2023-701338

特許第７２９４１４６号発明「着色感光性樹脂組成物、隔壁、有機電界発光素子、画像表示装置及び照明」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９４１４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第７２９４１４６号の請求項１ないし３、５ないし１０に係る特許を維持する。 特許第７２９４１４６号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７２９４１４６号の請求項１～１０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１９－５６７１４１号）は、平成３１年（２０１９年）１月２４日（先の出願に基づく優先権主張 平成３０年１月２６日）を国際出願日とする出願であって、令和５年６月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年６月２０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和５年１２月２０日に、特許異議申立人 田上 浩（以下「特許異議申立人」という。）から、全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和６年３月１５日付け：取消理由通知書 令和６年５月１５日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正の請求を、以下、「本件訂正請求」という。） 令和６年５月１５日 ：意見書（特許権者）の提出 令和６年８月 ７日 ：意見書（特許異議申立人）の提出 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７２９４１４６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 （Ａ）エチレン性不飽和化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）撥液剤、及び（Ｅ）着色剤を含有する着色感光性樹脂組成物であって、 前記（Ｅ）着色剤の含有割合が、前記着色感光性樹脂組成物の全固形分中に２０質量％以下であり、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂、及び（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含有し、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の全量に対する前記（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が１０質量％以上７０質量％以下であることを特徴とする着色感光性樹脂組成物。」とあるのを、 「（Ａ）エチレン性不飽和化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）撥液剤、及び（Ｅ）着色剤を含有する着色感光性樹脂組成物であって、 前記（Ｅ）着色剤の含有割合が、前記着色感光性樹脂組成物の全固形分中に２０質量％以下であり、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂、及び（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含有し、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の全量に対する前記（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が１０質量％以上７０質量％以下であり、 前記（Ｄ）撥液剤が架橋基を有することを特徴とする着色感光性樹脂組成物。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３、５～１０についても同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を、 「 （Ａ）エチレン性不飽和化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）撥液剤、及び（Ｅ）着色剤を含有する着色感光性樹脂組成物であって、 前記（Ｅ）着色剤の含有割合が、前記着色感光性樹脂組成物の全固形分中に２０質量％以下であり、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂、及び（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含有し、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の全量に対する前記（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が１０質量％以上７０質量％以下であり、 前記（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂が、下記一般式（Ｉ）で表される部分構造を有することを特徴とする着色感光性樹脂組成物。」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３、５～１０についても同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を「 さらに連鎖移動剤を含有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。」に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を「 前記（Ｅ）着色剤が有機顔料である、請求項１～３、５のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。」に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を「 請求項１～３、５、６のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物で構成される隔壁。」に訂正する。 （３）一群の請求項、別の訂正単位とする求め 本件訂正請求は、訂正前の一群の請求項である請求項１～１０に対して請求されたものである。 また、この訂正後の請求項２、３、５～１０に係る訂正は、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めるものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、請求項１に記載された「（Ｄ）撥液剤」が「架橋基を有する」ことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項４及び本件特許の明細書の【０３０１】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 加えて、訂正事項１に係る訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項１の記載を引用する請求項３、５～１０についても、同様である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を独立請求項の形式に記載する訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項２の記載を引用する請求項３、５～１０についても、同様である。