2023-701063

特許第７２６２１７２号発明「高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６２１７２号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６２１７２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成３０年 ２月２３日の出願であって、令和 ５年 ４月１３日に特許権の設定登録がされ、同年 ４月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１０月 ５日受付で、請求項１～１１（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である鈴木憲治（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明（以下、「本件特許発明１～１１」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．０２４～０．２００％、Ｓｉ：０．１０～２．００％、Ｍｎ：６．０～２０．０％、Ｐ：０．０６０％以下、Ｓ：０．００８０％以下、Ｎｉ：４．０～１２．０％、Ｃｒ：１０．０～２５．０％、Ｎ：０．０１０～０．１００％、Ａｌ：０．３０～４．０％、Ｃａ：０．０１００％以下、Ｍｇ：０．０１００％以下、Ｃｕ：０～４．０％、Ｍｏ：０～２．０％、ＲＥＭ：０～０．０１０％、Ｂ：０～０．００８０％、Ｔｉ：０～１．０％、Ｎｂ：０～１．０％、Ｖ：０～１．０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、 水素ガスおよび液体水素環境中で用いることを特徴とする高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項２】 質量％で、Ｃｕ：０．１～４．０％を含むことを特徴とする請求項１に記載の高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項３】 質量％で、Ｍｏ：０．１～２．０％を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項４】 質量％で、ＲＥＭ：０．０１０％以下、Ｂ：０．００８０％以下を１種または２種含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項５】 質量％で、Ｔｉ：１．０％以下、Ｎｂ：１．０％以下、Ｖ：１．０％以下を１種または２種以上含むことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項６】 質量％で、Ｗ：０．５％以下を含むことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項７】 質量％で、Ｃｏ：１．０％以下を含むことを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項８】 質量％で、Ｓｎ：０．１％以下、Ｓｂ：０．０１％以下を１種または２種含むことを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項９】 水素ガスおよび液体水素のタンク本体およびライナー、配管、バルブで用いることを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項１０】 水素ステーションの圧縮機および熱交換器で用いることを特徴とする請求項１～９のいずれか一項に記載の高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項１１】 ３００℃、９０ＭＰａ水素ガス中に７２時間曝露し、鋼内に水素を含有させた鋼を水素曝露材とし、水素を含有させていない鋼を非水素曝露材とした場合、 －４０℃の大気中での引張試験で得られた非水素曝露材の破断伸びに対する、－４０℃の９０ＭＰａの水素ガス中での引張試験で得られた水素曝露材の破断伸びの比が、０．９０以上となることを特徴とする請求項１～１０のいずれか一項に記載の高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、いずれも本願の出願前に公知となった、下記甲第１～８号証を提出して、以下の申立理由１～２により、本件特許の請求項１～１１に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（進歩性） 本件特許発明１～１１は、甲第１号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第８号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件特許発明１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件特許発明１～３、９～１１は、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件特許発明１～３、９～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０１６－１８３３９６号公報 甲第２号証：特開２００６－２１９７４３号公報 甲第３号証：特開２０１６－６５３１４号公報 甲第４号証：特開２０１４－１１４４７１号公報 甲第５号証：特開平２－７７５６３号公報 甲第６号証：特開２００９－１３３００１号公報 甲第７号証：特開２０１６－１８３４１２号公報 甲第８号証：Ｃ．Ｓａｎ Ｍａｒｃｈｉ、外３名、Ｏｎ ｔｈｅ ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅｓ ｂｅｔｗｅｅｎ ｔｅｎｓｉｌｅ ｔｅｓｔｉｎｇ ｏｆ ｔｙｐｅ ３０４ ａｎｄ ３１６ ａｕｓｔｅｎｉｔｉｃ ｓｔａｉｎｌｅｓｓ ｓｔｅｅｌｓ ｗｉｔｈ ｉｎｔｅｒｎａｌ ｈｙｄｒｏｇｅｎ ａｎｄ ｉｎ ｅｘｔｅｒｎａｌ ｈｙｄｒｏｇｅｎ、ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＪＯＵＲＮＡＬ ＯＦ ＨＹＤＲＯＧＥＮ ＥＮＥＲＧＹ、３５、２０１０、ｐ．９７３６－９７４５ （以下、甲第１号証～甲第８号証をそれぞれ「甲１」～「甲８」という。） 第４ 当審の判断 上記申立理由１～２は、以下に示す理由により、いずれも採用できない。 １ 甲号証の記載、及び甲号証に記載された発明 （１）甲１の記載、及び甲１に記載された発明 ア 甲１には、「極低透磁率ステンレス鋼線材、ならびに耐久性に優れる鋼線、異形線」（発明の名称）に関して、次の記載がある（なお、下線は当審が付与し、「…」は記載の省略を表す。以下同様。）。 （１ア）「【請求項１】 質量％で、 Ｃ：０．０９０～０．３５０％、 Ｍｎ：９．０～２５．０％、 Ｎｉ：２０．０％未満、 Ｃｒ：１０．０～２５．０％、 Ｎ：０．５０％以下、 Ｓｉ：３．０％以下、 Ｍｏ:３．０％以下、 Ｃｕ：３．０％以下を含有し、 更に、 Ｔｉ：０．５％以下、Ｖ ：０．５％以下、Ｎｂ:０．５％以下の内、１種類以上を含有し、かつＴｉ＋Ｖ＋Ｎｂ＞０．０１％とするとともに、 残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる化学成分を有し、 金属組織がオーステナイト相を主体とし、オーステナイト平均粒径が２０．０μｍ以下であり、 下記（ａ）式で示されるオーステナイト相中のＮｉｅｑが２５．０以上、 下記（ｂ）式で示されるＴＮが１００以上、 下記（ｃ）式で示されるＳＦＥが１１０以下、 であることを特徴とする極低透磁率ステンレス鋼線材。 Ｎｉｅｑ＝Ｎｉ＋Ｃｕ＋１５．９（Ｃ＋Ｎ）＋０．６６Ｍｎ＋０．３２Ｓｉ＋０．４７Ｃｒ＋０．６４Ｍｏ …（a） ＴＮ＝９９．８１-１．３７Ｃｒ-３．１４Ｎｉ＋８．８３Ｍｎ-１２．６８Ｓｉ＋４．４８Ｍｏ-３２．４５Ｃ-３３．８６Ｎ …（ｂ） ＳＦＥ＝-５３＋６．２Ｎｉ＋０．７Ｃｒ＋３．２Ｍｎ＋９．３Ｍｏ …（ｃ） 但し、式中の元素記号は、当該元素の鋼中における含有質量％を意味する。 【請求項２】 更に質量％で、 Ａｌ：０．００１～２．０％、 Ｂ ：０．０１２％以下、 Ｃｏ：２．５％以下、 Ｗ :２．５％以下、 Ｔａ：２．５％以下、 Ｓｎ：２．５％以下の内、１種類以上を含有することを特徴とする請求項１記載の極低透磁率ステンレス鋼線材。 … 【請求項６】 請求項１～３の何れか一項に記載の極低透磁率ステンレス鋼線材を素材として製造された鋼線であって、 冷間加工による長手方向の残留応力が４００ＭＰａ以下であることを特徴とする耐久性に優れる極低透磁率ステンレス鋼線。 【請求項７】 引張強さが１５００～２５００ＭＰａであることを特徴とする請求項６に記載の耐久性に優れる極低透磁率ステンレス鋼線。」 （１イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、耐久性に優れる極低透磁率ステンレス鋼線、異形線、ならびにそれらに用いられる線材に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、非磁性が要求されるブラジャーワイヤーやブラジャーホック等の衣類用製品は、非磁性ステンレスＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６を代表とするオーステナイト系ステンレス鋼線材、鋼線を素材として加工・成型され製造されてきた。 しかしながら、上記のようなオーステナイト系ステンレス鋼線材、鋼線から加工・成型、製造されたステンレス製品には冷間加工時に加工誘起マルテンサイト（加工誘起α’）が生成されており、極低透磁率が望まれる上記衣類用製品等の用途には不向きという欠点があった。また、上記衣類用製品等の中でも高強度や繰り返し応力が付与される部位に用いるオーステナイト系ステンレス鋼線材、鋼線には、極低透磁率を保ちつつ優れた耐久性が要求されている。 【０００３】 上記課題に対して、Ｍｎ及びＮ、Ｎｉ当量の増加を図ることで、強加工しても磁性の増加を抑え、かつ高強度特性を有する非磁性ばね材の技術が検討されている（例えば、特許文献１）。」 （１ウ）「【発明が解決しようとする課題】 … 【０００８】 このように、近年では、衣類用製品等の中でも繰り返し応力が付与され、高強度を必要とされる部位に用いるオーステナイト系ステンレス鋼線材、鋼線には、極低透磁率を保ちつつ優れた耐久性が要求されているが、両者を兼ね備えた線材、鋼線は未だ開発されていないのが現状である。それ故、これまでの非磁性ステンレス鋼線材、鋼線、異形線は、耐久性を要する部品として幅広く使用されておらず、さらに従来の非磁性用素材では極低透磁率化と耐久性の向上が不充分であった。 【０００９】 本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、耐久性に優れる極低透磁率ステンレス鋼鋼線、異形線、ならびにそれらに用いられる線材を提供することを課題とする。」 （１エ）「【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者らが検討した結果、ステンレス鋼線材の成分組成において、高Ｍｎ、低Ｎｉ化によって反強磁性化を図るとともに、Ｎｂ，Ｖ，Ｔｉ添加によって結晶粒微細化を図りうることを見出した。また、ネール温度ＴＮと、γ安定度の指標であるＮｉｅｑの最適化によって低透磁率化、そして積層欠陥エネルギーの生成指標であるＳＦＥの最適化によって長手方向の残留応力、ならびにＣ断面の最大硬さと最小硬さの差を低減でき、耐久性の向上、低透磁率化を図り得ることを見出した。 そして、ステンレス鋼鋼線および異形線を製造するにあたり、上記の成分組成を有し、結晶粒の微細化が施された鋼線材を用いて製造することで、耐久性に優れかつ極低透磁率であるステンレス鋼鋼線および異形線を得ることができる。 本発明はこれら新たな知見によってなされたものであって、本発明の要旨は下記のとおりである。 【００１１】 （１） 質量％で、 Ｃ：０．０９０～０．３５０％、 Ｍｎ：９．０～２５．０％、 Ｎｉ：２０．０％未満、 Ｃｒ：１０．０～２５．０％、 Ｎ：０．５０％以下、 Ｓｉ：３．０％以下、 Ｍｏ:３．０％以下、 Ｃｕ：３．０％以下を含有し、 更に Ｔｉ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｎｂ:０．５％以下の内、１種類以上を含有し、かつＴｉ＋Ｖ＋Ｎｂ＞０．０１％とするとともに、 残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる化学組成を有し、 金属組織がオーステナイト相を主体とし、オーステナイト平均粒径が２０．０μｍ以下であり、 下記（ａ）式で示されるオーステナイト相中のＮｉｅｑが２５．０以上、 下記（ｂ）式で示されるＴＮが１００以上、 下記（ｃ）式で示されるＳＦＥが１１０以下、 であることを特徴とする極低透磁率ステンレス鋼線材。 Ｎｉｅｑ＝Ｎｉ＋Ｃｕ＋１５．９（Ｃ＋Ｎ）＋０．６６Ｍｎ＋０．３２Ｓｉ＋０．４７Ｃｒ＋０．６４Ｍｏ …（a） ＴＮ＝９９．８１-１．３７Ｃｒ-３．１４Ｎｉ＋８．８３Ｍｎ-１２．６８Ｓｉ＋４．４８Ｍｏ-３２．４５Ｃ-３３．８６Ｎ …（ｂ） ＳＦＥ＝-５３＋６．２Ｎｉ＋０．７Ｃｒ＋３．２Ｍｎ＋９．３Ｍｏ …（ｃ） 但し、式中の元素記号は、当該元素の鋼中における含有質量％を意味する。 （２） 更に質量％で、 Ａｌ：０．００１～２．０％、 Ｂ ：０．０１２％以下、 Ｃｏ：２．５％以下、 Ｗ :２．５％以下、 Ｔａ：２．５％以下、 Ｓｎ：２．５％以下の内、１種類以上を含有することを特徴とする上記（１）に記載の極低透磁率ステンレス鋼線材。 …」 （１オ）「【００１６】 以下に、先ず、ステンレス鋼線材の成分組成の限定理由について説明する。なお、以下の説明における（％）は特に断りがない限り、質量（％）である。 【００１７】 Ｃは、伸線加工後に高強度を得て、加工誘起α’を抑制するために、０．０９０％以上添加する。しかしながら、Ｃを０．３５０％を超えて添加すると、耐食性と靭性が低下傾向となるおそれがあるため、Ｃ量は０．３５０％以下とし、好ましくは０．１５０％以下とする。 【００１８】 Ｍｎは、後述するネール温度ＴＮを高める元素であり、γを反強磁性化にする作用を有し、極低透磁率化に有効である。これらの効果を享受するためＭｎ量は９．０％以上とする。好ましくは１０．０％以上である。しかしながら、Ｍｎを２５．０％超えて添加すると鋳造時にデルタフェライト（δＦｅ）を生成し、極低透磁率と耐久性を劣位にするため、上限を２５．０％に限定する。好ましくは２０．０％以下である。 【００１９】 Ｎｉは、後述するＮｉｅｑを高める元素であり、冷間加工による加工誘起α’の生成を抑制する元素であるが、ネール温度ＴＮを下げる元素でもあるため、Ｎｉ量を２０．０％以上添加すると透磁率を高める。そのため、Ｎｉ量は２０．０％未満とし、好ましくは１０．０％以下とする。Ｎｉ量の下限は特に限定しないが、Ｎｉｅｑを高める観点から、０．１％以上とすることが好ましい。 【００２０】 Ｃｒは、耐食性を確保するため、１０．０％以上添加する。好ましくはＣｒ量を１１．０％以上とする。しかしながら、Ｃｒを２５．０％を超えて添加すると、鋳造時にδＦｅを生成し、極低透磁率と耐久性を劣位にするため、上限を２５．０％にする。好ましくは、１１．０～２０．０％である。 【００２１】 Ｎは、Ｎｉｅｑを高める元素であり、冷間加工による加工誘起α’の生成を抑制する。しかしながら、Ｎを０．５０％を超えて添加すると、冷間加工時に割れるおそれがあるため、Ｎ量は０．５０％以下とし、好ましくは０．４０％以下とする。Ｎ量の下限は特に限定しないが、Ｎｉｅｑを高める観点から、０．２５％以上とすることが好ましい。 【００２２】 Ｓｉは、脱酸を行い、脱酸生成物を少なくして耐久性を確保するため０．０５％以上添加することが好ましい。しかしながら、Ｓｉを３．０％を超えて添加するとその効果は飽和するばかりか伸線加工性と耐久性が悪くなり、また、鋼線、異形線の透磁率を高めるおそれがあるため、上限を３．０％未満にすることが好ましい。より好ましくは１．０％以下である。 【００２３】 Ｍｏは、耐食性を向上させる効果を有するため、０．０５％以上含有させることが好ましい。しかしながら、Ｍｏを３．０％を超えて含有すると、その効果は飽和するばかりか、逆に耐久性が劣化し、透磁率を高めるおそれがある。そのため、必要に応じて３．０％以下の範囲で含有させることが好ましい。より好ましくは、１．０％以下である。 【００２４】 Ｃｕは、冷間加工時の割れを防止するため、０．０５％以上含有させることが好ましい。しかしながら、Ｃｕを３．０％超えて含有すると、耐久性が低下するおそれがあることに加え、熱間加工性が劣位になる。そのため、必要に応じて３．０％以下の範囲で含有させることが好ましい。より好ましくは、１．０％以下である。 【００２５】 Ｔｉ，Ｖ，Ｎｂは、炭窒化物を形成して結晶粒径を微細にして、線材、鋼線の強度、耐久性を改善するとともに、加工誘起α’の生成を抑制するため、Ｔｉ：０．５％以下，Ｖ：０．５％以下，Ｎｂ：０．５％以下の内、１種類以上を含有させ、かつＴｉ、Ｖ、Ｎｂの合計含有量を０．０１％超とする。しかしながら、これら各元素を各規定上限を超えて含有させると粗大介在物が生成し、線材、鋼線の耐久性が低下するおそれがある。これらのことから、各元素の好ましい範囲は、Ｔｉ：０．１％以下、Ｖ：０．１％以下、Ｎｂ：０．１％以下である。 前述の効果をより発揮させるためには、好ましくは、Ｔｉ，Ｖ，Ｎｂは、Ｔｉ：０．０５％以上、Ｖ：０．０５％以上、Ｎｂ：０．０５％以上とする。」 （１カ）「【００２９】 Ａｌは、脱酸を促進して介在物清浄度レベルを向上させ、線材、鋼線の耐久性を向上させるのに有効な元素であるため０．００１％以上含有させることが好ましい。より好ましくは０．００３％以上であり、さらに好ましくは０．００５％以上である。しかしながら、Ａｌを２．０％を超えて含有すると、その効果は飽和するばかりか、材料自体の耐久性が劣化することに加え、透磁率を高めるおそれがある。そのため、必要に応じて２．０％以下の範囲で含有させることが好ましい。より好ましくは、１．０％以下であり、更に好ましくは０．１％以下である。」 （１キ）「【００３８】 次に、本実施形態に係る線材の金属組織について説明する。 本実施形態に係る線材の金属組織は、その大部分がオーステナイト相であり、残部は不可避的相からなる。このような線材の金属組織において、線材のγ粒径が２０．０μｍ超えでは、耐久性が劣化することに加え、冷間加工時に加工誘起α’が生成し、透磁率を高めるおそれがある。そのため、線材のγ粒径の上限を２０．０μｍとする。好ましくは、１０．０μｍ以下である。線材のγ粒径の下限値は特に限定せず、耐久性、低透磁率の観点からは小さければ小さいほど好ましいが、測定可能なサイズがおおよそ０．０１μｍ程度であることから、０．０１μｍ以上とする。 【００３９】 γ粒径の測定にあたっては、線材の横断面を、例えばＦＥ-ＳＥＭ／ＥＢＳＤで観察し、線材長手方向に直角となる直線L（μｍ）を引き、その直線Ｌ上に存在する大傾角粒の数Nを測定してγ粒の平均粒径を算出できる。本明細書では、この平均粒径を「γ粒径」と定義する。 【００４０】 次に、Ｎｉｅｑについて説明する。 Ｎｉｅｑは、伸線後の加工誘起マルテンサイト量と成分の関係をそれぞれ調査して得られた指標であり、極低透磁率を安定的に確保するために制御する必要がある。 Ｎｉｅｑは、下記式（ａ）より求められる値であり、この値が２５．０未満の場合、加工誘起α’量が生成しやすくなり、透磁率を高めてしまう。そのため、Ｎｉｅｑの下限を２５．０に限定する。好ましくは、Ｎｉｅｑを３０．０以上とする。 Ｎｉｅｑ＝=Ni+Cu+15.9*(C+N)+0.66*Mn+0.32*Si+0.47*Cr+0.64*Mo … （ａ）」 （１ク）「【実施例】 【００５４】 以下に本発明の実施例について説明するが、実施例での条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した一条件例であり、本発明は、以下の実施例で用いた条件に限定されるものではない。本発明は、本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得るものである。 【００５５】 表１－１～表２－２に実施例の鋼の化学組成（鋼種Ａ～ＣＢ）、Ｎｉｅｑ、ＴＮ、ＳＦＥ、γの粒径を示す。なお、表中の下線は本発明範囲から外れているものを示す。 … 【００５７】 【表１－２】 ［図：0001409140000001.jpg］ 」 （１ケ）「【００５９】 【表１－４】 ［図：0001409140000002.jpg］ 」 （１コ）「【００７３】 なお、本実施例において、線材の粒径の測定方法は、線材の横断面をＦＥ－ＳＥＭ／ＥＢＳＤで観察し、長手方向に直角となる直線L（μｍ）を引き、その直線上に存在した大傾角粒の数Nから下記（３）式を用いて算出した。 平均粒径（μm）＝Ｌ／Ｎ ・・・ （３） γの粒径が１０．０μｍ以下の場合を（◎），１０．０～２０．０μｍの場合を(○)、２０．０μｍを上回る場合を（×）として評価した。本発明例の線材の製品では、◎もしくは○であった。 【００７４】 鋼線と異形線の引張強さは、ＪＩＳ Ｚ ２２４１の引張試験での引張強さにて評価した。引張強さが１５００～２５００ＭＰａの範囲内である場合を(○)、１５００ＭＰａを下回る場合を（×）として評価した。 本発明例の鋼線と異形線の製品では、全て１５００～２５００ＭＰａ（○）であり、強度特性に優れていた。」 イ 甲１に記載された発明 （ア）甲１に記載された発明が解決しようとする課題は、上記（１イ）、（１ウ）によれば、「ブラジャーワイヤーやブラジャーホック等の衣類用製品に用いられる、耐久性に優れる極低透磁率ステンレス鋼鋼線、異形線、ならびにそれらに用いられる線材を提供すること」であると認められる（以下、「課題１」という。）。 （イ）上記課題１は、上記（１エ）の記載を参照すると、上記（１ア）の請求項１に記載の極低透磁率ステンレス鋼線材の発明によって解決し得るものであるところ、上記（１ク）の【表１－２】に記載された各鋼種によって製造された鋼線材は当該発明の実施例であり、これら鋼線材のうち、本件特許発明１と組成が近い鋼種ＡＫによって製造された鋼線材に注目する。上記（１キ）の記載から、鋼種ＡＫによる鋼線材の金属組織は、その大部分がオーステナイト相であり、上記（１ケ）、（１コ）の記載から、鋼種ＡＫによる鋼線材における、オーステナイトの平均粒径は１０．０μｍ以下（◎）であり、当該鋼線材を素材として製造された鋼線の引張強さは１５００～２５００ＭＰａの範囲内(○)である。 したがって、甲１には次の極低透磁率ステンレス鋼線材の発明が記載されているものと認められる。（以下「甲１発明」という。）。 「 質量％で、 Ｃ：０．１１１％、 Ｓｉ：１．８２％、 Ｍｎ：１１．１４％、 Ｎｉ：５．４５％、 Ｃｒ：１４．９４％、 Ｎ：０．２７％、 Ｍｏ:０．８６％、 Ｃｕ：０．９６％を含有し、 更に、 Ｖ ：０．０５％、 Ａｌ：０．０５％を含有し、 残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる化学成分を有し、 金属組織がオーステナイト相を主体とし、オーステナイト平均粒径が１０．０μｍ以下であり、 衣類用製品に用いられる、極低透磁率ステンレス鋼線材。」 （２）甲２の記載、及び甲２に記載された発明 ア 甲２には、「耐応力腐食割れ性に優れた低Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼材」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （２ア）「【特許請求の範囲】 … 【請求項２】 質量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：２．０～４．０％、Ｍｎ：３．０～７．０％、Ｐ：０．０４５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１６．０～１８．０％、Ｎｉ：３．０～５．０％、Ｃｕ：１．０～３．５％、Ｎ：０．１～０．３％、かつＭｏ：１．５％以下およびＡｌ：２．０％以下の１種または２種を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物であって、下記（１）式で定義されるＭｄ30≦－２０の組成を有する耐応力腐食割れ性に優れた低Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼材。 Ｍｄ30＝５５１－４６２（Ｃ＋Ｎ）－９．２Ｓｉ－８．１Ｍｎ－２９（Ｎｉ＋Ｃｕ）－１３．７Ｃｒ－１８．５Ｍｏ …（１）」 （２イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ＳＵＳ４３０より良好な機械的性質および耐食性を有するとともに、オーステナイト系ステンレス鋼材で問題となる耐応力腐食割れ性がＳＵＳ３０４より優れ、かつ高価なＮｉを節減した低Ｎｉ高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼材に関するものである。」 （２ウ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 Ｎｉを低減した高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼の最大の特徴はフェライト系ステンレス鋼の及ばない良好な加工性にある。しかし、耐食性はＳＵＳ４３０レベルであるため、Ｎｉを低減した高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼の適用は耐食性の要求レベルの低い用途で、マイルドな一般環境に限定される。 しかし、Ｎｉを低減した高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼は成形して用いられることが多く、高い残留応力が残存する場合が多い。したがって、一般環境ではあるが、いったん孔食や隙間腐食が生じると、これらを経由した応力腐食割れが発生する。また、溶接施工では、溶接時の加熱－冷却によって熱応力が発生するため、同様に応力腐食割れが問題となる。 Ｃｒ－Ｍｎ－Ｎ系オーステナイト系ステンレス鋼については耐応力腐食割れ性が検討された報告はほとんど見当たらず、市場での適用を阻害する理由の１つとなっていた。 