2023-701099

特許第７２５８２０４号発明「活性エネルギー線硬化型オフセットインキ、これを用いた印刷物、及び印刷物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５８２０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７２５８２０４号の請求項１、２、５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５８２０４号の請求項１～９に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和４年５月１７日に出願され、令和５年４月６日に特許権の設定登録がされ、同年同月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、令和５年１０月１４日に特許異議申立人である各務 祐子（以下「申立人」という。）により、請求項１、２、５に係る特許について特許異議の申立てがされ、令和６年１月１６日付けで取消理由が通知され、同年２月２２日に特許権者から意見書及び訂正の請求（以下この請求による訂正を「本件訂正」という。）が提出され、同年３月１４日付けで当審から申立人に訂正請求があった旨の通知がされたものである。なお、当該通知に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 本件訂正についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７２５８２０４号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－９について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正事項 本件訂正は次の訂正事項からなる。下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 請求項１において、 「光重合開始剤と、エチレン性二重結合を有する化合物、及びジメチルジチオカルバミン酸銅錯体である安定剤を含有する活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキであって、」と記載されているのを、 「光重合開始剤と、エチレン性二重結合を有する化合物、及びジメチルジチオカルバミン酸銅錯体である安定剤を含有する活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキであって、 前記光重合開始剤が、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン－１、２－ジメチルアミノ－２－（４－メチル－ベンジル）－１－（４－モルフォリン－４－イル－フェニル）－ブタン－１－オン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパン－１－オン、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－ピペリジニルフェニル）－１－ブタノン、１－（ビフェニル－４－イル）－２－メチル－２－モルフォリノプロパン－１－オン、１－（４－メトキシフェニル）－２－メチル－２－モルフォリン－４－イル－プロパン－１－オン、ポリエチレングリコール（２００）ジ（β－４［４－（２－ジメチルアミノ－２－ベンジル）ブタノニルフェニル］ピペラジンプロピオネートからなる群より選ばれるα－アミノアルキルフェノン化合物であり、」に訂正する。（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 請求項２において、 「（１）α－アミノアルキルフェノン化合物、及び／又はアシルフォスフィンオキサイド化合物である光重合開始剤（１）と、」と記載されているのを 「（１）前記α－アミノアルキルフェノン化合物である光重合開始剤（１）と、」に訂正する。（請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項５、８、９も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 請求項３において、 「前記α－アミノアルキルフェノン化合物が、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン－１、２－ジメチルアミノ－２－（４－メチル－ベンジル）－１－（４－モルフォリン－４－イル－フェニル）－ブタン－１－オン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパン－１－オン、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－ピペリジニルフェニル）－１－ブタノン、１－（ビフェニル－４－イル）－２－メチル－２－モルフォリノプロパン－１－オン、１－（４－メトキシフェニル）－２－メチル－２－モルフォリン－４－イル－プロパン－１－オン、ポリエチレングリコール（２００）ジ（β－４［４－（２－ジメチルアミノ－２－ベンジル）ブタノニルフェニル］ピペラジンプロピオネートである請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ。」と記載されているのを、 「 前記活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキが、 （１）α－アミノアルキルフェノン化合物、及びアシルフォスフィンオキサイド化合物である光重合開始剤（１）と、 （２）ベンゾフェノン化合物、チオキサントン化合物、及び／又はケトクマリン化合物である光重合開始剤（２）と、 （３）ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体である安定剤と、 （４）エチレン性二重結合を有する化合物 を含有する請求項1に記載の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ。」に訂正する。（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項８、９も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 請求項５において、 「請求項１に記載の」と記載されているのを、「請求項２に記載の」に訂正する。（請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項８、９も同様に訂正する。） ３ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～９のうち、請求項２～８は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であるから、訂正前の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「光重合開始剤」の種類を限定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更の有無 上記アで検討したように、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項１の「光重合開始剤」の種類を限定する訂正は、訂正前の請求項３の記載「前記α－アミノアルキルフェノン化合物が、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン－１、２－ジメチルアミノ－２－（４－メチル－ベンジル）－１－（４－モルフォリン－４－イル－フェニル）－ブタン－１－オン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパン－１－オン、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－ピペリジニルフェニル）－１－ブタノン、１－（ビフェニル－４－イル）－２－メチル－２－モルフォリノプロパン－１－オン、１－（４－メトキシフェニル）－２－メチル－２－モルフォリン－４－イル－プロパン－１－オン、ポリエチレングリコール（２００）ジ（β－４［４－（２－ジメチルアミノ－２－ベンジル）ブタノニルフェニル］ピペラジンプロピオネートである」に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２における「光重合開始剤（１）」の選択肢である「アシルフォスフィンオキサイド化合物」を削除して、「光重合開始剤（１）」を、「前記α－アミノアルキルフェノン化合物」に限定するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更の有無 上記アで検討したように、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項２は、「光重合開始剤（１）」の選択肢を削除するものであるから、新規事項を追加するものでない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３における光重合開始剤の特定が訂正事項１により請求項１を特定することになったため重複するため削除し、また、「活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ」を訂正前の請求項２に記載された構成に減縮するとともに、訂正前の請求項２において、「光重合開始剤（１）」について、「α－アミノアルキルフェノン化合物、及び／又はアシルフォスフィンオキサイド化合物」と特定されていたものを、「又は」を削除することにより、「α－アミノアルキルフェノン化合物、及びアシルフォスフィンオキサイド化合物」に限定するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更の有無 上記アで検討したように、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項３は、「光重合開始剤（１）」について「又は」という択一的な記載の要素を削除するものであるから、新規事項を追加するものでない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項５において、「前記ベンゾフェノン化合物」に相当する記載のない訂正前の請求項１を引用していたものを、「前記ベンゾフェノン化合物」に相当する記載のある請求項２を引用するように訂正するものであるから、は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更の有無 上記アで検討したように、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項の引用関係を訂正しただけのものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の追加の有無 上記アで検討したように、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項の引用関係を訂正しただけのものであるから、新規事項を追加するものでない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （６）独立特許要件について 本件訂正前の請求項１、２、５は、特許異議の申立てがされた請求項であるから、これらの請求項に対する訂正事項については、いわゆる独立特許要件は課されない。 本件訂正前の請求項３～４、６～９は、特許異議の申立てがされていない請求項であって、かつ、上記（２）～（４）のとおり、これらの請求項に係る訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるので、いわゆる独立特許要件についての検討を要する。 そこで、本件訂正後の請求項３～４、６～９に係る発明が、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討すると、後記第５の２（２）、３（１）で記載するように、本件訂正後の請求項１に係る発明（後記第３の１の「本件発明１」）は、後記甲１、甲６－２、甲７に記載された発明ではなく、後記甲１、甲６－２、甲７に記載された発明並びに後記甲１～甲９及び文献Ａの記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではないから新規性、進歩性を有すると認められ、したがって、本件訂正後の請求項１に係る発明の発明特定事項を全て包含する本件訂正後の請求項３～４、６～９に係る発明も、新規性、進歩性を有すると認められる。 また、後記第５の３（２）で記載するように、本件訂正後の請求項１に係る発明（本件発明１）は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから、本件訂正後の請求項１に係る発明の発明特定事項を全て包含する本件訂正後の請求項３～４、６～９に係る発明は、サポート要件を満たすと認められる。 さらに、後記第５の３（３）で記載するように、本件明細書には、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているといえるから、委任省令要件を満たしている。 そして、他に、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正後の請求項３～４、６～９に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正は、独立特許要件を満たすものである。 ４ 小括 上記３（１）～（６）において検討した訂正要件についての判断をまとめると、訂正事項１～４の訂正は、いずれも訂正要件を満たすものであるから、本件訂正は適法なものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明等 １ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～９のうち、特許異議の申立ての対象である本件特許の請求項１、２、５に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明５」ともいう。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 光重合開始剤と、エチレン性二重結合を有する化合物、及びジメチルジチオカルバミン酸銅錯体である安定剤を含有する活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキであって、 前記光重合開始剤が、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン－１、２－ジメチルアミノ－２－（４－メチル－ベンジル）－１－（４－モルフォリン－４－イル－フェニル）－ブタン－１－オン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパン－１－オン、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－ピペリジニルフェニル）－１－ブタノン、１－（ビフェニル－４－イル）－２－メチル－２－モルフォリノプロパン－１－オン、１－（４－メトキシフェニル）－２－メチル－２－モルフォリン－４－イル－プロパン－１－オン、ポリエチレングリコール（２００）ジ（β－４［４－（２－ジメチルアミノ－２－ベンジル）ブタノニルフェニル］ピペラジンプロピオネートからなる群より選ばれるα－アミノアルキルフェノン化合物であり、 前記インキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、７５０秒～１０００秒の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ。 但し、前記ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量が、インキ全量の０．０４質量％～０．２５質量％であり、前記光重合開始剤全量の０．１９質量％～１．４２質量％であり、且つ前記エチレン性二重結合を有する化合物全量の０．０８質量％～０．５２質量％の範囲である。 尚、ゲル化速度の測定は、自動硬化時間測定装置を用い、１回の測定に用いる活性エネルギー線硬化型オフセットインキは０．２ｍｌとし、攪拌条件として回転速度を自転３００ｒｐｍ、公転速度１２０ｒｐｍとし、昇温スピードは８０℃で５分間安定した事を確認した上で、その後１０００秒で２５０℃となるように昇温する。 また、インキ容器の底と撹拌子の先端のギャップ値は０．１ｍｍに設定する。 【請求項２】 前記活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキが、 （１）前記α－アミノアルキルフェノン化合物である光重合開始剤（１）と、 （２）ベンゾフェノン化合物、チオキサントン化合物、及び／又はケトクマリン化合物である光重合開始剤（２）と、 （３）ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体である安定剤と、 （４）エチレン性二重結合を有する化合物 を含有する請求項1に記載の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ。 ・・・ 【請求項５】 前記ベンゾフェノン化合物が、４，４´－ビス－（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４´－ビス－（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４－ベンゾイル－４’－メチルジフェニルスルフィド、４－メチルベンゾフェノンから成る群から選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ。」 ２ 本件明細書の記載 本件特許明細書には次の記載がある。 「【０００４】 本発明の課題は、インキのゲル化を抑制した上で、従来のメタルハライドランプや高圧水銀灯はもとより、オゾンが発生しないオゾンレスメタルハライドランプや、発光ダイオード、ＵＶ－ＬＥＤランプでも優れた硬化性と密着性を兼備することを特徴とする活性エネルギー線硬化型オフセットインキを提供することにある。更には、該インキを用いた印刷物、及び印刷物の製造方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、光重合開始剤と、エチレン性二重結合を有する化合物を含有する活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキであって、 前記インキの増粘測定方法によるインキのゲル化速度が特定の範囲である事で、インキがゲル化し難く優れた硬化性と密着性を兼備する事ができる活性エネルギー線硬化型オフセットインキが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」 「【発明の効果】 【００２０】 本発明により、インキのゲル化を抑制した上で、従来のメタルハライドランプや高圧水銀灯はもとより、オゾンが発生しないオゾンレスメタルハライドランプや、発光ダイオード、ＵＶ－ＬＥＤランプでも優れた硬化性と密着性を兼備することを特徴とする活性エネルギー線硬化型オフセットインキを提供することが出来る。更には、該インキを用いた印刷物、及び印刷物の製造方法を提供することが出来る。」 「【００２１】 本発明の活性エネルギー線硬化型オフセットインキは、光重合開始剤と、エチレン性二重結合を有する化合物を含有する活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキであって、 前記インキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇るまでのゲル化速度が、７５０秒～１０００秒の範囲であることで、目的とする本発明の効果を奏するものである。 【００２２】 活性エネルギー線硬化型インキは、常温に保管されることが一般的であるが、保管中にゲル化する場合がある。水銀ランプやメタルハライドランプといった光源の紫外線硬化型インキと比べて、オゾンが発生しないオゾンレスメタルハライドランプを使用し２３０～４２０ｎｍの紫外線を発生するような光源や、発光ピーク波長が３５０～４２０ｎｍの範囲の紫外線を発生する発光ダイオードＵＶ－ＬＥＤ等の紫外線硬化型インキは更にゲル化しやすい傾向がある。これはＵＶランプの出力、発光波長が限定され、それを補うために紫外線硬化型インキ中の光重合開始剤を多量に使用しなければいけない事に原因する。 そこで、出来るだけゲル化し難い活性エネルギー線硬化型オフセットインキが望まれまる。 本発明の活性エネルギー線硬化型オフセットインキでは、インキを一定の条件で攪拌しながら昇温することで、攪拌開始からトルクが２０％上昇するまでの時間（秒数）でゲル化速度とみなし、ゲル化速度が７５０秒～１０００秒の範囲である事を必須とする。ゲル化速度が７５０秒～１０００秒の範囲であれば、ゲル化し難い傾向となり、１０００秒を超えるとインキ自体が固化してしまう傾向にある。 尚、本発明ではゲル化速度の測定は、自動硬化時間測定装置「まどか」株式会社サイバー製を用いて測定した。 また、１回の測定に用いる活性エネルギー線硬化型オフセットインキは０．２ｍｌとし、攪拌条件として回転速度を自転３００ｒｐｍ、公転速度１２０ｒｐｍとした。 昇温スピードは８０℃で５分間安定した事を確認した上で、その後１０００秒で２５０℃となるように昇温した。 また、インキ容器の底と撹拌子の先端のギャップ値は０．１ｍｍに設定した。」 「【００４８】 ＜安定剤＞ 本発明の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキは、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体を含有することが好ましい。当該安定剤を含むことで、光が当たらない状況下で熱や金属イオン、自動酸化等により発生するフリーラジカルを補足することが可能となり、活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキの意図しない重合反応を抑制し、インキの粘度を長期間に渡り適正な範囲に保つこと可能となる。前記ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体はインキ全量に対して０．０１～０．３質量％含有することが好ましい。 【００４９】 （ジアルキルジチオカルバミン酸銅錯体） 本発明に使用するジアルキルジチオカルバミン酸銅錯体は、例えば、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅等が挙げられる。中でもジメチルジチオカルバミン酸銅が好ましい。 ・・・ 【００５１】 本発明に使用する少なくとも１種の安定剤は、インキ全量に対して０．０１～０．３０質量％含有することが好ましく、この範囲であれば、本発明の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキの硬化性能を低下させることがないため好ましい。また、当該安定剤は、インキ全量に対して０．０３～０．２０質量％含有することがさらに好ましい。」 「【実施例】 【００７４】 以下、実施例と比較例とにより、本発明を具体的に説明する。 【００７５】 ［ＤＡＰ－Ａワニスの製法］ ジアリルフタレート樹脂（ダイソーダップＡ、株式会社大阪ソーダ製）固形分３３．３３質量％とＭＩＲＡＭＥＲ Ｍ６００ ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製）６６．６７質量％を９０℃で充分溶解、攪拌させＤＡＰワニスを作製した。 【００７６】 ［活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキの製造方法］ 表１～表４に記載の配合に従って、実施例１～１３及び比較例１～１２の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキを３本ロールミルにて練肉することによって、活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキを得た。尚、表中の空欄は、未配合を意味し、表中の数値は質量％である。 【００７７】 作製した前記活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキについて、各々ゲル化速度、硬化性、及び密着性について評価した。 【００７８】 （評価項目１：ゲル化速度） ゲル化速度の測定は、自動硬化時間測定装置「まどか」株式会社サイバー製を用い、攪拌開始からトルクが２０％上昇するまでの時間（秒数）を測定した。秒数が少ない方がゲル化し易い傾向となる。 １回の測定に用いる活性エネルギー線硬化型オフセットインキは０．２ｍｌとし、攪拌条件として回転速度を自転３００ｒｐｍ、公転速度１２０ｒｐｍとした。 昇温スピードは８０℃で５分間安定した事を確認した上で、その後１０００秒で２５０℃となるように昇温した。 また、インキ容器の底と撹拌子の先端のギャップ値は０．１ｍｍに設定した。 評価基準は下記の４段階とした。 （評価基準） ４：８４０秒以上～１０００秒未満 ３：８１０秒以上～８４０秒未満 ２：７５０秒以上～８１０秒未満 １：７５０秒未満 【００７９】 （評価項目２：硬化性） 硬化性については基材へのインキの浸透がなく評価し易い王子タック株式会社製ＯＫタック（ポリエチレンテレフタレート製タックフィルム） ＵＶＰＥＴトウメイ２５ＦＬ－Ｓに、実施例及び比較例のインキ０．１２５ｍＬを用いて、簡易展色機（ＲＩテスター、豊栄精工株式会社製）を使用して印刷した。この印刷物を水冷式ＵＶ－ＬＥＤ（中心発光波長３８５ｎｍ±５ｎｍＵＶ－ＬＥＤの出力１００％）及びベルトコンベアを搭載したＵＶ照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を使用し、印刷物をコンベア上に載せ、コンベアスピード１０ｍ／分～３５ｍ／分の範囲の速度で、ＬＥＤ直下（照射距離９ｃｍ）を通過させ、印刷物に紫外線（ＵＶ）照射しインキ皮膜を硬化乾燥させた。 作製した印刷物ベタ部表面を上質紙で擦り、インキが付着しなくなったコンベアスピードで硬化性を、下記の５段階の評価基準に従って評価した。 （評価基準） ５：３０ｍ／分以上 ３５ｍ／分以上未満である。 ４：２５ｍ／分以上 ３０ｍ／分以上未満である。 ３：２０ｍ／分以上 ２５ｍ／分以上未満である。 ２：１５ｍ／分以上 ２０ｍ／分以上未満である。 １：１０ｍ／分以上 １５ｍ／分以上未満である。 【００８０】 （評価項目３：密着性） 下記４種の用紙に、実施例及び比較例のインキ０．１２５ｍＬを用いて、簡易展色機（ＲＩテスター、豊栄精工株式会社製）を使用して印刷した。この印刷物を水冷式ＵＶ－ＬＥＤ（中心発光波長３８５ｎｍ±５ｎｍＵＶ－ＬＥＤの出力１００％）及びベルトコンベアを搭載したＵＶ照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を使用し、印刷物をコンベア上に載せ、コンベアスピード１０ｍ／分の速度で、ＬＥＤ直下（照射距離９ｃｍ）を通過させ、印刷物に紫外線（ＵＶ）照射しインキ皮膜を硬化乾燥させた。 尚、各用紙について各々含水量を次の手順にて測定、算出した。 試験装置は円筒状の金属の上底と下底を試験片用紙で形成された容積内に、水道水１００ｍｌを充填して測定する。円筒状の金属（内容積１００ｃｍ３）の上底（５０ｃｍ２）、下底（５０ｃｍ２）に予め質量を測定済みの試験片用紙を置き固定する。