2023-700233

特許第７１２９７８３号発明「オーバープリントニス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２９７８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７１２９７８３号の請求項４～７に係る特許を維持する。 特許第７１２９７８３号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２９７８３号（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年１月３０日の出願であって、令和４年８月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年９月２日に特許掲載公報が発行されたものである。そして、その特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。 令和５年 ３月 １日 特許異議申立書（特許異議申立人 田中 理紗 （以下「申立人」という。）による請求項１、 ４～７に係る特許対する特許異議の申立て） 同年 ６月２１日付け 取消理由通知書 同年 ７月２５日 訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 ８月 ８日付け 訂正請求があった旨の通知 なお、令和５年８月８日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年７月２５日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、次の（１）～（７）のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 【請求項１】を削除する。 （２）訂正事項２ 【請求項２】に、「前記バインダー樹脂が、アミノ樹脂と、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上を含有する請求項１に記載のオーバープリントニス。」と記載されているのを、 「バインダー樹脂、前記バインダー樹脂と相溶しないビーズ、脂肪酸アマイド及び溶剤を含有するオーバープリントニスであって、前記バインダー樹脂が、アミノ樹脂と、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上を含有し、前記ビーズがアクリル樹脂ビーズ、アミノ樹脂ビーズ、ポリオレフィン樹脂ビーズ、アルミナビーズ、シリカビーズ、及びガラスビーズからなる群から選ばれる何れか１種を含有することを特徴とするオーバープリントニス。 但し、前記ビーズの屈折率が１．３以上であり、平均粒子径が０．５～４０μｍである。」に訂正する。 （請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 【請求項３】に、「・・・を含有する請求項１～２に記載のオーバープリントニス。」と記載されているのを、 「・・・を含有する請求項２に記載のオーバープリントニス。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 【請求項４】に、「・・・の範囲である請求項１～３の何れか１つに記載のオーバープリントニス。」と記載されているのを、 「・・・の範囲である請求項２～３の何れか１つに記載のオーバープリントニス。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 【請求項５】に、「・・・を含有する請求項１～４の何れか１つ記載のオーバープリントニス。」と記載されているのを、 「・・・を含有する請求項２～４の何れか１つ記載のオーバープリントニス。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 【請求項６】に、「・・・を含有する請求項１～５の何れか１つに記載のオーバープリントニス。」と記載されているのを、 「・・・を含有する請求項２～５の何れか１つに記載のオーバープリントニス。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 【請求項７】に、「・・・を含有する請求項１～６の何れか１つに記載のオーバープリントニス。」と記載されているのを、 「・・・を含有する請求項２～６の何れか１つに記載のオーバープリントニス。」に訂正する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～７において、請求項２～７は請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～７は一群の請求項である。したがって、本件訂正は一群の請求項ごとにされた訂正である。 ３ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合したものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する形式の記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改めるものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかの判断 訂正事項２は、訂正前の請求項１の特定事項を請求項２に取り込むものであって、その訂正事項により新たな技術事項を導入するものではないから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないかの判断 訂正事項２は、前記ア及びイで説明したとおり、請求項２が請求項１の記載を引用しないものとするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３～７について 訂正事項３～７は、請求項１が削除されたことに伴い、引用する複数の請求項のうちから、請求項１を除く訂正事項であるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮ないしは明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。 したがって、訂正事項３～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮ないしは同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合したものである。 ４ 独立特許要件について （１）独立特許要件の課されない請求項 本件訂正においては、訂正前の請求項である請求項１、４～７に対して特許異議の申立てがされているので、請求項１、４～７については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課されない。 また、訂正前の請求項２は、特許異議の申立てがされていない請求項であるが、前記３（２）で検討した請求項２に係る訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課されない。 （２）独立特許要件の課される請求項 訂正前の請求項３は、特許異議の申立てがされていない請求項であって、かつ、前記３（３）で検討した請求項３に係る訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とする訂正事項を含むものであるから、請求項３に係る発明は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件を満たす必要がある。 （３）訂正後の請求項３に係る発明についての検討 訂正後の請求項３に係る発明と、後記第５の１（１）に示す甲１発明とは、少なくとも「バインダー樹脂が、アミノ樹脂」「を含有する」との特定がされていない点で相違するが、後記第５の１（２）で検討するとおり、甲１には、バインダー樹脂にアミノ樹脂を含有させることを示唆する記載がなく、また含有させる動機付けや技術常識も存在しない。そのため、訂正後の請求項３に係る発明は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、訂正後の請求項３に係る発明と、後記第５の２（１）に示す甲５発明とは、少なくとも「バインダー樹脂が、アミノ樹脂」「を含有する」との特定がされていない点で相違するが、後記第５の２（２）で検討するとおり、この点は、実質的な相違点であるから、訂正後の請求項３に係る発明は、甲５発明と実質的に同一であるとはいえない。 また、訂正後の請求項３に係る発明と、後記第５の３（１）に示す甲２発明又は後記第５の４（１）に示す甲３発明とは、少なくとも「脂肪酸アマイド」を含有するとの特定がされていない点で相違するが、後記第５の３（２）及び後記第５の４（２）で検討するとおり、甲２又は甲３には、脂肪酸アマイドを含有させることを示唆する記載がなく、また含有させる動機付けや技術常識も存在しない。そのため、訂正後の請求項３に係る発明は、甲２発明又は甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 加えて、申立人は、訂正後の請求項３に係る発明が独立特許要件を満たしていないとする理由を示していない。 よって、訂正後の請求項３に係る発明は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件を満たすものである。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項～第７項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明等 １ 本件訂正発明 本件訂正は前記第２のとおり認められたので、本件訂正後の特許請求の範囲に記載された請求項のうち、特許異議の申立ての対象である請求項１、４～７に係る発明は次のとおりのものである。 なお、請求項２、３は特許異議の申立ての対象ではないが、請求項２、３の記載を引用する形式で記載された請求項４～７に係る発明（以下、番号順に「本件訂正発明４」等といい、まとめて「本件訂正発明」ともいう。）を理解するために摘記した。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 バインダー樹脂、前記バインダー樹脂と相溶しないビーズ、脂肪酸アマイド及び溶剤を含有するオーバープリントニスであって、前記バインダー樹脂が、アミノ樹脂と、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上を含有し、前記ビーズがアクリル樹脂ビーズ、アミノ樹脂ビーズ、ポリオレフィン樹脂ビーズ、アルミナビーズ、シリカビーズ、及びガラスビーズからなる群から選ばれる何れか１種を含有することを特徴とするオーバープリントニス。 但し、前記ビーズの屈折率が１．３以上であり、平均粒子径が０．５～４０μｍである。 【請求項３】 前記アミノ樹脂が、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、及び尿素樹脂からなる群から選ばれる１種以上を含有する請求項２に記載のオーバープリントニス。 【請求項４】 前記バインダー樹脂とビーズの比率（バインダー／ビーズ）が、不揮発分換算にて質量比で５０／１～１／３の範囲である請求項２～３の何れか１つに記載のオーバープリントニス。 【請求項５】 前記溶剤が、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．５０～１５．００（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５であり、沸点が６５～１７０℃であり、蒸発速度指数が１５～５００である有機溶剤を含有する請求項２～４の何れか１つ記載のオーバープリントニス。 