【０００５】 また、安定度の低いオーステナイト系ステンレス鋼は強加工を受けると加工誘起マルテンサイトが生成することがあり、その状態で腐食が進行すると腐食反応によって水素が発生するため、オーステナイト相を安定にする必要がある。 本発明は、上記の課題を解決して成形品および溶接施工品において耐応力腐食割れ性が改善された安価なＣｒ－Ｍｎ－Ｎ系のオーステナイト系ステンレス鋼材を提供することを目的とするものである。」 （２エ）「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者らは、Ｃｒ－Ｍｎ－Ｎ系のオーステナイト系ステンレス鋼材の耐応力腐食割れ性の改善に取り組み、本系鋼において、ＣｕおよびＳｉの添加が有効であること、Ａｌを添加することでさらに耐応力腐食割れ性が改善されることを知見した。本発明はこのような知見に基づいて完成したものである。 【０００７】 すなわち、上記目的は、質量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：２．０～４．０％、Ｍｎ：３．０～７．０％、Ｐ：０．０４５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１６．０～１８．０％、Ｎｉ：３．０～５．０％、Ｃｕ：１．０～３．５％、Ｎ：０．１～０．３％であり、必要に応じてさらにＭｏ：１．５％以下およびＡｌ：２．０％以下の１種または２種を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物であって、下記（１）式で定義されるＭｄ30≦－２０の組成を有する耐応力腐食割れ性に優れた低Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼材によって達成される。「鋼材」の中でも、特に成形品、溶接施工品が好適な対象となる。 Ｍｄ30（℃）＝５５１－４６２（Ｃ＋Ｎ）－９．２Ｓｉ－８．１Ｍｎ－２９（Ｎｉ＋Ｃｕ）－１３．７Ｃｒ－１８．５Ｍｏ …（１） ここで、上記（１）式の元素記号の箇所には、質量％で表された各元素の含有量が代入される。」 （２オ）「【００１０】 〔成分元素〕 Ｃは鋼中に不可避的に含まれる元素である。Ｃの含有量を低減すると鋼は軟質になり加工性が向上するとともに炭化物、窒化物の生成が少なくなり、溶接性および溶接部の耐食性が向上するが、強力なオーステナイト生成元素であるため、溶接部耐食性を阻害しない範囲の０．０５％以下とする。 【００１１】 Ｓｉは本発明鋼材においては重要な元素であって、脱酸作用のほか、Ｃｕとの複合添加によって希薄塩化物環境での耐応力腐食割れ性を高めるものであり、これらの作用を有効に得るため２．０％以上添加する。耐応力腐食割れ性の観点からはＳｉ含有量が多いほどその効果は大きくなるが、熱間加工性を阻害する、鋼を硬質にするなどの弊害が生じるのでＳｉは４．０％を上限とする。 … 【００２０】 Ｎは本来不純物元素であるがオーステナイト相の安定化に有効な元素であり、０．１％以上の添加で耐孔食性を向上させる作用を有している。ただし、Ｎは耐応力腐食割れ性をわずかに阻害し、表面疵が発生しやすいなどの問題点があり、０．３％を上限とする。 【００２１】 オーステナイト相が不安定なオーステナイト系ステンレス鋼材は加工を受けるとマルテンサイト変態が生じるため、腐食反応で発生する水素による脆化が懸念される。本発明の特徴である加工品で良好な耐食性を維持するために、加工誘起マルテンサイト生成の指標として知られている前記（１）式のＭｄ30（℃）を－２０以下に規制する。」 （２カ）「【００２２】 〔実施例１〕 以下に、実施例をあげて本発明の作用効果を具体的に示す。表１に示す化学成分を有するステンレス鋼を溶製し、熱間圧延にて板厚３ｍｍの熱延板を作成した。その後、板厚１ｍｍにまで冷間圧延し、１０５０～１１００℃で仕上げ焼鈍を施し、酸洗したのち試供材とした。 【００２３】 【表１】 ［図：0001409140000003.jpg］ 【００２４】 表１中、Ｎｏ.１～Ｎｏ.６は本発明鋼材であって、１７．５Ｃｒ－４Ｎｉ－４．５Ｍｎをベースとし、Ｎｉの低減を図ったもので、Ｎ、Ｃｕ、Ｓｉ、必要に応じてさらにＭｏ、Ａｌを添加している。Ｎｏ.１とＮｏ.２はＳｉの影響をみた鋼材、Ｎｏ.３とＮｏ.４はＭｏの添加量を変えた鋼材、Ｎｏ.５とＮｏ.６はＡｌを添加した鋼材である。 Ｎｏ.７～Ｎｏ.１１の比較鋼材のうち、Ｎｏ.７～Ｎｏ.９は製造履歴が上記本発明鋼材と同じである。Ｎｏ.１０とＮｏ.１１はＪＩＳに規定される商用鋼材である。これらの比較鋼材のうち、Ｎｏ.７鋼材はＣ量が本発明の組成範囲外であり、Ｍｄ３０も本発明の範囲より高い。Ｎｏ.８鋼材はＳｉ量が本発明の組成範囲に満たなく、Ｎｏ.９鋼材はＣｕ量が本発明の組成範囲に満たない。Ｎｏ.１０鋼材はＳＵＳ３０４であり、Ｎｏ.１１鋼材はＳＵＳ４３０である。 【００２５】 前記のようにして製造した各鋼材について、孔食電位の測定、応力腐食割れ（以下、「ＳＣＣ」ということがある。）発生の限界温度の測定および溶接部の粒界腐食試験を行った。 孔食電位の測定はＪＩＳＧ０５７７「ステンレス鋼の孔食電位測定方法」に準じて行った。 【００２６】 ＳＣＣ発生の限界温度の測定は、２８ｍｍ×３２ｍｍと１４ｍｍ×１６ｍｍ、板厚１ｍｍの板を２枚重ね、中央にスポット溶接を施して隙間試験片を作成した。ついで５０ｐｐｍＣｌ-水溶液に浸漬し、試験温度を変えて１０日間の浸漬試験を行い、試験終了後、スポット溶接部をくりぬき隙間試験片を開いてＳＣＣ発生の有無を調べ、ＳＣＣが発生しない上限の温度をＳＣＣ発生の限界温度とした。なお、１００℃を超える温度の試験はオートクレーブ容器で行った。 溶接部の粒界腐食試験はＪＩＳＧ０５７５「ステンレス鋼の硫酸・硫酸銅腐食試験方法」に準じて行った。溶接は、１００ｍｍ×２５０ｍｍ、板厚１ｍｍの板にＴＩＧ溶接を２度繰返して行い、腐食試験片を切り出した。 【００２７】 表２に耐食性および機械的性質の試験結果を一覧にして示す。表２より本発明鋼材の孔食電位（単位：V vs.SCE）はＳＵＳ３０４（当審注：鋼Ｎｏ．１０）に及ばないが、ＳＵＳ４３０のそれより貴であって耐孔食性はＳＵＳ４３０（当審注：鋼Ｎｏ．１１）より優れている。特に、Ｎｏ.４鋼材はＳＵＳ３０４に匹敵する耐孔食性を示した。 本発明鋼材の特徴は耐ＳＣＣ性であり、いずれの鋼のＳＣＣ発生限界温度もＳＵＳ３０４のそれより高く、希薄塩化物水溶液環境では水の沸点を超えている。Ｎｏ.１鋼材とＮｏ.２鋼材の比較からＳｉ量の増加は耐ＳＣＣ性の向上に有効である。さらに、Ｎｏ.５鋼材とＮｏ.６鋼材のＳＣＣ発生限界温度はＮｏ.２鋼材のそれより高く、Ａｌの添加により耐ＳＣＣ性は向上した。一方、Ｎｏ.４鋼材のＳＣＣ発生限界温度はＮｏ.２鋼材に比べて低下しており、Ｍｏの添加による耐ＳＣＣ性の低下が認められた。 溶接部の耐粒界腐食性をみると、本発明鋼材はいずれも粒界腐食が発生しておらず、溶接施工が可能であることがわかった。一方、比較例のＮｏ.７鋼材はＣ量が０．０８％と高く、溶接部で粒界腐食が生じた。 【００２８】 【表２】 ［図：0001409140000004.jpg］ 【００２９】 表２の機械的性質から明らかなように、本発明鋼材はＮを０．１～０．３％の範囲で含有しているため、ＳＵＳ３０４に比べて若干硬質になったが、５０％前後の伸びが得られており、オーステナイト系ステンレス鋼材のもつ良好な成形性を有していることがわかった。」 イ 甲２に記載された発明 （ア）甲２に記載された発明が解決しようとする課題は、上記（２ウ）によれば、「成形品および溶接施工品において耐応力腐食割れ性が改善された安価なＣｒ－Ｍｎ－Ｎ系のオーステナイト系ステンレス鋼材を提供すること」であると認められる（以下、「課題２」という。）。 （イ）上記課題２は、上記（２エ）の記載を参照すると、上記（２ア）の請求項２に記載の低Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼材の発明によって解決し得るものであるところ、上記（２カ）の【表１】に記載された本発明鋼の各鋼材は当該発明の実施例であり、これら鋼材のうち、本件特許発明１と組成が近い鋼Ｎｏ．６の鋼材に注目する。上記（２カ）の記載から、鋼Ｎｏ．６の鋼材は、孔食電位（単位：V vs.SCE）がＳＵＳ４３０（鋼Ｎｏ．１１）より貴であり、ＳＣＣ発生限界温度もＳＵＳ３０４（鋼Ｎｏ．１０）より高くなっていることから、耐応力腐食割れ性が従来よりも改善されているものである。 したがって、甲２には次の耐応力腐食割れ性に優れた低Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼材の発明が記載されているものと認められる。（以下「甲２発明」という。）。 「 質量％で、 Ｃ：０．０４３％、 Ｓｉ：３．３２％、 Ｍｎ：６．５０％、 Ｐ：０．０３２％、 Ｓ：０．００１％、 Ｎｉ：４．１０％、 Ｃｒ：１７．５７％、 Ｃｕ：２．８８％、 Ｎ：０．