水が試験片用紙を通して排出しないよう下敷きにポリエチレンラミネート用紙を使用した。試験装置に水道水１００ｍｌを充填後、６０秒間静置して上底と下底を試験片用紙に水道水を吸収させる。 次に容積内に充填した水道水を取り除き、試験片用紙に上質紙を当てて余分な水分を取り除き、水を吸収した試験片用紙の質量を計測する。 測定は２回行いその平均値とし、「水を吸収させた後の用紙の質量－水を吸収させる前の用紙の質量」から、単位ｍ２当たりの水道水の質量である含水量（ｇ／ｍ２）を算出し、その用紙の含水量（ｇ／ｍ２）とした。 各用紙と含水量は下記の通りである。 ・ＵＦコート（王子製紙製コートボール紙 斤量２３．５Ｋｇ、含水量９３．８ｇ／ｍ２） ・しらおい（日本製紙製上質紙 斤量７０．５Ｋｇ、含水量１６７．０ｇ／ｍ２） ・米子ＯＫトップコートプラス（王子製紙製 斤量５７．５Ｋｇ、含水量１０４．９ｇ／ｍ２） ・ニューエイジ（王子製紙製マットコート紙 斤量４４．５Ｋｇ、含水量５０．８ｇ／ｍ２） 作製した印刷物ベタ部表面を、ニチバン株式会社製セロファンテープ（ＣＴ４０５ＡＰ－１８）を用い、インキ硬化被膜の基材に対する剥離試験を行い、下記の３段階の評価基準に従って目視評価した。 （評価基準） ○：全く剥離箇所が見られない。 △：全体の面積の５０％未満で剥離が見られる。 ×：全体の面積の５０％以上で剥離が見られる。 【００８１】 表１～４に各活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキの各配合、並びに評価結果を示す。 【００８２】 【表１】 ［図：0001414195000001.jpg］ 【００８３】 【表２】 ［図：0001414195000002.jpg］ 【００８４】 【表３】 ［図：0001414195000003.jpg］ 【００８５】 【表４】 ［図：0001414195000004.jpg］ 【００８６】 表中の略語は以下の通り。 ・ＦＡＳＴＯＧＥＮ ＢＬＵＥ ＦＡ５３７５： ピグメントブルー１５：３藍顔料（ＤＩＣ株式会社製） ・Ｍｉｒａｍｅｒ Ｍ６００： ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（Ｍｉｗｏｎ社製） ・Ｍｉｒａｍｅｒ Ｍ３１３０： エチレンオキサイド変性（３ｍｏｌ）トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｍｉｗｏｎ社製） ・Ｏｍｎｉｒａｄ ９０７：２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパン－１－オン（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製） ・Ｏｍｎｉｒａｄ ３７９： ２－ジメチルアミノ－２－（４－メチル－ベンゾイル）－１－（４－モルフォリン－４－イル－フェニル）－ブタン－１－オン（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製） ・Ｏｍｎｉｒａｄ ＴＰＯ－Ｌ： エチルフェニル（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フォスフィネート（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製） ・Ｏｍｎｉｒａｄ ＥＭＫ： ４，４´－ビス－（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製） ・Ｏｍｎｉｒａｄ ＤＥＴＸ： ２，４－ジエチル－９Ｈ－チオキサンテン－９－オン（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製） ・Ｏｍｎｉｒａｄ １８４： １－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製） ・サンセラーＴＴ－ＣＵ： ジメチルジチオカルバミン酸銅（三新化学工業株式会社製） ・Ｑ－１３０１：ｎ－ニトロソフィニルハイドロキシルアミンアルミニュウム塩（富士フィルム和光純薬株式会社） ・アデカスタブ７ＲＤ： ４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルフリーラジカル（ＴＭＰＯＬ）（株式会社ＡＤＥＫＡ製） ・メチルヒドロキノン：椿本化成株式会社製」 第４ 特許異議の申立ての理由等の概要及び証拠方法について １ 申立人は、特許異議の申立てにおいて、後記４の甲第１号証～甲第９号証（以下「甲１」～「甲９」ともいう。）を提出し、後記２（１）～（５）の新規性（以下「申立理由１」ともいう。）、進歩性（以下「申立理由２」ともいう。）、サポート要件（以下「申立理由３」ともいう。）、委任省令要件（以下「申立理由４」ともいう。）及び明確性要件（以下「申立理由５」ともいう。）を主張した。 ２ 特許異議の申立ての理由等の概要 （１）申立理由１（新規性） 本件発明１は、本件特許に係る出願（以下「本件出願」ともいう。）前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、後記４の甲１、甲６－２、甲７のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明１は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、後記４の甲１、甲６－２、甲７のいずれかに記載された発明及び後記４の甲１～甲９に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであり、同法第１１３条第４号に該当するから、本件発明１～２に係る特許は取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（委任省令要件） 本件出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものであり、同法第１１３条第４号に該当するから、本件発明１～２、５に係る特許は取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（明確性要件） 本件発明５は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ３ 当審が通知した取消理由の概要 令和６年１月１６日付けの取消理由通知の概要は次のとおりである。 取消理由１：（明確性要件）本件発明５は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 取消理由２：（新規性）本件発明１～２は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、後記４の甲１、甲６－２のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１～２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由３：（進歩性）本件発明１～２、５に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記４の甲１、甲６－２のいずれかに記載された発明及び後記４の甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１～２、５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 甲号証及び当審が引用した文献について 申立人は、次の甲第１号証～甲第９号証を提出した。甲第１号証～甲第９号証を、以下「甲１」～「甲９」ともいう。 甲第１号証：欧州特許出願公開第２４６３３４６号明細書 甲第２－１号証：自動硬化時間測定装置「まどか」を説明するウェブサイト、［online］、西邦産業株式会社、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.seihosangyo.co.jp/madoka/＞ 甲第２－２号証：インターネットアーカイブウェイバックマシン(Internet Archive Wayback Machine）による甲２の１のアーカイブ、［online］、２０１９年５月１３日、西邦産業株式会社、インターネット＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20190513235513/http://www.seihosangyo.co.jp/madoka/＞ 甲第３－１号証：注目製品を紹介するウェブサイト「イプロスものづくり」、［online］、２０２１年９月６日、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.ipros.jp/magazine/20210906/＞ 甲第３－２号証：各種製品を掲載するウェブサイト「製品ナビ」、［online］、２０２０年４月２０日、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.incom.co.jp/products/detail.php?company_id=5769&product_id=88253＞ 甲第４－１号証：電子メール「Kromachem社製品の件」、２０２０年６月１６日 甲第４－２号証：甲４の１に添付の「Florstab グレード一覧.pdf」 甲第５号証：「サンセラー ＴＴ－ＣＵ」の安全データシート、２０２２年４月１日 甲第６－１号証：ウェブサイト「SEMANTIC SCHOLAR」の「Chemical and commercial aspects of in－can stabilisers for UV－ink and coatings」、［online］、１９９９年、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.semanticscholar.org/paper/chemical-and-commercial-aspects-of-in-can^for-and-Kensbock/01a918d2a2451c9ee31e8128f95262c1c2f0ef6d?utm_source=direct_link＞ 甲第６－２号証：甲６－１の「【PDF】inis.iaea.org」にリンクされた「E.Kensbock, Kromachem Ltd., CHEMICAL AND COMMERCIAL ASPECTS OF IN－CAN STABILISERS FOR UV－INK AND COATINGS」、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：https://inis.iaea.org/collection/NCLCollectionStore/_Public/31/016/31016333.pdf＞ 甲第７号証：特表２０２０－５１３４３１号公報 甲第８号証：国際公開第２０２１／１２２５７４号 甲第９号証：化学物質総合情報提供システムにおけるＣＡＳ登録番号１３７－２９－１の化学物質情報、［online］、独立行政法人 製品評価技術基盤機構、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/cmpInfDsp?cid=C005-496-26A&bcPtn=0&shMd=0&txNumSh=MTM3LTI5LTE=&ltNumTp=1&ltNumMh=0&txNmSh=&ltNmTp=&ltNmMh=1&txNmSh1=&ltNmTp1=&txNmSh2=&ltNmTp2=&txNmSh3=&ltNmTp3=&txMlSh=&ltMlMh=0&ltScDp=0&ltPgCtSt=100&rbDp=0&txScSML=&txScSML2=&ltScTp=1&txUpScFl=null&hdUpScPh=&hdUpHash=&rbScMh=1&txScNyMh=&txMlWtSt=&txMlWtEd=&err=＞ また、当審において以下の文献を新たに引用した。 文献Ａ：特表２００２－５１５３９７号公報 ５ 甲号証及び文献の記載について （１）甲１には、次の記載がある。翻訳は、申立人が提出したものを参考に当審が作成した。 ア 「 ［図：0001414195000005.jpg］ 」 （翻訳） ［0001］本発明は、特に改善された耐スクラッチ性を示す、新規かつ改良されたUV硬化型インキに関する。 