2023-700285

特許第７１４５２１９号発明「無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤及び無機材料用水性接着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４５２１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７１４５２１９号の請求項１－６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許（特許第７１４５２１９号）に係る出願は、平成３０年７月２４日を国際出願日とするものであって、令和４年９月２１日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月３０日にその特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～６の発明に係る特許について、令和５年３月１５日に寺澤 佳奈美（以下「申立人」ともいう。）による特許異議の申立てがなされたものである。 その後、当審は、令和５年９月２８日付けで取消理由を通知し（発送は同年１０月３日）、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年１１月１７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）を行った。 また、当審は、同年同月２８日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知したが（発送は同年１２月５日）、この通知に対し、申立人は、その指定期間内に意見書を提出しなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、「特許第７１４５２１９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正 （１）本件訂正は、次の訂正事項１～３からなるものである。訂正箇所に当審が下線を付した。文言を削除する訂正の場合は、その前後の文字に下線を付した。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記主剤（Ｄ）が、デンプン（Ｄ１）、ポリビニルアルコール（Ｄ２）、３個～２０個の単糖から構成された糖（Ｄ３）及び５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種である」とあるのを、「前記主剤（Ｄ）が、デンプン（Ｄ１）及びポリビニルアルコール（Ｄ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記主剤（Ｄ）と前記架橋剤（Ｃ）との組合せ［（Ｄ）／（Ｃ）］は、（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ１）／（Ｃ５）、（Ｄ２）／（Ｃ２）、（Ｄ３）／（Ｃ３）、（Ｄ４）／（Ｃ３）、又は（Ｄ４）／（Ｃ４）である」とあるのを、「前記主剤（Ｄ）と前記架橋剤（Ｃ）との組合せ［（Ｄ）／（Ｃ）］は、（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ１）／（Ｃ５）又は（Ｄ２）／（Ｃ２）である」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する）。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記架橋剤（Ｃ）が、尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）、ポリアミン（Ｃ３）、アルカノールアミン（Ｃ４）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」とあるのを、「前記架橋剤（Ｃ）が、尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する）。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６にそれぞれ対応する本件訂正後の請求項１～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求ごとに請求されたものである。 ３ 訂正要件についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の「前記主剤（Ｄ）」について、「デンプン（Ｄ１）、ポリビニルアルコール（Ｄ２）、３個～２０個の単糖から構成された糖（Ｄ３）及び５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種である」と特定されていたところ、その選択肢から「３個～２０個の単糖から構成された糖（Ｄ３）」及び「５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）」を削除して「前記主剤（Ｄ）が、デンプン（Ｄ１）及びポリビニルアルコール（Ｄ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 本件特許明細書の段落【００２１】には「本発明における主剤（Ｄ）は、例えば、デンプン（Ｄ１）、ポリビニルアルコール（Ｄ２）、３個～２０個の単糖から構成された糖（Ｄ３）及び５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 また、上記アのとおり、訂正事項１は、「前記主剤（Ｄ）」の選択肢から「３個～２０個の単糖から構成された糖（Ｄ３）」及び「５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）」を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の「前記主剤（Ｄ）と前記架橋剤（Ｃ）との組合せ［（Ｄ）／（Ｃ）］」について、「（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ１）／（Ｃ５）、（Ｄ２）／（Ｃ２）、（Ｄ３）／（Ｃ３）、（Ｄ４）／（Ｃ３）、又は（Ｄ４）／（Ｃ４）である」と特定されていたところ、その選択肢から「（Ｄ３）／（Ｃ３）」、「（Ｄ４）／（Ｃ３）」、及び「（Ｄ４）／（Ｃ４）」を削除して「前記主剤（Ｄ）と前記架橋剤（Ｃ）との組合せ［（Ｄ）／（Ｃ）］は、（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ１）／（Ｃ５）又は（Ｄ２）／（Ｃ２）である」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 