【請求項６】 前記溶剤が、ケトン系溶剤、酢酸エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、及びアルコール系溶剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する請求項２～５の何れか１つに記載のオーバープリントニス。 【請求項７】 前記溶剤が、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メタノール、エタノール及びイソプロパノールからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する請求項２～６の何れか１つに記載のオーバープリントニス。」 ２ 本件特許の明細書 本件特許の明細書には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、包装材料の表面保護や意匠性向上の為に、主に各種プラスチックフィルムやアルミ箔をラミネートした包装材料の表面を形成するために用いるオーバープリントニスに関する。」 「【０００７】 本発明の課題は、熱硬化の為の焼付け乾燥工程において塗工面が収縮せず、且つビーズ脱落が無い状態を保持しつつプラスチックフィルムやアルミ箔の基材の反りが抑制できるオーバープリントニスを提供することにある。 【０００８】 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究の結果、特定のバインダー樹脂、及び、前記バインダー樹脂と相溶しない特定のビーズ、特定の分散助剤及び特定の溶剤を含有させたオーバープリントニスが、上記課題を達成することを見出し本発明するに至った。」 「【００４５】 本発明で使用するビーズはバインダー樹脂と相溶しないことが特徴であり、前記バインダー樹脂と相溶しない少なくとも１種以上のビーズを用いる。前記ビーズを添加する事で、ニス塗布後の熱硬化の為の焼付け乾燥工程において、塗工面が収縮せずプラスチックフィルやアルミ箔の基材の反りを抑制する事が出来る。」 「【００５３】 （分散助剤） 本発明のオーバープリントニスには、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、酸化ポリエチレン、ポリカルボン酸及び水添ひまし油からなる群から選ばれる１種以上の分散助剤を含有する。分散剤を含有させることにより、ビーズの分散性を向上させることがでるため、ビーズが凝集せず均一分散した塗膜を形成でき、かつ、ビーズが塗膜から脱落するのを抑制することができる。また、オーバープリントニスの保存安定性を向上できる。 【００５４】 前記分散助剤としては、芳香族系、ケトン系、エステル系等の溶剤によって容易に膨潤し、少量の添加でビーズ分散性を調整することができることから、脂肪酸アミド、酸化ポリエチレンが好ましく、脂肪酸アミドがより好ましい。」 「【００６７】 次に、本発明を、実施例を挙げて更に具体的に説明する。尚、本明細書では特に断りのない限り、部および％は質量基準である。実施例および比較例の塗膜組成および評価結果を表１～８に示す。尚、平均粒子径は、日立製作所製操作型電子顕微鏡Ｓ－３４００Ｎを用いて測定した。 【００６８】 （アミノ樹脂／エポキシ樹脂系：ニスベースＡの調製） アミノ樹脂Ａを１３部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＥＰＩＣＬＯＮ Ｈ－６０１－５５（ＤＩＣ株式会社製）、不揮発分５５％）を４２部、溶剤としてキシレン３７部、イソプロピルアルコールを８部混合し、オーバープリントニスベースＡを調整した。」 「【００７１】 （実施例１） （オーバープリントニス（１）の調製） 前記で調製したニスベースＡ ５９部に、フローノンＨＲ－２（脂肪酸アミド、共栄社化学株式会社製）１部を添加し撹拌により均一化させた後、テクポリマーＭＢＸ－８（アクリル樹脂ビーズ、平均粒子径８μｍ、積水化成品工業株式会社製）４０部を添加し、撹拌によりオーバープリントニス（１）を作製した。 オーバープリントニス（１）を２０μmのアルミ箔上に乾燥状態の塗布量が３g／ｍ２程度となるようバーコーターで塗布し、乾燥硬化条件を１８０℃ １０秒とし、評価用塗工物１を作製した。」 「【００７５】 （オーバープリントニス（２）～（４０）及び比較用オーバープリントニス（Ｃ１）～（Ｃ４）の調整） 下記表１～５に示す各材料をそれぞれ下記表に示す割合に変更した以外は、本発明のオーバープリントニス（１）の調整と同一条件で、本発明のオーバープリントニス（２）～（４０）及び比較用オーバープリントニス（Ｃ１）～（Ｃ４）を得た。 下記表１～５に、本発明の実施例１～４０のオーバープリントニス（１）～（４０）、比較例１～４のオーバープリントニス（Ｃ１）～（Ｃ４）の具体的な組成を示す。また、表６に、オーバープリントニス（１）～（４０）、比較用オーバープリントニス（Ｃ１）～（Ｃ４）に使用した有機溶剤のＳＰ値、沸点及び蒸発速度指数を示す。 【００７６】 【表１】 ［図：0001409100000001.jpg］ 【００７７】 【表２】 ［図：0001409100000002.jpg］ 【００７８】 【表３】 ［図：0001409100000003.jpg］ 【００７９】 【表４】 ［図：0001409100000004.jpg］ 【００８０】 【表５】 ［図：0001409100000005.jpg］ 【００８１】 【表６】 ［図：0001409100000006.jpg］ 【００８２】 ・アミノ樹脂Ａ：メラミン・ホルムアルデヒド・アルキルモノアルコール（Ｃ１～Ｃ１２）縮合物、比重１．１８～１．２０、遊離ホルムアルデヒド０．５％以下、不揮発分９７％、溶剤メタノール２．５％、気泡粘度Ｕ～Ｘ ・ＥＰＩＣＬＯＮ Ｈ６０１－５５：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、不揮発分５５％、溶剤トルエン２０％、イソプロパノール１５％、１－メトキシ－２－プロパノール７．５％ ・ベッコライトＭ－６２０６－４０：変性アルキド樹脂、不揮発分４０％、溶剤キシレン５０％、シクロヘキサノン７．５％、イソブタノール２．５％ ・フローノンＨＲ－２：脂肪族アマイド（ジアマイド及びポリアマイドの混合物）、不揮発分１０％、溶剤キシレン７０％、エタノール１３％、メタノール７％ ・オプトビーズ３５００Ｍ：アミノ樹脂ビーズ、平均粒子径３．５μｍ、屈折率１．６５、真比重１．６５、日産化学（株）製 ・オプトビーズ２０００Ｍ：アミノ樹脂ビーズ、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．６５、真比重１．６５、日産化学（株）製 ・エポスターＳ：アミノ樹脂ビーズ、平均粒子径１．０μｍ、屈折率１．６６、真比重１．５０、（株）日本触媒製 ・オプトビーズ５００Ｓ：アミノ樹脂ビーズ、平均粒子径０．５μｍ、屈折率１．６５、真比重１．６５、日産化学（株）製 ・エポスターＭＡ１０１０：アクリル樹脂ビーズ、平均粒子径１０．０μｍ、屈折率１．６６、真比重１．４０、（株）日本触媒製 ・テクポリマーＭＢＸ－８：アクリル樹脂ビーズ、平均粒子径８．０μｍ、屈折率１．４９、真比重１．２０、積水化成品工業（株）製 ・テクポリマーＭＢＸ－５：アクリル樹脂ビーズ、平均粒子径５．０μｍ、屈折率１．４９、真比重１．２０、積水化成品工業（株）製 ・テクポリマーＭＢＸ－２０：アクリル樹脂ビーズ、平均粒子径２０．０μｍ、屈折率１．４９、真比重１．２０、積水化成品工業（株）製 ・テクポリマーＳＳＸ－１０３：アクリル樹脂ビーズ、平均粒子径３．０μｍ、屈折率１．４９、真比重１．２０、積水化成品工業（株）製 ・テクポリマーＸＸ－３１ＢＦ：アクリル樹脂ビーズ両凸レンズ型、平均粒子径２．６μｍ、屈折率１．４９、真比重１．２０、積水化成品工業（株）製 ・テクポリマーＸＸ－６７ＢＦ：アクリル樹脂ビーズ中空粒子、平均粒子径５．３μｍ、屈折率１．４９、真比重１．２０、積水化成品工業（株）製 ・ＥＭＢ－１０：ガラスビーズ、平均粒子径５．０μｍ、屈折率１．５５、真比重２．６０、ポッターズ・バロティーニ（株）製 ・ＥＭＢ－２０：ガラスビーズ、平均粒子径１０．０μｍ、屈折率１．５５、真比重２．６０、ポッターズ・バロティーニ（株）製 ・ＧＢ７３１：ガラスビーズ、平均粒子径３２．０μｍ、屈折率１．５５、真比重２．６０、ポッターズ・バロティーニ（株）製 ・サイロスフェアＣ１５１０：シリカ、平均粒子径１０．０μｍ、屈折率１．４４、冨士シリシア化学（株）製 ・サイロスフェアＣ１５０４：シリカ、平均粒子径４．０μｍ、屈折率１．４４、冨士シリシア化学（株）製 ・アートパールＣ－１００透明：架橋型ウレタンビーズ、平均粒子径５０．０μｍ、屈折率１．５１、根上工業（株）製」 【００８３】 （実施例２～２０） （評価用塗工物の作製） 用いるオーバープリントニスをそれぞれ、本発明のオーバープリントニス（２）～（２０）に変更した以外は、実施例１と同一条件にて、実施例２～２０の評価用塗工物２～２０を得た。 得られた評価を下表７に示す。 【００８４】 （実施例２１～２５） 用いるオーバープリントニスをそれぞれ、本発明のオーバープリントニス（２１）～（２５）に変更し、用いる基材を５０μｍＰＥＴフィルムに変更し、また、乾燥硬化条件を１５０℃ ２０秒に変更した以外は、実施例１と同一条件にて、実施例２１～２５の評価用塗工物２１～２５を得た。 得られた評価を下表７に示す。 【００８５】 （実施例２６～４０） （評価用塗工物の作製） 用いるオーバープリントニスをそれぞれ、本発明のオーバープリントニス（２６）～（４０）に変更した以外は、実施例１と同一条件にて、実施例２６～４０の評価用塗工物２６～４０を得た。 得られた評価を下表８に示す。 【００８６】 （比較例１～４） 用いるオーバープリントニスをそれぞれ、比較用オーバープリントニス（Ｃ１）～（Ｃ４）に変更した以外は、実施例１と同一条件にて、比較例１～４の評価用塗工物ｃ１～ｃ４を得た。 得られた評価を下表８に示す。 【００８７】 【表７】 ［図：0001409100000007.jpg］ 【００８８】 【表８】 ［図：0001409100000008.jpg］ 【００８９】 本発明のオーバープリントニスは、熱硬化の為の焼付け乾燥工程において塗工面が収縮せず、塗工外観や基材密着性を保持しつつ、プラスチックフィルムやアルミ箔の基材の反りを抑制する事が出来る。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由 申立人は、下記（１）～（６）の特許異議の申立の理由（以下「申立理由」ともいう。）を主張するとともに、証拠方法として後記３の証拠を提出した。 （１）申立理由１（新規性） 本件発明１、４～７は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記３の甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明１、４～７は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記３の甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（進歩性） 本件発明１、４～７は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記３の甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（進歩性） 本件発明１、４～７は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記３の甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（拡大先願） 本件発明１、４～７は、本件特許の出願日前の特許出願であって、本件特許の出願日後に公開された、後記３の甲５の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその出願日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由６（サポート要件） 本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由 当審は、前記１の申立理由１～６のうち、申立理由１、２（甲１を主たる引用例とするもの）及び申立理由５（甲５を主たる引用例とするもの）について、理由があるとして取消理由を通知した。 （１）取消理由１（新規性） 本件発明１、４～７は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記３の甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件発明１、４～７は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記３の甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（拡大先願） 本件発明１、４～７は、本件特許の出願日前の特許出願であって、本件特許の出願日後に公開された、後記３の甲５の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその出願日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 （１）申立人は、次の甲第１号証～甲第７号証（以下「甲１」～「甲７」ともいう。）を提出した。 甲１：特開２０１５－３３８２８号公報 甲２：特開２０１０－２４８４３６号公報 甲３：特開２０１６－１３８１８１号公報 甲４：特開２０１６－７９３０６号公報 甲５：特願２０１６－２１６２３６号（特開２０１８－７０８４７号公報） 甲５の１：「改訂 ワックスの性質と応用 第２版」、幸書房、１３０～１５０頁 甲５の２：「有機化学ハンドブック」、株式会社技報堂、１４２７～１４３０頁 甲６：特開２００５－１２０２６４号公報 甲７：特開２０１６－９４５４８号公報 （２）また、当審において、シリカの屈折率を示す証拠として、次の参考文献１（以下「参１」ともいう。）を追加した。 参１：特開昭４９－９６０１５号公報 ４ 甲号証及び参考文献に記載された事項 （１）甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】 耐熱性樹脂からなる外側基材層と、内側シーラント層と、前記外側基材層と前記内側シーラント層との間に配設された金属箔層と、前記外側基材層の金属箔層側とは反対の側に形成されたマットコート層とを有し、 前記マットコート層が樹脂成分と固体微粒子と滑剤とを含み、 前記内側シーラント層が熱可塑性樹脂と滑剤とを含むことを特徴とする成形用包装材。 【請求項２】 前記マットコート層は、樹脂成分と固体微粒子と滑剤を含む樹脂組成物からなる請求項１に記載の成形用包装材 【請求項３】 前記マットコート層に含まれる樹脂成分が、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、フェノキシ樹脂のうち少なくとも１種の樹脂である請求項１または２に記載の成形用包装材。」 「【請求項７】 前記マットコート層に含まれる滑剤が高級脂肪酸アミドである請求項１～６のうちのいずれか１項に記載の成形用包装材。 【請求項８】 前記マットコート層に含まれる固体微粒子の平均粒径が１～１０μｍである請求項１～７のうちのいずれか１項に記載の成形用包装材。」 「【０００１】 本発明は、例えば、ノートパソコン用、携帯電話用、車載用、定置型のリチウムイオン二次電池のケースとして好適に用いられ、また食品の包装材、医薬品の包装材として好適に用いられる成形用包装材および成形ケースに関する。」 「【００１０】 本発明は、上述した技術背景に鑑み、滑り性が良く成形性および耐摩耗性に優れ、耐薬品性、耐溶剤性、印字性にも優れた成形用包装材およびその関連技術を提供するものである。」 「【００３１】 ［７］に記載の発明によれば、滑剤として高級脂肪酸アミドを使用することにより、マットコート層に特に高い滑り性および印字性を付与することができ、またマットコート層の耐摩耗性を高めることができる。」 「【００４９】 （マットコート層） 前記マットコート層（14）は外側基材層（13）の外面に形成され、成形用包装材（1）の表面に良好な滑り性を付与して成形性を向上させるとともに、優れた耐薬品性、耐溶剤性、耐摩耗性、印字性を付与する層である。前記マットコート層（14）は樹脂成分と固体微粒子と滑剤とを含んでいる。」 「【００５１】 前記マットコート層の構成成分である樹脂成分、固体微粒子および滑剤は上記の層構造に関わりなく共通であり、好ましい成分は以下のとおりである。 【００５２】 前記樹脂成分として、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、フェノキシ樹脂のうち少なくとも１種の樹脂を用いることが好ましい。これらの樹脂は高い耐薬品性、耐溶剤性と、良好な印字性を有している。なお、一般にフッ素系樹脂は印字性に難があるが、滑剤を含ませることによって印字性が改善されるため、マットコート層用の樹脂として使用でき、フッ素系樹脂が有する優れた耐薬品性および耐溶剤性を生かすことができる。」 「【００６１】 前記固体微粒子は、マットコート層（14）（17）に滑り性を付与して成形性を向上させるために添加される成分である。また、固体微粒子の添加によって、包装材同士がくっつきにくくなって取り扱いが容易になり、樹脂の光沢を抑えて落ち着いた外観を作り出す効果も得られる。 【００６２】 かかる効果を奏する固体微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれでも使用でき、それらを混合して用いることもできる。ここに、無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、カーボンブラック等の１種または２種以上を使用しうるが、なかでもシリカの使用が好適である。また、有機微粒子としては、アクリル酸エステル系化合物、ポリスチレン系化合物、エポキシ系樹脂、ポリアミド系化合物、またはそれらの架橋物等の微粒子を使用しうる。 【００６３】 これらの微粒子は、良好な滑り性が得られる粒径として平均粒径が１μｍ～１０μｍのものが好適に用いられ、なかでも２μｍ～５μｍが好ましい。１μｍ未満の粒径の小さすぎる微粒子を用いるときは、塗布液の中に埋もれてしまい所望の特性を実現するために多量の微粒子の添加を必要とし、十分な滑り性が得られ難い。一方、１０μｍを超える粒径の大きい微粒子を用いるときは、粒径が塗布厚みを超えてしまい脱落し易くなる。 【００６４】 また、樹脂組成物における固体微粒子の含有率は、包装材に求める滑り性の程度、添加する微粒子の粒径、種類等に応じて、０．１～６０質量％の範囲で適宜に決定される。含有率が０．１質量％未満では滑り性の向上効果が小さく、ひいては成形性の向上効果を十分に得られないおそれがある。逆に６０質量％を超えて過多に含有するときは、外観を損ねることが懸念される。微粒子の含有量の好ましい範囲は５～５５質量％の範囲であり、特に好ましくは２０～５０質量％の範囲である。無機微粒子として例えばシリカを用いる場合、その粒径、含有量が前記上下限範囲にあることにより、最適な滑り性を付与できる。なお、上記の固体微粒子の含有率の好適範囲は、滑剤を含有する単層構造マットコート層（14）用の樹脂組成物と、滑剤を含まない二層構造のマットコート層（17）のベース層用（17a）の樹脂組成物とで共通である。」 「【００６５】 滑剤はマットコート層（14）（17）の表面の滑り性を向上させるために添加される。滑剤の添加によって、成形用包装材（1）を成形する際には、金型との密着を防止するとともに、摺動性を高めることによって成形性を向上させ、深い加工を可能にする。また、成形したケース内に内容物を装填して製品を製造する際には、製造設備との接触時の摺動性を高めて摩擦によるマットコート層（14）（17）の剥離を防止することができる。例えば、リチウムイオン二次電池の製造過程では、ケース内への電池本体部の装填、電解液の注入、ケースの封止等が行われそれぞれの工程で成形用包装材（1）が製造設備に接触するが、接触時の摺動性を高めることで摩擦によるマットコート層（14）（17）の剥離を防止するとともに、マットコート層（14）（17）の摩耗を抑制することができる。さらに、滑剤の添加によって耐薬品性、耐溶剤性および印字性が向上する。 【００６６】 前記滑剤としては、例えば、流動パラフィンなどの炭化水素系滑剤、ステアリン酸などの脂肪酸系滑剤、ステアリルアミドなどの高級脂肪酸アミド類、金属石鹸、天然ワックス、シリコーンなどが好ましい。特に高級脂肪酸アミド類が好ましく、マットコート層（14）（17）に特に高い滑り性および印字性を付与することができ、またマットコート層（14）（17）の耐摩耗性を高めることができる。高級脂肪酸アミド類の具体例としては、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、N，N’－ジオレイルアジピン酸アミド、N,N’－ジオレイルセバシン酸アミド等を例示できる。」 「【００９４】 一方でマットコート層（14）用の材料として、樹脂成分、固体微粒子および滑剤を含むペースト状の樹脂組成物を調製しておく。 【００９５】 そして、前記積層体（10）の外側基材層（13）の表面に前記樹脂組成物を塗布し、乾燥させる。樹脂組成物の塗布方法は限定されないが、例えばグラビアロール法を挙げることができる。樹脂組成物の乾燥により、マットコート層（14）が形成されるとともにマットコート層（14）が外側基材層（13）に接合されて所期する成形用包装材（1）が作製される。」 「【０１０８】 （マットコート層） 実施例１～７、９、１０、比較例２は、フェノキシ樹脂およびウレタン樹脂を質量比１：０．８で混合して主剤樹脂とし、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を質量比で１：１で混合したものを硬化剤とし、主剤樹脂１００質量部に対して硬化剤１５質量部を配合したものを樹脂成分とした。そして、前記樹脂成分に、固体微粒子として平均粒径２μｍのシリカを２０質量％と、滑剤としてエチレンビスエルカ酸アミドを表１に示す含有率で含有させ、均一に分散させることによってマットコート用樹脂組成物を調製した。」 「【０１１７】 さらに、前記積層体（10）の外側基材層（13）の表面に、調製したマットコート層用樹脂組成物をグラビアロールにて塗布し、乾燥させてマットコート層（14）を形成した。マットコート層（14）の乾燥後の厚さは３μｍである。これにより成形用包装材（1）を得た。」 「【０１２３】 【表１】 ［図：0001409100000009.jpg］ 」 （２）甲２には、次の記載がある。 「【請求項１】 バインダー樹脂、及び、アクリル樹脂ビーズ、ウレタン樹脂ビーズ、アミノ樹脂ビーズ、ポリオレフィン樹脂ビーズ、アルミナビーズなる群から選ばれる、前記バインダー樹脂と相溶しない１種以上のビーズを含有することを特徴とするオーバープリントニス。」 「【０００１】 本発明は、包装材料の表面を保護するとともに、光拡散性の表面を形成するために用いるオーバープリントニスに関する。」 「【０００８】 本発明の課題は、光沢を有する基材表面に印刷されたバーコード上に塗工され、バーコードの読み取り精度を向上させることの出来るオーバープリントニスを提供することにある。」 