イ 「 ［図：0001414195000006.jpg］ ［図：0001414195000007.jpg］ 」 （翻訳） ［0033］本発明によれば、好適な反応性希釈剤は、2－(2－エトキシエトキシ）エチルアクリレート、2－フェノキシエチルアクリレート、2－フェノキシエチルメタクリレート、C12/C14アルキルメタクリレート、C16/C18アルキルアクリレート、C16/C18アルキルメタクリレート、カプロラクトンアクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート、エトキシ化（4)ノニルフェノールアクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メトキシポリエチレングリコール(350)モノメタクリレート、オクチルドデシルアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ステアリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、トリデシルアクリレート、1,3－ブチレングリコールジメタクリレート、1,4－ブタンジオールジメタクリレート、1,6－ヘキサンジオールジアクリレート、1,6－ヘキサンジオールジメタクリレート、アルコキシル化ジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エステルジオールジアクリレート、エトキシ化(10)ビスフェノールaジアクリレート、エトキシ化(2)ビスフェノールaジメタクリレート、エトキシ化(3)ビスフェノールaジアクリレート、エトキシ化(3)ビスフェノールaジメタクリレート、エトキシ化(4)ビスフェノールaジアクリレート、エトキシ化(4)ビスフェノールaジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールaジメタクリレート、エトキシ化(10)ビスフェノールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール(200)ジアクリレート ポリエチレングリコール(400)ジアクリレート、ポリエチレングリコール(400)ジメタクリレート、ポリエチレングリコール(600)ジアクリレート、ポリエチレングリコール(600)ジメタクリレート、ポリエチレングリコール400ジアクリレー卜、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロポキシル化(2)ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エトキシ化(15)トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化(3)トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化(6)トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化(9)トリメチロールプロパントリアクリレー卜、エトキシ化5ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシル化(20)トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシル化(5.5)ペンタエリスリトールトリアクリレート、プロポキシル化（3)グリセリルトリアクリレート、プロポキシル化（3)トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（2－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートからなる群から選択することができる。 ［0034］本発明によれば、ポリウレタンが以下のものであると特に有利であることが見出されている。反応の溶媒となる反応性希釈剤の存在下で合成される。これにより、印刷インキをワンポット工程で製造できるため、本発明の印刷インキの製造が大幅に簡略化される。反応性希釈剤に添加する前に、ポリウレタンを別途合成し、乾燥および精製する必要はない。 ［0035］本発明によれば、驚くべきことに、ポリウレタンの合成を反応性希釈剤中で注意深く制御することができ、その結果、かなりの量の不要な副生成物が生成されないことが見出された。さらに、出発原料のOH/NCO比だけでなく、反応混合物の粘度を調整することによっても、ポリウレタンの重合度（すなわち最終分子量）を制御できることが、驚くべきことに発見された。この目的のため、ポリウレタンの合成は、反応性希釈剤をほとんど含まないか、あるいは全く含まない状態で開始される。反応の過程で、反応性希釈剤の添加量を増加させる。例えば、イソシアネートとポリオール成分との反応開始後、全体の約1/5～1/2、好ましくは1/4～1/3が添加される。最終印刷インキに含まれる反応性希釈剤の景を反応混合物に加える。ポリウレタンの生成が進み、反応混合物の粘度が上昇すると、残りの量の反応性希釈剤が添加される。この希釈剤は減速効果を有し、粘度の上昇を緩和する。 ウ 「 ［図：0001414195000008.jpg］ 」 （翻訳） ［0043］UV硬化により誘発される重合反応を開始させることができる光重合開始剤は、当業者に周知である。例えば、本発明の目的に有用な光重合開始剤として、ベンゾフェノンおよびその誘導体、アセトフェノンおよびその誘導体、ベンゾインおよびその誘導体、またはチオキサントンおよびその誘導体を挙げることができる。本発明に有用な市販の光重合開始剤は、例えば以下の通りである。例えば、Irgacure 819または重合体ITXまたは重合体EDBのような重合体光重合開始剤である。本発明によれば、UV硬化性印刷インキは、前記光重合開始剤をインキ全体の0.1～20重量％、好ましくは1～10重量％含有する。上述したように、電子ビーム硬化性インキは光重合開始剤の存在を必要としない。 エ 「 ［図：0001414195000009.jpg］ 」 （翻訳） ［0047］本発明によれば、本発明の印刷インキは、オフセット印刷、スクリーン印刷およびフレキソ印刷に特に適している。 オ 「 ［図：0001414195000010.jpg］ 」 （翻訳） ［0048］次に、本発明を非限定的な実施例を参照してより詳細に説明する。 実施例１：本発明のバインダーの合成 ［0049］室温で、0.3346eq（43.5g）のMDI（メチレンジイソシアネート、130g/eq）および0.4016eq（86.35g）のPPG400（ポリプロピレングリコール400、215g/eq）を、20mgのフェノチアジンおよび30mgのヒドロキノン（比OH/NC0=1.2）とともに反応器に添加した。 ［0050］反応混合物を65℃に加熱し、50μ1のアセチルアセトン酸亜鉛を加えた。温度が80℃に達したところで、100gのTMPTA（トリメチロールプロパントリアクリレート）を加えた。反応がさらに進むと、温度は85℃まで上昇し、さらに200gのTMPTAを加えた。 ［0051］反応混合物中の遊離イソシアネート基の濃度を制御した。それが0％に達したとき、0.0223eqのp－トルエンスルホニルイソシアネートを添加して、過剰のポリオール成分の遊離ヒドロキシル基と反応させた。反応混合物中の遊離イソシアネート基の濃度が再び0％（すなわちモノイソシアネートが完全に変換された）に達したときに反応は終了したと見なした。 ［0052］得られた生成物は、30℃、せん断速度40.000s－１～70.000s－１において、Laray粘度計で測定した粘度が250～300ポアズであった。約600gの不活性ポリウレタン樹脂が得られた。） カ 「 ［図：0001414195000011.jpg］ 」 （翻訳） 実施例３：シアン印刷インクの調整 ［0055］以下の成分を混合することにより、本発明の印刷インキを調整した： ［図：0001414195000012.jpg］ （２）甲２－１には、次の記載がある。 「 ［図：0001414195000013.jpg］ 」 （３）甲２－２には、次の記載がある。 「 ［図：0001414195000014.jpg］ 」 （４）甲３－１には、次の記載がある。 ア 「 ［図：0001414195000015.jpg］ 」 イ 「 ［図：0001414195000016.jpg］ 」 （５）甲３－２には、次の記載がある。 「 ［図：0001414195000017.jpg］ 」 （６）甲４－１には、次の記載がある。 「 ［図：0001414195000018.jpg］ 」 （７）甲４－２には、次の記載がある。 「 ［図：0001414195000019.jpg］ 」 （８）甲５には、次の記載がある。 ア 「 ［図：0001414195000020.jpg］ 」 イ 「 ［図：0001414195000021.jpg］ 」 （９）甲６－１には、次の記載がある。翻訳は、申立人が提出した抄訳を翻訳文として採用した。 「 ［図：0001414195000022.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001414195000023.jpg］ （１０）甲６－２には、次の記載がある。翻訳は、申立人が提出したものを採用した。 ア 「 ［図：0001414195000024.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001414195000025.jpg］ イ 「２８９頁 ２． ［図：0001414195000026.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001414195000027.jpg］ ウ 「２９１頁 ５． ［図：0001414195000028.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001414195000029.jpg］ ［図：0001414195000030.jpg］ エ 「２９２頁 表３ ［図：0001414195000031.jpg］ 」 （翻訳） 表３：典型的なＵＶオフセットインキの配合 ［図：0001414195000032.jpg］ オ 「２９３頁９行～１４行 ［図：0001414195000033.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001414195000034.jpg］ （１１）甲７には、次の記載がある。 「【０００１】 ［発明の分野］ [001]本発明は、セキュリティ文書を偽造及び違法複製から保護する分野に関する。本発明は、低エネルギーラジカル硬化性オフセット及び凸版印刷インク並びにセキュリティ文書にセキュリティ特徴を製造するプロセスの分野に関する。」 「【００１３】 [013]したがって、低エネルギー硬化性着色オフセット及び凸版印刷インク、並びにセキュリティ文書に高速（即ち、工業用速度）でセキュリティ特徴を印刷するプロセスが依然として必要とされており、前記印刷セキュリティ特徴は、前記インクを２８０～４００ｎｍの放射波長（低エネルギーランプ）で硬化させた後、良好な表面硬化特性及び良好な完全硬化特性を兼ね備えたものである。 【００１４】 ［発明の概要］ [014]したがって、本発明の一目的は、前述の従来技術の欠陥を克服することである。これは、ラジカル硬化性オフセット又は凸版印刷インクにおいて式（Ｉ）の１種又は複数の光開始剤を使用することによって実現され、ここで、前記ラジカル硬化性オフセット又は凸版印刷インクは、４０℃及び１０００ｓ－１で約２．５～約２５Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有し、ラジカル硬化性（メタ）アクリレート化合物；発光材料、磁性材料、ＩＲ吸収材料、及びそれらの混合物からなる群から選択される１種又は複数の機械可読材料；並びに１種又は複数の充填剤及び／又は増量剤を含む。」 「【００４２】 [042]本明細書に記載の低エネルギーラジカル硬化性オフセット又は凸版印刷インクは、１種又は複数の不活性樹脂（即ち、重合反応に関与しない樹脂）をさらに含むことができる。不活性樹脂を本明細書に記載のラジカル硬化性オフセット又は凸版印刷インクの粘度の調整に使用すると、本明細書に記載のラジカル硬化性オフセット又は凸版印刷インクで調製したインク層のガラス転移温度を低下させることができ、或いは本明細書に記載のラジカル硬化性オフセット又は凸版印刷インクで調製したインク層の付着性を増大させることができる。１種又は複数の不活性樹脂は、炭化水素（例えば、スチレン系炭化水素樹脂など）、アクリル（例えば、アクリルコポリマーなど）、スチレンアリルアルコール、フェノール樹脂、ロジン変性樹脂、ケトン樹脂、アルキド樹脂、及びそれらの混合物からなる群から選択されることが好ましい。本明細書に記載の１種又は複数の不活性樹脂は、存在する場合、本明細書に記載の低エネルギーラジカル硬化性湿式オフセット又は凸版印刷インクの総重量に対する重量％で、約０．１重量％～約１０重量％の量、好ましくは約０．５重量％～約２重量％の量で、本明細書に記載の低エネルギー硬化性湿式オフセット又は凸版印刷インク中に存在する。」 「【実施例】 【００６８】 [068]次に、本発明を非限定的な例を参照し、より詳細に説明する。以下の実施例は、低エネルギーラジカル硬化性印刷インクの調製及び本発明による光開始剤の使用及び比較データについてより詳細に示している。 ・・・ 【表１】 ［図：0001414195000035.jpg］ 【表２】 ［図：0001414195000036.jpg］ 【表３】 ［図：0001414195000037.jpg］ ・・・ 【００７５】 [075]表３のラジカル硬化性黒色蛍光オフセット印刷インクを、前記インクの硬化に対する表１の光開始剤の影響を評価するために調製した。各光開始剤の硬化性能を対圧試験により評価した。 【表５】 ［図：0001414195000038.jpg］ （１２）甲８には、次の記載がある（記載された内容については、対応する国内出願の特表２０２３－５０６８２５号公報の記載により示す。記載箇所については、括弧内に当該公報の記載箇所を併せて示す。）。 「Table 2A（【０１１６】【表５】） ［図：0001414195000039.jpg］ 」 （１３）甲９には、次の記載がある。 「 ［図：0001414195000040.jpg］ 」 （１４）文献Ａには、次の記載がある。 「【０１７０】 ［図：0001414195000041.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由１（明確性）について 本件特許の請求項５には、「前記ベンゾフェノン化合物」と記載されているところ、請求項５が引用する請求項２には、「ベンゾフェノン化合物」が記載されており、「前記」が何を指すかは明らかであるから、請求項５の記載は明確であり、本件発明５が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないとはいえない。 ２ 取消理由通知に記載した取消理由２及び３（甲１、甲６－２のいずれかを主たる引用例とした新規性、進歩性）について （１）甲号証に記載された発明 ア 甲１に記載された発明 甲１の段落【０００１】には、「本発明は、特に改善された耐スクラッチ性を示す、新規かつ改良されたＵＶ硬化型インキに関する。」