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （４）訂正事項４～６について 訂正事項４～６は、訂正前の請求項４が削除されたことに伴い請求項の引用請求項数を削減する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項４～６による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項５の記載を引用する請求項６～１０、請求項６の記載を引用する請求項７～１０及び請求項７の記載を引用する請求項８～１０についても、同様である。 （５）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 なお、訂正後の請求項３、５～１０が、請求項１及び２を直接又は間接的に引用していることから、上記「１（３）」の別の訂正単位とする求めはこれを認めることはできないが、各訂正事項に係る訂正はいずれも適法であるから、別の訂正単位とする求めの成否にかかわらず、本件訂正請求は適法である。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１０」という。また、これらの発明を総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項によって特定される、以下のものである。 「【請求項１】 （Ａ）エチレン性不飽和化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）撥液剤、及び（Ｅ）着色剤を含有する着色感光性樹脂組成物であって、 前記（Ｅ）着色剤の含有割合が、前記着色感光性樹脂組成物の全固形分中に２０質量％以下であり、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂、及び（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含有し、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の全量に対する前記（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が１０質量％以上７０質量％以下であり、 前記（Ｄ）撥液剤が架橋基を有することを特徴とする着色感光性樹脂組成物。 【請求項２】 （Ａ）エチレン性不飽和化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）撥液剤、及び（Ｅ）着色剤を含有する着色感光性樹脂組成物であって、 前記（Ｅ）着色剤の含有割合が、前記着色感光性樹脂組成物の全固形分中に２０質量％以下であり、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂、及び（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含有し、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の全量に対する前記（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が１０質量％以上７０質量％以下であり、 前記（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂が、下記一般式（Ｉ）で表される部分構造を有することを特徴とする着色感光性樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001417638000001.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。＊は結合手を表す。） 【請求項３】 前記（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記一般式（ｉ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂、下記一般式（ｉｉ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂、及び下記一般式（ｉｉｉ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の着色感光性樹脂組成物。 【化２】 ［図：0001417638000002.jpg］ （式（ｉ）中、Ｒaは水素原子又はメチル基を表し、Ｒbは置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を表す。式（ｉ）中のベンゼン環は、更に任意の置換基により置換されていてもよい。＊は結合手を表す。） 【化３】 ［図：0001417638000003.jpg］ （式（ｉｉ）中、Ｒcは各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。Ｒdは、環状炭化水素基を側鎖として有する２価の炭化水素基を表す。＊は結合手を表す。） 【化４】 ［図：0001417638000004.jpg］ （式（ｉｉｉ）中、Ｒeは水素原子又はメチル基を表し、γは単結合、－ＣＯ－、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよい２価の環状炭化水素基を表す。式（ｉｉｉ）中のベンゼン環は、更に任意の置換基により置換されていてもよい。＊は結合手を表す。） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 さらに連鎖移動剤を含有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。 【請求項６】 前記（Ｅ）着色剤が有機顔料である、請求項１～３、５のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。 【請求項７】 請求項１～３、５、６のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物で構成される隔壁。 【請求項８】 請求項７に記載の隔壁を備える有機電界発光素子。 【請求項９】 請求項８に記載の有機電界発光素子を含む画像表示装置。 【請求項１０】 請求項８に記載の有機電界発光素子を含む照明。」 