「【００３２】 （オーバープリントニスベースの調製） まずバインダー樹脂として、ニカラックＳＴ－１００（メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、不揮発分６０％、株式会社三和ケミカル製）２．７ｇ、ニカラックＭＳ－２１（ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合樹脂、不揮発分６０％、株式会社三和ケミカル製）１．０ｇ、アクリット６ＡＱ－５００（アクリル樹脂、不揮発分５０％、大成ファインケミカル株式会社製）９．０ｇ、工業用硝化綿Ｓ１／８（ニトロセルロース、不揮発分７０％、Ｂｅｒｇｅｒａｃ ＮＣ製）１３．１ｇを、ついで、添加剤として、エポリードＮＰＧＰＯ（ダイセル化学工業株式会社製）１．１ｇ、溶剤としてメチルエチルケトン３５．４ｇ、酢酸エチル１６．４ｇ、イソプロピルアルコールを６．３ｇ混合し、オーバープリントニスベースを調製した。」 「【００３８】 （オーバープリントニス（Ｆ）の調製） 前記で調製したオーバープリントニスベース８５．０gに、ビーズとして、テクポリマーＭＢＸ－８（アクリル樹脂、平均粒子径８μｍ、積水化成品工業株式会社製）を１５．０ｇ添加して、オーバープリントニス（Ｆ）を調製した。」 「【００４８】 【表１】 ［図：0001409100000010.jpg］ 」 （３）甲３には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、包装材料の表面保護と意匠性向上の為に、主にアルミ箔をラミネートした包装材料の表面を形成するために用いるオーバープリントニスに関する。」 「【０００８】 本発明の課題は、アルミ箔等の光沢を有する基材表面に印刷されたバーコード上にオーバープリントニスを塗工した後に、エンボスシール加工した際、バーコードの読み取りエラーを抑制出来るオーバープリントニスを提供することにある。」 「【００２７】 本発明のオーバープリントニスには、他に必要に応じて、可塑剤、レベリング剤、界面活性剤、分散剤、泡消剤、沈降防止剤、シランカップリング剤、硬化剤等の添加剤を含有させることが出来る。 【００２８】 本発明のオーバープリントニスに使用する溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ｎ－ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテルを挙げることができる。」 「【００３４】 （セルロース／アクリル／アミノ樹脂系：ニスベースＡの調製） まずバインダー樹脂として、ニカラックＳＴ－１００（メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、不揮発分６０％、株式会社三和ケミカル製）２．７ｇ、ニカラックＭＳ－２１（ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合樹脂、不揮発分６０％、株式会社三和ケミカル製）１．０ｇ、アクリット６ＡＱ－５００（アクリル樹脂、不揮発分５０％、大成ファインケミカル株式会社製）９．０ｇ、工業用硝化綿ＤＬＸ ５－８（ニトロセルロース、不揮発分７０％、Ｎｏｂｅｌ ＮＣ製）１３．１ｇを、ついで、添加剤として、エポリードＮＰＧＰＯ（ダイセル化学工業株式会社製）１．１ｇ、溶剤としてメチルエチルケトン３５．４ｇ、酢酸エチル１６．４ｇ、イソプロピルアルコールを６．３ｇ混合し、オーバープリントニスベースＡを調製した。」 「【００３７】 （実施例１：オーバープリントニス実施例１の調製） 前記で調製したニスベースＡ ７５．０gに、ビーズ大として、テクポリマーＭＢＸ－５（アクリル樹脂ビーズ、平均粒子径５μｍ、積水化成品工業株式会社製）を１２．５ｇ、ビーズ小として、オプトビーズ２０００Ｍ（アミノ樹脂ビーズ、平均粒子径２μｍ、日産化学株式会社製）を１２．５ｇ添加して、オーバープリントニス実施例１を調製した。」 「【００４３】 【表１】 ［図：0001409100000011.jpg］ 」 （４）甲４には、次の記載がある。 「【請求項１】 ポリアミド樹脂、セルロース誘導体、キレート架橋剤及び有機溶剤を含有することを特徴とする表刷り用オーバープリントニス組成物。」 「【０００１】 本発明は、高速印刷適性、耐塩ビブロッキング性及び光沢に優れるグラビア印刷物を得るための表刷り用オーバープリントニス組成物、グラビア印刷方法及びグラビア印刷物に関する。」 「【０００５】 本発明の課題は、高速印刷適性、ニスの接着性、耐ブロッキング性、耐塩ビブロッキング性、及び光沢に優れ、さらにアルミニウム及び印刷面に対する耐熱性や耐油性にも優れる、グラビア印刷物を得るための表刷り用オーバープリントニス組成物、グラビア印刷方法及びグラビア印刷物を提供することにある。」 「【００１７】 （必要に応じて添加することができる添加剤） さらに、本発明の表刷り用オーバープリントニス組成物には、本発明の表刷り用オーバープリントニス組成物の性能が低下しない範囲で、脂肪酸アミド、ハードレジン（ダイマー酸系樹脂、マレイン酸系樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、ダンマー樹脂、コーパル樹脂、塩素化ポリプロピレン、酸化ポリプロピレン等）、レベリング剤、界面活性剤、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックスなどの既知のワックスを添加することができる。」 「【００２９】 （脂肪酸アミド） 脂肪酸アミドとしては、飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、変性脂肪酸アミド等が挙げられ、テーブルクロスに用いられる軟質塩化ビニルシートへの耐ブロッキング性から、変性脂肪酸アミドを使用することが好ましい。 脂肪酸アミドの含有量は、溶剤型ウレタン系印刷インキ組成物中、好ましくは０．１～３．０質量％、より好ましくは０．５～２．０質量％である。 脂肪酸アミドの含有量が０．１質量％未満であると耐ブロッキング性、接着性が低下する可能性があり、３．０質量％を超える場合は、耐塩ビブロッキング性が低下する可能性がある。」 （５）甲５には、次の記載がある。 「【請求項１】 イソシアネート基と反応可能な官能基を有するバインダー樹脂、イソシアネート系架橋剤、マット化剤、ブロッキング防止剤および有機溶剤を含有するマットコート剤であって、 前記バインダー樹脂が、少なくとも、ポリウレタン樹脂（Ａ）および該ポリウレタン樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂（Ｂ）を含み、 前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記その他の樹脂（Ｂ）の質量比が、１：０．４～１：２であることを特徴とするマットコート剤。 【請求項２】 前記その他の樹脂（Ｂ）が、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂、および（メタ）アクリル系樹脂から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１記載のマットコート剤。 【請求項３】 前記マット化剤が、固体粒子および／またはワックス類を含むことを特徴とする請求項１または２記載のマットコート剤。」 「【００１２】 そこで、本発明は、レトルト殺菌処理の際、高温熱水に直接曝されてもプラスチックフィルム（基材フィルム）から剥離せず、かつ印刷層に対する耐ブロッキング性を有し、さらに、残留溶剤の少ないマットコート層を形成することができるマットコート剤、および当該マットコート層が設けられた積層フィルムを提供することを目的とする。」 「【００２２】 ＜バインダー樹脂＞ 本発明のバインダー樹脂は、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するものであって、少なくとも、ポリウレタン樹脂（Ａ）および該ポリウレタン樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂（Ｂ）を含む。前記イソシアネート基と反応可能な官能基としては、活性水素基を有するものであればよく、例えば、水酸基、アミノ基などが挙げられる。」 「【００３９】 ＜樹脂（Ｂ）＞ 本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂（Ｂ）は、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するものであれば、特に制限なく使用できるが、マットコート層に、印刷層に対する良好な耐ブロッキング性を付与できる観点から、疎水性を示すものが好ましい。その他の樹脂（Ｂ）としては、例えば、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系共重合体などが挙げられる。」 「【００５２】 ＜イソシアネート系架橋剤＞ 本発明のイソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。イソシアネート系架橋剤は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。」 「【００５５】 ＜マット化剤＞ 本発明のマット化剤は、マットコート層の表面に微細な凹凸を形成して、光を乱反射させる材料、あるいは、マットコート層を半透明にして反射する光を弱める材料であれば、制限なく使用できるが、例えば、有機または無機の固体粒子、ワックス類などが挙げられる。マット化剤は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。」 「【００６０】 ＜ブロッキング防止剤＞ 本発明のブロッキング防止剤は、マットコート層に耐ブロッキング性を付与する材料であり、例えば、前記マット化剤として挙げた無機の固体粒子やワックス類などが利用できる他、脂肪酸アミドが挙げられる。前記脂肪酸アミドとしては、例えば、ラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド、各種変性脂肪酸アミドなどが挙げられる。」 「【００６２】 ＜有機溶剤＞ 本発明の有機溶剤は、上記の各成分（材料）を溶解あるいは分散させるものであれば、制限なく使用できるが、例えば、ケトン系有機溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）、エステル系有機溶剤（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ－プロピル、酢酸ｎ－ブチル、酢酸イソブチルなど）、脂肪族炭化水素系有機溶剤（ｎ－ヘキサン、ｎ－ヘプタン、ｎ－オクタンなど）、芳香族炭化水素系有機溶剤（トルエン、キシレンなど）、脂環族炭化水素系有機溶剤（シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロオクタンなど）、アルコール系有機溶剤（メタノール、エタノール、ｎ－プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなど）、ジオール化合物とその誘導体（エチレングリコール、プロピレングリコールなど）などが挙げられる。有機溶剤は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。前記有機溶剤は、マットコート剤の環境負荷を低く抑える観点から、エステル系有機溶剤や、アルコール系有機溶剤の含有比率を多くすることが好ましい。」 「【００９５】 実施例１ ＜ポリウレタン樹脂（Ａ）の製造＞ 撹拌機、冷却管および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、数平均分子量１，０００のポリ（３－メチル－１，５－ペンチレンアジペート）ジオール１００質量部およびイソホロンジイソシアネート４４．