と記載され、同段落【００４７】には、「本発明の印刷インキは、オフセット印刷、スクリーン印刷およびフレキソ印刷に特に適している。」と記載されている（上記第４の摘記５（１）ア、エを参照）。 また、同段落【００５５】には、実施例３として、実施例１のバインダー（ＴＭＰＴＡ中の不活性ポリウレタン樹脂）４６重量％と、ＴＭＰＴＡ１３．５重量％と、安定剤（Ｆｌｏｒｓｔａｂ ＵＶ－１，Ｋｒｏｍａｃｈｅｍ製）１重量％と、光重合開始剤（ベンゾフェノンとヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと２－メチル－１－［（４－メチル）チオフェニル］－２－モルフォリノプロパン）－１－オン）９．５重量％と、充填剤（タルク）と、青色顔料と、アンチタックペースト（二酸化ケイ素とＴＭＰＴＡ）からなる印刷インキが記載されている（上記第４の摘記５（１）カを参照）。 さらに、実施例１のバインダーに関し、同段落【００４８】～【００５２】には、ＭＤＩ（メチレンジイソシアネート）とＰＰＧ４００（ポリプロピレングリコール４００）を、フェノチアジン及びヒドロキノンとともに加熱し、温度が８０℃に達したところで、１００ｇのＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）を加え、さらに温度が８５℃に達したところで２００ｇのＴＭＰＴＡを加えて、約６００ｇの不活性ポリウレタン樹脂が製造される旨記載されている（上記第４の摘記５（１）オを参照）。 そして、不活性ポリウレタン樹脂について、同段落【００３４】には、「反応の溶媒となる反応性希釈剤の存在下で合成される。これにより、印刷インキをワンポット工程で製造できるため、本発明の印刷インキの製造が大幅に簡略化される。反応性希釈剤に添加する前に、ポリウレタンを別途合成し、乾燥および精製する必要はない。」と記載され、同段落【００３３】には、トリメチロールプロパントリアクリレートは、反応性希釈剤であることが記載されているから（上記第４の摘記５（１）イを参照）、実施例１の約６００ｇの不活性ポリウレタン樹脂には、反応性希釈剤として製造過程で加えたＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパン）は、加えた分量の３００ｇが、そのまま含まれていると認められる。 以上のことから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）を３００ｇ含む約６００ｇの不活性ポリウレタン樹脂からなるバインダー（ＴＭＰＴＡ中の不活性ポリウレタン樹脂）４６重量％と、ＴＭＰＴＡ１３．５重量％と、安定剤（Ｆｌｏｒｓｔａｂ ＵＶ－１，Ｋｒｏｍａｃｈｅｍ製）１重量％と、光重合開始剤（ベンゾフェノンとヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと２－メチル－１－［（４－メチル）チオフェニル］－２－モルフォリノプロパン）－１－オン）９．５重量％と、充填剤（タルク）と、青色顔料と、アンチタックペースト（二酸化ケイ素とＴＭＰＴＡ）からなるＵＶ硬化型のオフセット印刷に適したインキ。」 イ 甲６－２に記載された発明 甲６－１には、題名が「Chemical and commercial aspects of in－can stabilisers for UV－ink and coatings」であり、著者がE.Kensbockであって、１９９９年に発行されたものであることが記載されており、甲６－１のリンク先の甲６－２の著書は、甲６－１と題名及び題名が同一の著書であり、その内容について、甲６－１の抄録の内容と齟齬がないことから（上記第４の摘記５（９）、（１０）ア～イを参照）、甲６－２の著書は、甲６－１で示された著書と同一のものと認められる。そうすると、甲６－２が公知になったのは、本件出願前の１９９９年と認められる。 甲６－２の表３には、典型的なＵＶオフセットインキの配合として、アクリル化エポキシ化大豆油：６．３％、ヘキサ官能性ウレタンアクリレート：９．６％、ポリエステルアクリレート：３７．３％、Ｉｎ－Ｃａｎ Ｓｔａｂｉｌｉｓｅｒ（ＦＬＯＳＴＡＢ ＵＶ－１ ＫＲＯＭＡＣＨＥＭ）：１．０％、ＲＡＤ－ＷＡＸ６２ＥＢ：０．５％、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ３５０：１８．５％、炭酸カルシウム：３．５％、ヒュームドシリカ：１．５％、微粉タルク：２．０％、トリアクリレートモノマー：４．０％、ＲＡＤ－ＳＰＥＲＳＥ：４．０％、エチルジメチルアミノベンゾエート：３．５％、ベンゾフェノン：３．４％、イルガキュア３６９：２．５％であるものが記載されている（上記第４の摘記５（１０）エを参照）。 以上のことから、甲６－２には、次の発明（以下「甲６－２発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲６－２発明） 「ＵＶオフセットインキの配合として、アクリル化エポキシ化大豆油：６．３％、ヘキサ官能性ウレタンアクリレート：９．６％、ポリエステルアクリレート：３７．３％、Ｉｎ－Ｃａｎ Ｓｔａｂｉｌｉｓｅｒ（ＦＬＯＳＴＡＢ ＵＶ－１ ＫＲＯＭＡＣＨＥＭ）：１．０％、ＲＡＤ－ＷＡＸ６２ＥＢ：０．５％、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ３５０：１８．５％、炭酸カルシウム：３．５％、ヒュームドシリカ：１．５％、微粉タルク：２．０％、トリアクリレートモノマー：４．０％、ＲＡＤ－ＳＰＥＲＳＥ：４．０％、エチルジメチルアミノベンゾエート：３．５％、ベンゾフェノン：３．４％、イルガキュア３６９：２．５％からなるＵＶオフセットインキ。」 （２）対比・判断 ア 甲１を主引用例とした場合 （ア）本件発明１ 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「２－メチル－１－［（４－メチル）チオフェニル］－２－モルフォリノプロパン）－１－オン）」は、本件発明１の「光重合開始剤」、「２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパン－１－オン」、「α－アミノアルキルフェノン化合物」のいずれにも相当する。 また、甲１発明の「ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）」、「ＵＶ硬化型のオフセット印刷に適したインキ」はそれぞれ、本件発明１の「エチレン性二重結合を有する化合物」、「活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ」に相当する。 さらに、甲８の表５には、「Ｆｌｏｒｓｔａｂ ＵＶ－１」が、ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）溶液（５％ １３１８－５９－１＋５５％ ５５８１８－５７－０＋４０％ ５２４０８－８４－１）であることが記載されており（上記第４の摘記５（１２）を参照）、「１３１８－５９－１」のＣＡＳ登録番号の化合物は、甲９の記載（上記第４の摘記５（１３）を参照）より、「ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）」であるから、甲１発明の「安定剤（Ｆｌｏｒｓｔａｂ ＵＶ－１，Ｋｒｏｍａｃｈｅｍ製）」は、本件発明１の「ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体」を５％含むものと認められる。 加えて、「Ｆｌｏｒｓｔａｂ ＵＶ－１」に含まれる「５５８１８－５７－０」、「５２４０８－８４－１」の化合物は、それぞれ、ＣＡＳ登録番号より、「アクリル酸と［２－（クロロメチル）オキシラン・４，４’－イソプロピリデンジフェノール重合物］のエステル」、「α，α’，α’’－プロパン－１，２，３－トリイルトリス｛ω－［（１－オキソプロパ－２－エン－１－イル）オキシ｝ポリ［オキシ（メチルエタン－１，２－ジイル）］」であることは明らかであるから、本件発明１の「エチレン性二重結合を有する化合物」に相当する。 そして、上記のとおり、「Ｆｌｏｒｓｔａｂ ＵＶ－１」の「ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）」の含有量は５％であるところ、甲１発明において、「Ｆｌｏｒｓｔａｂ ＵＶ－１」は、インク全量に対して１重量％含まれるから、甲１発明における「ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）」のインキ全量に対する含有量は０．０５重量％と算出され、本件発明１のジメチルジチオカルバミン酸銅錯体のインキ全量に対する含有量の数値範囲を充足する。 また、本件発明１の「活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ」は、「α－アミノアルキルフェノン化合物」以外の光重合開始剤を含み得るものであるところ、本件発明１の「前記光重合開始剤」に対する「ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体」の含有量の基準としての「前記光重合開始剤」は、「α－アミノアルキルフェノン化合物」とその他の光重合開始剤の全量と解するのが、「α－アミノアルキルフェノン化合物」以外の光重合開始剤を含む本件発明１を引用する本件発明２との関係や技術的観点からも自然であるから、そのように解すると、甲１発明の光重合開始剤の全量は９．５重量％であり、「ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）」の含有量は０．０５重量％であるから、光重合開始剤全量に対するジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）の含有量は約０．５３重量％であり、本件発明１の「光重合開始剤全量」に対するジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量の数値範囲を充足する。 さらに、「エチレン性二重結合を有する化合物」について、甲１発明は、不活性ポリウレタン樹脂からなるバインダーを４６重量％含むものであるところ、不活性ポリウレタン樹脂からなるバインダーは、約６００ｇのうち、ＴＭＰＴＡを３００ｇ含むものであるから、４６重量％のうちの約２３重量％がＴＭＰＴＡである。 加えて、安定剤（Ｆｌｏｒｓｔａｂ ＵＶ－１）１重量％中には９５％のエチレン性二重結合を有する化合物が含まれるところ、インキ全量ベースに換算すると０．９５重量％となる。 そして、甲１発明は、上記以外にも、ＴＭＰＴＡを１３．５重量％含み、アンチタックペースト４重量％中にもＴＭＴＰＡを含むものであるところ、ＴＭＰＴＡの量については不明であるから、アンチタックペーストに含まれるＴＭＴＰＡの量を０～４重量％として、甲１発明におけるエチレン性二重結合を有する化合物の全量を計算すると、約３７．４５％～４１．４５重量％となる。 そうすると、甲１発明における「エチレン性二重結合を有する化合物の全量」に対する「ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）」の含有量は、約０．１２～０．１３重量％となるから、本件発明１のエチレン性二重結合を有する化合物全量に対するジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量の数値範囲を充足する。 以上より、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「光重合開始剤と、エチレン性二重結合を有する化合物、及びジメチルジチオカルバミン酸銅錯体である安定剤を含有する活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキであって、前記光重合剤が、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン－１、２－ジメチルアミノ－２－（４－メチル－ベンジル）－１－（４－モルフォリン－４－イル－フェニル）－ブタン－１－オン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパン－１－オン、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－ピペリジニルフェニル）－１－ブタノン、１－（ビフェニル－４－イル）－２－メチル－２－モルフォリノプロパン－１－オン、１－（４－メトキシフェニル）－２－メチル－２－モルフォリン－４－イル－プロパン－１－オン、ポリエチレングリコール（２００）ジ（β－４［４－（２－ジメチルアミノ－２－ベンジル）ブタノニルフェニル］ピペラジンプロピオネートからなる群より選ばれるα－アミノアルキルフェノン化合物であり、前記ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量が、インキ全量の０．０４質量％～０．２５質量％であり、光重合開始剤全量の０．１９質量％～１．４２質量％であり、且つ前記エチレン性二重結合を有する化合物全量の０．０８質量％～０．５２質量％の範囲である活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ。」 ＜相違点１＞ 自動硬化時間測定装置を用い、１回の測定に用いる活性エネルギー線硬化型オフセットインキは０．２ｍｌとし、攪拌条件として回転速度を自転３００ｒｐｍ、公転速度１２０ｒｐｍとし、昇温スピードは８０℃で５分間安定した事を確認した上で、その後１０００秒で２５０℃となるように昇温し、また、インキ容器の底と撹拌子の先端のギャップ値は０．１ｍｍに設定する測定条件で行うインキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、本件発明１は、７５０秒～１０００秒の範囲であるのに対して、甲１発明では、それが特定されていない点。 