第４ 取消しの理由の概要及び証拠方法 １ 取消しの理由の概要 訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して、当合議体が令和６年３月１５日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１：（新規性）本件特許の請求項１、３、６に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１、３、６に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 理由２：（進歩性）本件特許の請求項１、３、５～１０に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、５～１０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 特許異議申立人が提示した証拠方法 甲第１号証：特開２００７－１７１２４６号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：ＤＩＣ社ホームページにて界面活性剤・表面改質剤を紹介するもの（https://www.dic-global.com/ja/products/megaface/fluoro/）、及び、そのなかでメガファックＲＳシリーズを説明するもの（https://www.dic-global.com/ja/products/megaface/f1uoro/lineup/uv_surfacemodifiers. html）（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２０１５－１７２７４２号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：特許第６５３６５７８号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特開２０１２－２１６５２４号公報（以下「甲５」という。） 甲第６号証：特開２００４－３５８２９８号公報（以下「甲６」という。） 甲第７号証：特許第５９１０６２９号公報（以下「甲７」という。） 甲第８号証：特許第７１３１９０７号公報（以下「甲８」という。） 参考資料１：特開２０１４－３１２３号公報 参考資料２：特開２０１１－７３２１５号公報 参考資料３：特許第５８８０４４５号公報 （当合議体注：甲１及び甲８は主引用例であり、甲２～甲７は周知技術を示す文献である。） 第５ 当合議体の判断 １ 本件特許発明１について （１）甲１の記載 令和６年３月１５日付け取消理由通知書で引用された甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものであって、甲１に記載された発明の認定及び判断等で用いた箇所を示す。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、高精細な永久パターン（保護膜、層間絶縁膜、及びソルダーレジストパターンなど）を効率よく形成可能な感光性組成物及びパターン形成材料、並びに、該パターン形成材料を用いたパターン形成装置及びパターン形成方法に関する。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、側鎖に（メタ）アクリロイル基及び酸性基を有するビニル共重合体の少なくとも１種を含むバインダーにおいて、前記ビニル共重合体の含有量を規定することにより、タック性の良好な感光層が得られ、かつ、形状及び密着性が良好な永久パターンを形成可能な感光性組成物及びパターン形成材料、並びに前記パターン形成材料を用いたパターン形成装置及びパターン形成方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、 ＜１＞ （Ａ）（ａ１）エポキシアクリレート化合物の少なくとも１種、及び、（ａ２）側鎖に（メタ）アクリロイル基及び酸性基を有するビニル共重合体の少なくとも１種を含むバインダーと、（Ｂ）重合性化合物と、（Ｃ）光重合開始剤と、（Ｄ）熱架橋剤と、（Ｅ）有機溶剤とを含み、 （Ａ）バインダーにおける（ａ２）側鎖に（メタ）アクリロイル基及び酸性基を有するビニル共重合体の少なくとも１種の含有量が、０質量％超５０質量％未満であることを特徴とする感光性組成物である。該＜１＞に記載の感光性組成物においては、側鎖に（メタ）アクリロイル基及び酸性基を有するビニル共重合体の少なくとも１種の含有量を０超５０質量％未満としたことから、タック性の良好な感光層が得られ、かつ、形状及び密着性が良好な永久パターンを形成できる。 ・・・（中略）・・・ 【発明の効果】 【００２２】 本発明によると、従来における問題を解決することができ、側鎖に（メタ）アクリロイル基及び酸性基を有するビニル共重合体の少なくとも１種を含むバインダーにおいて、前記ビニル共重合体の含有量を規定することにより、タック性の良好な感光層が得られ、かつ、形状及び密着性が良好な永久パターンを形成可能な感光性組成物及びパターン形成材料、並びに前記パターン形成材料を用いたパターン形成装置及びパターン形成方法を提供することができる。」 ウ 「【００３１】 －（ａ２）側鎖に（メタ）アクリロイル基、及び酸性基を有するビニル共重合体－ 前記側鎖に（メタ）アクリロイル基、及び酸性基を有するビニル共重合体は、例えば、（１）酸性基を有するビニルモノマー、（２）必要に応じて後述する高分子反応に利用可能な官能基を有するビニルモノマー、及び（３）必要に応じてその他の共重合可能なビニルモノマーのビニル（共）重合で得られた（共）重合体を合成し、更に（４）該（共）重合体中の酸性基、又は高分子反応に利用可能な官能基の少なくとも１種に対して反応性を有する官能基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを高分子反応させることによって得られる。 ・・・中略・・・ 【００３３】 前記（２）の高分子反応に利用可能な官能基を有するビニルモノマーにおける、高分子反応に利用可能な官能基としては水酸基、アミノ基、イソシアネート基、エポキシ基、酸ハライド基、活性ハライド基、などが挙げられる。また前述（１）のカルボシキル基や酸無水物基も利用可能な官能基として挙げられる。 ・・・中略・・・ 【００５０】 前記エポキシ基を有するビニルモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、下記構造式（１３）で表される化合物などが挙げられる。 【００５１】 【化１３】 ［図：0001417638000005.jpg］ 但し、前記構造式（１３）中、ＲはＨ及びＭｅのいずれかを表す。 ・・・中略・・・ 【００６８】 また、これらのモノマーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。 これらをビニル（共）重合させることにより酸性基、酸無水物基および必要に応じて水酸基、アミノ基、イソシアネート基、エポキシ基、酸ハライド基、活性ハライド基などを含有する（共）重合体が得られる。前記ビニル（共）重合体は、それぞれ相当するモノマーを公知の方法により常法に従って共重合させることで調製することができる。例えば、前記モノマーを適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル重合開始剤を添加して溶液中で重合させる方法（溶液重合法）を利用することにより調製することができる。また、水性媒体中に前記モノマーを分散させた状態でいわゆる乳化重合等で重合を利用することにより調製することができる。 