2023-701085

特許第７２５６７０６号発明「全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体、全固体リチウムイオン二次電池用電極、全固体リチウムイオン二次電池及び全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５６７０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４について訂正することを認める。 特許第７２５６７０６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５６７０６号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、令和元年７月１日（優先権主張 平成３０年７月１８日、日本国）に出願され、令和５年４月４日にその特許権の設定登録がされ、令和５年４月１２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１０月１１日 ：特許異議申立人平田 武信により請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 １月１７日付け：取消理由通知 令和６年 ３月１８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和６年４月１日付けの通知書で、特許異議申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からは応答がなされなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年３月１８日の訂正請求の趣旨は、特許７２５６７０６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１ないし４について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の請求項１に、「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含む混合物の成型体であり、」と記載されているのを、「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を集電体上に配置し、圧縮成形して得られる成型体であり、」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２及び３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の請求項４に、「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物とリチウム塩とを含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を圧縮成形する工程を含み、」と記載されているのを、「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物とリチウム塩とを含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を集電体上に配置し、圧縮成形する工程を含み、」と訂正する。 ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし３が訂正の対象となる請求項１を引用しているものであるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項１ないし３に対応する訂正後の請求項１ないし３も一群の請求項である。 したがって、訂正前の請求項１ないし３に対応する訂正後の請求項１ないし３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「混合物」について、「溶剤を含まない」との限定を追加し、同請求項１における「成型体」について、「混合物を集電体上に配置し、圧縮成形して得られる」との限定を追加したものである。 してみると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正前の請求項１に記載された「混合物」に関し、本件特許明細書の段落【００２７】に「本発明の全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体は、・・・、電池の異常時信頼性の観点から、混合物が溶剤を含まない混合物の成形体であることが好ましい。すなわち、本発明の全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体は、・・・、溶剤を含まない混合物の成形体であることが好ましい。・・・。全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体が溶剤を含まない混合物の成形体であると、溶剤の揮発に伴うひび割れの発生が起こりにくくなり好ましい。」と記載されている。 また、訂正前の請求項１に記載された「成型体」に関し、本件特許明細書の段落【００３６】に「本発明の全固体リチウムイオン二次電池用電極は、・・・集電体の上で高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を圧縮成形・・・で得ることができる。」と、同段落【００４７】に「集電体上に混合物を配置して圧縮成形を行うことにより、集電体上で電極活物質成形体が得られる。」とそれぞれ記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項４における「圧縮成形する工程」について、「混合物を集電体上に配置」するとの限定を追加したものである。 してみると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正前の請求項４における「圧縮成形する工程」に関し、本件特許明細書の段落【００３６】に「集電体に全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体を積層する方法及び集電体の上で高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を圧縮成形する方法」と、同段落【００４７】に「圧縮成形工程は、集電体上で行ってもよい。」と、それぞれ記載されている。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）独立特許要件について 上記（２）のア、イで述べたように、訂正事項１、２は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、全請求項について特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項１ないし４に係る訂正事項１、２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小活 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 特許７２５６７０６号の請求項１ないし４の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、それぞれ、令和６年３月１８日の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、下線は訂正箇所を表す。 「【請求項１】 ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を集電体上に配置し、圧縮成形して得られる成型体であり、 前記リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、 前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体。 【請求項２】 請求項１に記載の電極活物質成形体と樹脂集電体とを含む全固体リチウムイオン二次電池用電極。 【請求項３】 請求項１に記載の電極活物質成形体を含む全固体リチウムイオン二次電池。 【請求項４】 ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物とリチウム塩とを含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を集電体上に配置し、圧縮成形する工程を含み、 前記リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、 前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体の製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和６年１月１７日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（新規性） 請求項１、３、４に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１に係る発明は、下記引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（進歩性） 請求項２に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明又は引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 また、請求項３に係る発明は、下記引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３（サポート要件） ア 本件特許明細書の段落【０００３】，【０００５】によれば、本件発明は、特許文献１（特開２０１３－２０１０６２号公報）に記載された、活物質の粉体とポリマー電解質の粉体との混合物を含む有機溶媒を集電体に塗布、乾燥して正極、負極の集電体上に活物質層を形成する工程を含む全固体リチウムイオン二次電池の製造方法のように、スラリーから溶媒を乾燥留去して製造する方法は、厚さを均一に保つことが難しく、また乾燥時に活物質層の一部に亀裂が発生する場合があるという課題を解決するために成されたものである。 イ ここで、本件特許明細書の段落【００５２】、同段落【００５５】、同段落【００５９】によれば、比較例１の「電極活物質層」と実施例１の「電極活物質成形体」の構成材料及び各材料の重量は同一である（高分子固体電解質：「製造例１で作成した高分子固体電解質（１９重量部）」、電極活物質：「ハードカーボン負極材（６０重量部）」、導電助剤：「カーボンナノファイバー（１重量部）」）。 そして、比較例１の「電極活物質層」と実施例１の「電極活物質成形体」は、「リチウム塩」の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」の重量に基づく重量割合、及び、「製造例１で作製した高分子固体電解質」の「製造例１で作製した高分子固体電解質」と「電極活物質」との合計重量に基づく重量割合についても共に同一である。 また、比較例１は、高分子固体電解質、ハードカーボン負極材、カーボンナノファイバー及び超脱水エタノールを混合して分散液を作成し、分散液を銅箔上に塗布し、次いで乾燥することでエタノールを乾燥留去して高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含む混合物からなる電極活物質層（厚さ２１３μｍ）を集電体上に有する電極を作成しているところ、比較例１の混合物は、厚さ２１３μｍである「電極活物質」の「層」を形成しており、実施例１の電極とは構成上格別な差はないことから、比較例１の「電極活物質層」も「成型体」と解される。 してみると、「表面には微細なひび割れがあり、それに伴う表面の凹凸が確認できた」比較例１の「電極活物質層」は、本件発明１の発明特定事項を全て備えているといえ、本件発明１は、上記アで述べた課題を解決できないものも包含するといえる。 ウ さらに、本件特許明細書の段落【００４１】、同段落【００４６】、同段落【００５５】によれば、高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を圧縮成形することにより、電極活物質層にひび割れなく平滑な表面を有することができるといえる。 ここで、本件発明１では、「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含む混合物の成型体」と特定されているものの、上記イで述べたように、比較例１の「電極活物質層」も「成形体」と解されることから、該「成型体」が溶剤を含まない混合物を圧縮成形したものとは特定されていない。 してみれば、本件発明１には、上記アで述べた課題を解決するための構成が記載されているとはいえない。また、本件発明２、本件発明３も同様である。 したがって、請求項１ないし３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 記 引用文献１：特開２０１１－３４５０号公報（甲第１号証） 引用文献２：特表２０１３－５０４８４６号公報（甲第２号証） ２ 引用文献、引用発明 （１）引用文献１について ア 取消理由通知において引用した引用文献１（特開２０１１－３４５０号公報（甲第１号証））には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した 「【００２０】 （実施形態１） 以下、本発明の一実施形態の全固体型ポリマー電池を、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態の全固体型ポリマー電池の概略縦断面図である。 図１に示すように、全固体型ポリマー電池２１（リチウム電池）は、正極層１、負極層３、および正極層１と負極層３との間に配される固体電解質層２からなる発電要素を備え、発電要素はラミネート外装体４内に収納されている。正極層１は、正極集電層５および正極集電層５の片面に配された正極活物質層６の積層体からなる。負極層３は、負極集電層７および負極集電層７の片面に配された負極活物質層８の積層体からなる。正極層１および負極層３は、正極活物質層６と負極活物質層８とが対向するように配され、正極活物質層６と負極活物質層８との間に固体電解質層２が配されている。 【００２１】 正極活物質層６は、たとえば、厚み１～３０μｍであり、正極活物質および第１のドライポリマー電解質を含む。 固体電解質層２は、第２のドライポリマー電解質の膜（たとえば、厚み１～５００μｍ）からなる。 第１および第２のドライポリマー電解質は、リチウムを含む支持塩および電子供与性元素を含むポリマー鎖を有するマトリックスポリマーを含む。 固体電解質層内におけるマトリックスポリマー中の電子供与性元素に対する支持塩中のリチウムのモル比Ａは、正極活物質層内におけるマトリックスポリマー中の電子供与性元素に対する支持塩中のリチウムのモル比Ｂよりも大きい。すなわち、モル比Ａ／モル比Ｂ＞１である。 正極活物質とドライポリマー電解質との間におけるイオンの授受をスムーズに行うためには、モル比Ａ／モル比Ｂは１～１０であるのが好ましい。 モル比Ａは０．０５～０．１２５であり、モル比Ｂは０．００５～０．０５であるのが好ましい。固体電解質層２および正極活物質層６内でのリチウムイオンの移動がよりスムーズになり、正極の理論容量に近い高い電池容量が得られる。低温環境下でのドライポリマー電解質の結晶化によるイオン伝導性の低下が大幅に抑制されるため、低温保存後の電池容量の低下が大幅に抑制される。 優れた大電流放電特性を得るためには、モル比Ａは０．０５～０．１０であり、モル比Ｂは０．０１～０．０５であるのがより好ましい。」 「【００３５】 マトリックスポリマーの構造としては、直鎖状でもよく、分岐状でもよい。マトリックスポリマーは、たとえば、電子供与性元素を含む１種類の単量体で構成される。また、マトリックスポリマーは、たとえば、２種類以上の単量体を組み合わせた共重合体で構成され、少なくとも１種類の単量体が電子供与性元素を含む。共重合体は、グラフト共重合体でもよく、ブロック共重合体でもよく、架橋構造を含んでもよい。グラフト共重合体等の主鎖および側鎖を有するマトリックスポリマーの場合、たとえば、その主鎖および側鎖の少なくとも一方が電子供与性を有する元素を含む。 電子供与性を有する元素は特に制限されない。好ましくは、電子供与性を有する元素は、エーテル酸素（エーテル基中の酸素）およびエステル酸素（エステル基中の酸素）のような電子供与性を有する酸素である。また、酸素以外の電子供与性を有する元素としては、たとえば、窒素が挙げられる。窒素を含有するマトリックスポリマーとしては、たとえば、ポリイミド系ポリマー、ポリアクリロニトリル系ポリマーが挙げられる。 マトリックスポリマーの具体例としては、たとえば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体、エチレンオキサイド単位を有するポリマー、プロピレンオキサイド単位を有するポリマー、ポリカーボネートなどが挙げられる。これらを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。マトリックスポリマーの分子量は、たとえば、１０００～１０００００００である。マトリックスポリマーは、ポリエチレンオキサイドが好ましい。ポリエチレンオキサイドの分子量は、１０００～１０００００００が好ましい。」 「【００６０】 （４）正極層の作製 以下の手順で、上記で得られた正極活物質４を用いて正極を作製した。なお、以下の各操作は、全て－５０℃以下に露点管理されたドライエア雰囲気で実施した。 ポリエチレンオキサイド中の酸素に対する支持塩中のリチウムのモル比Ｂが０．００３～０．１５の範囲内となるように、ポリエチレンオキサイド（粘度平均分子量１０００００、Sigma-Aldrich社製）のアセトニトリル溶液に、支持塩としてＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を添加し、ドライポリマー電解質溶液を得た。 上記で得られた正極活物質４、アセチレンブラック（導電材）、および上記で得られたドライポリマー電解質溶液を、正極活物質：アセチレンブラック：ポリエチレンオキサイド＝８０：１０：１０の重量比となるように加えて、乳鉢にて混練した。得られた混練物に、正極活物質：ＮＭＰ＝１：２の重量比となるようにＮＭＰを加え、さらに乳鉢にて混練し、正極合剤ペーストを得た。 【００６１】 得られた正極合剤ペーストを、アルミニウム箔（厚み１５μｍ）からなる正極集電層の片面に塗布し、８５℃で５時間真空乾燥し、正極活物質層を形成し、正極層を得た。真空度は１．０×１０-3ｍｍＨｇとした。この正極層をタブ付きの１２ｍｍ角の四角形に切り抜いた後、タブ表面の正極活物質層を剥離し、残りの正極活物質層を油圧プレスで圧延し、正極活物質層の厚み２０μｍの正極層を得た。 【００６２】 （５）全固体型ポリマー電池の組立 以下の手順で、図１の全固体型ポリマー電池２１を作製した。図３は、図１のラミネート型の全固体型ポリマー電池２１の電極群の厚み方向からみた正面図である。 上記で得られた正極層１および負極層３および固体電解質層２の積層体を、固体電解質層２を介して正極活物質層５と負極活物質層８とが対向するように積み重ねて電極群１１を得た。