ここで、上記相違点１について検討すると、本件明細書の段落【００７８】には、ゲル化速度の評価基準について、ゲル化速度が７５０秒未満のものは「１」の評価とされ、７５０秒以上から１０００秒未満のものは「２」～「４」の評価とされることが記載されており、本件明細書の表１～４には、活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキの各配合とゲル化速度の評価が記載されており、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体を所定量含む実施例１～１３のものは、ゲル化速度の評価が「２」～「４」であり、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体を全く含まない比較例１～１２のものは、ゲル化速度の評価が「１」であることが記載されている。 そうすると、活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキでは、ゲル化速度に関しては、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体を所定量含むことで、ゲル化が起こりにくくなるという傾向は読み取れる。 そして、甲１発明は、インキ全量、光重合開始剤全量、エチレン性二重結合を有する化合物全量に対するジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量は、本件発明１の数値範囲を満たしている。 しかしながら、甲１発明のインキの成分は、光重合開始剤やエチレン性二重結合を有する化合物の種類や含有量を含め、本件明細書の実施例１～１３のインキの成分に対して異なっているから、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体を、特定の量で含有していたとしても、必ずしも、ゲル化速度が７５０秒以上となるとはいえない。 また、申立人から、甲１発明のインキのゲル化速度が７５０秒以上であるという測定結果等の具体的な根拠も示されていない。 そうすると、甲１発明のインキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が７５０秒～１０００秒の範囲であるとはいえず、上記相違点１は、実質的な相違点である。 そして、甲１～甲９及び文献Ａには、活性エネルギー線硬化型オフセットインキにおいて、インキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度を７５０秒～１０００秒の範囲とすることについては記載も示唆もされていないから、甲１発明において、ゲル化速度を７５０秒～１０００秒の範囲とすることは当業者といえども容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明並びに甲１～甲９及び文献Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （イ）本件発明２、５について 本件発明２、５は、本件発明１を引用するものであるから、上記（ア）で検討したのと同様の理由により、本件発明２、５は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明並びに甲１～甲９及び文献Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 甲６－２を主引用例とした場合 （ア）本件発明１ 本件発明１と甲６－２発明を対比すると、甲６－２発明の「イルガキュア３６９」は、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノンであるから、本件発明１の「光重合開始剤」及び「２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン－１」に相当する。 さらに、甲６－２発明の「アクリル化エポキシ化大豆油」、「ヘキサ官能性ウレタンアクリレート」、「ポリエステルアクリレート」、「トリアクリレートモノマー」は、本件発明１の「エチレン性二重結合を有する化合物」に相当し、甲６－２発明の「ＵＶオフセットインキ」は、本件発明１の「活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ」に相当する。 加えて、甲６－２発明の「Ｉｎ－Ｃａｎ Ｓｔａｂｉｌｉｓｅｒ（ＦＬＯＳＴＡＢ ＵＶ－１ ＫＲＯＭＡＣＨＥＭ）」は、上記「（２）ア 甲１を主引用例とした場合」に記載したとおりであるから、本件発明１の「ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体」を５％含み、本件発明１の「エチレン性二重結合を有する化合物」に相当する「アクリル酸と［２－（クロロメチル）オキシラン・４，４’－イソプロピリデンジフェノール重合物］のエステル」、「α，α’，α’’－プロパン－１，２，３－トリイルトリス｛ω－［（１－オキソプロパ－２－エン－１－イル）オキシ｝ポリ［オキシ（メチルエタン－１，２－ジイル）］」を含むものである。 そして、甲６－２発明は、各成分の含有量が「％」で示されているところ、ＦＬＯＳＴＡＢ ＵＶ－１のような混合物を１つの成分として扱われていることから、その基準は、「重量％」であることは明らかである。 そうすると、甲６－２発明は、「Ｆｌｏｒｓｔａｂ ＵＶ－１」を１．０重量％含むものであるから、甲６－２発明における「ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）」の含有量は０．０５重量％と算出され、本件発明１のジメチルジチオカルバミン酸銅錯体のインキ全量に対する含有量の数値範囲を充足する。 また、本件発明１の「活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ」は、「α－アミノアルキルフェノン化合物」以外の光重合開始剤を含み得るものであるところ、本件発明１の「前記光重合開始剤」に対する「ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体」の含有量の基準としての「前記光重合開始剤」は、「α－アミノアルキルフェノン化合物」とその他の光重合開始剤の全量と解するのが、「α－アミノアルキルフェノン化合物」以外の光重合開始剤を含む本件発明１を引用する本件発明２との関係や技術的観点からも自然であるから、そのように解すると、甲６－２発明は、光重合開始剤として、エチルジメチルアミノベンゾエート：３．５重量％、ベンゾフェノン：３．４重量％、イルガキュア３６９：２．５重量％を含むものであるから、その全量は９．４重量％であり、「ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）」の含有量は０．０５重量％であるから、光重合開始剤全量に対するジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）の含有量は約０．５３重量％であり、本件発明１の光重合開始剤全量に対するジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量の数値範囲を充足する。 さらに、「エチレン性二重結合を有する化合物」について、甲６－２発明は、「ＲＡＤ－ＷＡＸ６２ＥＢ」を０．５重量％含むものであるところ、「ＲＡＤ－ＷＡＸ６２ＥＢ」は、文献Ａの表５より、エポキシアクリレート中に３３％のＰＥワックスを含むものであり（上記第４の摘記５（１４）を参照）、「エポキシアクリレート」は、本件発明１の「エチレン性二重結合を有する化合物」に相当するから、ＲＡＤ－ＷＡＸ６２ＥＢ中には６７％の「エポキシアクリレート」が含まれ、インキ全量に対して約０．３４重量％の「エポキシアクリレート」が含まれる。 加えて、甲６－２発明の「Ｉｎ－Ｃａｎ Ｓｔａｂｉｌｉｓｅｒ（ＦＬＯＳＴＡＢ ＵＶ－１）」１重量％中には、９５％のエチレン性二重結合を有する化合物が含まれるから、インキ全量に対して当該化合物は０．９５重量％含まれる。 そして、甲６－２発明は、上記以外のエチレン性二重結合を有する化合物として、アクリル化エポキシ化大豆油：６．３重量％、ヘキサ官能性ウレタンアクリレート：９．６重量％、ポリエステルアクリレート：３７．３重量％、トリアクリレートモノマー：４．９重量％含むものであるから、甲６－２発明の「エチレン性二重結合を有する化合物の全量」は、約５９．４重量％であり、それに対する「ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）」の含有量は、約０．０８４重量％となるから、本件発明１のエチレン性二重結合を有する化合物全量に対するジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量の数値範囲を充足する。 以上より、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「光重合開始剤と、エチレン性二重結合を有する化合物、及びジメチルジチオカルバミン酸銅錯体である安定剤を含有する活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキであって、前記光重合剤が、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン－１、２－ジメチルアミノ－２－（４－メチル－ベンジル）－１－（４－モルフォリン－４－イル－フェニル）－ブタン－１－オン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパン－１－オン、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－ピペリジニルフェニル）－１－ブタノン、１－（ビフェニル－４－イル）－２－メチル－２－モルフォリノプロパン－１－オン、１－（４－メトキシフェニル）－２－メチル－２－モルフォリン－４－イル－プロパン－１－オン、ポリエチレングリコール（２００）ジ（β－４［４－（２－ジメチルアミノ－２－ベンジル）ブタノニルフェニル］ピペラジンプロピオネートからなる群より選ばれるα－アミノアルキルフェノン化合物であり、前記ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量が、インキ全量の０．０４質量％～０．２５質量％であり、光重合開始剤全量の０．１９質量％～１．４２質量％であり、且つ前記エチレン性二重結合を有する化合物全量の０．０８質量％～０．５２質量％の範囲である活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ。」 ＜相違点２＞ 自動硬化時間測定装置を用い、１回の測定に用いる活性エネルギー線硬化型オフセットインキは０．２ｍｌとし、攪拌条件として回転速度を自転３００ｒｐｍ、公転速度１２０ｒｐｍとし、昇温スピードは８０℃で５分間安定した事を確認した上で、その後１０００秒で２５０℃となるように昇温し、また、インキ容器の底と撹拌子の先端のギャップ値は０．１ｍｍに設定する測定条件で行うインキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、本件発明１は、７５０秒～１０００秒の範囲であるのに対して、甲６－２発明では、それが特定されていない点。 ここで、上記相違点２について検討すると、本件明細書の段落【００７８】には、ゲル化速度の評価基準について、ゲル化速度が７５０秒未満のものは「１」の評価とされ、７５０秒以上から１０００秒未満のものは「２」～「４」の評価とされることが記載されており、本件明細書の表１～４には、活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキの各配合とゲル化速度の評価が記載されており、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体を所定量含む実施例１～１３のものは、ゲル化速度の評価が「２」～「４」であり、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体を全く含まない比較例１～１２のものは、ゲル化速度の評価が「１」であることが記載されている。 そうすると、活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキでは、ゲル化速度に関しては、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体を所定量含むことで、ゲル化が起こりにくくなるという傾向は読み取れる。 そして、甲６－２発明は、インキ全量、光重合開始剤全量、エチレン性二重結合を有する化合物全量に対するジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量は、本件発明１の数値範囲を満たしている。 しかしながら、甲６－２発明のインキの成分は、光重合開始剤やエチレン性二重結合を有する化合物の種類や含有量を含め、本件明細書の実施例１～１３のインキの成分に対して異なっているから、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体を、特定の量で含有していたとしても、必ずしも、ゲル化速度が７５０秒以上となるとはいえない。 また、申立人から、甲６－２発明のインキのゲル化速度が７５０秒以上であるという測定結果等の具体的な根拠も示されていない。 そうすると、甲６－２発明のインキは、増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が７５０秒～１０００秒の範囲であるとはいえず、上記相違点２は、実質的な相違点である。 