このようにして得られた（共）重合体に対して、前記（４）として、これらの共重合体中の酸性基、および必要に応じて水酸基、アミノ基、イソシアネート基、グリシジル基、酸ハライド基の少なくとも１種に対して反応性を有する官能基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを高分子反応させることによって得られる。 【００６９】 前記該（４）の（共）重合体中の酸性基、又は高分子反応に利用可能な官能基の少なくとも１種に対して反応性を有する官能基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、前述の（２）に示した化合物などが利用できる。 これらの高分子反応を行なう場合の官能基の組合せとしては、例えば、酸性基（カルボキシル基など）を有する共重合体とエポキシ基を有するビニルモノマーの組合せ、アミノ基を有する共重合体とエポキシ基を有するビニルモノマーの組合せ、アミノ基を有する共重合体とイソシアネート基を有するビニルモノマーの組合せ、水酸基を有する共重合体とイソシアネート基を有するビニルモノマーの組合せ、水酸基を有する共重合体と酸ハライド基を有するビニルモノマーの組合せ、アミノ基を有する共重合体と活性ハライド基を有するビニルモノマーの組合わせ、酸無水物基を有する共重合体と水酸基を有するビニルモノマーの組合せ、イソシアネート基を有する共重合体とアミノ基を有するビニルモノマーの組合せ、イソシアネート基を有する共重合体と水酸基を有するビニルモノマーの組合せ、活性ハライド基を有する共重合体とアミノ基を有するビニルモノマーの組合わせ、などが挙げられる。またこれらの組合せは２種以上を併用しても構わない。」 エ 「【０１２７】 〔（Ｅ）有機溶剤〕 後述する本発明のパターン形成材料を製造する際に発生する面状ムラを改善させるために、公知の有機溶剤を添加することができる。 前記有機溶剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素含有界面活性剤などから適宜選択できる。 【０１２８】 前記有機溶剤の含有量は、感光性組成物固形分中の全成分に対し、０．００１～１０質量％が好ましい。 前記含有量が、０．００１質量％未満になると、面状改良の効果が得られなくことがあり、１０質量％を超えると、密着性が低下することがある。 【０１２９】 前記界面活性剤としては、上述の界面活性剤の他、フッ素系の界面活性剤として、炭素鎖３～２０でフッ素原子を４０質量％以上含み、かつ、非結合末端から数えて少なくとも３個の炭素原子に結合した水素原子がフッ素置換されているフルオロ脂肪族基を有するアクリレート又はメタクリレートを共重合成分として有する高分子界面活性剤も好適に挙げられる。」 オ 「【０１７８】 本発明の感光性組成物及びパターン形成材料は、側鎖に（メタ）アクリロイル基及び酸性基を有するビニル共重合体の少なくとも１種を含むバインダーにおいて、前記ビニル共重合体の含有量を規定することにより、タック性の良好な感光層が得られ、かつ、形状及び密着性が良好なパターンを形成可能であるため、保護膜、層間絶縁膜、及びソルダーレジストパターン等の永久パターン、などの各種パターン形成用、カラーフィルタ、柱材、リブ材、スペーサー、隔壁などの液晶構造部材の製造用、ホログラム、マイクロマシン、プルーフなどのパターン形成用などに好適に用いることができ、特に本発明のパターン形成装置及びパターン形成方法に好適に用いることができる。」 カ 「【０３１４】 本発明の前記パターン形成方法は、本発明の前記パターン形成材料を用いるため、保護膜、層間絶縁膜、及びソルダーレジストパターン等の永久パターン、などの各種パターン形成用、カラーフィルタ、柱材、リブ材、スペーサー、隔壁等の液晶構造部材の製造、ホログラム、マイクロマシン、プルーフなどの製造に好適に使用することができ、特に高精細な永久パターンの形成に好適に使用することができる。」 キ 「【０３１６】 （実施例１） －感光性組成物の調製－ 下記組成に基づいて、感光性組成物分散液を調製した。なお、前記感光性組成物分散液は、分散溶媒としてメチルエチルケトンを用い、固形分濃度を５５質量％として調整した。分散はビーズミルを用いて行い、得られた分散液は、粒ゲージにより凝集がないことを確認した。 〔感光性組成物溶液の組成〕 ・硫酸バリウム （堺化学工業社製、Ｂ３０）・・・２８質量部 ・エポキシアクリレート化合物：バインダー （ＰＲ－３００、濃度６７％、昭和高分子（株）製）・・・２６質量部 ・側鎖に（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有するビニル共重合体＊：バインダー（メタクリル酸とメタクリル酸メチルとの共重合体に対し、脂環式エポキシを分子内に有する重合性化合物（サイクロマーＡ２００；ダイセル化学工業社製）を付加した共重合体、重量平均分子量１９，０００、数平均分子量１１，０００、酸価１０４ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃ（エチレン性不飽和結合）当量２．２２モル／ｋｇ）・・・１４質量部 ・下記構造式（５０）で表されるエポキシ化合物：熱架橋剤・・・１５．７質量部 ・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：重合性化合物・・・１６質量部 ・ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・４．１質量部 ・ハイドロキノンモノメチルエーテル・・・０．０５６質量部 ・ジシアンジアミド・・・０．４質量部 ・２ＭＡ－ＯＫ（四国化成工業（株）製）・・・０．３質量部 ・フタロシアニングリーン・・・０．４２質量部 ・メチルエチルケトン・・・６０．０質量部 ・Ｆ７８０Ｆ：有機溶剤（大日本インキ（株）製の３０質量％濃度品 メチルエチルケトン溶液）・・・０．０６６質量部 ＊ バインダーの総含有量に対する、側鎖に（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有するビニル共重合体の含有量は、３５質量％である。 【０３１７】 【化２１】 ［図：0001417638000006.jpg］ 」 ク 「【産業上の利用可能性】 【０３５１】 本発明の感光性組成物及びパターン形成材料は、側鎖に（メタ）アクリロイル基及び酸性基を有するビニル共重合体の少なくとも１種を含むバインダーにおいて、前記ビニル共重合体の含有量を規定することにより、タック性の良好な感光層が得られ、かつ、形状及び密着性が良好な永久パターンを形成可能であるため、半導体分野における高精細な永久パターン（層間絶縁膜、保護膜、ソルダーレジストパターンなど）の形成用、カラーフィルタ、柱材、リブ材、スペーサー、隔壁等の液晶構造部材の製造、ホログラム、マイクロマシン、プルーフなどの製造に広く用いることができ、本発明のパターン形成装置及びパターン形成方法に好適に用いることができる。 本発明のパターン形成装置及びパターン形成方法は、本発明の前記パターン形成材料を用いるため、保護膜、層間絶縁膜、及びソルダーレジストパターン等の永久パターン、などの各種パターン形成用、カラーフィルタ、柱材、リブ材、スペーサー、隔壁などの液晶構造部材の製造、ホログラム、マイクロマシン、プルーフの製造などに好適に使用することができる。」 （２）甲１に記載された発明 上記（１）の「実施例１」の記載から、甲１には、以下の「感光性組成物分散液」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「下記組成に基づいて調製した感光性組成物分散液。 ・硫酸バリウム （堺化学工業社製、Ｂ３０）・・・２８質量部 ・エポキシアクリレート化合物：バインダー （ＰＲ－３００、濃度６７％、昭和高分子（株）製）・・・２６質量部 ・側鎖に（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有するビニル共重合体＊：バインダー（メタクリル酸とメタクリル酸メチルとの共重合体に対し、脂環式エポキシを分子内に有する重合性化合物（サイクロマーＡ２００；ダイセル化学工業社製）を付加した共重合体、重量平均分子量１９，０００、数平均分子量１１，０００、酸価１０４ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃ（エチレン性不飽和結合）当量２．２２モル／ｋｇ）・・・１４質量部 ・下記構造式（５０）で表されるエポキシ化合物：熱架橋剤・・・１５．７質量部 ・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：重合性化合物・・・１６質量部 ・ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・４．１質量部 ・ハイドロキノンモノメチルエーテル・・・０．０５６質量部 ・ジシアンジアミド・・・０．４質量部 ・２ＭＡ－ＯＫ（四国化成工業（株）製）・・・０．３質量部 ・フタロシアニングリーン・・・０．４２質量部 ・メチルエチルケトン・・・６０．０質量部 ・Ｆ７８０Ｆ：有機溶剤（大日本インキ（株）製の３０質量％濃度品 メチルエチルケトン溶液）・・・０．０６６質量部 ＊ バインダーの総含有量に対する、側鎖に（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有するビニル共重合体の含有量は、３５質量％である。 ［図：0001417638000007.jpg］ 」 （３）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア （Ａ）エチレン性不飽和化合物 甲１発明の「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」は、本件特許発明１の「（Ａ）エチレン性不飽和化合物」に相当する。 イ （Ｂ）光重合開始剤 甲１発明の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）」は、本件特許発明１の「（Ｂ）光重合開始剤」に相当する。 ウ （Ｃ）アルカリ可溶性樹脂 甲１発明の「側鎖に（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有するビニル共重合体」は、側鎖にカルボキシル基を有しており、本件特許明細書の【００６５】における「本発明の着色感光性樹脂組成物は、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂を含有する。本発明において、アルカリ可溶性樹脂としては現像液で現像可能なものであれば特に限定されないが、現像液としてはアルカリ現像液が好ましいため、カルボキシル基または水酸基含有の樹脂を用いることが好ましく、現像性に優れるとの観点からはカルボキシル基含有樹脂が好ましい。」との記載を考慮すると、本件特許発明１の「（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂」に相当する。 また、甲１発明の「側鎖に（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有するビニル共重合体」は、「メタクリル酸とメタクリル酸メチルとの共重合体に対し、脂環式エポキシを分子内に有する重合性化合物（サイクロマーＡ２００；ダイセル化学工業社製）を付加した共重合体」であり、側鎖に有する「（メタ）アクリロイル基」は、「エチレン性不飽和基」に該当するから、本件特許発明１の「（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂」に相当する。 また、甲１発明の「エポキシアクリレート化合物」は、「ＰＲ－３００、濃度６７％、昭和高分子（株）製」であるところ、参考資料２の【０１７２】～【０１７３】によると、「昭和高分子社製「ＰＲ－３００」」の化学構造は下記のとおりであり、分子中の側鎖にカルボキシル基を有しているから、本件特許発明１の「（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂」である「（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂」に相当する。 ［図：0001417638000008.jpg］ そして、甲１発明において、本件特許発明１の「（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂」に相当するのは、「側鎖に（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有するビニル共重合体」と「エポキシアクリレート化合物」のみであるところ、「側鎖に（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有するビニル共重合体」（１４質量部）及び「エポキシアクリレート化合物」（２６質量部×０．６７（濃度６７％）＝１７．４質量部）の全量に対する「エポキシアクリレート化合物」の含有割合は、１７．４／（１４＋１７．４）×１００＝５５．４質量％であるから、甲１発明は、本件特許発明１の「前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の全量に対する前記（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が１０質量％以上７０質量％以下である」という要件を満たす。 エ 着色感光性樹脂組成物 甲１発明の「感光性組成物分散液」は、上記ウのとおり、本件特許発明１の「（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂」に相当する「側鎖に（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有するビニル共重合体」及び「エポキシアクリレート化合物」を含有し、かつ、「フタロシアニングリーン」を含有しているから、本件特許発明１の「着色感光性樹脂組成物」に相当する。 オ （Ｄ）撥液剤 甲１発明の「Ｆ７８０Ｆ（大日本インキ（株）製の３０質量％濃度品 メチルエチルケトン溶液）（以下「Ｆ７８０Ｆ」という。）」は、参考資料１の【００３７】によると、非イオン性のフッ素系界面活性剤であると認められる。 カ （Ｅ）着色剤 甲１発明の「フタロシアニングリーン」は、本件特許発明１の「（Ｅ）着色剤」に相当する。 また、甲１発明において、本件特許発明１の「（Ｅ）着色剤」に相当するのは、「フタロシアニングリーン」のみであるところ、「感光性組成物分散液」（本件特許発明１の「着色感光性樹脂組成物」）の全固形分（２８＋２６×０．