この電極群１１を金属フィルムおよび樹脂フィルムの積層体からなる外装体４内に収納し、正極層１に接続された正極リード１２および負極層３に接続された負極リード１３の一部を外装部４の開口から外部に導出した。その後、外装体４の開口を加熱により融着させて封止し、全固体型ポリマー電池２１を作製した。 ・・・。 【００６５】 ［図：0001415287000001.jpg］ 【表３】 ・・・。 【００６７】 固体電解質層中のモル比Ａが正極活物質層中のモル比Ｂよりも大きく、かつ固体電解質中のモル比Ａが０．０５～０．１２５であり、正極活物質層中のモル比Ｂが０．００５～０．０５である電池は、高容量および優れた低温保存特性を示すことがわかった。その理由は、固体電解質層内および正極活物質層内のドライポリマー電解質はリチウムイオン伝導性が高く、ドライポリマー電解質中のリチウム塩濃度がドライポリマー電解質の結晶化を抑制することができる領域であり、その結果として正極活物質層内部および固体電解質内部でのイオンの移動がスムーズになり、かつ正極活物質層と固体電解質層との間でのイオンの授受が容易に進行するためであると考えられる。 【００６８】 ［正極活物質の細孔容積の検討］ 正極活物質の細孔容積を変えた場合について検討した。 正極活物質に表２の正極活物質１～８を用いた。固体電解質中のモル比Ａを０．０５、および正極活物質層中のモル比Ｂを０．０３とした。これら以外は、上記と同様に全固体型ポリマー電池１～８を作製した。 正極活物質が二酸化マンガンである電池１～６については、上記と同様の方法により大電流放電特性および低温保存特性を評価した。また、下記式により、理論容量（正極理論容量）に対する電池容量の割合（以下、電池容量／理論容量）を求めた。 理論容量に対する電池容量の割合（％）＝（電池容量／理論容量）×１００ なお、ＭｎＯ2の理論容量は、二酸化マンガンの理論反応を１電子反応と仮定して、３０８ｍＡｈ／ｇとした。 【００６９】 また、正極活物質７および８を用いた二次電池７および８については、以下の評価を実施した。 ［二次電池の評価］ （８）大電流放電特性の評価 ３０℃の環境下にて、電池７および８を、それぞれ下記条件（ａ）および（ｂ）で充放電し、正極活物質の単位重量あたりの放電容量（ｍＡｈ／ｇ）を、電池容量として求めた。なお、下記の条件（ａ）および（ｂ）の電流密度は、正極層の厚み方向の面における単位面積あたりの電流値を指す。」 イ 前記アの記載事項より、次のことがいえる。 （ア）段落【００２０】、【００２１】によれば、引用文献１には全固体型ポリマー電池用正極活物質層が記載されている。 そして、段落【００６７】の「固体電解質層内および正極活物質層内のドライポリマー電解質はリチウムイオン伝導性が高く、・・・、その結果として正極活物質層内部および固体電解質内部でのイオンの移動がスムーズになり、かつ正極活物質層と固体電解質層との間でのイオンの授受が容易に進行する」、段落【００６８】の「正極活物質に表２の正極活物質１～８を用いた。固体電解質中のモル比Ａを０．０５、および正極活物質層中のモル比Ｂを０．０３とした。これら以外は、上記と同様に全固体型ポリマー電池１～８を作製した。」、【００６９】の「また、正極活物質７および８を用いた二次電池７および８については、以下の評価を実施した。・・・。３０℃の環境下にて、電池７および８を、それぞれ・・・充放電し」との記載から、全固体型ポリマー電池は、リチウムイオン二次電池であるといえる。 よって、引用文献１には、リチウムイオン二次電池である全固体型ポリマー電池用正極活物質層が記載されているといえる。 （イ）【００６０】、【００６１】の記載及び【００６５】の表３の「電池２７Ａ」、「電池２８Ａ」（項目「正極活物質層中のモル比Ｂ」を参照）によれば、正極活物質層は、ポリエチレンオキサイド中の酸素に対する支持塩中のリチウムのモル比Ｂが０．０３又は０．０５となるように、ポリエチレンオキサイド（粘度平均分子量１０００００、Sigma-Aldrich社製）のアセトニトリル溶液に、支持塩としてＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を添加し、ドライポリマー電解質溶液を得て、正極活物質、アセチレンブラック（導電材）、および上記ドライポリマー電解質溶液を、正極活物質：アセチレンブラック：ポリエチレンオキサイド＝８０：１０：１０の重量比となるように加えて混練し、ＮＭＰを加え正極合剤ペーストを得て、正極集電層の片面に塗布し、８５℃で５時間真空乾燥して形成し、油圧プレスで圧延することにより得られる。 そして、段落【００３５】によれば、ポリエチレンオキサイドはマトリックスポリマーである。 ウ よって、上記イによれば、段落【００６５】の表３の「電池２７Ａ」及び「電池２８Ａ」に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 「リチウムイオン二次電池である全固体型ポリマー電池用正極活物質層であって、 正極活物質層は、マトリックスポリマーであるポリエチレンオキサイド中の酸素に対する支持塩中のリチウムのモル比Ｂが０．０３又は０．０５となるように、ポリエチレンオキサイド（粘度平均分子量１０００００、Sigma-Aldrich社製）のアセトニトリル溶液に、支持塩としてＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を添加し、ドライポリマー電解質溶液を得て、正極活物質、アセチレンブラック（導電材）、および上記ドライポリマー電解質溶液を、正極活物質：アセチレンブラック：ポリエチレンオキサイド＝８０：１０：１０の重量比となるように加えて混練し、ＮＭＰを加え正極合剤ペーストを得て、正極集電層の片面に塗布し、８５℃で５時間真空乾燥して形成され、油圧プレスで圧延することにより得られる、 全固体型ポリマー電池用正極活物質層。」 エ また、段落【００６０】ないし【００６２】によれば、引用文献１には、全固体型ポリマー電池用正極活物質層の製造方法が記載されており、上記イ（ア）を踏まえれば、全固体型ポリマー電池はリチウムイオン二次電池である。 よって、上記イ（イ）も踏まえれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１ａ」という。）も記載されている。 「リチウムイオン二次電池である全固体型ポリマー電池用正極活物質層の製造方法であって、 正極活物質層は、マトリックスポリマーであるポリエチレンオキサイド中の酸素に対する支持塩中のリチウムのモル比Ｂが０．０３又は０．０５となるように、ポリエチレンオキサイド（粘度平均分子量１０００００、Sigma-Aldrich社製）のアセトニトリル溶液に、支持塩としてＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を添加し、ドライポリマー電解質溶液を得て、正極活物質、アセチレンブラック（導電材）、および上記ドライポリマー電解質溶液を、正極活物質：アセチレンブラック：ポリエチレンオキサイド＝８０：１０：１０の重量比となるように加えて混練し、ＮＭＰを加え正極合剤ペーストを得て、正極集電層の片面に塗布し、８５℃で５時間真空乾燥して正極活物質層を形成し、油圧プレスで圧延することにより得られる工程を含む、 全固体型ポリマー電池用正極活物質層の製造方法。」 （２）引用文献２について ア 取消理由通知において引用した引用文献２（特表２０１３－５０４８４６号公報（甲第２号証））には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「【請求項１】 以下の成分： －鉄－リン酸塩系材料から選択される少なくとも１種類の活性正極材料と； －リチウム塩の存在下でイオンを伝導する少なくとも１種類の水溶性ポリマーと； －場合により、導電性を付与する少なくとも１種類の材料と、 を含む複合材料からなる正極の製造方法であって、 押出成形された複合材料を得るために、押出成形によって、前記複合材料の成分を混合する少なくとも１つの工程と、ダイから押出成形して前記複合材料を形成する少なくとも１つの工程と、前記押出成形した複合材料を圧延またはカレンダー加工することによって、集電体上の正極膜の形態にする少なくとも１つの工程と、前記集電体に塗布された前記正極膜を乾燥させる少なくとも１つの工程とを含み、 前記押出成形工程が、コニーダー、二軸スクリュー押出機、またはマルチスクリュー押出機によって、水性溶媒であって、脱塩水または蒸留水、あるいは脱塩水または蒸留水と、前記水性溶媒の全重量の最大３０重量％の少なくとも１種類の水混和性溶媒との混合物からなる水性溶媒（前記水性溶媒は、前記複合材料を形成する前記成分の全重量の約３～２５重量％である）の存在下、２０～９５℃の温度で行われることを特徴とする、製造方法。 ・・・・。 【請求項２０】 前記水溶性ポリマーが、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、およびポリオキシブチレンポリマー、コポリマー、およびターポリマーから選択されることを特徴とする、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。」 「【０００２】 本発明は、リチウム金属ポリマー（ＬＭＰ）電池を生産する分野に関する。この種の電池は、ｎ回巻き上げられた一連の薄膜（以下の構成のロール：電解質／カソード／集電体／カソード／電解質／リチウム）、またはｎ枚の薄膜の多層（上記構成の切断し重ねられたもの、またはｎ層の多層）の形態をとる。この単一の積層／複合構造は、約１００ミクロンの厚さを有する。これは、以下の４つの機能性シートを含む：ｉ）一般にリチウム金属またはリチウム合金箔からなる負極（アノード）、ｉｉ）ポリマー（一般にポリオキシエチレン（ＰＯＥ））およびリチウム塩から構成される電解質、ｉｉｉ）金属酸化物（たとえばＶ2Ｏ5、ＬｉＶ3Ｏ8、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、およびＬｉＮｉ0.5Ｍｎ0.5Ｏ2など）を主成分とする、あるいは、たとえばＬｉＦｅＰＯ4などのＬｉＭＰＯ4型リン酸塩（式中、Ｍは、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、およびＴｉから選択される金属陽イオン、またはこれらの陽イオンの組み合わせを表す）を主成分とする、炭素およびポリマー上の活性電極材料から構成される正極（カソード）、ならびに最後にｉｖ）一般に金属箔からなり電気的接続を可能にする集電体。 ・・・。 【０００４】 固体リチウム（ＬＭＰ）電池用の正極材料の薄膜を製造する別のプロセスでは、溶媒和性ポリマーおよびリチウム塩からなる電解質を取り込む混合物が使用される。その混合物は、有機溶媒中で混合された粒子形態の活性電極材料、導電性材料、溶媒和性ポリマー、およびリチウム塩を含み、均一な電極ペーストを形成する。次にこのペーストを集電体に塗布して膜または薄膜を形成し、次に加熱することによって有機溶媒を蒸発させて、電極を形成する。この様式で得られる正極は、溶媒が蒸発する前に電解質が最初に電極材料中に導入され、活性電極材料の粒子間の空隙が満たされる限りは、低い多孔度を有する。次に、この正極膜は、固体リチウム電池を形成するために、固体イオン伝導性セパレーター（ポリマー電解質）および対負極と組み合わされる。」 「【００３８】 活性電極材料は、好ましくは被覆されていない粒子、または炭素質被覆を含む粒子の形態のＬｉＦｅＰＯ4である。後者の場合、ＬｉＦｅＰＯ4粒子の表面上に炭素が存在するため、複合材料の組成物の成分の混合物に導電性を付与する材料を加える必要はないか、あるいはより少量が必要となる。 ・・・。 【００４０】 本発明により場合により使用される水溶性ポリマーは、好ましくは粉末、顆粒、または水性分散液の形態をとる。好ましくは、ポリエーテル、たとえばポリオキシエチレン（ＰＯＥ）、ポリオキシプロピレン、およびポリオキシブチレンポリマー、コポリマー、およびターポリマーから選択される。 ・・・。 【００４２】 導電性を付与する材料は、場合により炭素であり、好ましくは、カーボンブラック、たとえばアセチレンブラック、または高比表面積カーボンブラック（ＡｋｚｏＮｏｂｅｌよりＫｅｔｊｅｎｂｌａｃｋ（登録商標）ＥＣ－６００ＪＤの名称で販売される製品など）、カーボンナノチューブ、黒鉛、またはこれらの材料の混合物から選択される。カーボンブラックまたは黒鉛の水性分散液、たとえばＡｃｈｅｓｏｎよりＥｌｅｃｔｒｏｄａｇ（登録商標）ＥＢ－０１２の商品名で販売される製品であってもよい。 ・・・。 【００４４】 電気化学的に機能するため、正極複合材料は、イオン伝導特性を付与する少なくとも１種類の材料を含有する必要がある。この材料は、特に、ＬｉＡｌＣｌ4、Ｌｉ2Ａｌ2Ｃｌ6Ｏ、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＳｂＣｌ6、Ｌｉ2ＴｉＣｌ6、Ｌｉ2ＳｅＣｌ6、Ｌｉ2Ｂ10Ｃｌ10、Ｌｉ2Ｂ12Ｃｌ12、ＬｉＢＯＢ、ＬｉＢＥＴＩ、ＬｉＦＳＩ、およびＬｉＴＦＳＩから選択されるリチウム塩であってよい。」 「【００５７】 本発明の別の主題は、上記規定の正極のリチウム電池、特にＬＭＰ電池の製造への使用である。 【００５８】 最後に、本発明の別の主題は、少なくとも１つの正極、１つの負極、電解質、および集電体を含み、正極が前述の規定のような電極であることを特徴とするリチウム電池である。 【実施例】 【００５９】 本発明を以下の例示的実施形態によって例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 【００６０】 例１：本発明のプロセスによる正極の作製 ・・・。 【００６３】 第一工業製薬（ＤＫＳ）よりＨＱＳＥＢの商品名で販売される顆粒の形態のポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマーをフィーダー（２ａ）中に導入し、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌよりＫｅｔｊｅｎ Ｂｌａｃｋ ＥＣ－６００ ＪＤの商品名で販売される高比表面積炭素粒子をフィーダー（２ｂ）中に導入し、ＬｉＦｅＰＯ4粒子をサイドフィーダーに接続されたフィーダー（２ｃ）中に導入することによって、正極を作製した。押出機中の混合後および乾燥前に、１６．４重量％のポリマー、１．３重量％の炭素粒子、および６５．１重量％のＬｉＦｅＰＯ4を含有する押出成形複合材料が得られるように、重量フィーダーの供給速度を調節した。フィーダー（２ａ）、（２ｂ）、および（２ｃ）の内容物を、連続して二軸スクリュー（１ａおよび１ｂ）中に導入した。すべての成分を押出機（１）の二軸スクリュー中で混合した後に１０重量％の水を含有する押出成形複合材料を得るのに十分な量の３０重量％のＬｉＴＦＳＩを含有する脱塩水を、液体注入ポンプ（３）によって二軸スクリュー（１ｃ）中に導入した。全乾燥供給速度を１０ｋｇ／ｈに調節し、すなわち注入した水の重量を考慮すれば約１１．１ｋｇ／ｈの供給速度に調節した。押出成形は８０℃の温度で行いながら、二軸スクリューは約２２０ｒｐｍで回転させた。押出成形によって得られた複合材料は、次に、再処理一軸スクリュー（４）によって２５ｒｐｍの速度および８０℃の温度で再処理し、フラットダイ（５）に送出した後、最終の圧延工程（６）に進め、そこで、３０重量％のアセチレンブラックおよび７０重量％のポリフッ化ビニリデン／ヘキサフルオロ－プロピレン（ＰＶＤＦ－ＨＦＰ）で構成される厚さが２μｍの導電性保護ラッカーが両面に被覆された厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる集電体上に、押出成形した混合物を、４．５ｍ／分の圧延速度で圧延した。次に、有効長が６メートルであり乾燥空気（露点－３０℃）が約１２０ｍ3／ｈの流速で１３０℃の温度で向流で流される強制対流乾燥オーブン（７）に通すことによって、水を除去するために、集電体に塗布された押出成形材料の膜をインラインで乾燥させた。 【００６４】 このようにして、集電体上に直接堆積された正極が得られ、前記電極は、厚さが６２±２μｍ、多孔度が１．５％未満、幅が２５０±１ｍｍ、および含水率が６００ｐｐｍ未満である複合材料薄膜の形態であった。」 「【００６９】 例２：本発明のプロセスによる正極の作製 【００７０】 この実施例では、１００ｋｇ／ｈの供給速度において、多数の重量フィーダーを備え、その１つがサイドフィーダーに接続された共回転二軸スクリュー押出機、液体注入ポンプ、フラットダイに連結した再処理一軸スクリュー押出機、電極を集電体上に圧延するためのユニット、および乾燥トンネルを使用して、本発明によるプロセスを用いて正極を製造した。 【００７１】 使用した配列は、実施例１の配列と類似のものである。 【００７２】 第一工業製薬（ＤＫＳ）よりＨＱＳＥＢの商品名で販売される顆粒の形態のポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマーをフィーダー（２ａ）中に導入し、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌよりＫｅｔｊｅｎ Ｂｌａｃｋ ＥＣ－６００ ＪＤの商品名で販売される高比表面積炭素粒子をフィーダー（２ｂ）中に導入し、ＬｉＦｅＰＯ4粒子をサイドフィーダーに接続されたフィーダー（２ｃ）中に導入することによって、正極を作製した。押出機中の混合後および乾燥前に、１６．４重量％のポリマー、１．３重量％の炭素粒子、および６５．１重量％のＬｉＦｅＰＯ4を含有する押出成形複合材料が得られるように、重量フィーダーの供給速度を調節した。フィーダー（２ａ）、（２ｂ）の内容物を、重力によって連続して二軸スクリュー押出機（１ａおよび１ｂ）中に導入した。フィーダー２ｃの内容物は、サイドフィーダーを介して二軸スクリュー中に導入した。すべての成分を押出機（１）の二軸スクリュー中で混合した後に８～１６重量％の水を含有する押出成形複合材料を得るのに十分な量の１５～４０重量％のＬｉＴＦＳＩを含有する脱塩水も、液体注入ポンプ（３）によって二軸スクリュー（１ｃ）中に導入した。全乾燥供給速度を１００ｋｇ／ｈに調節し、すなわち注入した水の重量を考慮すれば約１０８～１１９ｋｇ／ｈの供給速度に調節した。押出成形を６５℃の温度で行いながら、二軸スクリューは約１８０ｒｐｍで回転させた。押出成形によって得られた複合材料は、次に、再処理一軸スクリュー押出機（４）によって２４ｒｐｍの速度および６５℃の温度で再処理し、フラットダイ（５）に送出した後、最終の圧延工程（６）に進め、そこで、厚さが２μｍの導電性保護ラッカー（このラッカーは前述の実施例１に記載のものと同一である）が両面に被覆された厚さ１２μｍのアルミニウム箔からなる集電体上に、押出成形した混合物を、３５ｍ／ｍｉｎの圧延速度で圧延した。次に、３０～５０ｍの間の長さを有し、３０～６０ｍ／ｓの速度で空気を吹き出す上部および下部ノズルを有し、ゾーンの位置に応じて６０～１８０℃の温度が使用される水平フロート乾燥トンネル（７）に通すことによって、水を除去するために、集電体に塗布された押出成形材料の膜を乾燥させた。 【００７３】 このようにして、集電体上に直接堆積された正極が得られ、前記電極は、厚さが５２±２μｍ（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ（登録商標）プロフィロメータ－を使用して実験室でサンプルを測定）、多孔度が２．５％未満であり、幅が３８０±１．５ｍｍであり、含水率が６００ｐｐｍ未満である複合材料薄膜の形態であった。 ・・・。 【００７８】 例３：リチウム電池の作製 【００７９】 この実施例では： －前述の実施例２で生産した正極； －仏国特許出願第２ ８８１ ２７５号明細書に記載の二重層膜、すなわち重量基準で３８％のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）、５３％のＰＶＤＦ／ＨＦＰ、９％のＬｉＴＦＳＩを含有しカソードと接触する厚さ１０μｍの第１の膜と、７０％のＰＯＥ、２．２％のＰＶＤＦ／ＨＦＰ、１７．８％のＬｉＴＦＳｉ、および１０％のＭｇＯを含有しリチウムと接触する厚さ１０μｍの第２の膜とからなる膜からなる電解質； －負極としての厚さ７０μｍのリチウム膜；および －アルミニウム集電体 を有するリチウム電池を製造した。 ・・・。 【００８１】 ３．６Ｖ～２．５Ｖの間の電圧を端子に印加することによって、電池をＣ／２の放電計画およびＣ／４の充電計画で動作させた。」 イ 前記アの記載事項より、次のことがいえる。 （ア）段落【００６０】、【００６３】及び【００６４】に記載された実施例１に着目すれば、引用文献２には、正極用の混合物が記載されている。 また、段落【０００２】に「本発明は、リチウム金属ポリマー（ＬＭＰ）電池を生産する分野に関する。この種の電池は、・・・、以下の４つの機能性シートを含む：ｉ）一般にリチウム金属またはリチウム合金箔からなる負極（アノード）、ｉｉ）ポリマー（一般にポリオキシエチレン（ＰＯＥ））およびリチウム塩から構成される電解質、ｉｉｉ）金属酸化物・・・を主成分とする、あるいは、・・・、炭素およびポリマー上の活性電極材料から構成される正極（カソード）、ならびに最後にｉｖ）一般に金属箔からなり電気的接続を可能にする集電体。」、段落【０００４】に「固体リチウム（ＬＭＰ）電池用の正極材料の薄膜を製造する別のプロセスでは、溶媒和性ポリマーおよびリチウム塩からなる電解質を取り込む混合物が使用される。・・・。次に、この正極膜は、固体リチウム電池を形成するために、固体イオン伝導性セパレーター（ポリマー電解質）および対負極と組み合わされる。」、段落【００５７】に「本発明の別の主題は、上記規定の正極のリチウム電池、特にＬＭＰ電池の製造への使用である。」、とそれぞれ記載されており、また、段落【００６９】ないし【００７３】、【００７８】、【００８１】には、実施例２の正極を、リチウム二次電池として用いることが記載されている。 してみると、上記実施例１の正極も、固体リチウム二次電池用であるといえる。 （イ）段落【００６３】、【００６４】によれば、「混合物」は、ポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマーをフィーダー（２ａ）中に導入し、高比表面積炭素粒子をフィーダー（２ｂ）中に導入し、ＬｉＦｅＰＯ4粒子をサイドフィーダーに接続されたフィーダー（２ｃ）中に導入し、１６．４重量％のポリマー、１．３重量％の炭素粒子、および６５．１重量％のＬｉＦｅＰＯ4を含有する押出成形複合材料が得られるように、重量フィーダーの供給速度を調節し、フィーダー（２ａ）、（２ｂ）、および（２ｃ）の内容物を混合した後に、１０重量％の水を含有する押出成形複合材料を得るのに十分な量の３０重量％のＬｉＴＦＳＩを含有する脱塩水を、液体注入ポンプ（３）によって導入し、押出成形を８０℃の温度で行い、アルミニウム箔からなる集電体上に押出成形した混合物を圧延し、強制対流乾燥オーブンに通すことによって、水を除去するために膜を乾燥させて得られる。 また、【請求項１】、【請求項２０】、段落【００１０】及び【００４０】によれば、「ポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマー」はリチウム塩の存在下でイオンを伝導するものであり、段落【００４２】によれば、「高比表面積炭素粒子」は導電性を付与する材料であり、段落【００３８】によれば、ＬｉＦｅＰＯ4粒子は活性電極材料であり、段落【００４４】によれば、「ＬｉＴＦＳＩ」はイオン伝導特性を付与するリチウム塩である。 ウ よって、上記イによれば、実施例１に着目すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 「固体リチウム二次電池の正極用混合物であって、 リチウム塩の存在下でイオンを伝導するポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマーをフィーダー（２ａ）中に導入し、導電性を付与する材料である高比表面積炭素粒子をフィーダー（２ｂ）中に導入し、活性電極材料であるＬｉＦｅＰＯ4粒子をサイドフィーダーに接続されたフィーダー（２ｃ）中に導入し、１６．４重量％のポリマー、１．３重量％の炭素粒子、および６５．１重量％のＬｉＦｅＰＯ4を含有する押出成形複合材料が得られるように、重量フィーダーの供給速度を調節し、フィーダー（２ａ）、（２ｂ）、および（２ｃ）の内容物を混合した後に、１０重量％の水を含有する押出成形複合材料を得るのに十分な量の３０重量％のイオン伝導特性を付与するリチウム塩であるＬｉＴＦＳＩを含有する脱塩水を、液体注入ポンプ（３）によって導入し、押出成形を８０℃の温度で行い、アルミニウム箔からなる集電体上に押出成形した混合物を圧延し、強制対流乾燥オーブンに通すことによって、水を除去するために膜を乾燥させて得られる、 正極用混合物。」 ３ 取消理由についての当審の判断 （１）取消理由１（新規性）について ア 引用文献１を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について 本件発明１と引用発明１を対比する。 ａ 本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」に関し、本件特許明細書の段落【００１０】に「本発明の全固体リチウム二次電池用電極活物質成形体に含まれるポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物は、ポリオキシエチレン鎖を有していれば特に制限はなく、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ、ＰＥＧ及びポリエチレングリコールとも言うことがある）、・・・等を用いることができる。」と記載されているから、本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」は「ポリエチレンオキサイド」を含む。してみれば、引用発明１の「マトリックスポリマー」である「ポリエチレンオキサイド」は本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」に含まれる。 また、引用発明１の「支持塩」である「ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」はリチウム塩といえ、引用発明１の「マトリックスポリマーであるポリエチレンオキサイド」と「支持塩」である「ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」とを含む「ドライポリマー電解質」は本件発明１の「高分子固体電解質」に相当する。 そして、引用発明１の「正極活物資」及び「アセチレンブラック（導電材）」は、本件発明１の「電極活物質」及び「導電助剤」に相当する。 さらに、引用発明１の「正極合剤ペースト」は、「ポリエチレンオキサイド（粘度平均分子量１０００００、Sigma-Aldrich社製）のアセトニトリル溶液に、支持塩としてＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を添加し、ドライポリマー電解質溶液を得」て「正極活物質、アセチレンブラック（導電材）」を「加えて混練し、ＮＭＰを加え」て得られることから、混合物といえる。また、引用発明１では、「正極活物質層」は、「正極合剤ペーストを」「正極集電層の片面に塗布し、」「乾燥して形成され、油圧プレスで圧延」されることから、引用発明１の「正極活物質層」は「成型」されたものといえる。 よって、引用発明１の「ポリエチレンオキサイドのアセトニトリル溶液に、支持塩としてＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を添加し、ドライポリマー電解質溶液を得」て「正極活物質、アセチレンブラック（導電材）」を「加えて混練し、ＮＭＰを加え」て得られた「正極合剤ペーストを」「正極集電層の片面に塗布」され「油圧プレスで圧延」される「正極活物質層」と本件発明１とは、「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含む混合物を集電体上に配置し、圧縮成形して得られる成型体」である点で共通する。 ただし、混合物に関し、本件発明１は「溶剤を含まない」のに対し、引用発明１は「アセトニトリル溶液」及び「ＮＭＰ」を含む点で相違する。 ｂ 本件発明１は「前記リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｃ 引用発明１の「リチウムイオン二次電池である全固体型ポリマー電池」は、本件発明１の「全固体リチウムイオン二次電池」に相当する。 そして、上記ａを踏まえれば、引用発明１の「リチウムイオン二次電池である全固体型ポリマー電池用正極活物質層」は、本件発明１の「全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体」に相当する。 ｄ よって、本件発明１と引用発明１とは、 「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含む混合物を集電体上に配置し、圧縮成形して得られる成型体である、 全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 混合物に関し、本件発明１は「溶剤を含まない」のに対し、引用発明１は「アセトニトリル溶液」及び「ＮＭＰ」を含む点。 （相違点２） 本件発明１は、「リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 してみると、本件発明１と引用発明１とは相違点１、２を有し、少なくとも、相違点１は実質的な相違ではないと判断し得る理由もないことから、本件発明１は引用文献１に記載された発明ではない。 （イ）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （ウ）本件発明４について 本件発明４と引用発明１ａを対比する。 ａ 本件発明４の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」に関し、本件特許明細書の段落【００１０】に「本発明の全固体リチウム二次電池用電極活物質成形体に含まれるポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物は、ポリオキシエチレン鎖を有していれば特に制限はなく、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ、ＰＥＧ及びポリエチレングリコールとも言うことがある）、・・・等を用いることができる。」と記載されているから、本件発明４の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」は「ポリエチレンオキサイド」を含む。してみれば、引用発明１ａの「マトリックスポリマーであるポリエチレンオキサイド」は本件発明４の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」に含まれる。 また、引用発明１ａの「支持塩」である「ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」はリチウム塩といえ、引用発明１ａの「マトリックスポリマーであるポリエチレンオキサイド」と「支持塩」である「ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」とを含む「ドライポリマー電解質」は本件発明１の「高分子固体電解質」に相当する。 そして、引用発明１ａの「正極活物資」及び「アセチレンブラック」は、本件発明１の「電極活物質」及び「導電助剤」に相当する。 さらに、引用発明１ａの「正極合剤ペースト」は、「ポリエチレンオキサイド」「のアセトニトリル溶液に、支持塩としてＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を添加し、ドライポリマー電解質溶液を得」て「正極活物質、アセチレンブラック（導電材）」を「加えて混練し、ＮＭＰを加え」て得られることから、混合物といえる。 してみると、引用発明１ａにおいて、「ポリエチレンオキサイド」「のアセトニトリル溶液に、支持塩としてＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を添加し、ドライポリマー電解質溶液を得」て「正極活物質、アセチレンブラック（導電材）」を「加えて混練し、ＮＭＰを加え」て得られる「正極合剤ペースト」を「正極集電層の片面に塗布し」「油圧プレスで圧延する」工程と本件発明４とは、「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物とリチウム塩とを含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含む混合物を集電体上に配置し、圧縮成形する工程」である点で共通する。 ただし、混合物に関し、本件発明４は「溶剤を含まない」のに対し、引用発明１ａは「アセトニトリル溶液」及び「ＮＭＰ」を含む点で相違する。 ｂ 本件発明４は「前記リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点で相違する。 ｃ 上記ａも踏まえれば、引用発明１ａの「リチウムイオン二次電池である全固体型ポリマー電池用正極活物質層の製造方法」は、本件発明４の「全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体の製造方法」に相当する。 ｄ よって、本件発明４と引用発明１ａとは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点３） 混合物に関し、本件発明４は「溶剤を含まない」のに対し、引用発明１ａは「アセトニトリル溶液」及び「ＮＭＰ」を含む点。 （相違点４） 本件発明４は、「リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 してみると、本件発明４と引用発明１ａとは相違点３、４を有し、少なくとも、相違点３は実質的な相違ではないと判断し得る理由もないことから、本件発明４は引用文献１に記載された発明ではない。 （エ）小括 以上から、請求項１、３、４に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１、３、４に係る特許は特許法第２９条第１項に違反してされたものでない。 イ 引用文献２を主引用例とした場合 （ア）対比 本件発明１と引用発明２を対比する。 ａ 本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」に関し、本件特許明細書の段落【００１０】に「本発明の全固体リチウム二次電池用電極活物質成形体に含まれるポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物は、ポリオキシエチレン鎖を有していれば特に制限はなく、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ、ＰＥＧ及びポリエチレングリコールとも言うことがある）、・・・等を用いることができる。」と記載されているから、本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」は「ポリエチレンオキサイド」を含む。してみれば、引用発明２の「ポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマー」は本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」に含まれる。 また、引用発明２の「イオン伝導特性を付与するリチウム塩であるＬｉＴＦＳＩ」は本件発明１の「リチウム塩」に相当し、引用発明２の「リチウム塩の存在下でイオンを伝導するポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマー」及び「ＬｉＴＦＳＩ」は電解質として機能するから、本件発明１の「高分子固体電解質」に相当する。 そして、引用発明２の「活性電極材料であるＬｉＦｅＰＯ4粒子」及び「導電性を付与する材料である高比表面積炭素粒子」は、本件発明１の「電極活物質」及び「導電助剤」に相当する。 さらに、引用発明２では、「ポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマー」、「導電性を付与する材料である高比表面積炭素粒子」、「活性電極材料であるＬｉＦｅＰＯ4粒子」及び「リチウム塩であるＬｉＴＦＳＩを含有する脱塩水」の「混合物」は、「集電体上に押出成形」され「圧延」された後、「乾燥」されるものであるから、「成型」されたものといえる。 してみると、引用発明２の「ポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマー」、「導電性を付与する材料である高比表面積炭素粒子」、「活性電極材料であるＬｉＦｅＰＯ4粒子」及び「リチウム塩であるＬｉＴＦＳＩを含有する脱塩水」を含み、「集電体上に押出成形」され「圧延」される「混合物」と本件発明１とは、「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含む混合物を集電体上に配置し、圧縮成形して得られる成型体」である点で共通する。 ただし、混合物に関し、本件発明１は「溶剤を含まない」のに対し、引用発明２は「脱塩水」を含む点で相違する。 ｂ 本件発明１は「前記リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 ｃ 上記ａも踏まえれば、引用発明２の「固体リチウム二次電池の正極用混合物」は、本件発明１の「全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体」に相当する。 ｄ よって、本件発明１と引用発明２とは、 「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含む混合物を集電体上に配置し、圧縮成形して得られる成型体である、 全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点５） 混合物に関し、本件発明１は「溶剤を含まない」のに対し、引用発明２は「脱塩水」を含む点。 （相違点６） 本件発明１は、「リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 してみると、本件発明１と引用発明２とは相違点５、６を有し、少なくとも、相違点５は実質的な相違ではないと判断し得る理由はないことから、本件発明１は引用文献２に記載された発明ではない。 （イ）小括 以上から、請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項に違反してされたものでない。 （２）取消理由２（進歩性）について ア 引用文献１を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ 請求項２にかかる発明は、請求項１を引用するものであるから、事案に鑑みて本件発明１の進歩性について検討する。 上記「（１）ア（ア）ｄ」で述べたように、本件発明１と引用発明１とは相違点１、２において相違するから、まず相違点１について検討する。 引用発明１の「正極活物質層」は、「ポリエチレンオキサイド」「のアセトニトリル溶液に、支持塩としてＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を添加し、ドライポリマー電解質溶液を得」て「正極活物質、アセチレンブラック（導電材）」を「加えて混練し、ＮＭＰを加え正極合剤ペーストを得て、正極集電層の片面に塗布し、８５℃で５時間真空乾燥して」「油圧プレスで圧延することにより得られる」ものである。 ｂ ここで、「正極活物質層」に関し、引用文献１の段落【００３３】に「正極層の作製方法の一例を、以下に示す。正極活物質、導電材、ドライポリマー電解質、および有機溶媒を混合して、正極合剤ペーストを調製する。正極合剤ペーストを正極集電層の表面に塗布し、乾燥し、必要に応じて圧延する。このようにして、正極集電層の表面に正極活物質層を形成する。乾燥は、－５０℃以下に露点管理された雰囲気中にて行われる。雰囲気としては、たとえば、真空、ドライエア、窒素、アルゴン、ヘリウムが挙げられる。乾燥温度は、正極活物質が多孔質の場合、その細孔内における高沸点有機溶媒の含有量、ドライポリマー電解質の熱安定性などを考慮すると、２０～２００℃が好ましい。乾燥時間は、１～７２時間である。」と記載され、また、ポリマー電解質溶液に関し、同段落【００３７】に「ポリマー電解質溶液の調製工程では、マトリックスポリマーの有機溶媒溶液にリチウム塩を添加してポリマー電解質溶液を調製する。ドライポリマー電解質以外の成分を使用する場合、当該成分をポリマー電解質溶液に添加し、溶解または分散させるのが好ましい。・・・。有機溶媒としては、たとえば、アセトニトリルなどのニトリル類、メチルモノグライムなどのグライム類、ＮＭＰが挙げられる。」と記載されている。 ｃ しかし、正極活物質層を形成する際、「有機溶媒」を用いない「正極活物質、導電材、ドライポリマー電解質」を含む混合物を集電層に配置し、圧延することは何等記載されておらず、また、「有機溶媒」をあえて用いず正極活物質層を形成する理由も見当たらない。 してみると、引用発明１において、「ポリエチレンオキサイド」、「ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」、「正極活物質、アセチレンブラック（導電材）」を含み、「アセトニトリル溶液」及び「ＮＭＰ」を含まない混合物を「正極集電層」に配置し、圧延することは、当業者が容易に想到し得えたとはいえない。 よって、相違点１に係る構成は、引用発明１に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｄ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （イ）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものである。 したがって、上記（ア）で検討したことと同じ理由により、本件の請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 引用文献２を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ 請求項２、３にかかる発明は、請求項１を引用するものであるから、事案に鑑みて本件発明１の進歩性について検討する。 上記「（１）イ（ア）ｄ」で述べたように、本件発明１と引用発明２とは相違点５、６において相違するから、まず相違点５について検討する。 引用発明２の「混合物」は、「ポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマー」、「高比表面積炭素粒子」、「ＬｉＦｅＰＯ4粒子」及び「ＬｉＴＦＳＩを含有する脱塩水」が混合され、「集電体上に押出成形」され「圧延し、強制対流乾燥オーブンに通すことによって、水を除去するために」「乾燥させ」られるものである。 ｂ ここで、上記「押出成形」に関し、引用文献２には、以下の記載がある。下線は当審で付与した。 「【請求項１】 以下の成分： －鉄－リン酸塩系材料から選択される少なくとも１種類の活性正極材料と； －リチウム塩の存在下でイオンを伝導する少なくとも１種類の水溶性ポリマーと； －場合により、導電性を付与する少なくとも１種類の材料と、 を含む複合材料からなる正極の製造方法であって、 押出成形された複合材料を得るために、押出成形によって、前記複合材料の成分を混合する少なくとも１つの工程と、ダイから押出成形して前記複合材料を形成する少なくとも１つの工程と、前記押出成形した複合材料を圧延またはカレンダー加工することによって、集電体上の正極膜の形態にする少なくとも１つの工程と、前記集電体に塗布された前記正極膜を乾燥させる少なくとも１つの工程とを含み、 前記押出成形工程が、コニーダー、二軸スクリュー押出機、またはマルチスクリュー押出機によって、水性溶媒であって、脱塩水または蒸留水、あるいは脱塩水または蒸留水と、前記水性溶媒の全重量の最大３０重量％の少なくとも１種類の水混和性溶媒との混合物からなる水性溶媒（前記水性溶媒は、前記複合材料を形成する前記成分の全重量の約３～２５重量％である）の存在下、２０～９５℃の温度で行われることを特徴とする、製造方法。 「【０００１】 本発明は、水、または水と少なくとも１つの水混和性溶媒との混合物の存在下での押出成形による、リン酸鉄、特にＬｉＦｅＰＯ4を主成分とする、正極として使用するための複合材料の製造プロセス、このプロセスを実施することによって得られる正極、ならびにその応用に関する。 ・・・。 【０００３】 一般に、リチウム電池用のカソード膜の製造プロセスは、通常粉末形態である活性電極材料を、炭素もしくは黒鉛粒子、またはそれら２種類の混合物などの導電性材料、ならびにポリマーバインダーと有機溶媒中で混合して、均一ペーストを形成することに存する。次に、このペーストを集電体に塗布して薄膜を形成し、次に加熱することによって有機溶媒を蒸発させる。・・・。 【０００４】 固体リチウム（ＬＭＰ）電池用の正極材料の薄膜を製造する別のプロセスでは、溶媒和性ポリマーおよびリチウム塩からなる電解質を取り込む混合物が使用される。その混合物は、有機溶媒中で混合された粒子形態の活性電極材料、導電性材料、溶媒和性ポリマー、およびリチウム塩を含み、均一な電極ペーストを形成する。次にこのペーストを集電体に塗布して膜または薄膜を形成し、次に加熱することによって有機溶媒を蒸発させて、電極を形成する。・・・。 【０００５】 どちらの場合も、カソードの生産に使用される混合物の粘度を低下させ、薄膜の形態で電極ペーストを集電体に塗布できるようにするために、有機溶媒が使用される。・・・。この種の電極が商業規模または連続プロセスで生産される場合、環境を汚染しないために、蒸発した有機溶媒を回収する必要がある。有機溶媒を回収するプロセスには、溶媒蒸気が環境中に漏れるのを防止する特殊な施設が必要となり、使用中に大量のこれらの溶媒の保管および取り扱いに適した設備が必要となる。 【０００６】 これらのプロセスで使用される有機溶媒の代わりに、水などの無公害の溶媒を用いることが、特に国際公開第２００４／０４５００７号パンフレットですでに想定されている。・・・。したがって、国際公開第２００４／０４５００７号パンフレットに記載のプロセスは、電池の他の構成材料と組み合わせる前にリチウム塩を正極材料中に取り込む必要があるリチウム系電池を製造するために使用することはできない。 【０００７】 乾式（無溶媒）押出成形によって正極を製造することも可能である。この場合、電極材料の組成物の種々の構成材料が一軸スクリューまたは二軸スクリュー押出機中に導入され、次にフラットダイから担体上に押出成形される。しかし電極材料の種々の構成材料の混合物は高粘度であり、そのため一般には、取り込みが可能である活性電極材料の内容が限定される。・・・。この点において、使用されるポリマー（ポリエーテル）が感熱性であり分解が生じるというまさにその性質のために、押出成形中に系の粘度を低下させるため温度を上昇させることは一般に不可能である。さらに、最初に得られる、一般に数百ミクロンの厚さから、目標とする用途に応じて数十ミクロンの厚さ、一般に≦６５μｍの厚さの電極膜を得るためには、圧延またはカレンダー加工が必要である。この圧延またはカレンダー加工工程は、粘度に関連する圧縮応力および剪断応力が大きすぎ、多くの場合集電体の破壊（アルミニウム集電体の厚さ＜３０μｍ）を引き起こすため、集電体に対して直接行うことは一般に不可能である。したがって、最初の工程で、電極材料を製造し、次に続いて、材料を集電体に組み合わせる工程である複合化工程と呼ばれる追加の工程（カソードの集電体への熱圧着接合）を行う必要がある。この「段階的」複合化の状況では、電極材料と集電体との間の界面の最適な品質を得ることは一般により困難であり、・・・。」 「【００１１】 本発明によるプロセスは以下の利点を有する： －温度を上昇させる必要なしに、混合物の粘度を低下させる可塑剤として機能することにより、押出成形を容易にする添加剤として水性溶媒が使用され、それによって、感熱性ポリマーの使用に適合した低い押出成形温度（２０～９５℃の押出成形温度）が可能となる； －スクリュープロファイル、温度プロファイル、および供給構造のモジュール式性質によって、種々の配合物の使用、およびカソードの特性の選択／改良が可能となる； －粘度および押出成形温度が低下することで、材料を溶融させ供給材料を被覆するために乾式押出成形において通常もたらされる機械応力および熱応力が制限され；その結果、正極複合材料に酸化防止剤を加える必要が必ずしも生じない； －一般に６０％を超え、好ましくは７０％を超える高活性物質含有率を有しながら、多孔度は制限されたカソードを得ることができ、１００μｍ未満、好ましくは６５μｍ未満の厚さのカソード膜を得ることができる。 【００１２】 乾式押出成形によって電極材料を製造するプロセスと比較すると、本発明によるプロセスは以下の利点を有する： －乾式押出成形によって生じる応力によって、一般に、ポリマーが分解され、それによって、さらに、最終的に電気化学を妨害しやすい汚染物質が生成され得る； －押出機器中の混合工程は、集電体上に押出成形された複合材料を圧延またはカレンダー加工する工程とインラインで行われる； －集電体上に押出成形された材料を直接圧延またはカレンダー加工することによって、凝集した高品質の界面が確実に得られる。本発明によるプロセスにより、たとえば約１５ミクロンの厚さのアルミニウム基板からなる集電体上の＜６５μｍの厚さのカソード膜の圧延またはカレンダー加工が可能となる。粘度を調節することによって、≦１２μｍの厚さのアルミニウム基板上のカソード膜の圧延またはカレンダー加工が可能となる； －押出成形された複合材料を形成する成分の混合物が低粘度であることにより、押出機の出口のダイがきれいになり、次いでインラインの圧延またはカレンダー加工が容易になり、安定した幅を有するカソード膜を直接得ることができる。したがって、本発明によるプロセスによって、幅が一定の膜を得るためにトリミングの必要なしに７００ｍｍを超える幅のカソードが生産可能となる。 したがって、本発明による湿式プロセスは、消費電力が少なく、機器の摩耗が少なく、ポリマーおよび電気化学に関する「混乱」が少ない。」 「【００１８】 二軸スクリュー押出機では、成分に加えられる剪断応力と、分散および分配混合との組み合わせによって、均一ペーストを得る目的で種々の成分が確実に混合される。最終混合物の品質は、スクリュープロファイルを形成する要素、特にニーダー、充填量、および発生する剪断速度に実質的に依存する。同時に、水を加えることによって得られる粘度低下によって、ポリマーマトリックスに対する機械応力および熱応力を制限しながら、種々のニーダーブレードを通過するので、１種類以上の感熱性水溶性ポリマーを分解させる可能性がある自己発熱を防止することができる。」 「【００６２】 使用した配列は、添付の図１に示され、長さが１．１メートルであり、１０個のゾーンを含み、２５ｍｍの直径を有する二軸スクリュー押出機（１）は、重量フィーダー（２ａ、２ｂ、２ｃ）によって固体成分を供給し、液体注入ポンプ（３）によって水性溶媒（脱塩水＋ＬｉＴＦＳＩ）を供給し、押出機（１）は、３０ｍｍの直径を有する再処理一軸スクリュー押出機（４）に連結され、これはフラットダイ（５）を備え、圧延ステーション（６）上に開放され、強制対流乾燥オーブン（７）で終わっている。」 ｃ 上記ｂによれば、引用発明２において「押出成形」する際「脱塩水」を導入することは、必須の要件と認められ、また、上記ｂの段落【０００７】、【００１１】及び【００１２】の記載からすれば、引用発明２において「乾式（無溶媒）押出成形」を採用すること、即ち、「脱塩水」を含まない「混合物」を「集電体上に押出成形」することには阻害要因があるといえる。 してみると、引用発明２において必要不可欠な構成である「脱塩水」を含まない「混合物」を「集電体上に押出成形」することは、当業者に動機付けられないことである。 よって、相違点５に係る構成は、引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｄ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件の請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （イ）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものである。 したがって、上記（ア）で検討したことと同じ理由により、本件の請求項２、３に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、請求項２、３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）取消理由３（サポート要件）について 上記「１（３）」のとおりの記載不備の指摘に対して、本件訂正により、訂正前の請求項１に記載された「混合物」について「溶剤を含まない」との限定が付加され、さらに、訂正前の請求項１に記載された「成型体」について、該「混合物」を「集電体上に配置し、圧縮成形して得られる」との限定が付加され、本件特許明細書の段落【００５９】に記載された比較例１との構成上の差異が明らかとなった。 よって、取消理由で指摘した不備な点は解消され、請求項１及び請求項１を引用する請求項２、３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（サポート要件） 請求項１ないし４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記ア、イの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア ＜電極活物質成形体の構成材料の「組み合わせ」について＞ 本件明細書の発明の詳細な説明の【００１０】ないし【００１１】には多種の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」が例示され、【００１２】には多種の「リチウム塩」が例示され、【００１４】には「本発明の全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体に用いる電極活物質は、正極活物質であっても負極活物質であっても良い。」と記載され、【００１５】には多種の「正極活物質」が例示され、【００１６】には多種の「負極活物質」が例示され、【００２０】には多種の「導電助剤」が例示されている。 一方、本件特許発明の解決しようとする課題を解決し得る電極活物質成形体の構成材料として【実施例】に具体的に記載されているのは、【００５２】<製造例１ :高分子固体電解質の作製>に記載の 「ＰＥＧ４０００」 及び 「トリフルオロメタンスルホン酸リチウム」(ＬｉＣＦ3ＳＯ3 ) と、【００５５】<実施例１：全固体リチウムイオン二次電池用電極>に記載の「リチウムイオン電池用ハードカーボン負極材」及び「導電性炭素フィラ－：カーボンナノファイバー」という組み合わせのみである。そうすると、発明の詳細な説明に例示される４つの構成材料のすべての組み合わせにおいて、本件特許発明の解決しようとする課題を解決できることは当業者であれば認識できるとはいえず、また本件出願時(本件優先日)において技術常識であったことを示す証拠もない。 しかしながら、本件特許発明１、４には「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」、「リチウム塩」、「電極活物質」及び「導電助剤」について何ら特定されていないから、発明の詳細な説明に記載されたすべての化合物及びこれらの組み合わせが含まれる。以上より、本件特許発明１、本件特許発明１を引用する本件特許発明２及び３、並びに本件特許発明４は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件出願時(本件優先日)の技術常識に照らし当該発明の解決しようとする課題を解決できないものも包含する、又は当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超え、本件特許発明１～４の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。（異議申立書１２頁１行ないし１３頁１３行） イ ＜「リチウム塩」及び「高分子固体電解質」の各重量割合について＞ 本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】には「高分子固体電解質に含まれるリチウム塩の重量は、ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物が有するエーテル結合中の酸素原子の重量に対して調整されるが、電池の充放電性能の観点から、ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて、１０～４０重量％含む高分子固体電解質が好ましい。」と記載され、【００２６】には「高分子固体電解質の重量割合は、電極活物質成形体の電気特性と成形強度等の観点から、高分子固体電解質と電極活物質との合計重量に基づいて１～５０重量％が好ましく、５～２５重量％がさらに好ましい。」と記載されている。 一方、本件特許発明の解決しようとする課題を解決し得る電極活物質成形体として【実施例】に具体的に記載されている 「リチウム塩」の上記含有割合は【００５２】＜製造例１：高分子固体電解質の作製>における「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物としてＰＥＧ４０００（富士フィルム和光純薬株式会社、試薬）１０重量部」及び「リチウム塩としてトリフルオロメタンスルホン酸リチウム （東京化成工業株式会社、試薬）３重量部」 の記載より算出される「３０重量％」（＝［３／３０］＊１００）の一点だけであり、「高分子固体電解質」の上記含有割合は、【００５５】「＜実施例１：全固体リチウムイオン二次電池用電極>における「製造例１で作成した高分子固体電解質１９重量部」及び「電極活物質としてリチウムイオン電池用ハードカーポン負極材(株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン製、商品名カーボトロン（登録商標）） ６０重量部」の記載より算出される「２４重量％」（≒[１９／（１９＋６０）]＊１００) の一点だけである。