2023-701144

特許第７２６５９５２号発明「吐出装置及び水回り設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６５９５２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７２６５９５２号の請求項１～４、６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６５９５２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和元年７月２４日の出願であって、令和５年４月１９日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について同年１０月２７日に特許異議申立人ＴＯＴＯ株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象：請求項１～４、６）がされたものである。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年１月１８日付け：取消理由通知 同年３月２５日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年５月２３日付け：訂正拒絶理由通知 同年８月 ８日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年９月 ２日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年同月１９日付け：訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） なお、令和６年５月２３日付け訂正拒絶理由通知に対し、特許権者からは何ら応答がなかった。また、令和６年９月１９日付け訂正請求があった旨の通知に対し、申立人からは何ら応答がなかった。 令和６年３月２５日に提出された訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 以下、令和６年９月２日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 第２ 訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７２６５９５２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものであり、本件訂正の内容は、次のとおりである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表記した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「噴流の噴射方向が平面内で揺動する揺動噴射を実行可能な噴射部材と、 前記噴射部材を移動可能に支持する支持体と、を備え、 前記噴射部材は、前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子である吐出装置」 と記載されているのを、 「噴流の噴射方向が平面内で揺動する揺動噴射を実行可能な噴射部材と、 前記噴射部材を移動可能に支持する支持体と、を備え、 前記噴射部材は、前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子である吐出装置であって、 前記吐出装置は、浴槽に取り付けられ、 前記噴射部材は、前記浴槽内に浴槽水を貯留した場合に、その浴槽水の水面より下方に配置される吐出装置」 に訂正する。請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２～４、６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から５のいずれか１項に記載の吐出装置を備える水回り設備。」とあるうち、請求項１～４のそれぞれを引用するものについて、「請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出装置を備える水回り設備。」に訂正する。 なお、訂正事項１～３に係る訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正後の請求項１～６は訂正事項１～３に係る訂正によって直接又は連動して訂正される。 よって、本件訂正は一群の請求項１～６について請求されたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載されていた「吐出装置」及び「噴射部材」という発明特定事項に、願書に添付した明細書の［００３６］及び本件訂正前の請求項５等の記載に基づいて、「前記吐出装置は、浴槽に取り付けられ、」及び「前記噴射部材は、前記浴槽内に浴槽水を貯留した場合に、その浴槽水の水面より下方に配置される」という発明特定事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。さらに、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～４及び６の訂正も同様である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、請求項５を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項６の引用先に請求項５が含まれていたところ、訂正事項２により請求項５が削除されることに伴い、引用先から請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～４及び６に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～４及び６に対応する訂正後の請求項１～４及び６については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正請求により訂正された本件特許の請求項１～４、６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」及び「本件発明６」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４、６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「［請求項１］ 噴流の噴射方向が平面内で揺動する揺動噴射を実行可能な噴射部材と、 前記噴射部材を移動可能に支持する支持体と、を備え、 前記噴射部材は、前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子である吐出装置であって、 前記吐出装置は、浴槽に取り付けられ、 前記噴射部材は、前記浴槽内に浴槽水を貯留した場合に、その浴槽水の水面より下方に配置される吐出装置。 ［請求項２］ 前記支持体は、前記噴射部材を回転可能に支持する請求項１に記載の吐出装置。 ［請求項３］ 前記噴射部材には、前記噴流を噴射する噴射流路が形成され、 前記噴射流路の出口孔の中心線は、前記噴射部材の回転中心線とは異なる位置に設けられる請求項２に記載の吐出装置。 ［請求項４］ 前記支持体は、前記噴射部材を上下に傾動可能に支持する請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出装置。 ［請求項６］ 請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出装置を備える水回り設備。」 第４ 特許異議申立理由の概要 申立人は、令和５年１０月２７日に特許異議申立書（以下、「申立書」という。）及び証拠方法として下記２．に示す甲第１号証～甲第１０号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１０」のようにいう。）を提出し、概略、以下の（１）～（５）の特許異議申立理由を主張している。 なお、申立理由の番号は当審が仮に付与した。 １．特許異議申立理由 （１）申立理由１－１（甲１に基づく新規性） 本件発明１～４、６は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲２に基づく新規性） 本件発明１～４、６は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由１－３（甲３に基づく新規性） 本件発明１、２、４、６は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由２－１（甲３に基づく進歩性） 本件発明３は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由２－２（第１周知技術（甲１～甲３）を主引例とする進歩性） 本件発明１～４、６は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１～甲３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２．証拠方法 甲１：特開平５－２０００８１号公報 甲２：特開２０１０－６９４４５号公報 甲３：特開２００４－２７５９８５号公報 甲４：米国特許出願公開第２０１８／００４３３７７号明細書 甲５：特開２０１７－１０８８３２号公報 甲６：特開２０１８－１１０７８０号公報 甲７：特開２００６－１０１９１４号公報 甲８：特開２００８－２４６１７１号公報 甲９：特開２００９－２８５０８０号公報 甲１０：甲５の要部の和訳 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 当審は、令和６年８月８日付けで、下記２．に示す引用文献Ａを新たに引用し、概略、以下の（１）～（５）の取消理由を特許権者に通知した。 １．取消理由 （１）取消理由１－１（甲１に基づく新規性） 本件発明１～４、６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由１－２（甲３に基づく新規性） 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）取消理由２－１（甲１に基づく進歩性） 本件発明１～４、６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）取消理由２－２（甲３に基づく進歩性） 本件発明１～４、６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）取消理由２－３（引用文献Ａに基づく進歩性） 本件発明１～４、６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献Ａに記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２．証拠方法 引用文献Ａ：特開２０１７－１０８８３０号公報 第６ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての判断 当審は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由１－１～取消理由２－３のいずれによっても本件発明１～４及び６についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおり。 １．各文献の記載事項 （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある。 「［請求項１］ 浴槽のフランジに取り付けた肩当て用シャワー装置に入浴者の肩に向けてシャワー水を噴射する肩当て用ノズルを設け、噴流が左右に切り換わるように発振する発振型純流体素子を肩当て用ノズルに設けて成ることを特徴とする浴槽の肩当て用シャワー装置。」 「［０００６］ ［作用］上記構成によれば、シャワー水を肩当て用ノズル３から噴射するとき発振型純流体素子３４の発振にて左右に噴流が切り換わり、噴流に変化を与えて十分なマッサージ効果が得られる。また発振型純流体素子３４にて噴流を切り換えるようにしているので従来のように可動部がなくて毛髪や糸屑等の詰まりで作動しなくなるようなことがない。」 「［０００７］ ［実施例］図４は浴槽１の全体の斜視図であり、図５は全体のシステムを示す管路図である。浴槽１の側方には循環ポンプ８を配置してあり、浴槽１内の吸入口９と循環ポンプ８とを吸入管１０にて連結してあり、循環ポンプ８にて浴槽１内の湯を吸入できるようになっている。また浴槽１の内壁面には浴槽１に気泡混じりの浴湯を噴射する背用の噴射ノズル１１や足用の噴射ノズル１２を複数個設けてあり、この噴射ノズル１１、１２と循環ポンプ８とがノズル給水管１３，１４にて連結してあり、噴射ノズル１１，１２に浴湯を供給できるようになっている。浴槽１のフランジ２には空気吸入口１５を設けてあり、空気吸入口１５と噴射ノズル１１，１２とを空気配管１６にて連結してあり、これにより噴射ノズル１１，１２に空気が供給できるようになっている。浴槽１のフランジ２には入浴者の肩に対応する位置で１対の肩当て用シャワー装置１７を配置してあり、肩当て用シャワー装置１７と循環ポンプ８とを肩当て用シャワー給水管１８にて連結してあり、浴湯が肩当て用シャワー装置１７に供給されるようになっている。浴槽１の操作はリモコン２０にて行われるようになっており、各運転パターンの選択、及び流量の強弱調節、噴流変化の周波数調節などが行えるようになっている。リモコン２０からの信号はリモコン受光部２１に送られ、循環ポンプ８に収められた制御部２２に伝えられるようになっている。」 「［０００９］肩当て用シャワー装置１７は図１に示すように形成されている。フランジ２には台座２７が取り付けられ、台座２７には本体２８を回転自在に装着してある。台座２７と本体２８とを回転自在に連結する部分にはＯリング２９を介装してあり、Ｏリング２９にて水密的に接続してある。台座２７と本体２８との間にはごみを除去するためのストレーナ３０を介装してある。本体２８の上部には筒状の回転軸３１を水平に配置して回転自在に装着してある。この回転軸３１を回転自在に接続する部分にもＯリング３２を介装して水密的に接続してある。この回転軸３１には肩当て用ノズル３を装着してあり、この肩当て用ノズル３の先端の噴射口３３からシャワー水の噴流を噴射できるようになっている。