４質量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら１００～１０５℃で６時間反応させた。室温近くまで放冷し、酢酸エチル３１８質量部、イソプロピルアルコール５６質量部を加えた後、イソホロンジアミン７．１質量部、アミノエチルエタノールアミン４．２質量部を加えて鎖伸長反応させ、さらにエチレンジアミン２．４質量部を加えて反応停止させて、ポリウレタン樹脂ワニス（固形分：３０質量％、ポリウレタン樹脂の質量平均分子量約１２，０００、分子内に含まれるイソシアネート基と反応可能な官能基は１級アミノ基および水酸基、当該官能基の個数は１級アミノ基平均２個、水酸基平均４個、理論アミン価：１４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、理論水酸基価１４．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、表１ではポリウレタン樹脂（Ａ）と記載）を得た。 【００９６】 ＜マットコート剤の製造＞ 高速攪拌装置による攪拌下、上記で得られたポリウレタン樹脂ワニス３３．３質量部（固形分１０質量部）に、樹脂（Ｂ）として、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体（日信化学（株）社製、商品名：ソルバインＡ、塩化ビニル単位：酢酸ビニル単位：ビニルアルコール単位＝９２：３：５、数平均分子量：３０，０００、表１では樹脂（Ｂ）－１と記載）を４質量部と、シリカ粒子（日本アエロジル社製、商品名：アエロジル２００）を６．５質量部、ポリエチレン（ＰＥ）ワックス（三井化学社製、商品名：ハイワックス２００）を３．５質量部と、ラウリン酸アミド（日本化成社製、商品名：ダイヤミッドＹ）を１．３質量部、有機溶剤としてメチルエチルケトン：酢酸エチル：イソプロパノール＝４０：４０：２０（質量比）の混合溶剤（表１では、混合溶剤Ａと記載）を４８．４質量部、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（三菱化学社製、商品名：マイテック ＮＹ２６０Ａ、固形分：７５質量％）を酢酸エチルでイソシアネート系架橋剤の固形分が５０質量％になるまで希釈したイソシアネート系架橋剤溶液を３質量部加え、実施例１のマットコート剤を製造した。」 「【００９９】 実施例２～８、比較例１～６ 実施例１において、マットコート剤の製造に用いたバインダー樹脂の種類と、各成分の組成比を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、マットコート剤、積層フィルム（Ａ）および積層フィルム（Ｂ）の長尺物を製造した。なお、表１の樹脂（Ｂ）－２は、セルロース系樹脂：セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基：２．５％、プロピオニル基：４５．０％、水酸基：２．６％、数平均分子量：２５，０００、イーストマンケミカル社製、商品名：４８２－０５）である。」 「【０１０５】 【表１】 ［図：0001409100000012.jpg］ 」 （６）甲５の１には、次の記載がある。 ア １３６頁「表４．２．２ 三井ハイワックスのグレードと物性」 「 ［図：0001409100000013.jpg］ 」 イ １４８頁「３）印刷インキおよび塗料用添加剤」 「 ［図：0001409100000014.jpg］ 」 （７）甲５の２には、次の記載がある。 ア １４２７頁「表６．８ 合成樹脂の性能一覧表」 「 ［図：0001409100000015.jpg］ 」 イ １４３０頁「表６．８ 合成樹脂の性能一覧表」（続き） 「 ［図：0001409100000016.jpg］ 」 （８）甲６には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、有機溶剤系グラビア印刷インキに関する。」 「【００３２】 また、樹脂としては、アクリル樹脂、塩ビ酢ビ共重合樹脂、硝化綿（ニトロセルロース）、セルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ＥＶＡ樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ブチラール樹脂などを挙げることができるが、上述したように、包装用フィルムに使用されるウレタン樹脂においては、定着性の点で優れている尿素含有のウレタン系樹脂が好ましい。」 （９）甲７には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、有機溶剤性グラビア印刷用ハイソリッドインキ組成物及びグラビア印刷方法に関し、より詳しくは、浅版化された印刷刷版を使用してグラビア印刷しても、良好な印刷濃度、印刷適性、及び、ラミネート適性を有する有機溶剤性グラビア印刷用ハイソリッドインキ組成物、及び、該有機溶剤性グラビア印刷用ハイソリッドインキ組成物を用いたグラビア印刷方法に関する。」 「【０００８】 本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、顔料として有機顔料及び／又は無機顔料、バインダー樹脂として末端に第１級アミノ基及び／又は第２級アミノ基を有するポリウレタン樹脂、特に末端に第１級アミノ基を有するポリウレタン樹脂をある特定の組成比率で用いることにより、インキ使用量及びインキ中の揮発分を減らし、大気中への有機溶剤を削減が大幅に可能となるとともに、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させたものである。」 （１０）参１には、次の記載がある。 ア １頁左欄１０～１４行 「本発明は微粉状シリカを含有する塗料組成物に関し、殊に含有される微粉状シリカ成分が塗料組成物の特性たとえば、粘度、透明度を大幅に改善し、塗膜の光沢を低下させるのに役立つものであり、充填度を充分高め得る組成物に係る。」 イ ２頁左欄１４～同頁右欄２行 「一般に、たとえば珪酸ソーダを酸で処理するという所謂湿式法で得られるシリカの屈折率は、大約１．４３７～１．４４０の範囲内にある。又、屈折率の大きい微粉状シリカは、たとえば塩化珪素を燃焼させるという所謂乾式法によれば容易に得ることができ、この場合、得られるものは１．４５２程度の屈折率を有し且つ高い透明度を有するものであるが、実際に塗料に混入して、必ずしも充分な艶消し効果を挙げ得ない場合がある。」 第５ 当審の判断 １ 取消理由１及び２（甲１を主引例とした新規性及び進歩性）について （１）甲１に記載された発明 ア 甲１（前記２（１）参照。）の【００９４】～【００９５】には、マットコート層は、樹脂成分、固体微粒子および滑剤を含むペースト状の樹脂組成物を調整しておき、例えばグラビアロール法で塗布し、乾燥によりマットコート層を形成するものであることが記載されている。 イ 甲１の【０１０８】には、「フェノキシ樹脂およびウレタン樹脂を質量比１：０．８で混合して主剤樹脂とし、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を質量比で１：１で混合したものを硬化剤とし、主剤樹脂１００質量部に対して硬化剤１５質量部を配合したものを樹脂成分とした。そして、前記樹脂成分に、固体微粒子として平均粒径２μｍのシリカを２０質量％と、滑剤としてエチレンビスエルカ酸アミドを表１に示す含有率で含有させ、均一に分散させることによってマットコート用樹脂組成物を調整した」ことが記載され、同【０１２３】の【表１】には、「実施例５」として、エチレンビスエルカ酸アミドの含有率が１００００ｐｐｍのマットコート層が記載されている。 ウ そうすると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「樹脂成分、固体微粒子および滑剤を含み、例えばグラビアロール法で塗布し、乾燥によりマットコート層を形成するペースト状の樹脂組成物であって、 樹脂成分は、フェノキシ樹脂およびウレタン樹脂を質量比１：０．８で混合して主剤樹脂とし、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を質量比で１：１で混合したものを硬化剤とし、主剤樹脂１００質量部に対して硬化剤１５質量部を配合したものであり、 固体微粒子は、平均粒径２μｍのシリカであり、 滑剤は、エチレンビスエルカ酸アミドであり、 前記シリカの含有率は２０質量％であり、 前記滑剤の含有率は１００００ｐｐｍであるペースト状の樹脂組成物」 （２）対比・判断 ア 本件訂正発明４ （ア）請求項２を引用する本件発明４についての検討 本件訂正発明４の新規性及び進歩性について検討するにあたり、本件訂正発明４を、請求項２の記載を引用しない形で書き下すと、次のようになる。 「バインダー樹脂、前記バインダー樹脂と相溶しないビーズ、脂肪酸アマイド及び溶剤を含有するオーバープリントニスであって、前記バインダー樹脂が、アミノ樹脂と、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上を含有し、前記ビーズがアクリル樹脂ビーズ、アミノ樹脂ビーズ、ポリオレフィン樹脂ビーズ、アルミナビーズ、シリカビーズ、及びガラスビーズからなる群から選ばれる何れか１種を含有し、 前記バインダー樹脂とビーズの比率（バインダー／ビーズ）が、不揮発分換算にて質量比で５０／１～１／３の範囲であるオーバープリントニス。 但し、前記ビーズの屈折率が１．３以上であり、平均粒子径が０．５～４０μｍである。」 そこで、本件訂正発明４と甲１発明を対比すると、甲１発明の「樹脂成分」は、本件訂正発明４の「バインダー樹脂」に相当する。 甲１発明の「固体微粒子」は「平均粒径２μｍのシリカ」であって、前記樹脂成分と相溶しないことは明らかであるから、本件訂正発明４の「バインダー樹脂と相溶しないビーズ」及び「ビーズがアクリル樹脂ビーズ、アミノ樹脂ビーズ、ポリオレフィン樹脂ビーズ、アルミナビーズ、シリカビーズ、及びガラスビーズからなる群から選ばれる何れか１種を含有する」及び「ビーズの」「平均粒子径が０．５～４０μｍである」に相当する。 甲１発明の「滑剤」は「エチレンビスエルカ酸アミド」であるから、本件訂正発明４の「脂肪酸アマイド」に相当する。 甲１発明の「ペースト状の樹脂組成物」は、実質的に、樹脂成分、固体微粒子および滑剤からなるものであって、それらのうち、固体微粒子であるシリカの含有率は２０質量％、滑剤の含有率は１００００ｐｐｍ（＝１質量％）であるから、甲１発明の「ペースト状の樹脂組成物」における樹脂成分と固体微粒子の質量比は７９／２０であり、本件訂正発明４の「５０／１～１／３の範囲」を充足する。 甲１発明の「ペースト状の樹脂組成物」と本件訂正発明４の「オーバープリントニス」とは、ともに、基材の表面にコート層を形成するものであるから、「コート層形成組成物」である点で共通する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「バインダー樹脂、前記バインダー樹脂と相溶しないビーズ及び脂肪酸アマイドを含有するコート層形成組成物であって、前記ビーズがアクリル樹脂ビーズ、アミノ樹脂ビーズ、ポリオレフィン樹脂ビーズ、アルミナビーズ、シリカビーズ、及びガラスビーズからなる群から選ばれる何れか１種を含有し、 前記バインダー樹脂とビーズの比率（バインダー／ビーズ）が、不揮発分換算にて質量比で５０／１～１／３の範囲であるコート層形成組成物。 但し、前記ビーズの平均粒子径が０．５～４０μｍである。」 ＜相違点１－１＞ バインダー樹脂が、本件訂正発明４は「アミノ樹脂と、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上を含有」するのに対し、甲１発明は、フェノキシ樹脂およびウレタン樹脂を含有するものであるが、アミノ樹脂を含有するものではない点。 ＜相違点１－２＞ ビーズの屈折率が、本件訂正発明４は「１．３以上」であるのに対し、甲１発明は不明である点。 ＜相違点１－３＞ コート層形成組成物が、本件訂正発明４は「溶剤を含有するオーバープリントニス」であるのに対し、甲１発明は溶剤を含有するか否か定かでない「ペースト状の樹脂組成物」である点。 まず、相違点１－１について検討する。バインダー樹脂にアミノ樹脂を含ませる点について、甲２（前記第４の４（２）参照。）及び甲３（前記第４の４（３）参照。）には、バインダー樹脂として、アミド樹脂を含むオーバーコートニスが記載されている。 しかしながら、甲１発明の樹脂成分について、甲１発明を認定した甲１（前記第４の４（１）参照。）の【００５２】には「前記樹脂成分として、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、フェノキシ樹脂のうち少なくとも１種の樹脂を用いることが好ましい。これらの樹脂は高い耐薬品性、耐溶剤性と、良好な印字性を有している。」と記載されており、好ましい樹脂として、アミノ樹脂は挙げられておらず、アミノ樹脂を添加することについては、その示唆もない。 そうすると、甲１発明のバインダー樹脂にアミノ樹脂を含ませることは、甲２及び甲３の記載に触れた当業者であっても、容易になし得たことではない。 また、甲４（前記第４の４（４）参照。）の【請求項１】には「ポリアミド樹脂」及び「セルロース誘導体」を含む「表刷り用オーバープリントニス組成物」が記載され、甲６（前記第４の４（８）参照。）の【００３２】には「樹脂として」「アクリル樹脂、塩ビ酢ビ共重合樹脂、硝化綿（ニトロセルロース）、セルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ＥＶＡ樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ブチラール樹脂など」が挙げられ、「尿素含有のウレタン系樹脂が好ましい」ことが記載され、甲７（前記第４の４（９）参照。）の【０００８】には「バインダー樹脂として末端に第１級アミノ基及び／又は第２級アミノ基を有するポリウレタン樹脂、特に末端に第１級アミノ基を有するポリウレタン樹脂をある特定の組成比率で用いること」が記載され、参１（前記第４の４（１０）参照。）には、シリカの屈折率は、大約１．４３７～１．４４０の範囲内にあることが記載されているものの、アミノ樹脂を含ませることについては記載されていない。 そして、本件訂正発明４は、その明細書（前記第３の２参照）の【００５３】に「本発明のオーバープリントニスには、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、酸化ポリエチレン、ポリカルボン酸及び水添ひまし油からなる群から選ばれる１種以上の分散助剤を含有する。分散剤を含有させることにより、ビーズの分散性を向上させることがでるため、ビーズが凝集せず均一分散した塗膜を形成でき、かつ、ビーズが塗膜から脱落するのを抑制することができる。また、オーバープリントニスの保存安定性を向上できる。」と記載されるように、分散助剤として脂肪酸アミドを添加することにより、ビーズの分散性を向上させ、ビーズが凝集せず均一分散した塗膜を形成でき、かつ、ビーズが塗膜から脱落するのを抑制することができ、オーバープリントニスの保存安定性を向上させるものであるが、このような効果は、甲１発明、並びに甲１～甲４、甲６、甲７及び参１に記載された事項から予測できないものである。 してみれば、前記相違点１－２及び１－３について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲１発明、並びに甲１～甲４、甲６、甲７及び参１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）請求項３を引用する本件発明４についての検討 請求項３を引用する本件発明４は、請求項２を引用する本件発明４におけるアミノ樹脂を更に特定するものである。そうすると、前記相違点１－１の検討と同様に、請求項３を引用する本件発明４も、甲１発明、並びに甲１～甲４、甲６、甲７及び参１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件訂正発明５～７ 本件訂正発明５～７は、前記アの＜相違点１－１＞に係る「アミノ樹脂と、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上を含有」するとの特定事項を全て含むものであるから、前記アと同じ理由により、本件訂正発明５～７も、甲１発明並びに甲１～甲４、甲６、甲７及び参１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 取消理由３（甲５を主引例とした拡大先願）について （１）甲５に記載された発明 甲５（前記２（５）参照。）の【０１０５】の【表１】の「実施例５」二着目して、同【００２２】、【００５２】、【００５５】、【００６０】、【００６２】、【００９６】及び【００９９】を合わせ読めば、甲５には、次の発明（以下「甲５発明」ともいう。）が記載されているものと認められる。 （甲５発明） 「バインダー樹脂として、ポリウレタン樹脂（Ａ）を１０質量部、セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、商品名：４８２－０５）である樹脂（Ｂ）－２を４質量部と、 架橋剤として、イソシアネート系架橋剤を１．５質量部と、 マット化剤として、シリカ粒子（日本アエロジル社製、商品名：アエロジル２００）を６．５質量部、 ワックス類として、ＰＥワックス（三井化学社製、商品名：ハイワックス２００）を３．５質量部と、 ブロッキング防止剤として、ラウリン酸アミド（日本化成社製、商品名：ダイヤミッドＹ）を１．３質量部と、 有機溶剤として、有機溶剤（メチルエチルケトン：酢酸エチル：イソプロパノール＝４０：４０：２０（質量比）の混合溶剤）を７３．２質量部と、 からなるマットコート剤」 （２）対比・判断 ア 本件訂正発明４ （ア）請求項２を引用する本件発明４についての検討 本件訂正発明４を、請求項２の記載を引用しない形に書き下したものは、前記１（２）に記載したとおりであるから、本件訂正発明４と甲５発明を対比すると、甲５発明の「バインダー樹脂」は、「ポリウレタン樹脂（Ａ）」、「セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、商品名：４８２－０５）である樹脂（Ｂ）－２」及び「イソシアネート系架橋剤」を含むものであるから、本件訂正発明４の「バインダー樹脂が、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上を含有し」に相当する。 甲５発明の「シリカ粒子（日本アエロジル社製、商品名：アエロジル２００）」及び「ＰＥワックス（三井化学社製、商品名：ハイワックス２００）」は、それぞれ、シリカの粒子及びポリオレフィン樹脂の粒子であって、「ポリウレタン樹脂（Ａ）」及び「セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、商品名：４８２－０５）である樹脂（Ｂ）－２」を「イソシアネート系架橋剤」で架橋した樹脂と相溶しないから、本件訂正発明４の「バインダー樹脂と相溶しないビーズ」及び「ビーズがアクリル樹脂ビーズ、アミノ樹脂ビーズ、ポリオレフィン樹脂ビーズ、アルミナビーズ、シリカビーズ、及びガラスビーズからなる群から選ばれる何れか１種を含有する」に相当する。 甲５発明の「ラウリン酸アミド（日本化成社製、商品名：ダイヤミッドＹ）」は、本件訂正発明４の「脂肪酸アマイド」に相当する。 甲５発明の「有機溶剤（メチルエチルケトン：酢酸エチル：イソプロパノール＝４０：４」は、本件訂正発明４の「溶剤」に相当する。 甲５発明の「マットコート剤」は、樹脂成分として、「ポリウレタン樹脂（Ａ）を１０質量部、セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、商品名：４８２－０５）である樹脂（Ｂ）－２を４質量部、イソシアネート系架橋剤を１．５質量部」の計１４．５重量部含み、粒子成分として「シリカ粒子（日本アエロジル社製、商品名：アエロジル２００）を６．５質量部」及び「ＰＥワックス（三井化学社製、商品名：ハイワックス２００）を３．５質量部」の計１０．０重量部を含むものであるから、甲５発明の「マットコート剤」における「樹脂成分」と「粒子成分」の質量比は、１４．５／１０であって、本件訂正発明４の「５０／１～１／３の範囲」を充足する。 甲５発明の「マットコート剤」は、本件訂正発明４の「オーバープリントニス」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「バインダー樹脂、前記バインダー樹脂と相溶しないビーズ、脂肪酸アマイド及び溶剤を含有するオーバープリントニスであって、前記ビーズがアクリル樹脂ビーズ、アミノ樹脂ビーズ、ポリオレフィン樹脂ビーズ、アルミナビーズ、シリカビーズ、及びガラスビーズからなる群から選ばれる何れか１種を含有し、 前記バインダー樹脂とビーズの比率（バインダー／ビーズ）が、不揮発分換算にて質量比で５０／１～１／３の範囲であるオーバープリントニス。」 ＜相違点５－１＞ バインダー樹脂が、本件訂正発明４は「アミノ樹脂と、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上を含有」するのに対し、甲５発明は、「ポリウレタン樹脂（Ａ）」、「セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、商品名：４８２－０５）である樹脂（Ｂ）－２」を含有するものであるが、アミノ樹脂を含有するものではない点。 ＜相違点５－２＞ 本件訂正発明４は「ビーズの屈折率が１．３以上であり、平均粒子径が０．５～４０μｍである」のに対し、甲５発明は、粒子の屈折率や平均粒子径が不明である点。 まず、相違点５－１について検討する。甲５発明の樹脂成分について、甲５発明を認定した甲５（前記第４の４（５）参照。）の【００５２】に「本発明のバインダー樹脂は、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するものであって、少なくとも、ポリウレタン樹脂（Ａ）および該ポリウレタン樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂（Ｂ）を含む。前記イソシアネート基と反応可能な官能基としては、活性水素基を有するものであればよく、例えば、水酸基、アミノ基などが挙げられる。」と記載され、同【００３９】に「本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂（Ｂ）は、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するものであれば、特に制限なく使用できるが、マットコート層に、印刷層に対する良好な耐ブロッキング性を付与できる観点から、疎水性を示すものが好ましい。その他の樹脂（Ｂ）としては、例えば、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系共重合体などが挙げられる。」と記載されており、好ましい樹脂として、アミノ樹脂は挙げられていない。 そうすると、甲５－１（記第４の４（６）参照。）の記載から、甲５発明の「三井ハイワックス」のグレード名「２００」は、その平均粒径が１～３０μｍ程度であると推測され、また、甲５－２（記第４の４（７）参照。）の記載から、甲５発明の「ＰＥワックス（三井化学社製、商品名：ハイワックス２００）」の屈折率が、１．