そうすると、発明の詳細な説明の記載からは「リチウム塩」及び「高分子固体電解質」の上記含有割合のいずれも特異点や臨界的意義は認められず、本件特許発明１、４に記載の数値範囲のすべての範囲において当該発明の課題を解決できることは当業者であれば認識できるとはいえず、また本件出願時（本件優先日）において技術常識であったことを示す証拠もない。 以上より、本件特許発明１、本件特許発明１を引用する本件特許発明２及び３、並びに本件特許発明４は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件出願時（本件優先日）の技術常識に照らし当該発明の解決しようとする課題を解決できないものも包含する、又は当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超え、本件特許発明１～４の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。（異議申立書１３頁１５行ないし１４頁下から６行） （２）申立理由２（新規性） 請求項３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許第２９条第１項第３号に該当し、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（進歩性） ア 申立理由３－１ 請求項３、４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由３－２ 請求項４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 申立理由３－３ 請求項１ないし４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証に記載された発明に基いて、又は、甲第３号証、甲第１号証又は甲第２号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 エ 申立理由３－４ 請求項１ないし４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明に基いて、又は、甲第４号証、甲第１号証又は甲第２号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）提出された証拠 甲第１号証：特開２０１１－３４５０号公報 甲第２号証：特表２０１３－５０４８４６号公報 甲第３号証：特開２００１－３１９６９２号公報 甲第４号証：特開２００４－１５２６５４号公報 ２ 甲各号証の記載事項 （１）甲第１号証 甲第１号証は、令和６年１月１７日付け取消理由通知において引用した引用文献１であり、甲第１号証に記載された事項は、上記「第４ ２（１）ア」で述べたとおりである。 そして、甲第１号証には、上記「第４ ２（１）イ」から、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「リチウムイオン二次電池である全固体型ポリマー電池用正極活物質層であって、 正極活物質層は、マトリックスポリマーであるポリエチレンオキサイド中の酸素に対する支持塩中のリチウムのモル比Ｂが０．０３又は０．０５となるように、ポリエチレンオキサイド（粘度平均分子量１０００００、Sigma-Aldrich社製）のアセトニトリル溶液に、支持塩としてＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を添加し、ドライポリマー電解質溶液を得て、正極活物質、アセチレンブラック（導電材）、および上記ドライポリマー電解質溶液を、正極活物質：アセチレンブラック：ポリエチレンオキサイド＝８０：１０：１０の重量比となるように加えて混練し、ＮＭＰを加え正極合剤ペーストを得て、正極集電層の片面に塗布し、８５℃で５時間真空乾燥して形成され、油圧プレスで圧延することにより得られる、 全固体型ポリマー電池用正極活物質層。」 また、上記「第４ ２（１）ア」の段落【００２０】、【００６２】によれば、甲第１号証には、正極活物質層を含む全固体型ポリマー電池が記載されており、上記「上記「第４ ２（１）イ」を踏まえれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明ａ」という。）も記載されている。 「正極活物質層を含み、リチウムイオン二次電池である全固体型ポリマー電池であって、 正極活物質層は、 マトリックスポリマーであるポリエチレンオキサイド中の酸素に対する支持塩中のリチウムのモル比Ｂが０．０３又は０．０５となるように、ポリエチレンオキサイド（粘度平均分子量１０００００、Sigma-Aldrich社製）のアセトニトリル溶液に、支持塩としてＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を添加し、ドライポリマー電解質溶液を得て、正極活物質、アセチレンブラック（導電材）、および上記ドライポリマー電解質溶液を、正極活物質：アセチレンブラック：ポリエチレンオキサイド＝８０：１０：１０の重量比となるように加えて混練し、ＮＭＰを加え正極合剤ペーストを得て、正極集電層の片面に塗布し、８５℃で５時間真空乾燥して形成され、油圧プレスで圧延することにより得られる、 全固体型ポリマー電池。」 さらに、上記「第４ ２（１）ア」の段落【００６０】ないし【００６２】によれば、甲第１号証には全固体型ポリマー電池用正極活物質層の製造方法が記載されているといえ、上記「上記「第４ ２（１）イ」を踏まえれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明ｂ」という。）も記載されている。 「リチウムイオン二次電池である全固体型ポリマー電池用正極活物質層の製造方法であって、 正極活物質層は、マトリックスポリマーであるポリエチレンオキサイド中の酸素に対する支持塩中のリチウムのモル比Ｂが０．０３又は０．０５となるように、ポリエチレンオキサイド（粘度平均分子量１０００００、Sigma-Aldrich社製）のアセトニトリル溶液に、支持塩としてＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を添加し、ドライポリマー電解質溶液を得て、正極活物質、アセチレンブラック（導電材）、および上記ドライポリマー電解質溶液を、正極活物質：アセチレンブラック：ポリエチレンオキサイド＝８０：１０：１０の重量比となるように加えて混練し、ＮＭＰを加え正極合剤ペーストを得て、正極集電層の片面に塗布し、８５℃で５時間真空乾燥して正極活物質層を形成し、油圧プレスで圧延することにより得られる工程を含む、 全固体型ポリマー電池用正極活物質層の製造方法。」 （２）甲第２号証 甲第２号証は、令和６年１月１７日付け取消理由通知において引用した引用文献２であり、甲第２号証に記載された事項は、上記「第４ ２（２）ア」で述べたとおりである。 そして、甲２号証には、上記「第４ ２（２）イ」から、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「固体リチウム二次電池の正極用混合物であって、 リチウム塩の存在下でイオンを伝導するポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマーをフィーダー（２ａ）中に導入し、導電性を付与する材料である高比表面積炭素粒子をフィーダー（２ｂ）中に導入し、活性電極材料であるＬｉＦｅＰＯ4粒子をサイドフィーダーに接続されたフィーダー（２ｃ）中に導入し、１６．４重量％のポリマー、１．３重量％の炭素粒子、および６５．１重量％のＬｉＦｅＰＯ4を含有する押出成形複合材料が得られるように、重量フィーダーの供給速度を調節し、フィーダー（２ａ）、（２ｂ）、および（２ｃ）の内容物を混合した後に、１０重量％の水を含有する押出成形複合材料を得るのに十分な量の３０重量％のイオン伝導特性を付与するリチウム塩であるＬｉＴＦＳＩを含有する脱塩水を、液体注入ポンプ（３）によって導入し、押出成形を８０℃の温度で行い、アルミニウム箔からなる集電体上に押出成形した混合物を圧延し、強制対流乾燥オーブンに通すことによって、水を除去するために膜を乾燥させて得られる、 正極用混合物。」 また、上記「第４ ２（２）ア」の段落【００５７】、【００５８】によれば、引用文献２はリチウム電池が記載されており、上記「第４ ２（２）イ（ア）」によれば、該リチウム電池は、固体リチウム二次電池といえる。 そして、上記「第４ ２（２）イ」も踏まえれば、以下の発明（以下、「甲２発明ａ」という。）が記載されているといえる。 「正極用混合物を用いた正極を有する固体リチウム二次電池であって、 正極用混合物は、 リチウム塩の存在下でイオンを伝導するポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマーをフィーダー（２ａ）中に導入し、導電性を付与する材料である高比表面積炭素粒子をフィーダー（２ｂ）中に導入し、活性電極材料であるＬｉＦｅＰＯ4粒子をサイドフィーダーに接続されたフィーダー（２ｃ）中に導入し、１６．４重量％のポリマー、１．３重量％の炭素粒子、および６５．１重量％のＬｉＦｅＰＯ4を含有する押出成形複合材料が得られるように、重量フィーダーの供給速度を調節し、フィーダー（２ａ）、（２ｂ）、および（２ｃ）の内容物を混合した後に、１０重量％の水を含有する押出成形複合材料を得るのに十分な量の３０重量％のイオン伝導特性を付与するリチウム塩であるＬｉＴＦＳＩを含有する脱塩水を、液体注入ポンプ（３）によって導入し、押出成形を８０℃の温度で行い、アルミニウム箔からなる集電体上に押出成形した混合物を圧延し、強制対流乾燥オーブンに通すことによって、水を除去するために膜を乾燥させて得られる、 固体リチウム二次電池。」 さらに、上記「第４ ２（２）ア」の段落【００６０】、【００６３】及び【００６４】に記載された実施例１に着目すれば、引用文献２には、正極用の混合物の製造方法が記載されているといえ、上記「第４ ２（２）イ」も踏まえれば、以下の発明（以下、「甲２発明ｂ」という。）が記載されているといえる。 「固体リチウム二次電池の正極用混合物の製造方法であって、 リチウム塩の存在下でイオンを伝導するポリ（エチレンオキシド）／ポリ（ブチレンオキシド）コポリマーをフィーダー（２ａ）中に導入し、導電性を付与する材料である高比表面積炭素粒子をフィーダー（２ｂ）中に導入し、活性電極材料であるＬｉＦｅＰＯ4粒子をサイドフィーダーに接続されたフィーダー（２ｃ）中に導入し、１６．４重量％のポリマー、１．３重量％の炭素粒子、および６５．１重量％のＬｉＦｅＰＯ4を含有する押出成形複合材料が得られるように、重量フィーダーの供給速度を調節し、フィーダー（２ａ）、（２ｂ）、および（２ｃ）の内容物を混合した後に、１０重量％の水を含有する押出成形複合材料を得るのに十分な量の３０重量％のイオン伝導特性を付与するリチウム塩であるＬｉＴＦＳＩを含有する脱塩水を、液体注入ポンプ（３）によって導入し、押出成形を８０℃の温度で行い、アルミニウム箔からなる集電体上に押出成形した混合物を圧延し、強制対流乾燥オーブンに通すことによって、水を除去するために膜を乾燥させて得る、 固体リチウム二次電池の正極用混合物の製造方法。」 （３）甲第３号証 ア 甲第３号証（特開２００１－３１９６９２号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「【請求項１】 （ａ）電解質、および該電解質に分散されている正極活物質微粒子と導電性微粒子からなる正極シートであって、該電解質が数平均分子量４００～２０,０００のポリエチレンオキシドおよび該ポリエチレンオキシドに溶解したリチウム塩からなる正極シート、 （ｂ）エチレンオキシド（２９～９５モル％）、重合度１～１２のエチレンオキシド単位の側鎖を有するグリシジルエーテル（４～７０モル％）及びアリルグリシジルエーテル（０．１～５モル％）からなる重量平均分子量が１０万～２００万のコポリマーにリチウム塩を溶解した高分子固体電解質の膜、および （ｃ）リチウム、リチウム含有合金シート、またはそれらを金属箔やメッシュ等の集電体に保持した負極シートからなり、（ａ）（ｂ）（ｃ）をこの順に積層してなるリチウムポリマー電池。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は固体型リチウムポリマー電池に関するものである。 ・・・。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記の問題点を解決して小型軽量で充放電容量の大きい固体型リチウムポリマー電池を提供することにある。 ・・・。 【０００８】本発明の電池は、正極シート（ａ）、高分子固体電解質の膜（ｂ）および負極シート（ｃ）からなる。高分子固体電解質の膜（ｂ）は、正極シート（ａ）と負極シート（ｃ）の間に挟まれている。」 「【００１７】正極シート（ａ）は、正極活物質、導電性微粒子および電解質からなる。電解質に正極活物質微粒子および導電性微粒子が分散されている。 【００１８】正極活物質にはＬｉＣｏＯ2、ＬｉxＭｎＯ2(xは０．１から０．５)、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉＯ2、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13、ＴｉＳ2等が使用できる。３Ｖ級の電池を組む時はＬｉxＭｎＯ2、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13がよく、４Ｖ級の電池を組む時はＬｉＣｏＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉＯ2が良い。正極活物質は２．０～３．５Ｖに電圧平坦部分を有するＬｉxＭｎＯ2（x＝０．１～０．５）が特によい。 ・・・。 【００２０】導電性微粒子の例は、カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ケッチエンブラック）、グラファイトなどである。 【００２１】正極シート（ａ）において、電解質は、ポリエチレンオキシドおよびリチウム塩からなる。ポリエチレンオキシドの数平均分子量は、４００～２０，０００、例えば５００～１０，０００、特に１，５００～５，０００である。数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定したものである。 【００２２】ポリエチレンオキシドは、式（１）： Ａ－Ｏ－(ＣＨ2－ＣＨ2－Ｏ)n－Ｂ （１） ［式中、Ａ及びＢは、同一または異なっていてよく、有機基又は水素原子又はアルカリ金属であり、ｎは１０～２５０である。］で示されるものであってよい。Ａ及びＢが有機基である場合に、その例は、炭素数１～５のアルキル基であってよい。 ・・・。 【００２４】正極シート（ａ）における電解質において電解質塩化合物として機能するリチウム塩の例は、ＬiＣlＯ4、ＬiＢＦ4、ＬiＡsＦ6、ＬiＰＦ6、ＬiＣＦ3ＳＯ3、ＬiＮ(ＣＦ3ＳＯ2)2等である。 ・・・。 【００２６】正極は、正極活物質と、導電性微粒子と、リチウム塩を溶解したポリエチレンオキシドを混合し、加熱軟化してアルミニウム箔上に塗着させるか、溶媒を入れてペーストを造りアルミニウム箔にコーティング後、溶媒を乾燥除去して製造することが出来る。溶媒としてはトルエン、キシレン、ベンゼン、アセトニトリル、エチレングリコール、モノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ＴＨＦ等が使用可能である。目的の厚みにするため及び正極活物質密度を上げるため乾燥後プレスしてもよい。正極の厚みは、例えば、１０～５０μｍであってよい。」 「【００３４】実施例１ 正極の作製 Ｌｉ0.33ＭｎＯ2粉末１．２ｇ、ケッチエンブラック０．１６ｇ、数平均分子量２０００（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定）のポリエチレングリコールモノメチルエーテル０．４８ｇ、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2０．１６ｇ、の比率で採取し、乳鉢でよく混合した。８０℃に加熱した板ヒーター上でアルミ箔に塗布し、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融させて厚み２０μｍの正極シートを作製した。」 イ 上記アの記載事項より、次のことがいえる。 (ア)【請求項１】、段落【０００１】、段落【０００８】によれば、甲第３号証には、固体型リチウムイオンポリマー電池用の正極シートが記載されているといえ、【請求項１】、段落【００１７】、【００２１】によれば、正極シートは、ポリエチレンオキシドおよびリチウム塩からなる電解質と、正極活物質と、導電性粒子とからなる。 そして、段落【０００６】の「充放電容量の大きい固体型リチウムポリマー電池を提供する」との記載によれば、固体型リチウムイオンポリマー電池は二次電池といえる。 してみれば、甲第３号証には、ポリエチレンオキシドおよびリチウム塩からなる電解質と、正極活物質と、導電性粒子とからなる、固体型リチウムイオンポリマー二次電池の正極シートが記載されているといえる。 (イ)段落【００３４】によれば、実施例１に基づく正極シートは、Ｌｉ0.33ＭｎＯ2粉末１．２ｇ、ケッチエンブラック０．１６ｇ、数平均分子量２０００（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定）のポリエチレングリコールモノメチルエーテル０．４８ｇ、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2０．１６ｇ、の比率で混合し、加熱した板ヒーター上でアルミ箔に塗布し、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融させて作製される。 そして、段落【００１８】によれば、「Ｌｉ0.33ＭｎＯ2粉末」は正極活物質であり、段落【００２０】によれば、「ケッチエンブラック」は導電性微粒子であり、段落【００２４】によれば、「ＬiＮ(ＣＦ3ＳＯ2)2」はリチウム塩である。 してみれば、実施例１に基づく正極シートは、正極活物質であるＬｉ0.33ＭｎＯ2粉末１．２ｇ、導電性微粒子であるケッチエンブラック０．１６ｇ、数平均分子量２０００（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定）のポリエチレングリコールモノメチルエーテル０．４８ｇ、リチウム塩であるＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2０．１６ｇ、の比率で混合し、加熱した板ヒーター上でアルミ箔に塗布し、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融させて作製される。 