本件特許明細書の段落【００３０】には「主剤（Ｄ）と架橋剤（Ｃ）との組合せ［（Ｄ）／（Ｃ）］としては、好ましいのは（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ１）／（Ｃ３）、（Ｄ１）／（Ｃ４）、（Ｄ１）／（Ｃ５）、（Ｄ２）／（Ｃ２）、（Ｄ２）／（Ｃ５）、（Ｄ３）／（Ｃ１）、（Ｄ３）／（Ｃ３）、（Ｄ３）／（Ｃ４）、（Ｄ３）／（Ｃ５）、（Ｄ４）／（Ｃ３）、（Ｄ４）／（Ｃ４）、さらに好ましいのは（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ２）／（Ｃ２）、（Ｄ３）／（Ｃ３）、（Ｄ４）／（Ｃ３）、（Ｄ４）／（Ｃ４）、とくに好ましいのは（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ２）／（Ｃ２）である。」と記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 また、上記アのとおり、訂正事項２は、「前記主剤（Ｄ）と前記架橋剤（Ｃ）との組合せ［（Ｄ）／（Ｃ）］」の選択肢から「（Ｄ３）／（Ｃ３）」、「（Ｄ４）／（Ｃ３）」、及び「（Ｄ４）／（Ｃ４）」を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、本件訂正前の「前記架橋剤（Ｃ）」について、「尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）、ポリアミン（Ｃ３）、アルカノールアミン（Ｃ４）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されていたところ、その選択肢から「ポリアミン（Ｃ３）」及び「アルカノールアミン（Ｃ４）」を削除して「前記架橋剤（Ｃ）が、尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 本件特許明細書の段落【００２７】には「本発明における架橋剤（Ｃ）は、前記主剤（Ｄ）と反応し得る官能基を少なくとも２個有するものである。架橋剤（Ｃ）としては、例えば、尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）、ポリアミン（Ｃ３）、アルカノールアミン（Ｃ４）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。」と記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 また、上記アのとおり、訂正事項３は、「前記架橋剤（Ｃ）」の選択肢から「ポリアミン（Ｃ３）」及び「アルカノールアミン（Ｃ４）」を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （４）独立特許要件について 上記第１で述べたように、本件特許異議の申立ては、本件請求項１～６に係る特許のうち請求項１～６（全請求項）に係る特許に対してなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課される請求項はない。 （５）本件訂正の適否についての小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～６に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された以下のとおりのものである（請求項１～６に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）と、主剤（Ｄ）と、架橋剤（Ｃ）と、水とを含有してなる水性接着剤であって、前記主剤（Ｄ）が、デンプン（Ｄ１）及びポリビニルアルコール（Ｄ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である無機材料用水性接着剤であって、前記耐湿性向上剤（Ｊ）が、下記（共）重合体（Ａ１）および（共）重合体（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（共）重合体（Ａ）を含有してなる耐湿性向上剤であり、前記架橋剤（Ｃ）が、尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、前記主剤（Ｄ）と前記架橋剤（Ｃ）との組合せ［（Ｄ）／（Ｃ）］は、（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ１）／（Ｃ５）又は（Ｄ２）／（Ｃ２）である、無機材料用水性接着剤： （共）重合体（Ａ１）：炭素数３～３０の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）と２５℃における溶解度が１０ｇ以下／水１００ｇである（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）とを構成単量体として含み、重量平均分子量が３，０００～１５０，０００である（共）重合体、 （共）重合体（Ａ２）：前記不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含み、前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）を構成単量体として含まず、重量平均分子量が６，０００～１５０，０００である（共）重合体。 【請求項２】 前記（ａ１）が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及び無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の無機材料用水性接着剤。 【請求項３】 前記（ａ２）が、（メタ）アクリル酸アルキル（アルキルの炭素数２～２８）エステルである請求項１又は２記載の無機材料用水性接着剤。 【請求項４】 前記（共）重合体（Ａ１）の構成単量体中の前記（ａ１）と（ａ２）との重量比［（ａ１）／（ａ２）］が、６０／４０～９９／１である請求項３記載の無機材料用水性接着剤。 