５４程度であると推測されるとしても、甲５発明のバインダー樹脂として、アミノ樹脂を含むものが記載されているに等しいとまではいえないし、また、アミノ樹脂を含むようにすることが、課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。 してみると、前記相違点５－１は実質的な相違点であって、本件訂正発明４は甲５発明と実質同一ではないから、前記相違点５－２について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲５発明と実質的に同一であるとはいえない。 （イ）請求項３を引用する本件発明４についての検討 請求項３を引用する本件発明４は、請求項２を引用する本件発明４におけるアミノ樹脂を更に特定するものである。そうすると、前記相違点１－１の検討と同様に、請求項３を引用する本件発明４も、甲１発明、並びに甲１～甲４、甲６、甲７及び参１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件訂正発明５～７ 本件訂正発明５～７は、前記アの＜相違点５－１＞に係る「アミノ樹脂と、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上を含有」するとの特定事項を全て含むものであるから、前記アと同じ理由により、本件訂正発明５～７も、甲５発明と実質的に同一であるとはいえない。 ３ 取消理由で採用しなかった申立理由３（甲２を主引例とした進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２（記第４の４（２）参照。）の段落【００４８】の【表１】の「ＯＰニス Ｆ」に着目し、同【請求項１】、【００３２】及び【００３８】の記載を参酌すれば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２発明） 「バインダー樹脂、及び、前記バインダー樹脂と相溶しないアクリル樹脂ビーズを含有するオーバープリントニス（Ｆ）であって、 オーバープリントニスは、バインダー樹脂として、ニカラックＳＴ－１００（メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、不揮発分６０％、株式会社三和ケミカル製）２．７ｇ、ニカラックＭＳ－２１（ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合樹脂、不揮発分６０％、株式会社三和ケミカル製）１．０ｇ、アクリット６ＡＱ－５００（アクリル樹脂、不揮発分５０％、大成ファインケミカル株式会社製）９．０ｇ、工業用硝化綿Ｓ１／８（ニトロセルロース、不揮発分７０％、Ｂｅｒｇｅｒａｃ ＮＣ製）１３．１ｇを、ついで、添加剤として、エポリードＮＰＧＰＯ（ダイセル化学工業株式会社製）１．１ｇ、溶剤としてメチルエチルケトン３５．４ｇ、酢酸エチル１６．４ｇ、イソプロピルアルコールを６．３ｇ混合し、オーバープリントニスベースを調製し、 前記で調製したオーバープリントニスベース８５．０gに、ビーズとして、テクポリマーＭＢＸ－８（アクリル樹脂、平均粒子径８μｍ、積水化成品工業株式会社製）を１５．０ｇ添加したものであり、 バインダー／ビーズは１．０６である、オーバープリントニス（Ｆ）。」 （２）対比・判断 ア 本件訂正発明４ （ア）請求項２を引用する本件発明４についての検討 本件訂正発明４を、請求項２の記載を引用しない形で書き下したものは、前記１（２）に記載したとおりであるから、本件訂正発明４と甲２発明を対比すると、甲２発明の「ニカラックＳＴ－１００（メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、不揮発分６０％、株式会社三和ケミカル製）」及び「ニカラックＭＳ－２１（ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合樹脂、不揮発分６０％、株式会社三和ケミカル製）」は、本件訂正発明４の「アミノ樹脂」に相当する。 甲２発明の「アクリット６ＡＱ－５００（アクリル樹脂、不揮発分５０％、大成ファインケミカル株式会社製）」及び「工業用硝化綿Ｓ１／８（ニトロセルロース、不揮発分７０％、Ｂｅｒｇｅｒａｃ ＮＣ製）」は、本件訂正発明４の「エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上」に相当する 甲２発明の「ビーズ」は「テクポリマーＭＢＸ－８（アクリル樹脂、平均粒子径８μｍ、積水化成品工業株式会社製）」であって、バインダー樹脂と相溶しないものであり、本件特許の明細書の【００８２】の「・テクポリマーＭＢＸ－８：アクリル樹脂ビーズ、平均粒子径８．０μｍ、屈折率１．４９、真比重１．２０、積水化成品工業（株）製」との記載によれば、屈折率が１．４９であるから、本件訂正発明４の「バインダー樹脂と相溶しないビーズ」及び「ビーズがアクリル樹脂ビーズ、アミノ樹脂ビーズ、ポリオレフィン樹脂ビーズ、アルミナビーズ、シリカビーズ、及びガラスビーズからなる群から選ばれる何れか１種を含有する」及び「ビーズの屈折率が１．３以上であり、平均粒子径が０．５～４０μｍである」を充足する。 甲２発明の「オーバープリントニス（Ｆ）」は、バインダー／ビーズが１．０６であるから、甲１発明の「ペースト状の樹脂組成物」における樹脂成分と固体微粒子の質量比は７９／２０であり、本件訂正発明４の「５０／１～１／３の範囲」を充足する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「バインダー樹脂、前記バインダー樹脂と相溶しないビーズ及び溶剤を含有するオーバープリントニスであって、前記バインダー樹脂が、アミノ樹脂と、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上を含有し、前記ビーズがアクリル樹脂ビーズ、アミノ樹脂ビーズ、ポリオレフィン樹脂ビーズ、アルミナビーズ、シリカビーズ、及びガラスビーズからなる群から選ばれる何れか１種を含有し、 前記バインダー樹脂とビーズの比率（バインダー／ビーズ）が、不揮発分換算にて質量比で５０／１～１／３の範囲であるオーバープリントニス。 但し、前記ビーズの屈折率が１．３以上であり、平均粒子径が０．５～４０μｍである。」 ＜相違点２＞ 本件訂正発明４は「脂肪酸アマイド」を含有するのに対し、甲２発明は含有していない点。 前記相違点２について検討する。甲２発明を認定した甲２の【００２５】には、追加可能な任意成分として、「本発明のオーバープリントニスには、他に任意の成分として、可塑剤、レベリング剤、界面活性剤、分散剤、泡消剤等の添加剤を含有させることが出来る。」と記載されているものの、脂肪酸アマイドを添加することについては、記載も示唆もない。 この点について、甲１（記第４の４（１）参照。）の【００６６】には「前記滑剤としては、例えば、流動パラフィンなどの炭化水素系滑剤、ステアリン酸などの脂肪酸系滑剤、ステアリルアミドなどの高級脂肪酸アミド類、金属石鹸、天然ワックス、シリコーンなどが好ましい。特に高級脂肪酸アミド類が好ましく、マットコート層（14）（17）に特に高い滑り性および印字性を付与することができ、またマットコート層（14）（17）の耐摩耗性を高めることができる。」と記載されている。 また、甲４（記第４の４（４）参照。）の【００１７】には「必要に応じて添加することができる添加剤」として「本発明の表刷り用オーバープリントニス組成物には、本発明の表刷り用オーバープリントニス組成物の性能が低下しない範囲で、脂肪酸アミド、ハードレジン（ダイマー酸系樹脂、マレイン酸系樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、ダンマー樹脂、コーパル樹脂、塩素化ポリプロピレン、酸化ポリプロピレン等）、レベリング剤、界面活性剤、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックスなどの既知のワックスを添加することができる。」と記載され、同【００２９】には「脂肪酸アミドとしては、飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、変性脂肪酸アミド等が挙げられ、テーブルクロスに用いられる軟質塩化ビニルシートへの耐ブロッキング性から、変性脂肪酸アミドを使用することが好ましい。」と記載されている。 しかしながら、甲２発明において、滑剤を添加する動機付けはなく、また、耐ブロッキング性を高める動機付けもないところ、数多ある添加剤の中から、特に脂肪酸アマイドを選択して添加することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、本件訂正発明４は、前記１（２）アで検討したとおり、分散助剤として脂肪酸アミドを添加することにより、ビーズの分散性を向上させ、ビーズが凝集せず均一分散した塗膜を形成でき、かつ、ビーズが塗膜から脱落するのを抑制することができ、オーバープリントニスの保存安定性を向上させるものであるが、このような効果は、甲２発明、甲１及び甲４に記載された事項から予測できないものである。 してみれば、本件訂正発明４は、甲２発明、甲１及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）請求項３を引用する本件発明４についての検討 請求項３を引用する本件発明４は、請求項２を引用する本件発明４におけるアミノ樹脂を更に特定するものである。そうすると、前記相違点１－１の検討と同様に、請求項３を引用する本件発明４も、甲１発明、並びに甲１～甲４、甲６、甲７及び参１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件訂正発明５～７ 本件訂正発明５～７は、前記アの＜相違点２＞に係る「脂肪酸アマイド」を含有するとの特定事項を全て含むものであるから、前記アと同じ理由により、本件訂正発明５～７も、甲２発明、甲１及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の２９頁８行～２５行において、包装材料において包装材同士の密着を防止することは、甲２発明においても当然に包含される課題であるから、甲２発明の任意成分の添加剤として、甲１に記載された高級脂肪酸アミドを配合することは、動機づけられることであって容易であるとの趣旨の主張をしている。 しかしながら、前記（２）で検討したとおり、甲２発明の任意成分の添加剤として挙げられているのは「可塑剤、レベリング剤、界面活性剤、分散剤、泡消剤等の添加剤」であって、「脂肪酸アマイド」を添加することについては、記載も示唆もない。 そして、甲２発明を認定した甲２の【０００８】の「本発明の課題は、光沢を有する基材表面に印刷されたバーコード上に塗工され、バーコードの読み取り精度を向上させることの出来るオーバープリントニスを提供することにある。」との記載を考慮すれば、甲２発明は、バーコードの読み取り精度を向上させることを課題とした発明であるから、「脂肪酸アマイド」を添加することを動機づけることはできない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ４ 取消理由で採用しなかった申立理由４（甲３を主引例とした進歩性）について （１）甲３に記載された発明 甲３（記第４の４（３）参照。）の段落【００４３】の【表１】の「実施例１」に着目し、同【００３７】の記載を参酌すれば、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲３発明） 「ニスベースＡを７５部と、オプトビーズ２０００Ｍを１２．５部と、テクポリマーＭＢＸ－５を１２．５部と含有するオーバープリントニス実施例１であって、 オーバープリントニス実施例１は、バインダー樹脂として、ニカラックＳＴ－１００（メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、不揮発分６０％、株式会社三和ケミカル製）２．