この肩当て用ノズル３内にはフィードバック発振型純流体素子のような発振型純流体素子３４を内装してあり、発振型純流体素子３４の発振にて噴流の向きを交互に切り換えるようになっている。つまり発振型純流体素子３４の主ノズル３５から噴射される噴流がフィードバック管路３６の負圧にて切り換わり、図２のハ方向やニ方向に交互に噴射される。この肩当用シャワー装置１７は本体２８を回転することにより図３の矢印イに示すように水平面内で肩当て用ノズル３を回転でき、肩当て用ノズル３を図３の矢印ロに示すように上下に回転でき、肩当て用ノズル３の向きを自在に変えることができるようになっている。」 「［００１０］ ［発明の効果］本発明は上述のように噴流が左右に切り換わるように発振する発振型純流体素子を肩当て用ノズルに設けてあるので、発振型純流体素子が発振して噴流の向きが交互に切り換わり、変化のある噴流が肩に当てられて優れたマッサージ効果を得ることができるものであり、しかも発振型純流体素子を発振させて噴流を切り換えているため従来のように可動部がなくて毛髪や糸屑等が詰まって作動しなくなるようなことがなく、長期に亙って安定した動作が得られるものである。」 「［図１］ ［図：0001421341000001.jpg］ 」 「［図２］ ［図：0001421341000002.jpg］ 」 「［図３］ ［図：0001421341000003.jpg］ 」 「［図４］ ［図：0001421341000004.jpg］ 」 （２）甲３の記載事項 甲３には、以下の記載がある。 「［請求項１］ 流体流入口、連結ダクト、流体噴出ノズルで構成され、噴出しノズル部の圧力差により連結ダクト内の流体を駆動し、その結果圧力差が反転し、再び流体が駆動されることで発振する純流体素子において、前記連結ダクトを複数個の流路により構成したことを特徴とする純流体素子。」 「［００１０］ 本純流体素子の動作を以下に示す。 流体流入口１より流入した流体は、連結ダクト２を横断し流体噴出ノズル３へ到達してノズルより流出が、この際、流体の性質により、上側板３ａもしくは下側板３ｂのいずれか一方に沿って流出する。 図３に示すように、下側板３ｂに沿って流出した場合、点Ｂ付近に渦を生じ、点Ａ付近に比較して低圧の状態となる。この結果、連結ダクトを介して点Ａから点Ｂへの流れが生ずる。この流れにより、点Ａ、点Ｂの圧力差は徐々に低下し、圧力差はゼロとなるが、連結ダクト内の流れは慣性により流れ続け、その結果、点Ａ、点Ｂの圧力が逆転する。それに伴い、下側板３ｂに沿って流れていた主流が剥がれ、上側板３ａに沿って流れる様になる。その後、連結ダクト内を通る流れも、圧力差に従って逆転し、今度は点Ｂから点Ａに向かい連結ダクト内を流れる。以上の動作が自動的に繰り返される事で、一定周期で流速が変動する流れが作られる。」 「［００２５］ 次に、本発明の他の実施形態を図２５、図２６に従い説明する。 図２５は本発明にかかる純流体素子であり、２７は円筒状容器内に実装した本発明にかかる純流体素子であり、２８は球状容器内に実装した本発明にかかる純流体素子である。２７、２８共に流体流入口１、連結ダクト２、流体噴出ノズル３を備え、図１に示す純流体素子同様に発振動作する。 図２６は例えばエアシャワー装置に取り付けた状態での断面図であり、２９は支持板であり、例えばエアシャワー装置の圧力隔壁１３である。３０は固定板であり、２７もしくは２８の純流体素子を、支持板２９と支持版３０とにより回転可能な状態に挟んで支持する構造である。 以上の構造により、取り付け後に純流体素子２７もしくは２８の方向を自在に変えることが可能となる。」 「［００２７］ なお本実施例では、本発明にかかる純流体素子の適用例としてエアシャワー装置を例にあげているが、噴流を伴う流体関連製品全般への適用が可能である。特に高温環境下、低温環境下等の可動機構の構成が困難な流体を制御する場合に適している。例えば、ジェットバス、エアコン、冷蔵庫、加熱調理機、食器洗い機、乾燥機、冷却機、燃焼機、スプリンクラー、攪拌機等への適用が考えられる。」 「［図１］ ［図：0001421341000005.jpg］ 」 「［図２］ ［図：0001421341000006.jpg］ 」 「［図３］ ［図：0001421341000007.jpg］ 」 「［図２５］ ［図：0001421341000008.jpg］ 」 「［図２６］ ［図：0001421341000009.jpg］ 」 （３）引用文献Ａの記載事項 引用文献Ａには、以下の記載がある。 「［請求項１］ 湯水を往復振動させながら吐出する吐水装置であって、 吐水装置本体と、 この吐水装置本体に取り付けられ、供給された湯水を往復振動させながら吐出する振動発生素子と、を有し、 上記振動発生素子は、 上記吐水装置本体から供給された湯水が流入する給水通路と、 上記給水通路の下流側に設けられ、流路断面の一部を閉塞するよう設けられた湯水衝突部を有し、この湯水衝突部に給水通路から導かれた湯水の一部が衝突することで、その下流側に交互に反対回りの渦を発生させる渦発生通路と、 上記渦発生通路の下流側に設けられ、上記渦列通路から導かれた渦列を含む湯水を往復振動させながら吐出させる吐水口通路と、を有し、 上記吐水口通路は、弾性変形可能な軟質部材で形成されており、且つ使用者が上記吐水口通路を変形操作可能なように上記吐水装置本体に取り付けられており、 上記渦発生通路は、弾性変形可能な軟質部材で形成されており、且つ上記吐水口通路の変形がこの渦発生通路に伝達されるように、上記吐水口通路と一体形成されていることを特徴とする吐水装置。」 「［００１８］ 以下に、図面を用いながら本発明の実施例における吐水装置１について、説明を行う。 図１は本発明における吐水装置１の外観図である。吐水装置１はいわゆるハンドシャワーであって、吐水装置本体１０と、吐水装置本体１０に設けられた振動発生素子２とから構成されている。吐水装置本体１０は、おおきく、吐水ヘッド１２と把持部１４から構成されている。吐水ヘッド１０には複数の吐水ノズル１６と、振動発生素子２との二種類の吐水口が設けられており、それぞれ同時に、あるいは切り替えて吐水を行うことができるように構成されている。」 「［００２１］ 図４に本発明における振動発生素子２の外観図を示す。振動発生素子２は略長方形上の吐水口を有し、その長方形の長手方向に往復振動しながら吐水を行うノズルである。このとき、湯水が往復振動する方向と一致する長手方向辺に一対の第一壁面部２４２を、直行する短手方向辺に一対の第二壁面部２４４を、それぞれ有しており、第一壁面部２４２のほうが第二壁面部２４４よりも厚みが厚い。」 「［００２２］ 図５は本体における振動発生素子２の動作の様子を示した模式図である。 図５（ａ）は図４におけるＡ－Ａ断面図であるが、ここに示すように、振動発生素子２の内部には、長手方向に貫通するように長方形断面の通路が形成されている。この通路は上流側から順に、給水通路２０、渦発生通路２２、吐水口流路２６として形成されている。給水通路２０は、振動発生素子２の背面側の流入口から伸びる断面積一定の長方形断面の直線状の通路である。」 「［００２３］ 渦発生通路２２は給水通路２０の下流側に、給水通路２０に連なるように（段差なく）設けられた長方形断面の通路である。