【請求項５】 前記主剤（Ｄ）と架橋剤（Ｃ）との合計重量に基づいて、（共）重合体（Ａ）の重量が１～２５重量％である請求項１～４のいずれか記載の無機材料用水性接着剤。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか記載の無機材料用水性接着剤の硬化物で接着された無機材料接着物。」 第４ 特許異議の申立ての概要 申立人が申立てた申立理由、及び、提出した証拠は、下記のとおりである。なお、以下、各証拠（下記２の甲第１～５号証）を、その番号により、「甲１」、「甲２」などともいう。また、下記１の申立理由３、４、５、６、７は、それぞれ、甲１、甲２、甲３、甲４、甲５を主たる証拠とするものである。 １ 申立理由 （１）申立理由１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、特許法第３６条６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲１）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるか、または、当該発明に基いて本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲２）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるか、または、当該発明に基いて本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由５ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、５、６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲３）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるか、または、当該発明に基いて本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６）申立理由６ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４、６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲４）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるか、または、当該発明に基いて本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７）申立理由７ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲５）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるか、または、当該発明に基いて本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠 甲第１号証：特開２０１７－２２６８２６号公報 甲第２号証：米国特許第５９３２６８９号明細書 甲第２号証の２：甲第２号証の抄訳 甲第３号証：特開２００７－１４６３１５号公報 甲第４号証：特開２０１４－２８９３９号公報 甲第５号証：特開２００７－２１１１６１号公報 第５ 取消理由に採用された証拠等の記載事項及び証拠に記載された発明 １ 甲１について （１）甲１に記載されている事項 「【請求項１】 不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含む（共）重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、および水を含有してなる水性バインダーであって、該（Ｂ）がアルカノールアミン（Ｂ１）と該（Ｂ１）以外のポリオール（Ｂ２）とを含有する鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）。」 「【０００４】 ・・・ 本発明の目的は、上記課題を解決し、耐熱性積層体材料のガラス繊維等の鉱物繊維の接着性に優れる鉱物繊維積層体を与える水性バインダーを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果本発明に到達した。すなわち、本発明は、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含む（共）重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、および水を含有してなる水性バインダーであって、該（Ｂ）がアルカノールアミン（Ｂ１）と該（Ｂ１）以外のポリオール（Ｂ２）とを含有する鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）である。」 「【実施例】 【００５６】 以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において部および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。 【００５７】 ［（共）重合体（Ａ）の製造］ ＜製造例１＞ オートクレーブに、溶媒として水２６０部、次亜リン酸ナトリウム５７．４部を仕込み、撹拌下窒素を通気してオートクレーブ内の窒素置換を行った（気相酸素濃度４００ｐｐｍ以下）。窒素を吹き込みながら、１００℃に昇温した後、過酸化水素水（３０重量％水溶液）２１．６部を水６０部に溶解した水溶液と、アクリル酸（ａ１－１）２５０部を別々に同時に３時間かけて滴下し、さらに１００℃で２時間撹拌して重合させ、不揮発成分が４０％になるように水を加え、（共）重合体（Ａ－１）の水溶液を得た。（Ａ－１）はＭｗ２，５００、酸価８００であった。 【００５８】 ＜製造例２～３、８＞ 製造例１において、表１に従った以外は製造例１と同様に行い、（共）重合体（Ａ－２）～（Ａ－３）、（Ａ－８）の水溶液を得た。 【００５９】 ＜製造例４＞ ・・・ 【００６０】 ＜製造例５＞ オートクレーブに、溶媒として水３００部、イソプロパノール３００部を仕込み、撹拌下窒素を通気してオートクレーブ内の窒素置換を行った（気相酸素濃度４００ｐｐｍ以下）。