そして、甲１～甲９及び文献Ａには、活性エネルギー線硬化型オフセットインキにおいて、インキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度を７５０秒～１０００秒の範囲とすることについては記載も示唆もされていないから、甲６－２発明において、ゲル化速度を７５０秒～１０００秒の範囲とすることは当業者といえども容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明１は、甲６－２に記載された発明ではなく、甲６－２に記載された発明並びに甲１～甲９及び文献Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （イ）本件発明２、５について 本件発明２、５は、本件発明１を引用するものであるから、上記（ア）で検討したのと同様の理由により、本件発明２、５は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明並びに甲１～甲９及び文献Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ３ 取消理由通知に採用しなかった申立理由１～４（甲７を主たる引用例とした新規性及び進歩性、サポート要件、委任省令要件）について （１）甲７を主たる引用例とした新規性及び進歩性（上記申立理由１及び２に対応） ア 甲７に記載された発明 甲７の段落【００７５】の【表５】（表３：ラジカル硬化性黒色蛍光オフセット印刷インク）に記載されたラジカル硬化性黒色蛍光オフセット印刷インクと、段落【００７０】の【表２】（表１：光開始剤）に記載されたＰ９の光重合開始剤に着目して整理すると、甲７には、次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲７発明） 「エベクリル（EBECRYL）（登録商標）811（ポリエステルアクリレート、オリゴマー）（Allnex)：３８．５重量％、エベクリル（登録商標）1606（20～25％のトリメチロールプロパントリアクリレートモノマーで希釈したビスフェノールAエポキシジアクリレート）（Allnex）：２５．４１重量％、エベクリル（登録商標）150（エトキシ化ビスフェノールAジアクリレートオリゴマー）（Allnex)：１１．５５重量％、ミラマー（MIRAMER）M4004（ペンタエリスリトールエトキシ化テトラアクリレートモノマー）（Rahn）：３重量％、フロラスタブ（FLORSTAB）UV1（銅（II）ジメチル－ジチオカルバメート、UV安定剤）（Kromatech)：１．５４重量％、シャムロックワックス（SHAMROCK WAX）S394N1（ポリエチレンワックス）（Shamrock）：０．５重量％、フィンタルク（FINNTALC）M03（タルク（ケイ酸Mg）、充填剤）（Grolman）：０．５重量％、ベントーネ（BENTONE）34（ベントナイト粘土の有機誘導体、充填剤）（Elementis）：０．５重量％、アエロシル（AEROSIL）（登録商標）200（ヒュームドシリカ、増量剤）（Evonik）、ルミルックス（Lumilux）（登録商標）イエローCD382（サリチル酸誘導体、発光顔料）（Honeywell Specialty Materials）：３重量％、ルミルックス（登録商標）グリーンC0394（キナゾリノン誘導体、発光顔料）（Honeywell Specialty Materials）：３重量％、カーボンブラック（Carbon Black）4A（黒色顔料、IR吸収顔料）（Orion）：７重量％、ゲノキュア（Genocure）EHA（2－エチルヘキシル4－ジメチルアミノベンゾエート、共開始剤I）（Rahn）：２重量％、オムニポール（OMNIPOL）910（IGM Resins）である光開始剤：３重量％からなるラジカル硬化性黒色蛍光オフセット印刷インク。」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１ 本件発明１と甲７発明を対比すると、甲７発明の「オムニポール（OMNIPOL）910（IGM Resins）である光開始剤」は、ブタンフェノンのα位にアミノ基が結合した骨格を有しているから、本件発明１の「光重合開始剤」、「α－アミノアルキルフェノン化合物」に相当する。 また、甲７発明の「エベクリル（EBECRYL）（登録商標）811（ポリエステルアクリレート、オリゴマー）（Allnex)）、「エベクリル（登録商標）1606（20～25％のトリメチロールプロパントリアクリレートモノマーで希釈したビスフェノールAエポキシジアクリレート）（Allnex）」、「エベクリル（登録商標）150（エトキシ化ビスフェノールAジアクリレートオリゴマー）（Allnex)」、「ミラマー（MIRAMER）M4004（ペンタエリスリトールエトキシ化テトラアクリレートモノマー）（Rahn）」はいずれも、本件発明１の「エチレン性二重結合を有する化合物」に相当する。 さらに、甲７発明の「ラジカル硬化性黒色蛍光オフセット印刷インク」は、本件発明１の「活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ」に相当する。 加えて、甲７発明の「フロラスタブ（FLORSTAB）UV1（銅（II）ジメチル－ジチオカルバメート、UV安定剤）（Kromatech)」（Ｆｌｏｒｓｔａｂ ＵＶ－１）は、上記「２（２）ア 甲１を主引用例とした場合」に記載したとおりであるから、本件発明１の「ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体」を５％含み、本件発明１の「エチレン性二重結合を有する化合物」に相当する「アクリル酸と［２－（クロロメチル）オキシラン・４，４’－イソプロピリデンジフェノール重合物］のエステル」、「α，α’，α’’－プロパン－１，２，３－トリイルトリス｛ω－［（１－オキソプロパ－２－エン－１－イル）オキシ｝ポリ［オキシ（メチルエタン－１，２－ジイル）］」を含むものである。 そして、上記のとおり、「フロラスタブ（FLORSTAB）」の「ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）」の含有量は５％であるところ、甲７発明において、「フロラスタブ（FLORSTAB）」は、インク全量に対して３重量％含まれるから、甲７発明における「ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）」のインキ全量に対する含有量は０．０７７重量％と算出され、本件発明１のジメチルジチオカルバミン酸銅錯体のインキ全量に対する含有量の数値範囲を充足する。 さらに、甲７発明の上記した「エチレン性二重結合を有する化合物」である「エベクリル（EBECRYL）811（ポリエステルアクリレート、オリゴマー）」、「エベクリル1606（20～25％のトリメチロールプロパントリアクリレートモノマーで希釈したビスフェノールAエポキシジアクリレート）」、「エベクリル150（エトキシ化ビスフェノールAジアクリレートオリゴマー）」、「ミラマー（MIRAMER）M4004（ペンタエリスリトールエトキシ化テトラアクリレートモノマー）」の含有量の合計は、インク全量に対して、７８．４６（＝３８．５＋２５．４１＋１１．５５＋３）重量％であり、「フロラスタブ（FLORSTAB）」１．５４重量％中のエチレン性二重結合を有する化合物はインク全量に対して約１．４６（＝１．５４×０．９５）重量％であるから、甲７発明における「エチレン性二重結合を有する化合物の全量」に対する「ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）」の含有量は、約０．９６重量％となるから、本件発明１のエチレン性二重結合を有する化合物全量に対するジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量の数値範囲を充足する。 一方、甲７発明の光重合開始剤全量は３重量％であり、「ジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）」の含有量は０．０７７重量％であるから、光重合開始剤全量に対するジメチルジカルバミン酸銅（ＩＩ）の含有量は約２．５７（＝０．０７７／３×１００）重量％となり、本件発明１の「光重合開始剤全量」に対するジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量の数値範囲を満たさない。 以上より、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「α－アミノアルキルフェノン化合物である光重合開始剤と、エチレン性二重結合を有する化合物、及びジメチルジチオカルバミン酸銅錯体である安定剤を含有する活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキであって、前記ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量が、インキ全量の０．０４質量％～０．２５質量％であり、前記エチレン性二重結合を有する化合物全量の０．０８質量％～０．５２質量％の範囲である活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ。」 ＜相違点３＞ 光重合開始剤が、本件発明１は、「２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン－１、２－ジメチルアミノ－２－（４－メチル－ベンジル）－１－（４－モルフォリン－４－イル－フェニル）－ブタン－１－オン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパン－１－オン、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－ピペリジニルフェニル）－１－ブタノン、１－（ビフェニル－４－イル）－２－メチル－２－モルフォリノプロパン－１－オン、１－（４－メトキシフェニル）－２－メチル－２－モルフォリン－４－イル－プロパン－１－オン、ポリエチレングリコール（２００）ジ（β－４［４－（２－ジメチルアミノ－２－ベンジル）ブタノニルフェニル］ピペラジンプロピオネートからなる群より選ばれるα－アミノアルキルフェノン化合物であ」るのに対して、甲７発明は、これらとは異なるα－アミノアルキルフェノン化合物である点。 ＜相違点４＞ ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の光重合開始剤全量に対する含有量が、本件発明１は、０．１９質量％～１．４２質量％であるのに対し、甲７発明は、約２．５７質量％である点。 ＜相違点５＞ 自動硬化時間測定装置を用い、１回の測定に用いる活性エネルギー線硬化型オフセットインキは０．２ｍｌとし、攪拌条件として回転速度を自転３００ｒｐｍ、公転速度１２０ｒｐｍとし、昇温スピードは８０℃で５分間安定した事を確認した上で、その後１０００秒で２５０℃となるように昇温し、また、インキ容器の底と撹拌子の先端のギャップ値は０．１ｍｍに設定する測定条件で行うインキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、本件発明１は、７５０秒～１０００秒の範囲であるのに対して、甲７発明では、それが特定されていない点。 事案に鑑み、上記相違点４及び５について検討すると、相違点４については、実質的な相違点であることは明らかであるから、甲７発明と本件発明１との間には差異がある。 ここで、甲７発明のジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の光重合開始剤全量に対する含有量（約２．５７質量％）を、本件発明１の数値範囲である「０．１９質量％～１．４２質量％」にするためには、光重合開始剤の含有量をジメチルジチオカルバミン酸銅錯体に対して相対的に増やす必要があるところ、甲１～甲９及び文献Ａには、活性エネルギー線硬化型オフセットインキにおいて、インキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度を、７５０秒～１０００秒の範囲とすることと、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量との関係性については記載も示唆もされていないから、甲７発明において、ゲル化速度を７５０秒～１０００秒の範囲となるように調整しながら、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の光重合開始剤全量に対する含有量を相対的に増やして、０．１９質量％～１．４２質量％の範囲内にすることは当業者といえども容易になし得たこととはいえない。 仮に、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の光重合開始剤全量に対する含有量を０．１９質量％～１．４２質量％の数値範囲にすることが当業者にとって容易に想到し得たとしても、上記「２（２）ア 甲１を主引用例とした場合」、「２（２）イ 甲６－２を主引用例とした場合」でも検討したように、当該数値範囲内のものが、必ずしも、ゲル化速度が７５０秒以上になるとは限らないから、ゲル化速度を意識せずに、甲７発明のインクのゲル化速度を７５０秒以上とすることまでは当業者といえども容易になし得たこととはいえない。 