即ち、給水通路２０から渦発生通路２２までは同一の寸法形状を有している。 吐水口通路２４は渦発生通路２２のさらに下流側に、渦発生通路２２と連なるように設けられた長方形断面の通路である。吐水口通路２４は渦発生通路２２よりも、断面長方形の長辺方向の長さが短くなるように構成されており、断面積が小さくなっている。」 「［００２４］ 給水通路２０と渦発生通路２２との間には湯水衝突部２６が設けられている。この湯水衝突部２６は図５（ｂ）（図４のＢ－Ｂ断面図）に示すように給水通路２０の高さ方向に対抗する壁面（天井面および床面）を連結するように伸びる三角柱状の部分であり、給水通路２０の幅方向の中央に、島状に配置されている。湯水衝突部２６の断面は、二等辺三角形状に形成されており、長さが等しい二辺が下流側に向かうように配置されている。この湯水衝突部２６を設けることにより、その下流側の渦発生通路２２内でカルマン渦が生成され、吐水口通路２６から吐水される湯水が往復振動される。」 「［図１］ ［図：0001421341000010.jpg］ 」 「［図４］ ［図：0001421341000011.jpg］ 」 「［図５］ ［図：0001421341000012.jpg］ 」 ２．対比、判断 （１）取消理由１－１（甲１に基づく新規性）及び取消理由２－１（甲１に基づく進歩性）について ア 甲１に記載された発明 甲１の請求項１を参酌しつつ、［０００９］、［図１］～［図４］の実施例に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲１発明＞ 「浴槽のフランジに取り付けた肩当て用シャワー装置に入浴者の肩に向けてシャワー水を噴射する肩当て用ノズルを設け、噴流が左右に切り換わるように発振する発振型純流体素子を肩当て用ノズルに設けて成る、浴槽の肩当て用シャワー装置であって、 フランジ２には台座２７が取り付けられ、台座２７には本体２８を回転自在に装着し、 本体２８の上部には筒状の回転軸３１を水平に配置して回転自在に装着し、この回転軸３１には肩当て用ノズル３を装着してあり、この肩当て用ノズル３の先端の噴射口３３からシャワー水の噴流を噴射できるようになっており、この肩当て用ノズル３内にはフィードバック発振型純流体素子のような発振型純流体素子３４を内装してあり、発振型純流体素子３４の発振にて噴流の向きを交互に切り換えるようになっており、 この肩当用シャワー装置１７は本体２８を回転することにより図３の矢印イに示すように水平面内で肩当て用ノズル３を回転でき、肩当て用ノズル３を図３の矢印ロに示すように上下に回転でき、肩当て用ノズル３の向きを自在に変えることができるようになっている、浴槽の肩当て用シャワー装置。」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ．本件発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「肩当て用ノズル３」は、その噴射口３３からシャワーの噴流を噴射するものであり、噴流が左右に切り換わるように発振するものであるから、本件発明１の「噴流の噴射方向が平面内で揺動する揺動噴射を実行可能な噴射部材」に相当する。また、甲１発明の「肩当て用ノズル３」は、「発振型純流体素子３４」を内装するものであるから、本件発明１の「前記噴射部材は、前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子である」を充足する。 甲１発明の「筒状の回転軸３１」は、回転自在であり、「肩当て用ノズル３」が装着されたものであるから、本件発明１の「前記噴射部材を移動可能に支持する支持体」に相当する。 甲１発明の「浴槽の肩当て用シャワー装置」は、本件発明１の「吐出装置」に相当し、また、甲１発明の「肩当て用シャワー装置」は「浴槽のフランジに取り付けた」ものであるから、本件発明１の「前記吐出装置は、浴槽に取り付けられ、」を充足する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「噴流の噴射方向が平面内で揺動する揺動噴射を実行可能な噴射部材と、 前記噴射部材を移動可能に支持する支持体と、を備え、 前記噴射部材は、前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子である吐出装置であって、 前記吐出装置は、浴槽に取り付けられる、吐出装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点甲１－１＞ 本件発明１は「前記噴射部材は、前記浴槽内に浴槽水を貯留した場合に、その浴槽水の水面より下方に配置される」と特定するのに対し、甲１発明はそのように特定されない点。 そこで、上記相違点甲１－１について検討する。 ｂ．相違点甲１－１について 甲１発明は「肩当て用」のシャワー装置であり、甲１の［図４］及び［０００７］に記載されるように、入浴者の「肩に対応する位置」である浴槽水の水面より上方に配置されるものであるから、相違点甲１－１は実質的な相違点である。 また、甲１には、甲１発明における肩当て用シャワー装置を、入浴者の肩に対応する位置とはいえない「浴槽水の水面より下方」に配置変更することを動機付ける記載はなく、甲１以外の他の証拠の記載を参酌しても、甲１発明の肩当て用シャワー装置を「浴槽水の水面より下方」に配置する動機付けとなる記載はないから、相違点甲１－１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｃ．本件発明１についてのまとめ 以上のことから、本件発明１は甲１発明ではなく、また、本件発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～４及び６について 本件発明２～４及び６は、いずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４及び６は、いずれも甲１発明ではなく、また、本件発明２～４及び６は、いずれも甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 以上まとめると、本件発明１～４及び６は、いずれも甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～４及び６は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由１－１（甲１に基づく新規性）及び取消理由２－１（甲１に基づく進歩性）により本件発明１～４及び６についての特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由１－２（甲３に基づく新規性）及び取消理由２－２（甲３に基づく進歩性）について ア 甲３に記載された発明 甲３の請求項１を参酌しつつ、［００２５］、［図２６］の実施形態に着目すると、甲３には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲３発明＞ 「流体流入口、連結ダクト、流体噴出ノズルで構成され、噴出しノズル部の圧力差により連結ダクト内の流体を駆動し、その結果圧力差が反転し、再び流体が駆動されることで発振する純流体素子において、前記連結ダクトを複数個の流路により構成した、純流体素子を、円筒状容器又は球状容器内に実装し、前記純流体素子を、エアシャワー装置の圧力隔壁１３である支持板２９と、固定板である支持持板３０とにより回転可能な状態に挟んで支持する構造を備える、エアシャワー装置。」