ウ よって、上記イによれば、実施例１に着目すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「ポリエチレンオキシドおよびリチウム塩からなる電解質と、正極活物質と、導電性粒子とからなる、固体型リチウムイオンポリマー二次電池の正極シートであって、 正極シートは、正極活物質であるＬｉ0.33ＭｎＯ2粉末１．２ｇ、導電性微粒子であるケッチエンブラック０．１６ｇ、数平均分子量２０００（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定）のポリエチレングリコールモノメチルエーテル０．４８ｇ、リチウム塩であるＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2０．１６ｇ、の比率で混合し、加熱した板ヒーター上でアルミ箔に塗布し、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融させて作製される、 正極シート。」 エ また、上記アの段落【００３４】によれば、甲第３号証には、正極シートの製造方法が記載されているといえ、上記イ(ア)も踏まえれば、正極シートは、固体型リチウムイオンポリマー二次電池の正極シートである。 よって、上記イも踏まえれば、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明ａ」という。）も記載されている。 「ポリエチレンオキシドおよびリチウム塩からなる電解質と、正極活物質と、導電性粒子とからなる、固体型リチウムイオンポリマー二次電池の正極シートの製造方法であって、 正極活物質であるＬｉ0.33ＭｎＯ2粉末１．２ｇ、導電性微粒子であるケッチエンブラック０．１６ｇ、数平均分子量２０００（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定）のポリエチレングリコールモノメチルエーテル０．４８ｇ、リチウム塩であるＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2０．１６ｇ、の比率で混合し、加熱した板ヒーター上でアルミ箔に塗布し、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融させて作製する、 正極シートの製造方法。」 （４）甲第４号証 ア 甲第４号証（特開２００４－１５２６５４号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「【請求項１】 ポリエーテル重合体、活物質、導電性微粒子、電解質塩化合物及び光重合開始剤から成り、前記光重合開始剤の含有量がポリエーテル重合体１００重量部に対して２～３０重量部である、カソード用固体電解質組成物。 ・・・。 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに記載の固体電解質組成物を、紫外線により架橋成形して成る電池用カソードフィルム。 【請求項６】 電解質塩化合物を含有するポリエーテル重合体に、活物質、導電性微粒子及び前記ポリエーテル重合体１００重量部に対して２～３０重量部の光重合開始剤を配合して成形し、次いで紫外線照射により架橋することを特徴とする電池用カソードフィルムの製造方法。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、電池等のカソード用材料として用いられる固体電解質組成物、該組成物から得られる電池用カソードフィルム及びその製造方法に関する。」 「【００２２】 本発明に用いる活物質は、電池のカソード用として用いられるものであればよく、コバルト酸リチウム、リチウムマンガン複合酸化物、ニッケル酸リチウム、Ｖ２Ｏ５やＶ６Ｏ１３などの酸化バナジウム、リチウムバナジウム複合酸化物等を使用できる。活物質は通常微粒子として用い、それらの平均粒子径は特に限定されないが、好ましくは０．５～３０μ、より好ましくは０．６～２０μである。活物質の粒子径が大きすぎると、成形体の表面平滑性が低下する場合があり、また小さすぎると分散が困難になる。活物質の配合量は、前記ポリエーテル重合体に対して重量基準で好ましくは０．１～５０倍、より好ましくは０．３～２０倍、特に好ましくは０．５～１０倍である。活物質量が少なすぎると、カソードの電極機能が不十分になることがあり、逆に多すぎると、活物質の分散性が低下して加工困難となるおそれがある。 【００２３】 本発明で用いる導電性微粒子としてはアセチレンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト等が挙げられ、好ましくはケッチェンブラックが用いられる。導電性微粒子の配合量は、上記活物質１００重量部あたり好ましくは１～２０重量部、より好ましくは２～１５重量部である。導電性微粒子の量が少なすぎるとカソードの導電性が不十分になり、逆に多すぎると分散が困難になる。 【００２４】 本発明で用いる電解質塩化合物は、陽イオンを移動させ得る化合物であって、本発明に用いるポリエーテル重合体に可溶のものであれば特に限定されない。このような電解質塩化合物の具体例としては、例えば、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸イオン、チオシアン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ヘプタフルオロプロピルスルホン酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ビス（テトラフルオロエタンスルホニル）イミド、ビス（ヘプタフルオロプロピルスルホニル）イミドイオン、トリフルオロスルホンイミドイオン、テトラフルオロホウ素酸イオン、硝酸イオン、ＡｓＦ６－、ＰＦ６－、ステアリルスルホン酸イオン、オクチルスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン、ドデシルナフタレンスルホン酸イオン、及び７，７，８，８－テトラシアノ－ｐ－キノジメタンイオンからなる群から選ばれた陰イオンと、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、ＣａおよびＢａからなる群から選ばれた金属の陽イオンとからなる塩が挙げられる。中でも、特に、リチウムポリマー電池のカソードに用いる場合には、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２がより好ましい。」 「【００３２】 本発明の電池用カソードフィルムを好適に適用できる電池の種類は特に限定されないが、例えば、リチウム、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属系電池、亜鉛－塩化銀、マグネシウム－塩化銀、マグネシウム－塩化銅等のハロゲン塩電池、ニッケル－水素電池等のプロトン伝導型電池等が挙げられる。中でも、高電圧、高エネルギーで且つイオン伝導度が固体電解質中で高いリチウム電池が好ましい。また、電池の形態としては、電解質が電解液を含まずに、高分子固体電解質のみからなる電池が最も好ましい。 ・・・。 【００３７】 （４）電池のサイクル特性ポリエーテル重合体３０００部にビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウムを電解質塩のリチウム原子のモル数／ポリエーテル重合体の酸素原子のモル数の比が０．０５となるように添加し、光重合開始剤としてベンジルジメチルケタールを３部加えてよく混合して高分子固体電解質用組成物を得た。この組成物を二軸押し出し機に供給し、スクリュー温度８０℃、回転数１５０ｒｐｍ、ダイ温度１５５℃で押し出した。押し出されたフィルムをポリプロピレン（ＰＰ）フィルムに連続的に張り付け、紫外線照射によって架橋した。ＰＰフィルム上の高分子固体電解質薄膜を剥離して得られた平均厚さ５０μｍの高分子固体電解質フィルムを各実施例、比較例で得られたカソードフィルムとリチウム金属箔で挟み込み、張り合わせることでコイン電池（ＣＲ２０３２）を組み立てた。充放電試験は、６０℃において、４．２Ｖまで０．２ｍＡ／ｃｍ２で充電し、２．７Ｖまで０．２ｍＡ／ｃｍ２で放電する定電流充放電試験を行い、３サイクル目の放電容量を１００％とするときの、３０サイクル目の放電容量の割合（百分率）を調べた。この値が大きいほど放電容量減が少なく、良い結果である。」 【００３８】 実施例１ ｎ－ヘキサン中で、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びアリルグリシジルエーテルを用いて公知の方法によりシード重合を行い、エチレンオキシド単位（ＥＯ）９３．５モル％、プロピレンオキシド単位（ＰＯ）２．８モル％及びアリルギリシジルエーテル単位（ＡＧＥ）３．７モル％であり、重量平均分子が３５０，０００、分子量分布が１０．２であるポリエーテル重合体を得た。 【００３９】 得られたポリエーテル系重合体Ａ１００部に、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム２１．６部及び２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（光重合開始剤）６部を混合して得られた組成物を、二軸押出機に供給し、バレルの途中からコバルト酸リチウム３３６部、ケッチェンブラック１４部を供給してスクリュー温度８０℃、回転数１５０ｒｐｍ、ダイ温度１５５℃で、平均膜厚８５μｍのフィルムを押し出した。押し出されたフィルムは、高圧水銀ランプにて積算光量４５，０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して架橋させた。得られたフィルムの機械強度及びこれを用いた電池のサイクル特性を上記方法で評価した。結果を表１に記載する。」 イ 上記アの記載事項より、次のことがいえる。 (ア)【請求項５】、段落【０００１】によれば、甲第４号証には、電池用カソードフィルムが記載され、また、段落【００３８】には、実施例１に基づくカソードフィルムが記載されている。 さらに、【００３２】に「本発明の電池用カソードフィルムを好適に適用できる電池の種類は・・・イオン伝導度が固体電解質中で高いリチウム電池が好ましい。また、電池の形態としては、電解質が電解液を含まずに、高分子固体電解質のみからなる電池が最も好ましい。」と、同段落【００３７】に「ＰＰフィルム上の高分子固体電解質薄膜を剥離して得られた平均厚さ５０μｍの高分子固体電解質フィルムを各実施例・・で得られたカソードフィルムとリチウム金属箔で挟み込み、張り合わせることでコイン電池（ＣＲ２０３２）を組み立てた。充放電試験は、・・・定電流充放電試験を行い」と記載されていることから、実施例１のカソードフィルムは、固体リチウムイオン二次電池用のカソードフィルムといえる。 よって、甲第４号証には、実施例１に基づく、固体リチウムイオン二次電池用のカソードフィルムが記載されているといえる。 （イ）段落【００３８】、段落【００３９】によれば、実施例１に基づく、カソードフィルムは、エチレンオキシド単位（ＥＯ）９３．５モル％であるポリエーテル系重合体Ａ１００部に、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム２１．６部及び２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（光重合開始剤）６部を混合して得られた組成物を、二軸押出機に供給し、途中からコバルト酸リチウム３３６部、ケッチェンブラック１４部を供給してフィルムを押し出し、紫外線を照射して架橋させ得られる。 また、段落【００２４】によれば、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウムは電解質塩化合物であり、段落【００２２】によれば、コバルト酸リチウムは活物質であり、段落【００２３】によれば、ケッチェンブラックは導電性微粒子である。 よって、実施例１に基づく、カソードフィルムは、エチレンオキシド単位（ＥＯ）９３．５モル％であるポリエーテル系重合体Ａ１００部に、電解質塩化合物であるビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム２１．６部及び２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（光重合開始剤）６部を混合して得られた組成物を、二軸押出機に供給し、途中から活物質であるコバルト酸リチウム３３６部、導電性微粒子であるケッチェンブラック１４部を供給してフィルムを押し出し、紫外線を照射して架橋させ得られるものといえる。 ウ よって、上記イによれば、実施例１に着目すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 「固体リチウムイオン二次電池用のカソードフィルムであって、 カソードフィルムは、エチレンオキシド単位（ＥＯ）９３．５モル％であるポリエーテル系重合体Ａ１００部に、電解質塩化合物であるビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム２１．６部及び２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（光重合開始剤）６部を混合して得られた組成物を、二軸押出機に供給し、途中から活物質であるコバルト酸リチウム３３６部、導電性微粒子であるケッチェンブラック１４部を供給してフィルムを押し出し、紫外線を照射して架橋させ得られる、 カソードフィルム。」 エ また、上記アの【請求項６】、段落【００３８】によれば、甲第４号証には、カソードフィルムの製造方法が記載されているといえ、上記イ(ア)も踏まえれば、カソードフィルムは、固体型リチウムイオン二次電池のカソードフィルムである。 よって、上記イも踏まえれば、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明ａ」という。）も記載されている。 「固体リチウムイオン二次電池用のカソードフィルムの製造方法であって、 カソードフィルムは、エチレンオキシド単位（ＥＯ）９３．５モル％であるポリエーテル系重合体Ａ１００部に、電解質塩化合物であるビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム２１．６部及び２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（光重合開始剤）６部を混合して得られた組成物を、二軸押出機に供給し、途中から活物質であるコバルト酸リチウム３３６部、導電性微粒子であるケッチェンブラック１４部を供給してフィルムを押し出し、紫外線を照射して架橋させ得る、 カソードフィルムの製造方法。」 ３ 取消理由において採用しなかった申立理由に対する当審の判断 （１）申立理由１（サポート要件）について ア ＜電極活物質成形体の構成材料の「組み合わせ」について＞ 本件特許明細書には、高分子固体電解質を用いた全固体リチウムイオン二次電池に用いる電極の製造方法として、活物質の粉体とポリマー電解質の粉体との混合物を含む有機溶媒を集電体に塗布、乾燥して正極、負極の集電体上に活物質層を形成する工程を含む全固体リチウムイオン二次電池の製造方法ような、スラリーから溶媒を乾燥留去して製造する方法は、厚さを均一に保つことが難しく、また乾燥時に活物質層の一部に亀裂が発生する場合がある課題が記載されている（段落【０００３】、【０００４】を参照）。 そして、本件特許明細書の段落【００２７】の「全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体が溶剤を含まない混合物の成形体であると、溶剤の揮発に伴うひび割れの発生が起こりにくくなり好ましい。」、同段落【００３６】の「本発明の全固体リチウムイオン二次電池用電極は、集電体に全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体を積層する方法及び集電体の上で高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を圧縮成形する方法等で得ることができる。」、同段落【００４１】の「本発明の製造方法は、ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物とリチウム塩とを含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を圧縮成形する工程（以下、圧縮成形工程とも言う）を含む、全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体の製造方法である。」、同段落【００４６】の「圧縮成形工程において混合物に圧力を加えると、詳細は明らかではないが、高分子固体電解質の表面が軟化又は溶融することがあり得る。圧縮成形工程において加圧により軟化又は溶融した高分子固体電解質が、常圧に戻した時に再び固化することにより、高分子固体電解質が電極活物質間を結合する機能を発現させ、厚みが一定で亀裂のないだけでなく、電気特性が良好な電極活物質成形体ができていることも考えられる。」との記載によれば、当業者は、高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を圧縮成形することにより、電極活物質層の厚さを均一に保ち、亀裂が発生しないことが理解でき、また、同段落【００５５】の「製造例１で作成した高分子固体電解質・・・と、電極活物質・・・と、導電助剤・・・とを、・・・均一混合し、・・・。次いで、・・・集電体・・・の上で前記の混合物・・・圧力をかけて成形し、・・・本発明の電極活物質成形体及び本発明の全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体と集電体とを含む全固体リチウムイオン二次電池用電極を作成した。得られた電極の外観観察を行ったところ、電極活物質層にひび割れなく平滑な表面を有することが確認できた。」との記載もこれを裏付けているといえる。 してみると、本件特許明細書の上記記載によれば、高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を圧縮成形することにより、上記課題を解決し得ることは当業者が十分認識し得るものと認められ、本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」、「リチウム塩」、「電極活物質」及び「導電助剤」が特定されておらず、多種の例や組み合わせが含まれるものであるからといって、本件発明１が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。 よって、本件発明１、４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないものではなく、また、本件発明２、３についても、同様である。 したがって、申立人の主張は採用できない。 イ ＜「リチウム塩」及び「高分子固体電解質」の各重量割合について＞ 上記アで検討したように、本件特許明細書の上記記載によれば、高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を圧縮成形することにより、上記課題を解決し得ることは当業者が十分認識し得るものと認められ、本件発明１の「リチウム塩の重量割合」及び「高分子固体電解質の重量割合」の数値範囲が、実施例１以外のものが含まれるからといって、本件発明１が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。 