７ｇ、ニカラックＭＳ－２１（ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合樹脂、不揮発分６０％、株式会社三和ケミカル製）１．０ｇ、アクリット６ＡＱ－５００（アクリル樹脂、不揮発分５０％、大成ファインケミカル株式会社製）９．０ｇ、工業用硝化綿ＤＬＸ ５－８（ニトロセルロース、不揮発分７０％、Ｎｏｂｅｌ ＮＣ製）１３．１ｇを、ついで、添加剤として、エポリードＮＰＧＰＯ（ダイセル化学工業株式会社製）１．１ｇ、溶剤としてメチルエチルケトン３５．４ｇ、酢酸エチル１６．４ｇ、イソプロピルアルコールを６．３ｇ混合し、セルロース／アクリル／アミノ樹脂系のオーバープリントニスベースＡを調製し、 前記で調製したニスベースＡ ７５．０gに、ビーズ大として、テクポリマーＭＢＸ－５（アクリル樹脂ビーズ、平均粒子径５μｍ、積水化成品工業株式会社製）を１２．５ｇ、ビーズ小として、オプトビーズ２０００Ｍ（アミノ樹脂ビーズ、平均粒子径２μｍ、日産化学株式会社製）を１２．５ｇ添加したものである、オーバープリントニス実施例１。」 （２）対比・判断 ア 本件訂正発明４ （ア）請求項２を引用する本件発明４についての検討 本件訂正発明４を、請求項２の記載を引用しない形で書き下したものは、前記１（２）に記載したとおりであるから、本件訂正発明４と甲３発明を対比すると、甲３発明の「ニカラックＳＴ－１００（メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、不揮発分６０％、株式会社三和ケミカル製）」及び「ニカラックＭＳ－２１（ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合樹脂、不揮発分６０％、株式会社三和ケミカル製）」は、本件訂正発明４の「アミノ樹脂」に相当する。 甲３発明の「アクリット６ＡＱ－５００（アクリル樹脂、不揮発分５０％、大成ファインケミカル株式会社製）」及び「工業用硝化綿Ｓ１／８（ニトロセルロース、不揮発分７０％、Ｂｅｒｇｅｒａｃ ＮＣ製）」は、本件訂正発明４の「エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上」に相当する 甲３発明の「テクポリマーＭＢＸ－５（アクリル樹脂ビーズ、平均粒子径５μｍ、積水化成品工業株式会社製）」及び「オプトビーズ２０００Ｍ（アミノ樹脂ビーズ、平均粒子径２μｍ、日産化学株式会社製）」は、いずれもバインダー樹脂と相溶しないものであり、本件特許の明細書の【００８２】の「・オプトビーズ２０００Ｍ：アミノ樹脂ビーズ、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．６５、真比重１．６５、日産化学（株）製」及び「・テクポリマーＭＢＸ－５：アクリル樹脂ビーズ、平均粒子径５．０μｍ、屈折率１．４９、真比重１．２０、積水化成品工業（株）製」との記載によれば、屈折率がそれぞれ１．６５及び１．４９であるから、本件訂正発明４の「バインダー樹脂と相溶しないビーズ」及び「ビーズがアクリル樹脂ビーズ、アミノ樹脂ビーズ、ポリオレフィン樹脂ビーズ、アルミナビーズ、シリカビーズ、及びガラスビーズからなる群から選ばれる何れか１種を含有する」及び「ビーズの屈折率が１．３以上であり、平均粒子径が０．５～４０μｍである」を充足する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「バインダー樹脂、前記バインダー樹脂と相溶しないビーズ及び溶剤を含有するオーバープリントニスであって、前記バインダー樹脂が、アミノ樹脂と、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる１種以上を含有し、前記ビーズがアクリル樹脂ビーズ、アミノ樹脂ビーズ、ポリオレフィン樹脂ビーズ、アルミナビーズ、シリカビーズ、及びガラスビーズからなる群から選ばれる何れか１種を含有するオーバープリントニス。 但し、前記ビーズの屈折率が１．３以上であり、平均粒子径が０．５～４０μｍである。」 ＜相違点３－１＞ 本件訂正発明４は「脂肪酸アマイド」を含有するのに対し、甲３発明は含有していない点。 ＜相違点３－２＞ 本件訂正発明４は「バインダー樹脂とビーズの比率（バインダー／ビーズ）が、不揮発分換算にて質量比で５０／１～１／３の範囲」であるのに対し、甲３発明は、ニスベースＡ中の不揮発分の質量が不明なため、ビーズとの質量比も不明である点。 まず、相違点３－１について検討する。甲３発明を認定した甲３の【００２７】には、追加可能な任意成分として、「本発明のオーバープリントニスには、他に必要に応じて、可塑剤、レベリング剤、界面活性剤、分散剤、泡消剤、沈降防止剤、シランカップリング剤、硬化剤等の添加剤を含有させることが出来る。」と記載されているものの、脂肪酸アマイドを添加することについては、記載も示唆もない。 この点について、甲１（記第４の４（１）参照。）の【００６６】には「前記滑剤としては、例えば、流動パラフィンなどの炭化水素系滑剤、ステアリン酸などの脂肪酸系滑剤、ステアリルアミドなどの高級脂肪酸アミド類、金属石鹸、天然ワックス、シリコーンなどが好ましい。特に高級脂肪酸アミド類が好ましく、マットコート層（14）（17）に特に高い滑り性および印字性を付与することができ、またマットコート層（14）（17）の耐摩耗性を高めることができる。」と記載されている。 また、甲４（記第４の４（４）参照。）の【００１７】には「必要に応じて添加することができる添加剤」として「本発明の表刷り用オーバープリントニス組成物には、本発明の表刷り用オーバープリントニス組成物の性能が低下しない範囲で、脂肪酸アミド、ハードレジン（ダイマー酸系樹脂、マレイン酸系樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、ダンマー樹脂、コーパル樹脂、塩素化ポリプロピレン、酸化ポリプロピレン等）、レベリング剤、界面活性剤、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックスなどの既知のワックスを添加することができる。」と記載され、同【００２９】には「脂肪酸アミドとしては、飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、変性脂肪酸アミド等が挙げられ、テーブルクロスに用いられる軟質塩化ビニルシートへの耐ブロッキング性から、変性脂肪酸アミドを使用することが好ましい。」と記載されている。 しかしながら、甲３発明において、滑剤を添加する動機付けはなく、また、耐ブロッキング性を高める動機付けもないところ、数多ある添加剤の中から、特に脂肪酸アマイドを選択して添加することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、本件訂正発明４は、前記１（２）アで検討したとおり、分散助剤として脂肪酸アミドを添加することにより、ビーズの分散性を向上させ、ビーズが凝集せず均一分散した塗膜を形成でき、かつ、ビーズが塗膜から脱落するのを抑制することができ、オーバープリントニスの保存安定性を向上させるものであるが、このような効果は、甲３発明、甲１及び甲４に記載された事項から予測できないものである。 してみれば、本件訂正発明４は、前記相違点３－２について検討するまでもなく、甲３発明、甲１及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件訂正発明５～７ 本件訂正発明５～７は、前記アの＜相違点３－１＞に係る「脂肪酸アマイド」を含有するとの特定事項を全て含むものであるから、前記アと同じ理由により、本件訂正発明５～７も、甲３発明、甲１及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）請求項３を引用する本件発明４についての検討 請求項３を引用する本件発明４は、請求項２を引用する本件発明４におけるアミノ樹脂を更に特定するものである。そうすると、前記相違点１－１の検討と同様に、請求項３を引用する本件発明４も、甲１発明、並びに甲１～甲４、甲６、甲７及び参１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 取消理由で採用しなかった申立理由６（サポート要件）について （１）判断手法 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。そこで、以下、この観点に沿って検討を進める。 （２）発明の課題 本件訂正発明の解決しようとする課題は、本件特許の明細書（前記第３の２参照。）に記載されたすべての事項からみて、「熱硬化の為の焼付け乾燥工程において塗工面が収縮せず、且つビーズ脱落が無い状態を保持しつつプラスチックフィルムやアルミ箔の基材の反りが抑制できるオーバープリントニスを提供すること」（前記第３の２の【０００７】参照。）にあるものと認められる。 （３）明細書の記載及び判断 本件特許の明細書（前記第３の２参照。）の【０００８】には、「特定のバインダー樹脂、及び、前記バインダー樹脂と相溶しない特定のビーズ、特定の分散助剤及び特定の溶剤を含有させたオーバープリントニスが、上記課題を達成することを見出し本発明するに至った。」と記載され、ビーズを添加する意味について、同【００４５】には「前記ビーズを添加する事で、ニス塗布後の熱硬化の為の焼付け乾燥工程において、塗工面が収縮せずプラスチックフィルやアルミ箔の基材の反りを抑制する事が出来る。」と記載され、分散剤を添加する意味について、同【００５３】には「分散剤を含有させることにより、ビーズの分散性を向上させることがでるため、ビーズが凝集せず均一分散した塗膜を形成でき、かつ、ビーズが塗膜から脱落するのを抑制することができる。また、オーバープリントニスの保存安定性を向上できる。」と記載されている。 そして、同【００６７】～【００８９】には、本件訂正発明の特定事項を満たす実施例が、ビーズを含まない比較例１や、分散剤としての脂肪酸アマイドを含まない比較例２～４に対して、塗膜外観、密着性及び反り量の少なさのいずれにも優れることが示されている。 これらの記載によれば、本件訂正発明の「オーバープリントニス」は、前記（２）の「硬化の為の焼付け乾燥工程において塗工面が収縮せず、且つビーズ脱落が無い状態を保持しつつプラスチックフィルムやアルミ箔の基材の反りが抑制できるオーバープリントニスを提供すること」との課題を解決できることを、当業者であれば認識できるものといえる。 （４）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の４０頁１２行～４１頁８行において、ごく限られた特定のバインダー樹脂と特定のビーズとの組み合わせを示す実施例（アミノ樹脂以外の樹脂と他の樹脂とを組み合わせて使用したニスや、ポリオレフィン樹脂ビーズを使用したニスについての実験例はない）に基いて、本件発明１のすべての範囲において、所期の効果が奏されることは当業者といえども推認できないとの趣旨の主張をしている。 しかしながら、本件訂正により、本件訂正発明は「アミノ樹脂」を含むことが特定されたものとなったこと、及び、「前記ビーズを添加する事で、ニス塗布後の熱硬化の為の焼付け乾燥工程において、塗工面が収縮せずプラスチックフィルやアルミ箔の基材の反りを抑制する事が出来る。」とのビーズを添加する意味を考慮すれば、ポリオレフィン樹脂ビーズであっても課題を解決し得ることを理解できるから、申立人の主張は採用できない。 （５）まとめ 以上より、本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項４～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１は、本件訂正により削除され、当該請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。