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ．本件発明１と甲３発明との対比 甲３発明における「純流体素子」は、［００１０］を参照すると、流体の流れにより流体噴出ノズルから噴出する方向が発振するものであるから、本件発明１の「噴流の噴射方向が平面内で揺動する揺動噴射を実行可能な噴射部材」、「前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子」に相当する。 甲３発明における「支持板２９」及び「支持板３０」は、円筒状容器又は球状容器内に実装した流体素子を、回転可能な状態に挟んで支持するものであるから、本件発明１の「前記噴射部材を移動可能に支持する支持体」に相当する。 甲３発明における「エアシャワー装置」は、本件発明１の「吐出装置」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、 「噴流の噴射方向が平面内で揺動する揺動噴射を実行可能な噴射部材と、 前記噴射部材を移動可能に支持する支持体と、を備え、 前記噴射部材は、前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子である吐出装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点甲３－１＞ 本件発明１は「前記吐出装置は、浴槽に取り付けられ、」と特定するのに対し、甲３発明はそのように特定されない点。 ＜相違点甲３－２＞ 本件発明１は「前記噴射部材は、前記浴槽内に浴槽水を貯留した場合に、その浴槽水の水面より下方に配置される」と特定するのに対し、甲３発明はそのように特定されない点。 そこで、上記相違点甲３－１及び相違点甲３－２について検討する。 ｂ．相違点甲３－１及び相違点甲３－２について 甲３発明は「エアシャワー装置」であり、浴槽に取り付けられるものでも、浴槽水の水面より下方に配置されるものでもないから、相違点１は実質的な相違点である。 また、甲３の［００２７］には、「本発明にかかる純流体素子の適用例としてエアシャワー装置を例にあげているが、噴流を伴う流体関連製品全般への適用が可能である。・・・例えば、ジェットバス、エアコン、冷蔵庫、加熱調理機、食器洗い機、乾燥機、冷却機、燃焼機、スプリンクラー、攪拌機等への適用が考えられる」と記載されているが、甲３発明における「純流体素子」は「エアシャワー装置の圧力隔壁１３である支持板２９と、固定板である支持持板３０とにより回転可能な状態に挟んで支持」されており、これをジェットバスにどのように取り付けるかは甲３には具体例には記載されておらず、まして、「浴槽内に浴槽水を貯留した場合に、その浴槽水の水面より下方に配置」することを動機付ける記載はなく、甲３以外の他の証拠の記載を参酌しても、甲３発明を浴槽に取り付け、かつ、浴槽内に浴槽水を貯留した場合に、その浴槽水の水面より下方に配置する動機付けとなる記載はないから、相違点甲３－１及び甲３－２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲３に基づいて当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｃ．本件発明１についてのまとめ 以上のことから、本件発明１は甲３発明ではなく、また、本件発明１は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～４及び６について 本件発明２～４及び６は、いずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４は、いずれも甲３発明ではなく、また、本件発明２～４及び６は、いずれも甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 以上まとめると、本件発明１～４は、いずれも甲３に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～４及び６は、いずれも甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由１－２（甲３に基づく新規性）及び取消理由２－２（甲３に基づく進歩性）により本件発明１～４及び６についての特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由２－３（引用文献Ａに基づく進歩性）について ア 引用文献Ａに記載された発明 引用文献Ａの請求項１に着目すると、引用文献Ａには、以下の発明が記載されているといえる。 ＜引用文献Ａ発明＞ 「湯水を往復振動させながら吐出する吐水装置であって、 吐水装置本体と、 この吐水装置本体に取り付けられ、供給された湯水を往復振動させながら吐出する振動発生素子と、を有し、 上記振動発生素子は、 上記吐水置本体から供給された湯水が流入する給水通路と、 上記給水通路の下流側に設けられ、流路断面の一部を閉塞するよう設けられた湯水衝突部を有し、この湯水衝突部に給水通路から導かれた湯水の一部が衝突することで、その下流側に交互に反対回りの渦を発生させる渦発生通路と、 上記渦発生通路の下流側に設けられ、上記渦列通路から導かれた渦列を含む湯水を往復振動させながら吐出させる吐水口通路と、を有し、 上記吐水口通路は、弾性変形可能な軟質部材で形成されており、且つ使用者が上記吐水口通路を変形操作可能なように上記吐水装置本体に取り付けられており、 上記渦発生通路は、弾性変形可能な軟質部材で形成されており、且つ上記吐水口通路の変形がこの渦発生通路に伝達されるように、上記吐水口通路と一体形成されている、吐水装置。」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ．本件発明１と引用文献Ａ発明との対比 引用文献Ａ発明における「振動発生素子」は、給水通路から導かれた湯水の一部が湯水衝突部に衝突することで、その下流側に交互に反対回りの渦を発生させ、下流側で渦列を含む湯水を往復振動させながら吐出させるものであるから、本件発明１の「噴流の噴射方向が平面内で揺動する揺動噴射を実行可能な噴射部材」、「前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子」に相当する。 引用文献Ａ発明において、「振動発生素子」は、吐水装置本体に取り付けられるものであるから、吐水装置本体における「振動発生素子」が取り付けられた部分は、本件発明１の「前記噴射部材を」「支持する支持体」に相当する。 引用文献Ａ発明の「吐水置」は、本件発明１の「吐出装置」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用文献Ａ発明とは、 「噴流の噴射方向が平面内で揺動する揺動噴射を実行可能な噴射部材と、 前記噴射部材を支持する支持体と、を備え、 前記噴射部材は、前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子である吐出装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ－１＞ 噴射部材を支持する支持体について、本件発明１は、「噴射部材を移動可能に」支持するのに対し、引用文献Ａ発明は、「噴射部材を移動可能に」支持するとは特定されない点。 ＜相違点Ａ－２＞ 本件発明１は「前記吐出装置は、浴槽に取り付けられ、」と特定するのに対し、引用文献Ａ発明はそのように特定されない点。 ＜相違点Ａ－３＞ 本件発明１は「前記噴射部材は、前記浴槽内に浴槽水を貯留した場合に、その浴槽水の水面より下方に配置される」と特定するのに対し、引用文献Ａ発明はそのように特定されない点。 そこで、事案に鑑み、相違点Ａ－２及び相違点Ａ－３について検討する。 ｂ．相違点Ａ－２及び相違点Ａ－３について 引用文献Ａの［００１８］及び図１に記載されているように、引用文献Ａにおいて引用文献Ａ発明の吐水装置は「ハンドシャワー」を具体例として記載されており、引用文献Ａには、これを浴槽に固定したり、まして浴槽水の水面より下方に配置したりすることを動機付ける記載はなく、引用文献Ａ以外の他の証拠の記載を参酌しても、ハンドシャワーとして記載されている引用文献Ａ発明を、浴槽に固定し、かつ、浴槽水の水面より下方に配置する動機付けとなる記載はないから、相違点Ａ－２及び相違点Ａ－３に係る本件発明１の発明特定事項は、引用文献Ａ発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｃ．本件発明１についてのまとめ 以上のことから、本件発明１は引用文献Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～４及び６について 本件発明２～４及び６は、いずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４及び６は、いずれも引用文献Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 以上まとめると、本件発明１～４及び６は、いずれも引用文献Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由２－３（引用文献Ａに基づく進歩性）により本件発明１～４及び６についての特許を取り消すことはできない。 ３．取消理由通知に記載した取消理由についてのまとめ 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由１－１（甲１に基づく新規性）及び取消理由２－１（甲１に基づく進歩性）、取消理由１－２（甲３に基づく新規性）及び取消理由２－２（甲３に基づく進歩性）並びに取消理由２－３（引用文献Ａに基づく進歩性）のいずれの取消理由によっても、本件発明１～４及び６についての特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 当審は、特許異議申立理由はいずれも理由がないものと判断する。理由は以下のとおり。 １．取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由は、上記第４の１．に記載した（２）申立理由１－２（甲２に基づく新規性）、（３）申立理由１－３（甲３に基づく新規性）のうち本件発明６についての特許を対象とする申立て、及び（５）申立理由２－２（第１周知技術（甲１～甲３）を主引例とする進歩性）である。以下、検討する。 ２．申立理由１－３（甲３に基づく新規性）について（本件発明６） （１）甲３発明 甲３発明は、上記第６ ２．（２）アに記載したとおりである。 （２）本件発明６について 本件発明６は請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、上記第６ ２．（２）イ（ア）に記載した本件発明１についての理由と同様の理由により、本件発明６は甲３ではない。 （３）申立理由１－３（甲３に基づく新規性）について（本件発明６）のまとめ 以上のことから、本件発明６は甲３に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。 よって、申立理由１－３（甲３に基づく新規性）により本件発明６についての特許を取り消すことはできない。 ３．申立理由１－２（甲２に基づく新規性）及び申立理由２－２（第１周知技術（甲１～甲３）を主引例とする進歩性）の申立てについて （１）甲２の記載事項 甲２には、以下の記載がある。 「［請求項２］ 洗浄水が流入する流入室と、前記流入室の内部と外部とを連通する開口部と、を有するガイド部材と、 前記開口部より小径な縮径部を有し、前記縮径部の先端を前記開口部から前記ガイド部材の外部に突出させた状態で前記流入室の内部に設けられ、前記流入室に流入した洗浄水を前記縮径部の先端から流出可能な筒体と、 前記縮径部の先端から流出した洗浄水が導入されるバッファ室と、前記筒体の中心軸に対して互いに非対称な関係で各々が傾斜すると共に前記バッファ室に連通した複数の吐水孔が形成され前記縮径部よりも径方向に大きな散水板と、を有する前記縮径部の先端に設けられたヘッドと、 を備え、 前記流入室は、前記筒体の動きを案内するガイド壁を有し、 前記開口部は、前記流入室に近接して設けられ前記筒体の動きを案内する天井壁と、前記天井壁よりも前記外部の側に設けられ前記筒体の動きを案内する開口壁と、を有し、 前記筒体は、前記ガイド壁と前記天井壁と前記開口壁とに当接した状態で前記流入室の中心軸に対して傾きながら前記流入室の中心軸のまわりに首振り公転し、且つ前記筒体自身の中心軸のまわりに自転し、 前記筒体が前記首振り公転及び自転しているときの前記筒体と前記天井壁との当接状態は、略直線状態または略曲線状態であることを特徴とする吐水装置。」 ［００１７］ 本実施形態の吐水装置は、ガイド部材１０と、ガイド蓋３０と、筒体（ノズル）４０と、を備えている。」 「［００７５］ 次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。 図１８は、本発明の第２の実施の形態にかかる吐水装置の内部を表す模式図である。 また、図１９は、本実施形態にかかる吐水装置から吐水される吐水流の挙動を説明するための模式図である。 ［００７６］ 本実施形態の吐水装置は、第１の実施の形態にかかる吐水装置に対して、さらにヘッド１４０を備えている。その他の構造については、第１の実施の形態にかかる吐水装置の構造と同様である。 ヘッド１４０は筒体４０よりも径方向寸法が大きな扁平状に形成され、その径方向の中心を筒体４０の中心軸Ｃ２に一致させている。ヘッド１４０は、漏斗状のバッファ部材１４１と散水板１４４とヘッドカバー１４７とを有する。バッファ部材１４１の細管部１４２の内部に筒体４０の縮径部４２の先端が嵌合固定され、これにより、筒体４０及びヘッド１４０は両者一体となって自転したり揺動を行う首振り公転する。 ［００７７］ バッファ部材１４１の内部にはバッファ室１４３が形成され、筒体４０の縮径部４２の先端の開口５６はバッファ室１４３に臨んでいる。バッファ室１４３の径方向寸法は筒体４０の径方向寸法より大きく、バッファ室１４３には縮径部４２の先端から流出した水が一時的に貯留可能となっている。 ［００７８］ 散水板１４４は、バッファ室１４３における細管部１４２とは反対側の開口を塞ぐ蓋状に設けられている。散水板１４４は筒体４０よりも径方向寸法が大きな円盤状に形成され、散水板１４４にはその厚さ方向を貫通する複数の吐水孔１４５が形成されている。吐水孔１４５の一端はバッファ室１４３に連通し、他端はヘッド１４０の外部に臨んでいる。」 「［００８２］ 筒体４０及びヘッド１４０は、前述したように首振り公転と自転とを組み合わせた動きをするため、本実施形態に係る吐水装置によって得られるシャワー状の吐水流の吐水軌跡（例えば人体等に対する吐水流の衝突部位の人体表面上における移動軌跡）は、自転に起因する軌跡と、首振り公転に起因する軌跡とを組み合わせたものとなる。 ［００８３］ その吐水軌跡を図１９に模式的に示す。なお、図１９において、吐水装置は、可動部分である筒体４０とヘッド１４０のみを示し、旋回室１２が形成されたガイド部材１０などは図示を省略している。 ［００８４］ 筒体４０及びヘッド１４０の自らの中心軸Ｃ２のまわりの一体となった自転により、その自転方向と同じｂ方向に、図１９において実線で示されるような円状の軌跡を描いて移動する吐水流が形成される。ここで、吐水孔１４５が筒体４０の中心軸Ｃ２に対して傾いていることから、吐水孔１４５が形成された散水板１４４の径よりも大きな円を描くように吐水流は移動する。 ［００８５］ なお、本実施形態の吐水装置においては、すべての吐水孔１４５が同じ方向に傾斜している場合を例示しているが、これだけに限定されず、少なくとも１つの吐水孔１４５が他の吐水孔１４５とは異なる方向に傾斜していてもよい。但し、すべての吐水孔１４５が同じ方向に傾斜していると、各吐水孔１４５からの吐水流は同じ方向に進むため、分散することなく、面内分布が均一でまとまり感のある吐水流を浴びることができる。そのため、すべての吐水孔１４５が同じ方向に傾斜していることがより好ましく、その吐水流を受ける部分をむら無く洗浄したり温めることができる。 ［００８６］ また、本実施形態の吐水装置では、筒体４０及びヘッド１４０の、旋回室１２の中心軸Ｃ１のまわりの首振り公転により、図１９において点線で示すように比較的狭い範囲を移動する吐水流が形成される。筒体４０とガイド壁２２によって規制される公転角より、吐水孔１４５の傾斜で決定される自転角の方が大きく設定されている場合には、これにより、この首振り公転により形成される吐水流は、自転により形成される吐水流の移動範囲より狭い範囲を、自転により形成される吐水流の移動方向ｂとは反対方向のａ方向に、ｂ方向の移動よりも高速に移動する。したがって、吐水流は全体として、比較的狭い範囲を図１４において矢印ａ方向に高速に移動しつつ、その移動範囲よりも大きな範囲をａ方向とは逆方向のｂ方向にゆっくりと移動する。 ［００８７］ 首振り公転によって形成される吐水流によって、自転によって形成される吐水流だけではカバーしきれない、より内側の範囲をカバーすることができ、吐水流がいわゆる中抜けせずに、むらの無い面状の吐水流を得ることができる。このように、本実施形態にかかる吐水装置によれば、中抜けなく、より広範囲を面状にカバーするシャワー状の吐水流を実現できる。」 「［００８９］ 次に、本実施形態にかかる吐水装置の具体例について、図面を参照しつつ説明する。 図２０は、浴室やシャワーブースの壁に取り付けた吐水装置を例示する模式図である。 本具体例では、保持部材１５１、１５２、１５３を介して、例えば浴室やシャワーブースの壁１５０に対してガイド部材１０およびガイド蓋３０が保持されている。ガイド部材１０およびガイド蓋３０の外周面と保持部材１５２との間にはシールリング１５５が介在され、保持部材１５１と保持部材１５２との間にはシールリング１５６が介在されている。そして、ガイド部材１０およびガイド蓋３０は保持部材１５１、１５２、１５３に対して上下方向や左右方向あるいは斜め方向に回動可能となっている。また、ガイド部材１０およびガイド蓋３０は保持部材１５２に対して、液密に回動可能となっている。ガイド部材１０およびガイド蓋３０が回動することにより、散水板１４４の表面部が向く方向を変えることができ、その散水板１４４に形成された吐水孔１４５から吐水される吐水流の吐水方向の調節が可能となる。」 「［００９２］ このような本具体例の吐水装置を複数個、例えば浴室やシャワーブースの壁に取り付け、それら各吐水装置からの吐水流を浴びれば、フリーハンドの状態で体の広範囲をむら無く一度に温め、通水時間が増加してもその状態を安定化できる。そのため、シャワー流だけで十分な入浴感を得ることが可能となる。このようなシャワー浴は、浴槽に浸かっての入浴と異なり、体への水圧の圧迫感（心肺への負担）やおぼれる心配がなく、特に小さな子供や高齢者にとって安心である。 ［００９３］ なお、本発明の吐水装置は、浴室やシャワーブースにおけるシャワー装置として用いる以外にも、例えば、キッチンや洗浄機能付き便器やスプリンクラーなどにも用いることが可能である。」 「［図１］ ［図：0001421341000013.jpg］ 」 「［図１８］ ［図：0001421341000014.jpg］ 」 「［図１９］ ［図：0001421341000015.jpg］ 」 「［図２０］ ［図：0001421341000016.jpg］ 」 （２）甲２に記載された発明 甲２の請求項２を参酌しつつ、［００１７］、［００８９］、［図２０］の実施形態に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２発明＞ 「吐出装置を有する浴室又はシャワーブースであって、 前記吐出装置はガイド部材１０と、ガイド蓋３０と、筒体（ノズル）４０と、を備えており、 前記ガイド部材は、洗浄水が流入する流入室と、前記流入室の内部と外部とを連通する開口部と、を有するガイド部材と、 前記開口部より小径な縮径部を有し、前記縮径部の先端を前記開口部から前記ガイド部材の外部に突出させた状態で前記流入室の内部に設けられ、前記流入室に流入した洗浄水を前記縮径部の先端から流出可能な筒体と、 前記縮径部の先端から流出した洗浄水が導入されるバッファ室と、前記筒体の中心軸に対して互いに非対称な関係で各々が傾斜すると共に前記バッファ室に連通した複数の吐水孔が形成され前記縮径部よりも径方向に大きな散水板と、を有する前記縮径部の先端に設けられたヘッドと、 を備え、 前記流入室は、前記筒体の動きを案内するガイド壁を有し、 前記開口部は、前記流入室に近接して設けられ前記筒体の動きを案内する天井壁と、前記天井壁よりも前記外部の側に設けられ前記筒体の動きを案内する開口壁と、を有し、 前記筒体は、前記ガイド壁と前記天井壁と前記開口壁とに当接した状態で前記流入室の中心軸に対して傾きながら前記流入室の中心軸のまわりに首振り公転し、且つ前記筒体自身の中心軸のまわりに自転し、 前記筒体が前記首振り公転及び自転しているときの前記筒体と前記天井壁との当接状態は、略直線状態または略曲線状態であり、 前記吐水装置は、保持部材１５１、１５２、１５３を介して、浴室又はシャワーブースの壁１５０に対してガイド部材１０およびガイド蓋３０が保持されており、ガイド部材１０およびガイド蓋３０の外周面と保持部材１５２との間にはシールリング１５５が介在され、保持部材１５１と保持部材１５２との間にはシールリング１５６が介在され、ガイド部材１０およびガイド蓋３０は保持部材１５１、１５２、１５３に対して上下方向や左右方向あるいは斜め方向に回動可能となっており、ガイド部材１０およびガイド蓋３０は保持部材１５２に対して、液密に回動可能となっている、 浴室又はシャワーブース。」 （３）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明との対比 甲２発明における「吐水装置」は、［００８２］～［００８４］及び［図１９］を参照すると、吐水装置に流入する水の流れにより、吐水装置によって得られるシャワー状の吐水軌跡が、自転に起因する軌跡と首振り公転に起因する軌跡とを組み合わせたものとなるから、本件発明１の「噴流の噴射方向が平面内で揺動する揺動噴射を実行可能な噴射部材」と「噴流の噴射方向」が「揺動する揺動噴射を実行可能な噴射部材」である限りにおいて一致し、また、本件発明１の「前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子」に相当する。 甲２発明における「保持部材１５１、１５２、１５３」は、吐水装置のガイド部材１０およびガイド蓋３０をシールリングを介して浴室又はシャワーブースの壁１５０に対して回動可能に保持するものであるから、本件発明１の「前記噴射部材を移動可能に支持する支持体」に相当する。 甲２発明における「浴室又はシャワーブース」は、本件発明１の「吐出装置」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「噴流の噴射方向が揺動する揺動噴射を実行可能な噴射部材と、 前記噴射部材を移動可能に支持する支持体と、を備え、 前記噴射部材は、前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子である吐出装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点甲２－１＞ 本件発明１は「噴流の噴射方向が平面内で揺動する」と特定するのに対し、甲２発明は、吐水軌跡が自転に起因する軌跡と首振り公転に起因する軌跡とを組み合わせたものである点。 ＜相違点甲２－２＞ 本件発明１は「前記吐出装置は、浴槽に取り付けられ、」と特定するのに対し、甲２発明は浴室又はシャワーブースの壁に保持されている点。 ＜相違点甲２－３＞ 本件発明１は「前記噴射部材は、前記浴槽内に浴槽水を貯留した場合に、その浴槽水の水面より下方に配置される」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されない点。 そこで、事案に鑑み上記相違点甲２－２及び相違点甲２－３について検討する。 （イ）相違点甲２－２及び相違点甲２－３について 甲２の［００９２］には、「本具体例の吐水装置を複数個、例えば浴室やシャワーブースの壁に取り付け、それら各吐水装置からの吐水流を浴びれば、フリーハンドの状態で体の広範囲をむら無く一度に温め、通水時間が増加してもその状態を安定化できる。そのため、シャワー流だけで十分な入浴感を得ることが可能となる。このようなシャワー浴は、浴槽に浸かっての入浴と異なり、体への水圧の圧迫感（心肺への負担）やおぼれる心配がなく、特に小さな子供や高齢者にとって安心である。」と記載されているから、甲２において、甲２発明の吐水装置は、浴槽に取り付けるものとしては記載されておらず、むしろ浴槽に取り付けないものとして記載されている。よって、相違点甲２－２及び甲２－３は実質的な相違点である。 また、仮に、甲２発明における吐水装置の取り付け位置を浴槽に変更すれば、「体への水圧の圧迫感（心肺への負担）やおぼれる心配がなく、特に小さな子供や高齢者にとって安心である」という効果が得られなくなることは明らかであるから、当業者が甲２発明の吐水装置を浴槽に取り付けたり、まして浴槽水の水面より下方に配置したりすることを動機付けられることはなく、さらに、甲２以外の他の証拠の記載を参酌しても、甲２発明の吐水装置を浴槽に取り付け、かつ、浴槽水の水面より下方に配置する動機付けとなる記載はないから、相違点甲２－２及び相違点甲２－３に係る本件発明１の発明特定事項は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は特許異議申立書の８８～９０頁において、甲１発明～甲３発明及び甲４～甲６の記載事項を周知例として挙げ、「第１周知技術事項」を認定することができること、本件発明１と第１周知技術事項とを対比すると「前記噴射部材を移動可能に支持する支持体」の有無の点で相違すること、並びに、当該相違点は本願特許出願時より前から当業者にとって周知の技術的事項（第２周知技術事項、例えば、甲１、甲２及び甲７～甲９を参照。）であるから、単なる周知技術の付加であり、当該周知技術を第１周知技術に適用することは容易であること、を主張している。 しかし、本件発明１が、甲１発明～甲３発明に基づき、他の証拠の記載を参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記第６の２．（１）～（２）及び上記（イ）に記載したとおりである。また、仮に、「第１周知技術事項」という発明を認定できるとしても、本件訂正により、本件発明１と第１周知技術事項とは、申立人が主張する相違点に加え、「前記吐出装置は、浴槽に取り付けられ、前記噴射部材は、前記浴槽内に浴槽水を貯留した場合に、その浴槽水の下面より下方に配置される」点でも新たに相違することとなっており、いずれの証拠の記載を参照しても、当業者が第１周知技術事項において当該新たな相違点に相当する構成を採用する動機となる記載は見いだせない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、本件発明１は甲２発明ではなく、また、本件発明１は甲２発明（又は第１周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４及び６について 本件発明２～４及び６は、いずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４及び６は、いずれも甲２発明ではなく、また、本件発明２～４及び６は、いずれも甲２発明（又は第１周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 以上まとめると、本件発明１～４及び６は、いずれも甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～４及び６は、いずれも甲２に記載された発明（又は第１周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由１－２（甲２に基づく新規性）及び申立理由２－２（第１周知技術（甲１～甲３）を主引例とする進歩性）により本件発明１～４及び６についての特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件発明１～４及び６についての特許を取り消すことはできない。また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。