１）イにおいて検討したのと同様に、甲６発明において、甲５～甲９の記載から上記相違点６－３に係る特定事項、すなわち「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものを採用する動機付けがあるとはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点６－１、６－２及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件特許発明１と甲７発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲７発明に係る「合金８００」と、本件特許発明１に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下」、「Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下」、「Ｃｕ：４％以下」とＳを含有し、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「高Ｎｉ合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明１と甲７発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．３５％以下、Ｃｕ：４％以下とＳとを含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む高Ｎｉ合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点７－１＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｓ：０．００１５％以下」、「Ｏ：０．００３％以下、Ｍｏ：８％以下」、「Ｃｏ：３％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下」を含有するものであるのに対して、甲７発明に係る「合金８００」は、Ｎｂ：０．０５％を含有する一方で、Ｏ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｃａ及びＭｇを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｏ：０．００３％以下、Ｍｏ：８％以下」、「Ｃｏ：３％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下」を充足するものか否か不明であり、さらに、Ｓの含有量が「０．００３％」である点。 ＜相違点７－２＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲７発明に係る「合金８００」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点７－３＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものであるのに対して、甲７発明に係る「合金８００」が、上記（１）の式を満足するものであるか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点７－３について検討するに、上記相違点７－３は、上記（１）イにおいて検討した相違点１－３と同様のものであるから、上記（１）イにおいて検討したのと同様に、甲７発明において、甲５～甲９の記載から上記相違点７－３に係る特定事項、すなわち「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものを採用する動機付けがあるとはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点７－１、７－２及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲７に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）申立人の主張について なお、申立人は、特許異議申立書の第３４頁下から１１～９行において、本件特許発明１の成分組成に係る発明特定事項（構成要件Ａ１～Ａ１７）について、「よって、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証およびその組み合わせにおける成分範囲は、本件特許発明１における構成要件Ａ１－Ａ１７と一致する。」と主張しているが、上記（１）～（７）において検討したとおり、本件特許発明１と甲１～甲７のそれぞれに記載された発明とは、少なくとも一部の成分組成において相違しており、また、甲１～甲７の記載事項から本件特許発明１の成分組成に係る発明特定事項を備えた「高Ｎｉ合金」が、本願出願当時既に周知であったと認定することもできないから、上記主張は、前提を欠くものと言わざるを得ず、採用しない。 （９）申立理由１－１～申立理由１－７についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、甲１～甲７に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由１－１～申立理由１－７によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由２－１（進歩性）～申立理由２－５（進歩性）について （１）申立理由２－１～申立理由２－３について（甲４、甲５及び甲７のそれぞれを主たる引用文献とするもの） 本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えた上で「残部」のＦｅの一部に替えて、Ｂ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａの１種または２種以上を含有することをさらに特定したものであるから、上記３（９）のとおり、本件特許発明１が甲１～甲７に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、甲１～甲７に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許発明２は、甲４、甲５又は甲７に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２と甲１２発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲１２発明に係る「Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金」と、本件特許発明２に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％」、「Ｎ：０．３５％以下、Ｏ：０．００３％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下」、「Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下」を含有し、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「高Ｎｉ合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明２と甲１２発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｎ：０．３５％以下、Ｏ：０．００３％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下を含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む高Ｎｉ合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点１２－１＞ 本件特許発明２に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｔｉ：０．０１～１．５％」、「Ｃｏ：３％以下」を含有し、さらに「Ｂ：０．０００２～０．００３０％，Ｓｎ：０．０５％以下，Ｚｎ＋Ｐｂ＋Ｂｉ：０．００１０％以下，Ｚｒ：０．５％以下、Ｈｆ：０．５％以下、Ｌａ＋Ｃｅ＋Ｎｄ：０．００５０％以下、Ｗ：３％以下、Ｖ：０．０１～０．５％、Ｎｂ：０．００２～１．０％、Ｔａ：０．００２～１．０％のうちの１種または２種以上」を含有するものであるのに対して、甲１２発明に係る「Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金」は、Ｔｉ及びＣｏを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｔｉ：０．０１～１．５％」、「Ｃｏ：３％以下」を充足するものか否か不明であり、さらに「Ｂ：０．０００２～０．００３０％，Ｓｎ：０．０５％以下，Ｚｎ＋Ｐｂ＋Ｂｉ：０．００１０％以下，Ｚｒ：０．