よって、本件発明１は、甲７に記載された発明ではなく、甲７に記載された発明並びに甲１～甲９及び文献Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （イ）本件発明２、５について 本件発明２、５は、本件発明１を引用するものであるから、上記（ア）で検討したのと同様の理由により、本件発明２、５は、甲７に記載された発明ではなく、甲７に記載された発明並びに甲１～甲９及び文献Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （２）サポート要件（上記申立理由３に対応） ア 判断手法 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 発明の課題 本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書の段落【０００４】の記載を参酌すると「インキのゲル化を抑制した上で、従来のメタルハライドランプや高圧水銀灯はもとより、オゾンが発生しないオゾンレスメタルハライドランプや、発光ダイオード、ＵＶ－ＬＥＤランプでも優れた硬化性と密着性を兼備することを特徴とする活性エネルギー線硬化型オフセットインキを提供すること」と認められる。 ウ 判断 本件明細書の段落【００２０】には、「本発明の活性エネルギー線硬化型オフセットインキは、光重合開始剤と、エチレン性二重結合を有する化合物を含有する活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキであって、前記インキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、７５０秒～１０００秒の範囲であることで、目的とする本発明の効果を奏するものである。」と記載されているところ、「インキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、７５０秒～１０００秒の範囲」とすることについては、本件発明１に特定されている。 また、同段落【００７４】～【００８６】には、実施例として、本件発明１において、「光重合開始剤と、エチレン性二重結合を有する化合物、及びジメチルジチオカルバミン酸銅錯体である安定剤を含有する活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキであって、光重合開始剤が、特定のα－アミノアルキルフェノン化合物であり、前記インキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、７５０秒～１０００秒の範囲であり、前記ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量が、インキ全量の０．０４質量％～０．２５質量％であり、前記光重合開始剤全量の０．１９質量％～１．４２質量％であり、且つ前記エチレン性二重結合を有する化合物全量の０．０８質量％～０．５２質量％の範囲である」と特定される範囲に含まれる「活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ」が、硬化性、密着性、ゲル化速度について、所望の効果が得られることが記載されている。 また、本件発明１には、特定のα－アミノアルキルフェノン化合物以外の光硬化性樹脂を用いることについては特定されていないが、本件明細書の段落【００２２】における「水銀ランプやメタルハライドランプといった光源の紫外線硬化型インキと比べて、オゾンが発生しないオゾンレスメタルハライドランプを使用し２３０～４２０ｎｍの紫外線を発生するような光源や、発光ピーク波長が３５０～４２０ｎｍの範囲の紫外線を発生する発光ダイオードＵＶ－ＬＥＤ等の紫外線硬化型インキは更にゲル化しやすい傾向がある。これはＵＶランプの出力、発光波長が限定され、それを補うために紫外線硬化型インキ中の光重合開始剤を多量に使用しなければいけない事に原因する。」との記載からは、硬化性と密着性は、光重合開始剤の種類というよりも、含有量に関係することが読み取れるところ、本件発明１には、「ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量が・・・光重合開始剤全量の０．１９質量％～１．４２質量％であり」という光重合開始剤の量に関係する発明特定事項が含まれるから、本件発明１が、硬化性と密着性が十分でないものとはいえない。 そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 よって、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものとはいえない。 また、本件発明１を引用する本件発明２、５についても同様のことがいえる。 （３）委任省令要件（上記申立理由４に相当。） 第３６条第４項第１号で委任する経済産業省令(特許法施行規則第２４条の２)には、「特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と規定されている。 以下、本件明細書の記載が、上記委任省令要件を満たすか否かを検討する。 本件発明の解決しようとする課題及びその解決手段については、上記（２）で検討したとおりであり、また、本件明細書の段落【００２２】における「活性エネルギー線硬化型インキは、常温に保管されることが一般的であるが、保管中にゲル化する場合がある。・・・水銀ランプやメタルハライドランプといった光源の紫外線硬化型インキと比べて、オゾンが発生しないオゾンレスメタルハライドランプを使用し２３０～４２０ｎｍの紫外線を発生するような光源や、発光ピーク波長が３５０～４２０ｎｍの範囲の紫外線を発生する発光ダイオードＵＶ－ＬＥＤ等の紫外線硬化型インキは更にゲル化しやすい傾向がある。これはＵＶランプの出力、発光波長が限定され、それを補うために紫外線硬化型インキ中の光重合開始剤を多量に使用しなければいけない事に原因する。そこで、出来るだけゲル化し難い活性エネルギー線硬化型オフセットインキが望まれまる。本発明の活性エネルギー線硬化型オフセットインキでは、インキを一定の条件で攪拌しながら昇温することで、攪拌開始からトルクが２０％上昇するまでの時間（秒数）でゲル化速度とみなし、ゲル化速度が７５０秒～１０００秒の範囲である事を必須とする。ゲル化速度が７５０秒～１０００秒の範囲であれば、ゲル化し難い傾向となり、１０００秒を超えるとインキ自体が固化してしまう傾向にある。」との記載からは、活性エネルギー線硬化型インキは、保管中にゲル化する場合があるという課題を有しており、少なくとも、ゲル化速度が７５０秒未満のゲル化しやすいものに対して、ゲル化速度が７５０秒～１０００秒の範囲のものはゲル化しにくく、保管中などにおけるインキのゲル化を抑制できるという技術的意義があることは当業者であれば読み取ることができる。 そうすると、本件明細書には、どのような技術分野において、どのような未解決の課題があり、それをどのようにして解決したかという観点からの記載がなされているといえるから、本件明細書には、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているといえる。 よって、本件特許に係る出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものとはいえない。 ４ 申立人の主張 （１）新規性、進歩性について 申立人は、申立書の第５６頁、第５９頁、第６１頁において、「本件明細書には、ゲル化速度が何によって決まるか具体的な説明はないが、実施例の記載をみると、実施例のゲル化速度が所定の範囲を示し、組成が異なる比較例のゲル化速度が７５０秒未満であることが示されており、インキの組成によってゲル化速度が決まることが分かる。」とし、甲１発明、甲６－２発明、甲７発明は、本件発明１のインキ組成と同一であるから、「前記インキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、７５０秒～１０００秒の範囲である」という構成を有する旨主張する。 しかしながら、上記「２（２）ア 甲１を主引用例とした場合」、「２（２）イ 甲６－２を主引用例とした場合」で述べたとおり、甲１発明や甲６－２発明のインキの成分は、含まれる光重合開始剤やエチレン性二重結合を有する化合物の種類や含有量を含め、本件明細書の実施例１～１３のインキの成分に対して異なっているから、ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体を、特定の量で含有していたとしても、必ずしも、ゲル化速度が７５０秒以上となるとはいえず、申立人から、甲１発明、甲６－２発明のインキのゲル化速度が７５０秒以上であるという測定結果等の具体的な根拠も示されていないから、甲１発明、甲６－２発明のインキが、「増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、７５０秒～１０００秒の範囲である」という構成を有するとはいえない。 また、甲７発明は、上記「３（１）甲７を主たる引用例とした新規性及び進歩性」で述べたとおり、甲７発明は、光重合開始剤の種類や光重合開始剤全量に対するジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量が本件発明１と異なるから、甲７発明は、本件発明１の組成と同一ではない。 以上より、上記申立人の主張は採用できない。 （２）サポート要件について 申立人は、申立書の第６６頁～第６７頁において、本件明細書の実施例には、光重合開始剤として、特定のα－アミノアルキルフェノン化合物と、特定のアシルフォスフィンオキサイド化合物とを組み合わせたものが記載されており、本件明細書の段落【００２３】には、本件発明のインキが、α－アミノアルキルフェノン化合物、及び／又はアシルフォスフィンオキサイド化合物である光重合開始剤（２）と、ベンゾフェノン化合物、チオキサントン化合物、及び／又はケトクマリン化合物である光重合開始剤（２）とを含むことが記載されているが、本件明細書の全体をみても同段落【００２３】に記載されたもの以外の光重合開始剤を使用できることは何ら開示がなく、同段落【００２３】に記載されたもの以外の光重合開始剤や実施例に記載された以外の光重合開始剤の組み合わせ以外のものが、「インキのゲル化がし難く」「各種紫外線照射装置でも優れた硬化性と密着性を兼備」するという本件発明の課題を解決できるか不明であり、本件発明１～２には、本件明細書の開示の範囲を超える範囲が規定されている旨主張する。 以下、上記申立人の主張について検討する。 確かに、本件発明１には、特定のα－アミノアルキルフェノン化合物以外の光硬化性樹脂を用いることについては特定されておらず、本件発明２には、特定のアシルフォスフィンオキサイド化合物を用いること等については特定されていない。 しかしながら、上記「３（２）サポート要件」でも述べたとおり、本件明細書の段落【００２２】における「水銀ランプやメタルハライドランプといった光源の紫外線硬化型インキと比べて、オゾンが発生しないオゾンレスメタルハライドランプを使用し２３０～４２０ｎｍの紫外線を発生するような光源や、発光ピーク波長が３５０～４２０ｎｍの範囲の紫外線を発生する発光ダイオードＵＶ－ＬＥＤ等の紫外線硬化型インキは更にゲル化しやすい傾向がある。これはＵＶランプの出力、発光波長が限定され、それを補うために紫外線硬化型インキ中の光重合開始剤を多量に使用しなければいけない事に原因する。」との記載からは、硬化性と密着性は、光重合開始剤の種類というよりも、含有量に関係することが読み取れるところ、本件発明１～２は、「ジメチルジチオカルバミン酸銅錯体の含有量が・・・光重合開始剤全量の０．１９質量％～１．４２質量％であり」という光重合開始剤の量に関係する発明特定事項を含むものであるから、本件発明１～２が、硬化性と密着性が十分でないものとはいえない。 また、上記「３（２）サポート要件」でも述べたとおり、本件発明１～２は、「インキの増粘測定方法によるトルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、７５０秒～１０００秒の範囲」であるという発明特定事項を含むものであるから、本件発明１～２は、「インキのゲル化がし難」いものといえる。 加えて、申立人は、本件明細書の実施例で効果が実証されていない「活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキ」が、発明の課題を解決できない具体的な証拠も示していない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 （３）委任省令要件について 申立人は、申立理由４として、「本件明細書の全体をみても「トルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、７５０秒～１０００秒の範囲」とする数値範囲の技術的決定根拠が不明であり、上記特定された「トルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、７５０秒～１０００秒の範囲」という数値範囲の臨界的意義が理解できない。そのため、「インキのゲル化がし難く」という本件特許発明の課題と「トルクが２０％上昇するまでのゲル化速度が、７５０秒～１０００秒の範囲」とする特定との実質的な関係を理解することができず、発明の解決手段が理解できない。したがって、発明の技術上の意義が不明であり、委任省令要件に違反する。」と主張する。 しかしながら、上記「３（３）委任省令要件」でも述べたとおり、活性エネルギー線硬化型インキは、保管中にゲル化する場合があるという課題を有しており、少なくとも、ゲル化速度が７５０秒未満のゲル化しやすいものに対して、ゲル化速度が７５０秒～１０００秒の範囲のものはゲル化しにくく、保管中などにおけるインキのゲル化を抑制できるという技術的意義があることは当業者であれば読み取ることができ、本件明細書には、どのような技術分野において、どのような未解決の課題があり、それをどのようにして解決したかという観点からの記載がなされているといえるから、本件明細書は、委任省令要件を満たしているといえる。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１、２、５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。