よって、本件発明１、４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないものではなく、また、本件発明２、３についても、同様である。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （２）申立理由２（甲第２号証を主引例とした本件発明３に対する新規性）について 本件発明３と甲２発明ａとを対比すると、上記「第４ ３（１）イ（ア）」で述べた点を踏まえれば、本件発明３と甲２発明ａとは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点７） 混合物に関し、本件発明３は「溶剤を含まない」のに対し、甲２発明ａは「脱塩水」を含む点。 （相違点８） 本件発明３は、「リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、甲２発明ａはその旨特定されていない点。 してみると、本件発明３と甲２発明ａとは相違点を有し、少なくとも、相違点７は実質的な相違ではないと判断し得る理由もないので、本件発明３は甲第２号証に記載された発明ではない。 したがって、請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項３に係る特許は特許法第２９条第１項に違反してされたものでない。 （３）申立理由３（進歩性）について ア 申立理由３－１（甲第１号証を主引例とした本件発明３、４に対する進歩性）について （ア）本件発明３について ａ 対比 本件発明３と甲１発明ａと対比すると、上記「第４ ３（１）ア（ア）」で述べた点を踏まえれば、本件発明３と甲１発明ａとは以下の点で相違し、その余の点で一致する （相違点９） 混合物に関し、本件発明３は「溶剤を含まない」のに対し、甲１発明ａは「アセトニトリル溶液」及び「ＮＭＰ」を含む点。 （相違点１０） 本件発明３は、「リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、甲１発明ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 まず、相違点９について判断する。 相違点９に係る構成は、上記相違点１に係る構成と同じであるから、上記相違点１に対する理由と同様な理由により、甲１発明ａに基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明４について ａ 対比 本件発明４と甲１発明ｂと対比すると、上記「第４ ３（１）ア（ウ）」で述べた点を踏まえれば、本件発明４と甲１発明ｂとは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点１１） 混合物に関し、本件発明４は「溶剤を含まない」のに対し、甲１発明ｂは「アセトニトリル溶液」及び「ＮＭＰ」を含む点。 （相違点１２） 本件発明４は、「リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、甲１発明ｂはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 まず、相違点１１について判断する。 相違点１１に係る構成は、上記相違点１に係る構成と同じであるから、上記相違点１に対する理由と同様な理由により、甲１発明ｂに基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）まとめ 以上から、請求項３、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものではないから、請求項３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 申立理由３－２（甲第２号証を主引例とした本件発明４に対する進歩性）について （ア）対比 本件発明４と甲２発明ｂと対比すると、上記「第４ ３（１）イ（ア）」で述べた点を踏まえれば、本件発明４と甲２発明ｂとは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点１３） 混合物に関し、本件発明４は「溶剤を含まない」のに対し、甲２発明ｂは「脱塩水」を含む点。 （相違点１４） 本件発明４は、「リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、甲２発明ｂはその旨特定されていない点。 （イ）相違点に対する判断 まず、相違点１３について判断する。 相違点１３に係る構成は、上記相違点５に係る構成と同じであるから、上記相違点５に対する理由と同様な理由により、甲２発明ｂに基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明４は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、請求項４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものではないから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ウ 申立理由３－３（甲第３号証を主引例とした本件発明１ないし本件発明４に対する進歩性）について （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ａ）本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」に関し、本件特許明細書の段落【００１０】に「本発明の全固体リチウム二次電池用電極活物質成形体に含まれるポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物は、ポリオキシエチレン鎖を有していれば特に制限はなく、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ、ＰＥＧ及びポリエチレングリコールとも言うことがある）、・・・等を用いることができる。」と記載されているから、本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」は「ポリエチレンオキサイド」を含む。してみれば、甲３発明の「ポリエチレンオキシド」である「ポリエチレングリコールモノメチルエーテル」は、本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」に含まれる。 また、甲３発明の「ポリエチレンオキシド」である「ポリエチレングリコールモノメチルエーテル」と「リチウム塩であるＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」とからなる「電解質」は本件発明１の「高分子固体電解質」に相当する。 そして、引用発明１の「正極活物質であるＬｉ0.33ＭｎＯ2」及び「導電性微粒子であるケッチエンブラック」は、本件発明１の「電極活物質」及び「導電助剤」に相当する。 さらに、甲３発明では、「正極活物質であるＬｉ0.33ＭｎＯ2粉末」、「導電性微粒子であるケッチエンブラック」、「ポリエチレングリコールモノメチルエーテル」及び「リチウム塩であるＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」を混合した混合物は溶剤を含まないといえ、該混合物が「塗布」される「アルミ箔」は集電体として機能することは明らかである。 してみると、甲３発明における「ポリエチレンオキシド」である「ポリエチレングリコールモノメチルエーテル」と「リチウム塩であるＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」とからなる「電解質」と、「正極活物質であるＬｉ0.33ＭｎＯ2粉末」と、「導電性微粒子であるケッチエンブラック」とからなり、溶剤を含まない混合物を「アルミ箔に塗布し」、「加熱」して「ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融」させたものと本件発明１とは、「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、 溶剤を含まない混合物を集電体上に配置して得られる構造体」である点で共通する。 ただし、構造体に関し、本件発明１は、混合物を「圧縮成形して得られる成型体」であるのに対し、甲３発明は混合物を「加熱」して「ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融」させたものである点で相違する。 （ｂ）本件発明１は「前記リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、甲３発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ｃ）甲３発明の「固体型リチウムイオンポリマー二次電池」は、本件発明１の「全固体リチウムイオン二次電池」に相当する。 そして、上記（ａ）を踏まえれば、甲３発明の「固体型リチウムイオンポリマー二次電池」における混合物を「加熱」して「ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融」させたものと本件発明１とは、「全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質構造体」である点で共通する。 ただし、電極活物質構造体に関し、本件発明１は「電極活物質成形体」であるのに対し、甲３発明は、その旨特定されていない点で相違する。 （ｄ）よって、本件発明１と甲３発明とは、 「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物を集電体上に配置して得られる構造体である、 全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質構造体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１５） 構造体に関し、本件発明１は混合物を「圧縮成形して得られる成型体」であるのに対し、甲３発明は混合物を「加熱」して「ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融」させたものである点。 （相違点１６） 本件発明１は、「リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、甲３発明はその旨特定されていない点。 （相違点１７） 電極活物質構造体に関し、本件発明１は「電極活物質成形体」であるのに対し、甲３発明は、その旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、まず相違点１６について判断する。 （ア）「リチウム塩の重量割合」について 甲３発明では、「ポリエチレングリコールモノメチルエーテル０．４８ｇ」、「リチウム塩であるＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2０．１６ｇ」であることから、「ポリエチレングリコールモノメチルエーテル」に基づく「ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」の重量割合は、 [ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2の重量/ポリエチレングリコールモノメチルエーテルの重量] ×１００＝（０．１６ｇ／０．４８ｇ）×１００＝３３．３重量％である。 よって、甲３発明において、「ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」の「ポリエチレングリコールモノメチルエーテル」に対する重量割合は、本件発明１の「１０～４０重量％」の範囲内に含まれる。 (イ)「高分子固体電解質の重量割合」について 甲３発明では、「正極活物質であるＬｉ0.33ＭｎＯ2粉末１．２ｇ、導電性微粒子であるケッチエンブラック０．１６ｇ、数平均分子量２０００（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定）のポリエチレングリコールモノメチルエーテル０．４８ｇ、リチウム塩であるＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2０．１６ｇ、の比率で混合」される。 してみると、「ポリエチレンオキシド」である「ポリエチレングリコールモノメチルエーテル」および「リチウム塩であるＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」からなる電解質と正極活物質との合計重量に基づく電解質の重量割合は、 [（ポリエチレングリコールモノメチルエーテル及びＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2の合計重量）／（ポリエチレングリコールモノメチルエーテル及びＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2の合計重量＋ Ｌｉ0.33ＭｎＯ2粉末の重量）]×１００＝［（０．４８ｇ＋０．１６ｇ）／（０．４８ｇ＋０．１６ｇ＋１．２ｇ）］×１００＝３４．８％ であり、甲３発明の電解質と正極活物質との合計重量に基づく電解質の重量割合は、本件発明１の「５～２５重量％」の範囲内に含まれない。 ここで、甲第３号証の段落【００２５】に「正極シート（ａ）において、正極活物質の量１００重量部に対して、・・・、ポリエチレンオキシドの量が３～１００重量部、好ましくは３～７０重量部、例えば５～５５重量部であってよい。リチウム塩の量が、ポリエチレンオキシド１００重量部に対して、５～５０重量部、例えば１０～４０重量部であってよい。」と記載されているものの、電解質と正極活物質との合計重量に基づく電解質の重量割合について記載されておらず、また、該電解質の重量割合を所定の範囲内に調整する理由も見当たらない。 また、甲第１号証には、甲１発明と同じ技術（以下、「甲第１号証に記載された技術」という。）が、甲第２号証には、甲２発明と同じ技術（以下、「甲第２号証に記載された技術」という。）がそれぞれ記載されているところ、各号証に記載された技術には、高分子固体電解質と電極活物質との合計重量に基づく高分子固体電解質の重量割合を所定の範囲内に調整することは何等記載されていない。 してみれば、甲第３号証に接した当業者は、「高分子固体電解質と電極活物質との合計重量」に基づく「高分子固体電解質の重量割合」を「５～２５重量％」とすることを容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点１６に係る構成は、甲第３発明、甲第１号証に記載された技術及び甲第２号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術及び甲第２号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｄ 特許異議申立人の主張について （ａ）特許異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。ア 甲第３号証には、「正極シート」（混合物の成型体、電極活物質成形体に相当）が記載されているところ、本件出願時（本件優先日）の技術常識を考慮すると、本件特許発明１に記載の「成型体」及び「成形体」には、所定の形状（例えば、層状、フィルム状、平板状等）に形を作るように形成されたものも含まれると認められるから、甲第３号証には、「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含む混合物の成型体」が記載されている。（２５頁１８ないし２２行、４０頁８ないし４１頁２行） イ 本件特許発明の解決しようとする課題を解決し得る電極活物質成形体として【実施例】に具体的に記載されている「高分子固体電解質」の上記含有割合は「２４重量％」の一点だけであるから、発明の詳細な説明の記載からは「高分子固体電解質」の上記含有割合の特異点や臨界的意義は認められない。そうすると、甲第３号証に記載された発明において、上記電解質の重量割合「３０．６重量％」を「５～２５重量％」に調整する程度のことは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化であって、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。（４３頁１ないし１０行） （ｂ）特許異議申立人の主張について検討する。 ア 主張アについて 本件訂正により、訂正前の請求項１に記載された「混合物」について「溶剤を含まない」との限定が付加され、さらに、訂正前の請求項１に記載された「成型体」について、該「混合物」を「集電体上に配置し、圧縮成形して得られる」との限定が付加されたところ、上記ｃで述べたように、「成型体」が混合物を「圧縮成形して得られる」ものであることは相違点１５に係る構成である。 ここで、甲３発明は、「正極活物質であるＬｉ0.33ＭｎＯ2粉末」、「導電性微粒子であるケッチエンブラック」、「ポリエチレングリコールモノメチルエーテル」、「リチウム塩であるＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」を「混合し、加熱した板ヒーター上でアルミ箔に塗布し、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融させ」るものであり、「圧縮成形して得られる」ものではない。 また、甲第３号証の段落【００２６】には、「正極は、正極活物質と、導電性微粒子と、リチウム塩を溶解したポリエチレンオキシドを混合し、加熱軟化してアルミニウム箔上に塗着させるか、溶媒を入れてペーストを造りアルミニウム箔にコーティング後、溶媒を乾燥除去して製造することが出来る。溶媒としてはトルエン、キシレン、ベンゼン、アセトニトリル、エチレングリコール、モノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ＴＨＦ等が使用可能である。目的の厚みにするため及び正極活物質密度を上げるため乾燥後プレスしてもよい。正極の厚みは、例えば、１０～５０μｍであってよい。」（下線は当審が付与。）と記載されているものの、当該記載は、正極の製造方法として、「導電性微粒子と、リチウム塩を溶解したポリエチレンオキシドを混合し、加熱軟化してアルミニウム箔上に塗着させる」方法と、「溶媒を入れてペーストを造りアルミニウム箔にコーティング後、溶媒を乾燥除去」する方法を挙げ、「乾燥後」即ち、「ペースト」を用いた後者の方法において「プレス」することを示唆していると解される。 してみれば、甲第３号証には、「正極活物質であるＬｉ0.33ＭｎＯ2粉末」、「導電性微粒子であるケッチエンブラック」、「ポリエチレングリコールモノメチルエーテル」、「リチウム塩であるＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2」を「混合し」、「加熱し」て「ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融させ」た後、「圧縮成形」することは記載されていないといえる。 