５％以下、Ｈｆ：０．５％以下、Ｌａ＋Ｃｅ＋Ｎｄ：０．００５０％以下、Ｗ：３％以下、Ｖ：０．０１～０．５％、Ｎｂ：０．００２～１．０％、Ｔａ：０．００２～１．０％のうちの１種または２種以上」を含有するものとはいえない点。 ＜相違点１２－２＞ 本件特許発明２に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲１２発明に係る「Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点１２－３＞ 本件特許発明２に係る「高Ｎｉ合金」は、「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものであるのに対して、甲１２発明に係る「Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金」が、上記（１）の式を満足するものであるか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点１２－３について検討するに、上記相違点１２－３は、上記３（１）イにおいて検討した相違点１－３と同様のものであるから、上記３（１）イにおいて検討したのと同様に、甲１２発明において、甲５～甲９の記載から上記相違点１２－３に係る特定事項、すなわち「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものを採用する動機付けがあるとはいえない。 この点については、甲１２の記載を参照しても同様である。 ウ 小括 よって、上記相違点１２－１、１２－２及び本件特許発明２によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１２に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２と甲１３発明との対比・判断 ア 対比 （ア）合金分野の技術常識によれば、甲１３発明における各残留物の含有量は、「質量％」を意味すると解するのが相当であり、また、オーステナイトステンレス鋼の残部は、Ｆｅおよび不純物を含むものと認められるから、甲１３発明に係る「オーステナイトステンレス鋼」と、本件特許発明２に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で」、「Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下」、「Ａｌ：０．０１～１．０％」、「Ｎ：０．３５％以下」、「Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下」とＳとＴｉとＯとを含有し、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明２と甲１３発明とは、 「質量％で、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｎ：０．３５％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下とＳとＴｉとＯとを含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点１３－１＞ 本件特許発明２に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｃ：０．１５％以下」、「Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％」、「Ｏ：０．００３％以下、Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下」を含有し、さらに「Ｂ：０．０００２～０．００３０％、Ｓｎ：０．０５％以下，Ｚｎ＋Ｐｂ＋Ｂｉ：０．００１０％以下，Ｚｒ：０．５％以下、Ｈｆ：０．５％以下、Ｌａ＋Ｃｅ＋Ｎｄ：０．００５０％以下、Ｗ：３％以下、Ｖ：０．０１～０．５％、Ｎｂ：０．００２～１．０％、Ｔａ：０．００２～１．０％のうちの１種または２種以上」を含有するものであるのに対して、甲１３発明に係る「オーステナイトステンレス鋼」は、Ｃ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃａ、Ｍｇを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｃ：０．１５％以下」、「Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％」、「Ｃａ：０．０００３～０．００５０％、Ｍｇ：０．００６０％以下」を充足するものか否か不明であり、また、Ｓ、Ｔｉ、Ｏの含有量がそれぞれ「０．０１５％」、「＞０．０５％」、「０．０１５％」であり、さらに「Ｂ：０．０００２～０．００３０％、Ｓｎ：０．０５％以下，Ｚｎ＋Ｐｂ＋Ｂｉ：０．００１０％以下，Ｚｒ：０．５％以下、Ｈｆ：０．５％以下、Ｌａ＋Ｃｅ＋Ｎｄ：０．００５０％以下、Ｗ：３％以下、Ｖ：０．０１～０．５％、Ｎｂ：０．００２～１．０％、Ｔａ：０．００２～１．０％のうちの１種または２種以上」を含有するものとはいえない点。 ＜相違点１３－２＞ 本件特許発明２に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲１３発明に係る「オーステナイトステンレス鋼」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点１３－３＞ 本件特許発明２に係る「高Ｎｉ合金」は、「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものであるのに対して、甲１３発明に係る「オーステナイトステンレス鋼」が、上記（１）の式を満足するものであるか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点１３－３について検討するに、上記相違点１３－３は、上記３（１）イにおいて検討した相違点１－３と同様のものであるから、上記３（１）イにおいて検討したのと同様に、甲１３発明において、甲５～甲９の記載から上記相違点１３－３に係る特定事項、すなわち「円相当径１．０μｍ以上のＴｉＣ系析出物の個数密度と鋼中Ｍｇ含有量の関係が」「ＴｉＣの個数密度（個／ｍｍ２）≦４６３－９．５×鋼中Ｍｇ濃度（質量ｐｐｍ） ・… （１）」の式を満足するものを採用する動機付けがあるとはいえない。 この点については、甲１３の記載を参照しても同様である。 ウ 小括 よって、上記相違点１３－１、１３－２及び本件特許発明２によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１３に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立人の主張について なお、申立人は、特許異議申立書の第３７頁第１２～１５行において、本件特許発明２の成分組成に係る発明特定事項（構成要件Ｃ１～Ｃ１０）について、「よって、甲第４号証、甲第５号証、甲第７号証、甲第１２号証および甲第１３号証、およびその組み合わせにおける成分範囲は、本件特許発明２における構成要件Ｃ１－Ｃ１０と一致する。」と主張しているが、上記３（４）、（５）、（７）及び上記（２）、（３）において検討したとおり、本件特許発明２と甲４、甲５、甲７、甲１２及び甲１３のそれぞれに記載された発明とは、少なくとも一部の成分組成において相違しており、また、甲４、甲５、甲７、甲１２及び甲１３の記載事項から本件特許発明２の成分組成に係る発明特定事項を備えた「高Ｎｉ合金」が、本願出願当時既に周知であったと認定することもできないから、上記主張は、前提を欠くものと言わざるを得ず、採用しない。 （５）申立理由２－１～申立理由２－５についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明２は、甲４、甲５、甲７、甲１２及び甲１３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由２－１～申立理由２－５によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由３（進歩性）について （１）本件特許発明３は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えたものであるから、上記３（９）のとおり、本件特許発明１が甲１～甲７に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、甲１～甲７に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許発明３は、甲１に記載された発明及び甲５～甲１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）小括 したがって、本件特許発明３は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。