６７＋１４＋１５．７＋１６＋４．１＋０．０５６＋０．４＋０．３＋０．４２＋０．０６６×０．３＝９６．４質量部）中における「フタロシアニングリーン」の含有割合は、０．４２／９６．４×１００＝０．４４質量％であるから、甲１発明は、本件特許発明１の「前記（Ｅ）着色剤の含有割合が、前記着色感光性樹脂組成物の全固形分中に２０質量％以下であり」という要件を満たす。 （４）一致点及び相違点 ア 一致点 上記（３）の対比からみて、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。 「 （Ａ）エチレン性不飽和化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｅ）着色剤を含有する着色感光性樹脂組成物であって、 前記（Ｅ）着色剤の含有割合が、前記着色感光性樹脂組成物の全固形分中に２０質量％以下であり、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂、及び（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含有し、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の全量に対する前記（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が１０質量％以上７０質量％以下である着色感光性樹脂組成物。」 イ 相違点 本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本件特許発明１は、「（Ｄ）撥液剤が架橋基を有する」のに対し、甲１発明は、非イオン性のフッ素系界面活性剤である「Ｆ７８０Ｆ」を含有するものの、当該「Ｆ７８０Ｆ」が撥液剤であることは明示されておらず、架橋基も有していない点。 （５）判断 ア 新規性について 上記相違点１は実質的な差異であることは明らかであるから、本件特許発明１は甲１発明ではない。 イ 進歩性について 上記相違点１について検討する。 本件特許明細書の【０３０１】には、「撥液剤としては、シリコーン含有化合物やフッ素系化合物が挙げられ」ることが記載され、【０３０２】には、「撥液剤としてフッ素系化合物を用いた場合には、該フッ素化合物が隔壁の表面に配向して、インキのにじみや混色を防止する働きをする傾向があ」り、「さらに詳しくは、フッ素原子を有する基が、インキをはじき、インキが隔壁を越えて隣接する領域に進入することによるインキのにじみや混色を防ぐ働きをする傾向がある」ことが、【０３０３】には、「撥液剤としてのフッ素系化合物の具体例としては、例えば、」「パーフルオロアルキル基と親水基を含むオリゴマー」「などのフッ素含有有機化合物を挙げることができる」ことが記載されているところ、特開２００５－３３８２５８号公報の【０１３５】によると、「大日本インキ（株）製メガファックＦ７８０Ｆ」は、「Ｃ6Ｆ13ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、Ｈ（Ｏ（ＣＨ3）ＣＨＣＨ2）7ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、Ｈ（ＯＣＨＣＨ2）7ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2の共重合体」であり、当該共重合体は、パーフルオロアルキル基である「－Ｃ6Ｆ13」及び親水基であるアルキレングリコール鎖を含んでいるから、甲１発明の「Ｆ７８０Ｆ」は、結果的に本件特許発明１の「撥液剤」に相当する。 また、上記第５ １（１）オ、カ、クのとおり、甲１には、甲１発明の用途として、保護膜、層間絶縁膜、ソルダーレジストパターン等の永久パターンと共に、「隔壁」などの液晶構造部材の製造用途が記載されている。 しかしながら、上記第５ １（１）エのとおり、甲１発明において、フッ素系界面活性剤である「Ｆ７８０Ｆ」は、パターン形成材料を製造する際に発生する面状ムラを改善するための添加剤であって、これが「撥液剤」であることはおろか、撥液性が付与されるべきことすら記載も示唆もされていない。 ここで、甲１には、上記のとおり、甲１発明において撥液性を付与することは記載も示唆もされておらず、「隔壁」に撥液性を必要とするか否かは、「隔壁」間に形成される膜の形成方法（インクジェット法、スピンコート法、蒸着法等）等に応じて決定されるものであって、必ずしも「隔壁」だからといって直ちに撥液性が必要とされるものとは限らない。また、仮に撥液性が求められていたとしても、甲１発明における「Ｆ７８０Ｆ」は、面状ムラを改善するために添加されたものであって、撥液性は二の次といえ、撥液性と面状ムラの相関関係を示唆する証拠もない。 したがって、必ずしも撥液性が必要とされていない甲１発明において、面状ムラに対する影響が明らかでない状況で、あえて「Ｆ７８０Ｆ」を架橋基を有するものに変更することや、「架橋基を有する撥液剤」を追加する動機付けはない。 したがって、当業者であっても、甲１発明に基づいて上記相違点１に係る本件特許発明１の構成を満たすものとすることは、容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 令和６年８月７日に提出された意見書について 特許異議申立人は、令和６年８月７日に提出された意見書の３頁において、「（４）・・・甲１には、その感光性組成物を隔壁の形成に好適に用いることができることを記載しており、甲２には、隔壁形成の用途にＤＩＣ社製メガファックＲＳ－７２－Ｋが好適であることを記載しているから、当業者はこれらを組み合わせる動機付けがあり、また、甲２には、隔壁形成において、その表面特性として撥インク性が付与されることを記載しているから、本件訂正発明１の作用効果が記載されている。 よって、本件訂正発明１は、甲１に記載の発明と甲２に記載の発明との組み合わせにより進歩性を具備しない。 或いは、甲１２や甲１３からも明らかなように、隔壁を形成する感光性組成物において架橋基を有した撥液剤を用いることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。」と主張している（以下「主張１」という。）。 そこで、上記主張１について検討する。 甲１発明は、必ずしも撥液性が必要とされていない発明であるから、「Ｆ７８０Ｆ」に換えて、あえて「ＤＩＣ社製メガファックＲＳ－７２－Ｋ」等の「架橋基を有する撥液剤」を採用する動機付けがないことは、上記第５ １（５）イで検討したとおりである。 したがって、たとえ、甲２等に示されるように隔壁形成の用途において、架橋基を有する撥液剤が周知であったとしても、甲１に記載の発明と甲２、甲１２及び甲１３等に記載された（架橋基を有する撥液剤の）発明をあえて組み合わせることに動機付けがあるとはいえない。 よって、上記主張１は採用できない。 エ 小括 以上のことから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ２ 本件特許発明２について （１）一致点及び相違点 ア 一致点 上記第５ １（３）の対比からみて、本件特許発明２と甲１発明とは、以下の点で一致する。 