２２６％、 Ｍｏ：０．０１％、 Ａｌ：０．８２％を含み、 残部Ｆｅおよび不可避的不純物であって、 耐応力腐食割れ性に優れた低Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼材。」 （３）甲３の記載 ア 甲３には、「高強度・高延性で優れた耐食性・耐熱性を有する耐高圧水素ガス貯蔵容器製造用の高窒素ステンレス鋼管の製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （３ア）「【０００３】 さらにまた、オーステナイト系ステンレス鋼管は、高圧水素ガスによる脆化の誘発を防ぐ優れた特性を有していることなどから、電気自動車（ＥＶ）に続き、究極の環境対応車の本命とされている燃料電池自動車（燃料電池車、ＦＣＶ）の要となる高圧水素ガス貯蔵容器用の素材として最も有望視されており、その高強度化はますます重要なものとなって来ている。」 （３イ）「【００２２】 本発明によれば、炭素鋼においてオーステナイト結晶粒の成長抑制作用のあることが知られているアルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、ジルコニウム（Ｚｒ）などの元素（例えば非特許文献１参照）のうちＡｌ及びＴｉは当該ステンレス鋼管においてもその抑制作用が発現され、特にＡｌは、フェライト系ステンレス鋼管材料においてもその作用が認められる。このことは、フェライト系ステンレス鋼管にＮの吸収・固相拡散処理法を適用する場合、同鋼管の表面部にオーステナイト組織が生成しているのに対して管断面の中心部付近はフェライトのまま組織であっても、オーステナイト組織の表面部ばかりでなく、中心部付近のフェライト組織の結晶粒の粗大化も防止できるという意味で極めて重要である。」 （３ウ）「【００２９】 高圧水素ガス貯蔵容器用の材料として、使用時に高圧水素ガスとの接触による水素ガス脆化（hydrogen gas embrittlement, HGE）などの問題を起こさないものとしては、現在高ニッケル（Ｎｉ）濃度のオーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３１６Ｌ材とアルミニウム（Ａｌ）合金のＡ６０６１－Ｔ６材の２種類に限られているが、両者のうちでもその強度レベル等を勘案すると、前者の高Ｎｉ濃度のオーステナイト系ステンレス鋼が最も有望なものと考えられる。 しかし、このような高Ｎｉ濃度のオーステナイト系ステンレス鋼でも、その強度面からみて十分な素材とは言えず、これにより高圧水素ガスの圧力に耐え得るその貯蔵容器をつくると、容器の壁厚（肉厚）の極端に厚い非常に重い重量のものとなるので、そのまま実用に適した材料とはなりにくい。 本発明によれば、前項に記載のように、例えば、ＳＵＳ３１６Ｌ系の高Ｎｉ濃度のオーステナイト系ステンレス鋼（Ｆｅ－１８Ｃｒ－１２Ｎｉ－２．５Ｍｏ－０．０２Ｃ〔質量％〕）の管材に窒素（Ｎ）の吸収・固相拡散処理、結晶粒の微細化処理等を施すと、同ステンレス鋼の管材に高強度でかつ高延性な極めて優れた特性を賦与することができる。」 （３エ）「【００３３】 本発明参考例では、Ｆｅ-１８Ｃｒ-１２Ｎｉ-２．５Ｍｏ-０．０２Ｃ（質量％）などの汎用のオーステナイト系ステンレス鋼管（外径２６ｍｍ、肉厚３ｍｍ）に１０７０～１１００℃にて前項に記載の窒素（Ｎ）の吸収・固相拡散処理及び焼なまし処理の両処理を行ってから、〔００１０〕に記載のオーステナイト相の共析変態を利用した結晶粒微細化処理を施すと、特にその延性（伸び）が６０％レベルまで大きく向上する。 次いで、同鋼管に室温にて２０％の引抜加工を施すと、耐力（σ0.2）が従来材の約３倍、引張強さ（σB）が従来材の約２倍、伸び（δ）が６０％レベルの高強度・高延性ですぐれた耐食性・耐熱性を有する高窒素系ステンレス鋼管を容易に製造することができる。 また、例えばアルミニウム（Ａｌ）のような金属元素を当該鋼管の母材に０．０２～０．１０％（質量）程度含有させると、その高温での処理過程での結晶粒成長の抑制作用が発現され、結晶粒の微細組織が保持されるので、これらの元素は結晶粒粗大化抑制元素として好適に用いることができる。」 （３オ）「【００５９】 参考例６、表６からみて、本発明参考例によれば、アルミニウム（Ａｌ）無添加の試料（ａ）では、同鋼管の内面及び外面の表面部付近のオーステナイト組織中の結晶は５００μｍレベルの結晶粒径まで大きく成長しているが、Ａｌ添加の試料（ｂ）では鋼管の内面の表面部（オーステナイト）及び外面の表面部（フェライト）付近の組織中の結晶の粒成長は大きく抑制され、その粒径は１１０～１３０μｍレベルにとどまっていることが解る。 また、同表により、Ａｌの粒成長抑制効果は、フェライト組織においても、オーステナイト組織の場合と同様にみられることが明らかである。」 （４）甲４の記載 ア 甲４には、「高圧水素用オーステナイト系ステンレス鋼」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （４ア）「【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．０６％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：１．７％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｎｉ：８．０％以上１３．５％以下、Ｃｒ：１６．５％以上２０．０％以下、Ｎ：０．０５％以上０．０９％以下を含むと共に、式１を満足し、 式１：３．７Ｎｉ＋２．５Ｍｎ-１．６Ｃｒ-０．９Ｓｉ＋２６６Ｎ-３３＞０ 残部がＦｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする高圧水素用オーステナイト系ステンレス鋼。」 （４イ）「【０００２】 たとえば、燃料電池自動車や燃料電池自動車の燃料を取り扱う水素ステーションには、水素を高圧ガス状態で貯留するタンク、バルブ、配管、配管継手等の高圧水素に接触する部品が多数必要である。かかる高圧水素ガスに接触する部品に用いる材料としては、高圧水素環境において優れた機械的強度、耐食性及び耐水素脆化を備えることが求められている。 【０００３】 従来、高圧水素ガスに接触する部位に用いられるステンレス鋼としては、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等のオーステナイト系ステンレス鋼が一般的である。ＳＵＳ３１６Ｌ等は、機械的強度、耐食性及び耐水素脆化の特性に比較的優れたものであるが、未だ改善の余地がある。たとえば、特許文献１及び２に記載されたステンレス鋼は、ＳＵＳ３１６Ｌ等をさらに改良しようとしたものである。」 （５）甲５の記載 ア 甲５には、「耐摩耗性に優れる高Ｍｎ非磁性ステンレス鋼」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （５ア）「２．特許請求の範囲 １． 重量比でＣ：０．０３～０．１５％、Ｍｎ：１０～２０％、Ｎｉ：２～８％、Ｃｒ：１５～２０％、Ｖ：０．０５～０．８％、Ｎ：０．２０～０．５０％を含有し、更にＳｉ：０．５～３．０％、Ａｌ：０．３～４．０％の一種以上を含有し、かつ次式で示される非磁性安定指数Ｎｉｅｑが１３．５以上で、耐摩耗指数Ｋが１０．５以上であり、 Ｎｉｅｑ＝Ｎｉ＋０．３８Ｍｎ＋２２Ｃ＋１３Ｎ-０．０７７Ｃｒ-０．５４Ｓｉ-１．５Ｖ-０．０６２Ａｌ Ｋ＝３Ｃ＋５Ｓｉ＋０．２Ｍｎ＋０．２Ｎｉ＋５Ａ１＋７Ｖ＋２Ｎ 残部Ｆｅならびに不可避的不純物からなり、結晶粒度が８以下であることを特徴とする耐摩耗性に優れる高Ｍｎ非磁性ステンレス鋼。」（第１頁左欄第４行～下から第４行） （５イ）「（産業上の利用分野） 本発明は、ＶＴＲのガイドロール、シャフト又は各種電子機器等に使用する軸受け等のように非磁性および耐摩耗性が要求される材料、さらには押し板、自動車のメタルガスケット等のように高硬度が要求される材料として好適な耐摩耗性に優れる高Ｍｎ非磁性ステンレス鋼に関するものである。」（第１頁左欄下から第２行～右欄第５行） （５ウ）「（従来の技術） 近年、磁気利用技術の発達に伴って非磁性鋼の応用分野が拡大しつつある。特に、最近発達の著しいＶＴＲ、オーディオ機器、電子機器等の磁気を回避する必要のある部品の使用量が増大している。そしてこのような部品には非磁性と同時に耐摩耗性が要求される。 従来、このような要求に対してＳＵＳ３０５、ＳＵＳ３１６等のオーステナイト系ステンレス鋼が用いられてきた。しかし、これらは２０％程度の冷間加工率までしかオーステナイト相すなわち非磁性が安定ではなく、またＮｉ量が高いため高価であるという問題があった。一方、ＳＵＳ２０５に代表されるＮｉ低減型高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼は安価で、冷間加工を施しても非磁性が安定しており、高硬度が得られるため、この分野に適用されてきたが、耐摩耗性が十分でないという問題があった。」