さらに、甲第１号証及び甲第２号証にも、「混合物」に含まれる高分子化合物を「溶融」させた後、「圧縮成形」することは何等記載されていない。 してみれば、甲３発明に、甲第１号証に記載された技術及び甲第２号証に記載された技術を採用したとしても、混合物を「加熱し」て「ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融させ」た後、「圧縮成形」すること、即ち、相違点１５に係る構成を導き出すことはできない。 よって、特許異議申立人の主張アは採用できない。 イ 主張イについて 上記ｂ（イ）で述べたように、甲第３号証には、電解質と正極活物質との合計重量に基づく電解質の重量割合について記載されておらず、また、該電解質の重量割合を所定の範囲内に調整する理由も見当たらないから、甲第３号証に接した当業者は、「高分子固体電解質と電極活物質との合計重量」に基づく「高分子固体電解質の重量割合」を「５～２５重量％」とすることを容易に想到し得たとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張イは採用できない。 （イ）本件発明２、３について 請求項２、３は、独立請求項である請求項１を引用するものであり、本件発明２、３は、引用する本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明２、３は、甲３発明に基づいて、又は、甲３発明、甲第１号証に記載された技術及び甲第２号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明４について ａ 対比 本件発明４と甲３発明ａとを対比する。 上記（ア）ａで述べた点も踏まえれば、本件発明４と甲３発明ａとは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点１８） 混合物を処理する工程に関し、本件発明４は混合物を「圧縮成形」する工程であるのに対し、甲３発明ａは混合物を「加熱」して「ポリエチレングリコールモノメチルエーテルを溶融」させる点。 （相違点１９） 本件発明４は、「リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、甲３発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点２０） 電極活物質構造体に関し、本件発明１は「電極活物質成形体」であるのに対し、甲３発明は、その旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、まず相違点１９について判断する。 相違点１９に係る構成は、上記相違点１６に係る構成と同じであるから、相違点１６に対する理由と同様な理由により、甲３発明ａに基づいて、又は、甲３発明ａ、引用文献１に記載された技術及び引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲３発明ａに基づいて、又は、甲３発明ａ、引用文献１に記載された技術及び引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （エ）まとめ 以上から、本件発明１ないし４は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術及び甲第２号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 エ 申立理由３－４（甲第４号証を主とした本件発明１ないし本件発明４に対する進歩性）について （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 （ａ）本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」に関し、本件特許明細書の段落【００１０】に「本発明の全固体リチウム二次電池用電極活物質成形体に含まれるポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物は、ポリオキシエチレン鎖を有していれば特に制限はなく、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ、ＰＥＧ及びポリエチレングリコールとも言うことがある）、・・・等を用いることができる。」と記載されているから、本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」は「ポリエチレンオキサイド」を含む。してみれば、甲４発明の「エチレンオキシド単位（ＥＯ）９３．５モル％であるポリエーテル系重合体Ａ」は、本件発明１の「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物」に含まれる。 また、甲４発明の「エチレンオキシド単位（ＥＯ）９３．５モル％であるポリエーテル系重合体Ａ１００部に、電解質塩化合物であるビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム２１．６部」「を混合して得られた組成物」は、本件発明１の「高分子固体電解質」に相当する。 そして、甲４発明の「活物質であるコバルト酸リチウム」及び「導電性微粒子であるケッチェンブラック」は、本件発明１の「電極活物質」及び「導電助剤」に相当する。 さらに、甲４発明における、「エチレンオキシド単位（ＥＯ）９３．５モル％であるポリエーテル系重合体Ａ」「に、電解質塩化合物であるビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム」「を混合して得られた組成物」、「活物質であるコバルト酸リチウム」及び「導電性微粒子であるケッチェンブラック」を混合した混合物は溶剤を含まないといえ、「組成物」、「活物質」及び「導電性微粒子」が供給された「二軸押出機」から「押し出」された「フィルム」を「紫外線を照射して架橋させ得られた、カソードフィルム」は成型体であるといえる。 してみると、甲４発明において、「エチレンオキシド単位（ＥＯ）９３．５モル％であるポリエーテル系重合体Ａ」「に、電解質塩化合物であるビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム」「を混合して得られた組成物」、「活物質であるコバルト酸リチウム」及び「導電性微粒子であるケッチェンブラック」が供給された「二軸押出機」から「押し出」された「フィルム」を「紫外線を照射して架橋させ得られる、カソードフィルム」と本件発明１とは、「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、 溶剤を含まない混合物の成型体」である点で共通する。 ただし、成型体に関し、本件発明１は混合物を「集電体上に配置し、圧縮成形して得られる」のに対し、甲４発明は「二軸押出機」から「押し出」された「フィルム」を「紫外線を照射して架橋させ得られる」点で相違する。 （ｂ）本件発明１は、「リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、甲４発明はその旨特定されていない点。 （ｃ）上記（ａ）も踏まえれば、甲４発明の「固体リチウムイオン二次電池用のカソードフィルム」は、本件発明１の「全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成形体」に相当する。 （ｄ）よって、本件発明１と甲４発明とは、 「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含み、溶剤を含まない混合物の成型体である、 全固体リチウムイオン二次電池用電極活物質成型体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２１） 成型体に関し、本件発明１は混合物を「集電体上に配置し、圧縮成形して得られる」のに対し、甲４発明は「二軸押出機」から「押し出」された「フィルム」を「紫外線を照射して架橋させ得られる」点。 （相違点２２） 本件発明１は、「リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、甲４発明はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、まず相違点２２について判断する。 （ア）「リチウム塩の重量割合」について 甲４発明では、「エチレンオキシド単位（ＥＯ）９３．５モル％であるポリエーテル系重合体Ａ１００部に、電解質塩化合物であるビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム２１．６部」が混合されるから、「ポリエーテル重合体」に基づく「ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム」の重量割合は、 [ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウムの重量/ポリエーテル系重合体Ａの重量] ×１００＝（２１．６部／１００部）×１００＝２１．６重量％である。 よって、甲３発明において、「ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム」の「ポリエーテル系重合体Ａ」に対する重量割合は、本件発明１の「１０～４０重量％」の範囲内に含まれる。 （イ）「高分子固体電解質の重量割合」について 甲４発明では、「エチレンオキシド単位（ＥＯ）９３．５モル％であるポリエーテル系重合体Ａ１００部に、電解質塩化合物であるビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム２１．６部」「を混合して得られた組成物」に「途中から活物質であるコバルト酸リチウム３３６部」を加えている。 してみると、「ポリエーテル系重合体Ａ」および「ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム」からなる「組成物」と「活物質」との合計重量に基づく「組成物」の重量割合は、 [（ポリエーテル系重合体Ａ及びビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウムの合計重量）／（ポリエーテル系重合体Ａ及びビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウムの合計重量＋活物質の重量）]×１００＝［（１００部＋２１．６部）／（１００部＋２１．６部＋３３６部）］×１００≒２６．６重量％ であり、甲４発明の「組成物」と「活物質」との合計重量に基づく「組成物」の重量割合は、本件発明１の「５～２５重量％」の範囲内に含まれない。 ここで、甲第４号証の段落【００２２】に「活物質の配合量は、前記ポリエーテル重合体に対して重量基準で好ましくは０．１～５０倍、より好ましくは０．３～２０倍、特に好ましくは０．５～１０倍である。」、段落【００２５】に「ポリエーテル重合体に対する電解質塩化合物の使用量は、（電解質塩化合物中のアルカリ金属塩のモル数）／（重合体中のエーテル酸素の総モル数）が通常０．００１～５、好ましくは０．００５～３、より好ましくは０．０１～１となる量である。」とそれぞれ記載されているものの、組成物と活物質との合計重量に基づく組成物の重量割合について記載されておらず、また、該組成物の重量割合を所定の範囲内に調整する理由も見当たらない。 また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された各技術には、高分子固体電解質と電極活物質との合計重量に基づく高分子固体電解質の重量割合を所定の範囲内に調整することは何等記載されていない。 してみれば、甲第４号証に接した当業者は、「高分子固体電解質と電極活物質との合計重量」に基づく「高分子固体電解質の重量割合」を「５～２５重量％」とすることを容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点２２に係る構成は、甲第４発明、甲第１号証に記載された技術及び甲第２号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第４号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術及び甲第２号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｄ 特許異議申立人の主張について （ａ）特許異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。ア 甲第４号証には、「電池用カソードフィルム」（混合物の成型体、電極活物質成形体に相当）が記載されているところ、本件出願時（本件優先日）の技術常識を考慮すると、本件特許発明１に記載の「成型体」及び「成形体」には、所定の形状（例えば、層状、フィルム状、平板状等）に形を作るように形成されたものも含まれると認められるから、甲第３号証には、「ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物及びリチウム塩を含んでなる高分子固体電解質と電極活物質と導電助剤とを含む混合物の成型体」が記載されている。（２５頁１８ないし２２行、４８頁２ないし８行） イ 本件特許発明の解決しようとする課題を解決し得る電極活物質成形体として【実施例】に具体的に記載されている「高分子固体電解質」の上記含有割合は「２４重量％」の一点だけであるから、発明の詳細な説明の記載からは「高分子固体電解質」の上記含有割合の特異点や臨界的意義は認められない。そうすると、甲第４号証に記載された発明において、上記電解質の重量割合「２６．６重量％」を「５～２５重量％」に調整する程度のことは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化であって、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。（４９頁１６ないし２４行） （ｂ）特許異議申立人の主張について検討する。 ア 主張アについて 本件訂正により、訂正前の請求項１に記載された「混合物」について「溶剤を含まない」との限定が付加され、さらに、訂正前の請求項１に記載された「成型体」について、該「混合物」を「集電体上に配置し、圧縮成形して得られる」との限定が付加されたところ、上記ｃで述べたように、「成型体」が混合物を「集電体上に配置し、圧縮成形して得られる」ものであることは相違点２１に係る構成である。 ここで、甲４発明の「カソードフィルム」は、「ポリエーテル系重合体Ａ」に「電解質塩化合物であるビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム」「を混合して得られた組成物を、二軸押出機に供給し、途中から活物質であるコバルト酸リチウム」「、導電性微粒子であるケッチェンブラック」「を供給してフィルムを押し出し、紫外線を照射して架橋させ得られる」ものであり、「集電体上に配置し、圧縮成形して得られる」ものではない。 そして、甲第４号証の段落【００２６】によれば、電池用カソードフィルムの表面精度、生産性等の観点からプレス成形法等の他の成形法よりも押出成形法を用いるのが好ましく、押出成形法によりフィルム成形を行う場合は、二軸押出機を用いたダイ押出法によるのが最も好ましいことが記載され、まして、甲第４号証には、混合物を「集電体」上に配置する記載や示唆もない。 してみると、甲第１号証に記載された技術が「正極合剤ペーストを得て、正極集電層の片面に塗布し、８５℃で５時間真空乾燥して形成され、油圧プレスで圧延することにより得られる」ものであり、また、甲第２号証に記載された技術が「アルミニウム箔からなる集電体上に押出成形した混合物を圧延」するものであるとしても、甲４発明に、あえて甲第１号証に記載された技術及び甲第２号証に記載された技術を採用する動機はないといえる。 よって、甲４発明に、甲第１号証に記載された技術及び甲第２号証に記載された技術を採用し、混合物を「集電体上に配置し、圧縮成形」すること、即ち、相違点２１に係る構成を当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、特許異議申立人の主張アは採用できない。 イ 主張イについて 上記ｂ（イ）で述べたように、甲第４号証には、組成物と活物質との合計重量に基づく組成物の重量割合について記載されておらず、また、該組成物の重量割合を所定の範囲内に調整する理由も見当たらないから、甲第４号証に接した当業者は、「高分子固体電解質と電極活物質との合計重量」に基づく「高分子固体電解質の重量割合」を「５～２５重量％」とすることを容易に想到し得たとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張イは採用できない。 （イ）本件発明２、３について 請求項２、３は、独立請求項である請求項１を引用するものであり、本件発明２、３は、引用する本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明２、３は、甲４発明に基づいて、又は、甲４発明、甲第１号証に記載された技術及び甲第２号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明４について ａ 対比 本件発明４と甲４発明ａとを対比する。 上記（ア）ａで述べた点も踏まえれば、本件発明４と甲４発明ａとは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点２３） 混合物を処理する工程に関し、本件発明４ａは混合物を「集電体上に配置し、圧縮成形」する工程であるのに対し、甲４発明ａは「二軸押出機」から「押し出」された「フィルム」を「紫外線を照射して架橋させ」る工程である点。 （相違点２４） 本件発明４は、「リチウム塩の重量割合が、前記ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物の重量に基づいて１０～４０重量％であり、前記高分子固体電解質の重量割合が、前記高分子固体電解質と前記電極活物質との合計重量に基づいて５～２５重量％である」のに対し、甲４発明ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、まず相違点２４について判断する。 相違点２４に係る構成は、上記相違点２２に係る構成と同じであるから、相違点２２に対する理由と同様な理由により、甲４発明ａに基づいて、又は、甲４発明ａ、引用文献１に記載された技術及び引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲４発明ａに基づいて、又は、甲４発明ａ、引用文献１に記載された技術及び引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （エ）まとめ 以上から、本件発明１ないし４は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第４号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術及び甲第２号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。