「 （Ａ）エチレン性不飽和化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｅ）着色剤を含有する着色感光性樹脂組成物であって、 前記（Ｅ）着色剤の含有割合が、前記着色感光性樹脂組成物の全固形分中に２０質量％以下であり、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂、及び（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含有し、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の全量に対する前記（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が１０質量％以上７０質量％以下である着色感光性樹脂組成物。」 イ 相違点 本件特許発明２と甲１発明とは、以下の点で相違する。 ［相違点２］ 本件特許発明２は、「着色感光性樹脂組成物」が「（Ｄ）撥液剤」を含有するのに対し、甲１発明は、非イオン性のフッ素系界面活性剤である「Ｆ７８０Ｆ」を含有するものの、当該「Ｆ７８０Ｆ」が撥液剤であることは明示されていない点。 ［相違点３］ 本件特許発明２は、「（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂」が、上記一般式（Ｉ）で表される部分構造（「一般式（Ｉ）」については、上記第３を参照）を有するのに対し、甲１発明は、「側鎖に（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有するビニル共重合体」が、上記一般式（Ｉ）で表される部分構造を有しない点。 （２）判断 ア 新規性について 少なくとも上記相違点３が実質的な差異であることは明らかであるから、本件特許発明２は、甲１発明ではない。 イ 進歩性について 事案に鑑みて上記相違点３について検討する。 （ア）本件特許明細書の【０５０３】に記載された＜アルカリ可溶性樹脂－Ｉ＞の合成方法、及び、【０５０９】に記載された＜アルカリ可溶性樹脂－ＩＶ＞の合成方法やその化学構造を参酌すると、本件特許発明２における「一般式（Ｉ）で表される部分構造」は、「グリシジル（メタ）アクリレート」と「（メタ）アクリル酸」の一方を構成モノマーに含む（共）重合樹脂に、他方を付加反応させることにより合成されるものと認められる。 （イ）ここで、甲１発明の「（ａ２）側鎖に（メタ）アクリロイル基、及び酸性基を有するビニル共重合体」について、甲１の【００３１】には「前記側鎖に（メタ）アクリロイル基、及び酸性基を有するビニル共重合体は、例えば、（１）酸性基を有するビニルモノマー、（２）必要に応じて後述する高分子反応に利用可能な官能基を有するビニルモノマー、及び（３）必要に応じてその他の共重合可能なビニルモノマーのビニル（共）重合で得られた（共）重合体を合成し、更に（４）該（共）重合体中の酸性基、又は高分子反応に利用可能な官能基の少なくとも１種に対して反応性を有する官能基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを高分子反応させることによって得られる」と記載され、甲１の【００６９】には、これらの高分子反応を行なう場合の官能基の組合せとして、酸性基（カルボキシル基など）を有する共重合体とエポキシ基を有するビニルモノマーの組合せも一応例示されている。 （ウ）しかしながら、上記相違点３に係る「一般式（Ｉ）で表される部分構造」は上記（ア）で述べた化合物の組み合わせにより合成されるものであり、甲１の【００３１】～【００７３】に多数記載されている、「（ａ２）側鎖に（メタ）アクリロイル基、及び酸性基を有するビニル共重合体」の単なる一例にすぎないことから、甲１発明における「（ａ２）側鎖に（メタ）アクリロイル基、及び酸性基を有するビニル共重合体」としての「メタクリル酸とメタクリル酸メチルとの共重合体に対し、脂環式エポキシを分子内に有する重合性化合物（サイクロマーＡ２００；ダイセル化学工業社製）を付加した共重合体」に代えて、上記相違点３に係る要件を満たすものを採用する動機付けはない。 したがって、当業者であっても、甲１発明に基づいて上記相違点３に係る本件特許発明１の構成を満たすものとすることは、容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 令和６年８月７日に提出された意見書について 特許異議申立人は、令和６年８月７日に提出された意見書の４～５頁において、「（１）特許権者は、意見書において直接の主張はしていないものの、訂正請求書においては取消理由１、２の対象となっていない訂正前の請求項２を独立請求項にした本件訂正発明２を含めている。 しかしながら、上述したように甲１には、その感光性組成物を隔壁形成に好適に用いることができるとするところ（甲１の明細書段落０１７８、０３１４、０３５１の記載を参照）、甲８の実施例１には、スチレンとグリシジルメタクリレートとトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレートとを共重合させて、更にアクリル酸を付加させて、最後にテトラヒドロ無水フタル酸を付加させたアルカリ可溶性樹脂－Ｉを用いることが記載されている（甲８の明細書段落０４１３の記載を参照）。この甲８の実施例１で用いるアルカリ可溶性樹脂－Ｉは、本件特許の明細書における実施例で合成するアルカリ可溶性樹脂－Ｉと同様のスチレン、グリシジルメタクリレート、アクリレートの共重合樹脂にアクリル酸を付加反応させ、更に無水テトラヒドロフタル酸を付加させたアルカリ可溶性のアクリル共重合樹脂であり、“（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂”であって、しかも、本件訂正発明２に記載された一般式（Ｉ）で表される部分構造を有するものである。 （２）ここで、甲８には、アルカリ可溶性樹脂－Ｉを含んだ顔料分散液１と、アルカリ可溶性樹脂－ＩＩと、光重合性モノマーと、光重合開始剤－Ｉと、界面活性剤とを含んだ感光性着色組成物が記載されており（例えば甲８の実施例等を参照）、特許異議申立書で述べたように、本件特許と同様に、アルカリ可溶性樹脂として“（ｃ１）側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル共重合樹脂”と“（ｃ２）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂とを用いることが記載されている。そして、甲８には、その感光性着色組成物は、有機ＥＬ表示装置の発光部における隔壁の形成に用いられることが記載されているから（甲８の明細書段落００２７の記載を参照）、当業者は、甲１に記載の発明において、甲８に記載された上記アルカリ可溶性樹脂－Ｉを適用することに何ら困難性はない。 よって、本件訂正発明２は、甲１に記載の発明と甲８に記載の発明との組み合わせにより進歩性を具備しない。」と主張している（以下「主張２」という。）。 そこで、上記主張２について検討するに、甲第８号証（特許第７１３１９０７号）（以下「甲８」という。）は、その特許公報の発行日（公知日）が令和４年９月６日であり、本件特許出願の先の出願後に公知となった文献であるから、甲８を本件特許の新規性・進歩性を否定するための先行技術を示す証拠として採用することはできない。 