（第１頁右欄第６行～第２頁左上欄第２行） （５エ）「（発明が解決しようとする課題） 本発明は、耐摩耗性に優れた高Ｍｎ非磁性ステンレス鋼を堤洪しようとするものである。」（第２頁左上欄下から第２行～右上欄第１行） （５オ）「Ｖは高Ｍｎ鋼の結晶粒を微細化して強靭性を改善させるほか、Ｓｉ、Ａｌの酸化皮膜の形成を促進・強化し、耐摩耗性を向上させる効果があり、少なくとも０．０５％必要である。しかし過度の含有は熱間加工性を害する他にコストの上昇を招いたり、耐摩耗性改善の効果も飽和するために、上限を０．８％とした。 ＮはＭｎ、Ｎｉとともにオーステナイトの安定化効果が高いうえに固溶硬化、加工硬化作用が大きく、高強度、高硬度を得る上で有効な元素であり、その効果を発揮するために少なくとも０．２０％必要である。しかし、過度に含有させると健全な鋼塊が得られないので０．５％を上限とした。 ＳｉとＡｌは摩擦部において耐摩耗性に優れる皮膜を形成し、耐摩耗性を向上させる重要な元素であるためＳｉ：０．５～３．０％、Ａｌ：０．３～４．０％の１種以上添加する必要がある。」（第２頁左下欄下から第６行～右下欄第１１行） （６）甲６の記載 ア 甲６には、「耐水素脆化特性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （６ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 質量％で、 Ｃ：０．０３～０．１０％、 Ｓｉ：０．２０～１．００％、 Ｍｎ：０．５０～２．００％、 Ｐ：０．０５０％以下、 Ｓ：０．０３０％以下、 Ｎｉ：７．０～１２．０％、 Ｃｒ：１６．０～２０．０％、 Ｍｏ：１．０％以下、 Ｎ：０．１０％以下、 Ｏ：０．０１％以下 を含有し、かつ、 Ｔｉ：０．１～１．０％、 Ｎｂ：０．２～１．０％ の１種または２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、かつ、（Ｔｉ＋Ｎｂ）／（Ｃ＋Ｎ）：３以上、および断面積１ｍｍ２における１μｍ以上のＴｉ炭化物、Ｔｉ炭窒化物またはＮｂ炭窒化物の内の１種または２種以上が２０個以上存在することを特徴とする耐水素脆化特性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼。」 （６イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、水素ガスが使用される環境下でも脆化が起こり難い安価なオーステナイト系ステンレス鋼に関し、特に水素ガスが使用される環境下において使用されるバルブ、配管、継手、圧縮機、蓄圧機および計測機器などの部材に適用される安価なオーステナイト系ステンレス鋼に関するものである。」 （７）甲７の記載 ア 甲７には、「耐水素脆化特性に優れた高強度オーステナイト系ステンレス鋼およびその製造方法、ならびに高圧水素ガスおよび液体水素環境中で用いる水素用機器」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （７ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．２％以下、Ｓｉ：０．２～１．５％、Ｍｎ：０．５～２．５％、Ｐ：０．０６％以下、Ｓ：０．００８％以下、Ｎｉ：１０．０～２０．０％、Ｃｒ：１６．０～２５．０％、Ｍｏ：３．５％以下、Ｃｕ：３．５％以下、Ｎ：０．０１～０．５０％、Ｏ：０．０１５％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物であり、 析出物の平均サイズが１００ｎｍ以下であり、かつ析出物の量が質量％で０．００１％以上１．０％以下であることを特徴とする耐水素脆化特性に優れた高強度オーステナイト系ステンレス鋼。」 （７イ）「【０００４】 近年、燃料電池自動車の一般販売に先駆けて、水素ステーションの公的な試作・実証実験が進行している。例えば、大量の水素を液体水素として貯蔵でき、かつ液体水素を昇圧して７０ＭＰａ以上の高圧水素ガスとして供給可能な水素ステーションが実証段階にある。また、水素ステーションにおいて、燃料電池自動車のタンクに充填する水素を－４０℃程度の低温に予冷するプレクールと呼ばれる技術が実用化されている。 これらのことから、水素ステーションのディスペンサーに付随する液体水素用の貯蔵容器や水素ガス配管などに用いられる金属材料は、７０ＭＰａの高圧かつ低温の水素ガスに曝されることが想定される。」 （７ウ）「【産業上の利用可能性】 【００７６】 本発明のオーステナイト系ステンレス鋼は、４０ＭＰａ超の高圧の水素ガス中で極めて優れた耐水素脆化特性と６５０ＭＰａ超の引張強さが得られる。このため、本発明のオーステナイト系ステンレス鋼は、圧力が４０ＭＰａを超える水素ガスを貯蔵する高圧水素ガス用タンク、高圧水素用ガスタンクライナー、高圧水素ガス用熱交換器、高圧水素ガスおよび液体水素用配管の材料として適用可能である。」 （８）甲８の記載 ア 甲８には、「 ［図：0001409140000005.jpg］ 」（論文の表題、当審訳：３０４と３１６タイプのオーステナイト系ステンレス鋼に対する、内部水素を含む場合と外部水素環境に置かれた場合との引張試験の物理的な相違について）に関して、次の記載がある。 （８ア）「 ［図：0001409140000006.jpg］ 」（第９７４３頁左欄第２～８行。当審訳：外部水素と内部水素の水素含有量の違いは、明らかに特定の条件に依存します。たとえば、圧力１４０ＭＰａ（および温度５７３Ｋ）でのプレチャージによって、より大きな内部水素濃度（０．７４ａｔ％[8]）となって現れ、このことによりＲＡがこの研究で観察されたものよりも低下する可能性がある。） ２ 申立理由１（甲１を主引例とする進歩性）について （１）本件特許発明１と甲１発明との対比 ア 甲１発明の「質量％で」「Ｃ：０．１１１％」、「Ｓｉ：１．８２％」、「Ｍｎ：１１．１４％」、「Ｎｉ：５．４５％」、「Ｃｒ：１４．９４％」、「Ｃｕ：０．９６％」、「Ｍｏ:０．８６％」、「Ｖ ：０．０５％」、「を含有し」、「残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる化学成分を有」することは、それぞれ、本件特許発明１の「質量％で」「Ｃ：０．０２４～０．２００％」、「Ｓｉ：０．１０～２．００％」、「Ｍｎ：６．０～２０．０％」、「Ｎｉ：４．０～１２．０％」、「Ｃｒ：１０．０～２５．０％」、「Ｃｕ：０～４．０％」、「Ｍｏ：０～２．０％」、「Ｖ：０～１．０％」、「を含有し」、「残部がＦｅおよび不純物からな」ることに相当する。 イ 甲１発明の「金属組織がオーステナイト相を主体と」する「ステンレス鋼線材」は、本件特許発明１の「オーステナイト系ステンレス鋼」に相当する。 ウ 本件特許発明１において「オーステナイト系ステンレス鋼」が「高Ｍｎ」であるとは、「Ｍｎ：６．０～２０．０％」を含有することであるから、上記ウの検討も踏まえると、甲１発明において、「金属組織がオーステナイト相を主体と」し、「Ｍｎ：１１．１４％」を含有する「ステンレス鋼線材」は、本件特許発明１の「高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼」に相当する。 エ 以上の検討によれば、本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「質量％で、Ｃ：０．０２４～０．２００％、Ｓｉ：０．１０～２．００％、Ｍｎ：６．０～２０．０％、Ｎｉ：４．０～１２．０％、Ｃｒ：１０．０～２５．０％、Ｃｕ：０～４．０％、Ｍｏ：０～２．０％、Ｖ：０～１．０％を含有し、所定量のＮとＡｌを含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる、 高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。」の点。 （相違点１） 本件特許発明１は「Ｎ：０．０１０～０．１００％」を含有するのに対して、甲１発明は「Ｎ：０．２７％」を含有する点。 （相違点２） 本件特許発明１は「Ａｌ：０．３０～４．０％」を含有するのに対して、甲１発明は「Ａｌ：０．０５％」を含有する点。 （相違点３） 本件特許発明１は「Ｐ：０．０６０％以下」、「Ｓ：０．００８０％以下」、「Ｃａ：０．０１００％以下」、「Ｍｇ：０．０１００％以下」、「ＲＥＭ：０～０．０１０％、Ｂ：０～０．００８０％、Ｔｉ：０～１．０％、Ｎｂ：０～１．０％」を含有するのに対して、甲１発明は、Ｐ、Ｓ、Ｃａ、Ｍｇ、ＲＥＭ、Ｂ、Ｔｉ、Ｎｂの含有量が特定されていない点。 （相違点４） 本件特許発明１は「水素ガスおよび液体水素環境中で用いる」のに対して、甲１発明は「衣類用製品に用いられる」点。 （２）相違点についての検討 ア 相違点１について 甲１の上記（１オ）には、甲１のステンレス鋼線材に含まれるＮの含有量について、「Ｎｉｅｑを高める観点から、０．２５％以上とすることが好ましい」と記載されている（【００２１】）。ここで、Ｎｉｅｑとは、伸線後の加工誘起マルテンサイト量と成分の関係をそれぞれ調査して得られた指標であり、この値が２５．０未満の場合、加工誘起α’量が生成しやすくなって透磁率を高めてしまうので、Ｎｉｅｑの下限が２５．０に限定されている（【００４０】）ものである。 そうすると、上記１（１）イ（ア）で検討したように、甲１に記載された発明が解決しようとする課題は、ステンレス鋼鋼線を極低透磁率とすることを含んでいるところ、ステンレス鋼鋼線を極低透磁率とするためにＮｉｅｑの値を２５．０以上に高める必要があり、そのためにＮの含有量は０．２５％以上が好ましいとされているのであるから、甲１発明において、Ｎの含有量である０．２７％に代えて、上記Ｎの下限値である０．２５％よりも低い、０．０１０～０．１００％の範囲内の値とすることには、ステンレス鋼鋼線が極低透磁率でなくなるおそれがあるから、阻害要因があるといえる。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 イ 相違点４について 甲１の上記（１オ）には、「Ｎを０．５０％を超えて添加すると、冷間加工時に割れるおそれがあるため、Ｎ量は０．５０％以下とし、・・・Ｎ量の下限は特に限定しない」とも記載されているので（【００２１】）、上記アの検討にもかかわらず、甲１発明において、Ｎの含有量である０．２７％に代えて、０．５０％以下である、０．０１０～０．１００％の範囲内の値とすることが許容されているとも考えられる。そこで、仮に、甲１発明において、Ｎの含有量である０．２７％に代えて、０．５０％以下である、０．０１０～０．１００％の範囲内の値とすることが当業者にとって適宜なし得るとした場合に、相違点４に係る本件特許発明１の特定事項とすることが容易になし得ることであるかについて検討する。 甲１に記載された発明が解決しようとする課題（課題１）は、上記１（１）イ（ア）で検討したように、「ブラジャーワイヤーやブラジャーホック等の衣類用製品に用いられる、耐久性に優れる極低透磁率ステンレス鋼鋼線、異形線、ならびにそれらに用いられる線材を提供すること」であるから、甲１発明のステンレス鋼線材には、極低透磁率であることが望まれており、高強度や繰り返し応力が付与される部位である衣類用製品に用いられることが想定されているものである。したがって、甲１発明のステンレス鋼線材は、大気中で用いられるものであることを前提としているといえるから、本件特許発明１のように高圧かつ低温の水素ガスに曝される水素ステーションの水素容器や水素配管へ使用することへの動機付けは存在しないし、甲１発明のステンレス鋼線材を高圧かつ低温の水素ガス中で使用した場合に、優れた耐水素脆化特性を備えていることが予測可能であることを示すような本願出願時に公知である文献も存在しない。 したがって、甲１発明を衣類用製品に用いることに代えて、水素ガスおよび液体水素環境中で用いるようにすること、すなわち、相違点４に係る本件特許発明１の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことであるということはできない。 ウ 相違点４についての申立人の意見について 申立人は、甲３、甲４、甲５の記載に基いて、甲１に記載された発明において、水素ガスおよび液体水素環境中で用いるようにすること、すなわち、相違点４に係る本件特許発明１の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことであると主張しているが、以下（ア）～（ウ）に記載した理由により、この主張を採用することはできない。 （ア）甲３の記載に基づく検討 上記１（３）の甲３の摘記事項によれば、高圧水素ガスとの接触による水素ガス脆化の問題を起こさない材料として、高ニッケル（Ｎｉ）濃度のオーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３１６Ｌ材が最も有望であるが、強度面からみて十分な素材とはいえないため、ＳＵＳ３１６Ｌ系の高Ｎｉ濃度のオーステナイト系ステンレス鋼に、オーステナイト結晶粒の成長抑制作用のあることが知られているアルミニウム（Ａｌ）などの元素を含有させて、オーステナイト結晶粒の微細化処理等を施すと、同ステンレス鋼の管材に高強度でかつ高延性な極めて優れた特性を賦与することができることが記載されている（【００２２】、【００２９】）。 ここで、甲３において、高Ｎｉ濃度のオーステナイト系ステンレス鋼として例示されているＳＵＳ３１６Ｌにおけるニッケル濃度は、「１２～１５％」であり（ＪＩＳＧ４３０５による）、高Ｎｉ濃度のオーステナイト系ステンレス鋼に含有させるＡｌの含有量は、「０．０２～０．１０％（質量）程度」である（【００３３】）。 一方、甲１発明は、高Ｍｎ、低Ｎｉ化によって反強磁性化を図っているものであり（【００１０】）、Ｎｉ含有量は５．４５％、Ａｌ含有量は０．０５％であるから、オーステナイト系ステンレス鋼ではあるものの、甲３でいうところの高Ｎｉ濃度のオーステナイト系ステンレス鋼には該当していないため、Ａｌの含有量０．０５％が「０．０２～０．１０％」の範囲に入っているとしても、甲１発明のステンレス鋼線材が、甲３でいうところの、高圧水素ガスとの接触による水素ガス脆化の問題を起こさない材料であって、高強度でかつ高延性な極めて優れた特性を賦与されたものに該当するとはいえない。 したがって、甲３の記載を参照したとしても、甲１発明のステンレス鋼線材を「水素ガスおよび液体水素環境中で用いる」ものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。 （イ）甲４の記載に基づく検討 上記１（４）の甲４の摘記事項によれば、高圧水素ガスに接触する部位に用いられるステンレス鋼としては、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等のオーステナイト系ステンレス鋼が一般的であり、ＳＵＳ３１６Ｌ等は、機械的強度、耐食性及び耐水素脆化の特性に比較的優れたものである（【０００３】）。 ここで、甲４において、高圧水素ガスに接触する部位に用いられるステンレス鋼として例示されているＳＵＳ３１６及びＳＵＳ３１６Ｌにおけるニッケル濃度は、それぞれ、１０～１４％、１２～１５％である（ＪＩＳＧ４３０５による ）。 一方、甲１発明において、Ｎｉ含有量は５．４５％であるから、甲１発明は甲４でいうところの高圧水素ガスに接触する部位に用いられるステンレス鋼に該当するものとはいえない。 したがって、甲４の記載を参照したとしても、甲１発明のステンレス鋼線材を「水素ガスおよび液体水素環境中で用いる」ものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。 （ウ）甲５の記載に基づく検討 上記１（５）の甲５の摘記事項によれば、甲５の請求項１に係る高Ｍｎ非磁性ステンレス鋼は、Ｓｉ：０．５～３．０％、Ａｌ：０．３～４．０％の１種以上添加することによって耐摩耗性を向上させているものである。 一方、甲１発明の組成は、甲５の請求項１に係る発明の組成の範囲に入っているから、甲５でいうところの高Ｍｎ非磁性ステンレス鋼に該当しており、Ｓｉ：１．８２％、Ａｌ：０．０５％を含有しているものであるから、耐摩耗性が向上しているものでもあり得るが、甲５には、そのようなステンレス鋼を「水素ガスおよび液体水素環境中で用いる」ことについては何ら記載も示唆もされていない。 したがって、甲５の記載を参照したとしても、甲１発明のステンレス鋼線材を「水素ガスおよび液体水素環境中で用いる」ものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。 （エ）甲６～８の記載に基づく検討 上記１（６）の甲６の摘記事項と上記１（７）の甲７の摘記事項を参照しても、これら甲号証のオーステナイト系ステンレス鋼の組成は甲１発明のステンレス鋼線材の組成とは相違しているから、甲１発明のステンレス鋼線材を「水素ガスおよび液体水素環境中で用いる」ものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。上記１（８）の甲８の記載を参照しても同様である。 エ 以上の検討によれば、甲１発明において、甲３～甲５の記載を参照したとしても、さらに甲６～甲８の記載を参照したとしても、相違点４に係る本件特許発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、相違点２、３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明と甲３～８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件特許発明１を引用することにより本件特許発明１の全ての特定事項を備えた本件特許発明２～５、９～１１についても、同様の理由によって、甲１発明と甲３～８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 さらに、本件特許発明１を引用するとともに、追加の元素の含有が特定されている本件特許発明６～８と、これら本件特許発明６～８を引用する本件特許発明９～１１についても、甲１発明とは少なくとも相違点１、４の点で相違しているから、同様の理由によって、甲１発明と甲３～８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 申立理由２（甲２を主引例とする進歩性）について （１）本件特許発明１と甲２発明との対比 ア 甲２発明の「質量％で」「Ｃ：０．０４３％」、「Ｍｎ：６．５０％」、「Ｐ：０．０３２％」、「Ｓ：０．００１％」、「Ｎｉ：４．１０％」、「Ｃｒ：１７．５７％」、「Ａｌ：０．８２％」、「Ｃｕ：２．８８％」、「Ｍｏ:０．０１％」、「を含み」、「残部Ｆｅおよび不可避的不純物であ」ることは、それぞれ本件特許発明１の「質量％で」「Ｃ：０．０２４～０．２００％」、「Ｍｎ：６．０～２０．０％」、「Ｐ：０．０６０％以下」、「Ｓ：０．００８０％以下」、「Ｎｉ：４．０～１２．０％」、「Ｃｒ：１０．０～２５．０％」、「Ａｌ：０．３０～４．０％」、「Ｃｕ：０～４．０％」、「Ｍｏ：０～２．０％」、「を含有し」、「残部がＦｅおよび不純物からな」ることに相当する。 イ 甲２発明の「オーステナイト系ステンレス鋼材」は、本件特許発明１の「オーステナイト系ステンレス鋼」に相当する。 ウ 本件特許発明１において「オーステナイト系ステンレス鋼」が「高Ｍｎ」であるとは、「Ｍｎ：６．０～２０．０％」を含有することであるから、上記ウの検討も踏まえると、甲２発明において、「Ｍｎ：６．５０％」を含有する「オーステナイト系ステンレス鋼材」は、本件特許発明１の「高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼」に相当する。 エ 以上の検討によれば、本件特許発明１と甲２発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「質量％で、Ｃ：０．０２４～０．２００％、Ｍｎ：６．０～２０．０％、Ｐ：０．０６０％以下、Ｓ：０．００８０％以下、Ｎｉ：４．０～１２．０％、Ｃｒ：１０．０～２５．０％、Ａｌ：０．３０～４．０％、Ｃｕ：０～４．０％、Ｍｏ：０～２．０％を含有し、所定量のＳｉ、Ｎを含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、 高Ｍｎオーステナイト系ステンレス鋼。」の点。 （相違点５） 本件特許発明１は「Ｓｉ：０．１０～２．００％」を含有するのに対して、甲１発明は「Ｓｉ：３．３２％」を含有する点。 （相違点６） 本件特許発明１は「Ｎ：０．０１０～０．１００％」を含有するのに対して、甲１発明は「Ｎ：０．２２６％」を含有する点。 （相違点７） 本件特許発明１は「Ｃａ：０．０１００％以下」、「Ｍｇ：０．０１００％以下」、「ＲＥＭ：０～０．０１０％、Ｂ：０～０．００８０％、Ｔｉ：０～１．０％、Ｎｂ：０～１．０％、Ｖ：０～１．０％」を含有するのに対して、甲１発明は、Ｃａ、Ｍｇ、ＲＥＭ、Ｂ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖの含有量が特定されていない点。 （相違点８） 本件特許発明１は「水素ガスおよび液体水素環境中で用いる」のに対して、甲１発明はそのような特定がされていない点。 （２）相違点についての検討 事案に鑑み、相違点８について検討する。 ア 甲２に記載された発明が解決しようとする課題（課題２）は、上記１（２）イ（ア）で検討したとおり、「成形品および溶接施工品において耐応力腐食割れ性が改善された安価なＣｒ－Ｍｎ－Ｎ系のオーステナイト系ステンレス鋼材を提供すること」であり、成形時に高い残留応力が残存するため、いったん孔食等が生じると応力腐食割れが発生し、また、溶接時の熱応力により同様に応力腐食割れが発生するという問題に対して耐応力腐食性を向上しようとするものである。 イ そして、甲２の実施例においては、上記耐応力腐食性を確認するために、板を２枚重ね中央にスポット溶接を施した隙間試験片を作成し、当該試験片を５０ｐｐｍＣｌ-水溶液に浸漬し、試験温度を少なくとも５０～１４０℃の範囲（表２参照）で変えて、１０日間の浸漬を行い、終了後にスポット溶接部をくりぬいてＳＣＣ発生の有無を調べている（【００２６】）。つまり、甲２に記載された発明における耐応力腐食性とは、５０ｐｐｍＣｌ-水溶液という酸性溶液中において生じるような腐食を問題にしているのであって、高濃度の水素環境である、水素ガスおよび液体水素環境中で用いることを想定しているものではない。 ウ また、甲２には、上記（２オ）で摘記した段落【００２１】に記載されているように、甲２に記載の発明は、不安定なオーステナイト相が変態によってマルテンサイト相となった場合に腐食反応で発生する水素による脆化が生じないように、加工誘起マルテンサイト生成の指標として知られている（１）式のＭｄ30を－２０以下に規制するものであるから（請求項２及び段落【０００７】を参照。）、甲２発明自体は、腐食反応で生成するわずかな水素によって脆性が生じるおそれのあるものといえる。 エ したがって、甲２発明の低Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼材を水素ガスおよび液体水素環境中で用いるようにすること、すなわち、甲２発明において相違点８に係る本件特許発明１の特定事項とすることには阻害要因が存在する。 オ 相違点８についての申立人の意見について 申立人は、甲３、甲４、甲５の記載に基いて、甲２に記載された発明において、水素ガスおよび液体水素環境中で用いるようにすること、すなわち、相違点８に係る本件特許発明１の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことであると主張しているので、この点について検討する。 甲３～５の記載事項は、上記２（２）ウに記載したとおりであるところ、これら甲号証には、高圧水素ガスに接触する部位に用いられるステンレス鋼として、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等のオーステナイト系ステンレス鋼が一般的であることが記載されているが、ＳＵＳ３１６及びＳＵＳ３１６Ｌにおけるニッケル濃度は、それぞれ、１０～１４％、１２～１５％である（ＪＩＳＧ４３０５による）のに対して、甲２発明におけるＮｉ含有量は４．１０％であるから、甲２発明は上記甲号証でいうところの高圧水素ガスに用いられるステンレス鋼に該当するものとはいえない。 したがって、甲３～５の記載を参照したとしても、甲２発明の低Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼材を「水素ガスおよび液体水素環境中で用いる」ものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえないから、申立人の上記主張は採用できない。 また、甲６～甲８の記載事項を参照しても、同様に、甲２発明の低Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼材を「水素ガスおよび液体水素環境中で用いる」ものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。 カ 以上の検討によれば、甲２発明において、甲３～甲５の記載を参照したとしても、さらに甲６～甲８の記載を参照したとしても、相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、相違点５～７について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明と甲３～８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件特許発明１を引用することにより本件特許発明１の全ての特定事項を備えた本件特許発明２～３、９～１１についても、同様の理由によって、甲２発明と甲３～８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第５ 結び 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～請求項１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～請求項１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。