仮に、甲８が、特許第７１３１９０７号の国際公開であり、国際公開日が先の出願前の平成２８年９月１５日である国際公開第２０１６／１４３８７８号を意図したものと善解したとしても、甲８に記載された「アルカリ可溶性樹脂－Ｉ」は、甲１の【００３１】～【００７３】に多数記載されている、「（ａ２）側鎖に（メタ）アクリロイル基、及び酸性基を有するビニル共重合体」の単なる一例にすぎない。 また、甲１と甲８との用途が、「隔壁」という共通のものであったとしても、隔壁形成用組成物のバインダーである「アルカリ可溶性樹脂」は、形成される隔壁が解決しようとする課題に応じて選択されるものと認められるところ、甲１発明の解決しようとする課題は、「タック性の良好な感光層が得られ、かつ、形状及び密着性が良好な永久パターンを形成可能」（【０００７】）とすることであり、甲８に記載された発明の解決しようとする課題は、「遮光性が高く、表面平滑性に優れたパターンを形成する」（[0010]）ことであって、両者が解決しようとする課題は必ずしも一致するとはいえないから、数ある用途のうちの「隔壁」という用途で一致するからといって、甲１発明において、「（ａ２）側鎖に（メタ）アクリロイル基、及び酸性基を有するビニル共重合体」として、「メタクリル酸とメタクリル酸メチルとの共重合体に対し、脂環式エポキシを分子内に有する重合性化合物（サイクロマーＡ２００；ダイセル化学工業社製）を付加した共重合体」に代えて、甲８に記載された「アルカリ可溶性樹脂－Ｉ」をあえて採用する動機付けはない。 したがって、当業者であっても、甲１発明及び甲８の記載事項に基づいて上記相違点３に係る本件特許発明２の構成を満たすものとすることは、容易に想到し得たこととはいえない。 エ 小括 以上のことから、本件特許発明２は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、本件特許発明２は、当業者であっても、甲１に記載された発明及び甲８の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ 本件特許発明３、５～１０について 本件特許発明３、５～１０は、本件特許発明１又は本件特許発明２の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明３、５～１０も、本件特許発明１又は本件特許発明２と同じ理由により、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて、又は、甲１に記載された発明及び甲８の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 第６ 取消理由通知書により通知しなかった特許異議の申立ての理由の概要 令和６年３月１５日付け取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由は、概略、以下のとおりである。 １ 新規性（甲１を主引例とした場合） 本件特許の請求項２、５、７に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項２、５、７に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 ２ 進歩性（甲１を主引例とした場合） 本件特許の請求項２、４に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ３ 新規性（甲８を主引例とした場合） 本件特許の請求項１～３、５～９に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲８に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１～３、５～９に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 ４ 進歩性（甲８を主引例とした場合） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲８に記載された発明に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 なお、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由は、本件訂正請求により訂正する前の本件特許の請求項１～１０に係る発明に対してなされたものである。 第７ 取消理由通知書により通知しなかった特許異議の申立ての理由についての合議体の判断 １ 新規性・進歩性（甲１を主引例とした場合） 上記第５ ２及び第５ ３で検討したとおりである。 ２ 新規性（甲８を主引例とした場合） 上記第５ ２（２）ウのとおり、甲８は本件特許出願の先の出願後に公知となった文献であるから、甲８に記載の発明により、本件訂正前の請求項１～３、５～９に係る発明の新規性を否定することはできない。 上記第５ ２（２）ウのとおり、仮に、甲８が、国際公開第２０１６／１４３８７８号を意図したものと善解したとしても、甲８の実施例１～３の感光性着色組成物における着色剤の含有割合は、いずれも感光性着色組成物の全固形分中の３０質量％以上であるから、甲８の実施例１～３の感光性着色組成物のいずれから主たる引用発明を認定しても、本件特許発明１～３、５～９は、甲８に記載された発明ではない。 ３ 進歩性（甲８を主引例とした場合） 甲８の［０３４６］における「本発明の感光性着色組成物において、（ａ）着色剤の含有量は、感光性着色組成物中の全固形分量に対して通常１０質量％以上であり、２０質量％以上であることが好ましく、さらに３０質量％以上であることが好ましい。」との記載を考慮すれば、実施例１～３において、着色剤の含有量を感光性着色組成物中の全固形分量に対して、さらに好ましいとされている３０質量％以上の含有量をあえて２０質量％以下の含有量とする動機付けはない。 さらに、甲８に記載された実施例１～３の感光性着色組成物が、「界面活性剤」として含有する「ＤＩＣ（株）製 メガファック Ｆ－５５９（以下「Ｆ－５５９」という。）」は、甲８の［０３２５］の記載によると、塗布性向上のためのものであり、「Ｆ－５５９」が撥液剤であること及び甲８に記載された感光性着色組成物に必ずしも撥液性は求められていないから、甲８の実施例１～３の感光性着色組成物において、「Ｆ－５５９」に架橋基を導入することや、「架橋基を有する撥液剤」を追加する動機付けはない。 したがって、甲８の実施例１～３の感光性着色組成物のいずれから主引用発明を認定しても、本件特許発明１～３、５～１０は、当該主引用発明から容易に発明をすることができたとはいえない。 第８ むすび 請求項１～３、５～１０に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～３、５～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求により、請求項４は削除されたから、請求項４に係る特許についての特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。 したがって、請求項４に係る発明についての特許異議の申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。