窒素を吹き込みながら８２℃に昇温した後、２，２’－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）２．５２部をイソプロパノール５０部に溶解させた溶液と、アクリル酸（ａ１－１）２６０部とアクリル酸ブチル（ａ２－１）６０部を同時に２時間かけて滴下し、さらに８２℃で２時間撹拌して重合反応を行った。その後、１００℃で２時間、減圧で脱溶剤して、次亜リン酸ナトリウム４．３部を添加した。次に不揮発分が４０％になるように水を加え、（共）重合体（Ａ－５）の水溶液を得た。（Ａ－５）はＭｗ１２，０００、酸価６４０あった。 【００６１】 ＜製造例６＞ ・・・ 【００６３】 製造例１～製造例８の結果を表１に示す。 【００６４】 ＜実施例１～１９、比較例１＞ 表２に示した配合組成（部）に従って各鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）を調製した。該バインダーを用いて下記要領で鉱物繊維積層体の試験片およびガラス繊維試験片を作成し、それぞれ後述の方法で評価した。結果を表２に示す。 【００６５】 ＜鉱物繊維積層体の作成＞ タテ×ヨコ×厚みが３０ｃｍ×３０ｃｍ×１ｃｍ、密度が０．０３０ｇ／ｃｍ3のガラス繊維積層物を、離型処理したタテ×ヨコ×深さが３０ｃｍ×３０ｃｍ×５ｃｍの平板金型内に載置した。次に、付着固形分量が該積層物の重量に対して１５％相当量となる水性バインダーをエアスプレーを使用して該積層物に均一噴霧した。その後、２００℃の循風乾燥機で６０分間熱処理（乾燥、硬化）を行い、厚み約１ｃｍ、密度０．０３５ｇ／ｃｍ3の積層体（Ｓ－１）を得た。同様にして積層体（Ｓ－１）を合計５個作成した。 ・・・ 【００６９】 【表１】 ［図：0001416436000001.jpg］ 【００７０】 【表２】 ［図：0001416436000002.jpg］ 【００７１】 表１、２の結果から、本発明の鉱物繊維用水性バインダーは、比較のものに比べて、鉱物繊維積層体の接着性に優れ、さらに柔軟性に優れることがわかる。また、鉱物繊維交点での接着性に優れている。 【産業上の利用可能性】 【００７２】 本発明の鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）は、耐熱性積層体材料である鉱物繊維（ガラス繊維等）を接着するのに好適であり、該水性バインダーを用いた鉱物繊維積層体は、建築物や各種装置の断熱材、保温材および吸音材等として幅広い分野に適用できることから、極めて有用である。」 （２）甲１発明 上記（１）によれば、甲１の実施例１８で調製された鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）は、表２に示されているとおり、（Ａ－２）の水溶液９０部、（Ａ－５）の水溶液１０部、ジエタノールアミン１５部、ソルビトール３部、及び、水２０部からなるものであり、その配合量（部）の単位は、重量部である（段落【００５６】）。 また、（Ａ－２）の水溶液、及び、（Ａ－５）の水溶液は、それぞれ、製造例２、及び、製造例５で製造したものである（段落【００５８】、【００６０】、【００６９】【表１】）から、（Ａ－２）の水溶液は、アクリル酸の重合体を不揮発分として含むものであり、その不揮発分の含有割合は、４０％であり、アクリル酸の重合体のＭｗは、１００００であり、酸価は、７９５である。また、（Ａ－５）の水溶液は、アクリル酸２６０重量部とアクリル酸ブチル６０重量部の共重合体を不揮発分として含むものであり、その不揮発分の含有割合は、４０％であり、共重合体のＭｗは、１２０００であり、その酸価は、６４０である。 以上によれば、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 甲１発明 「（Ａ－２）の水溶液９０重量部、（Ａ－５）の水溶液１０重量部、ジエタノールアミン１５重量部、ソルビトール３重量部、及び、水２０重量部からなる鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）であって、 前記（Ａ－２）の水溶液は、Ｍｗが１００００であり、酸価が７９５であるアクリル酸の重合体を不揮発分として４０％含むものであり、 前記（Ａ－５）の水溶液は、 Ｍｗが１２０００であり、酸価が６４０であるアクリル酸２６０重量部とアクリル酸ブチル６０重量部の共重合体を不揮発分として４０％含むものである、鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）」 ２ 甲２について （１）甲２に記載されている事項 甲２は、外国語で記載されているので、当審による翻訳で示す。 「１ ホルムアルデヒドを含まない硬化性組成物であって （ａ）少なくとも２個のカルボン酸基、無水物基又はその塩を含むポリ酸 （ｂ）ヒドロキシル基、一級アミノ基、二級アミノ基及びそれらの混合物からなる群から選択される活性水素を含む基を少なくとも２つ有する活性水素化合物；並びに （ｃ）シアナミド、ジシアンジアミド、１，２モノ又はジ－（Ｃ１～Ｃ６アルキル）置換－３－シアノグアニジンであって、エチル－３－シアノグアニジン、１，２－ジエチル－３－シアノグアニジンから選ばれたもの、及び、１，２モノ又はジ－（Ｃ６～Ｃ１２アリル）置換－３－シアノグアニジンであって、フェニルジシアンジアミドから選ばれたもの、からなる群より選択される１種以上の化合物、並びに任意選択的に、 （ｄ）促進剤を含み、 前記カルボン酸基、無水物基又はそれらの塩の当量数と前記活性水素基の当量数との比は、１／０．０１～約１／３であり、前記カルボン酸基、無水物基又はそれらの塩は、固定塩基で３５重量％未満の範囲で中和されている、硬化性組成物。」（１１欄３４行～１２欄１３行） 「（実施例１) ガラス繊維ハンドシートの作製とバインダー組成物によるシートの飽和」（７欄５０～５２行） 「繊維が乱されないように穏やかな流れを維持しながら、バインダー組成物を多孔漏斗で塗布した。過剰のバインダー組成物を真空除去した。１ストロークした後、シートを９０度回転させ、もう１ストロークした。これを処理ガラス繊維シートと呼ぶ。次いで、処理されたガラス繊維シートを別のスクリム片に転写して、第１のスクリムヘの付着を防止した。次いで、ガラス繊維シートを１９０℃で３分間、高容量ｗｅｒｎｅｒ－Ｍａｔｈｉｓオーブンで乾燥、硬化させた。着火時の目標損失は重量ベースで２２％と０．５ｌｂ／１００ｓｑ．ｆｔ．（２５ｇ／ｍ２）であった。」（８欄１３～２２行） 「実施例２ ジシアンジアミド５％のバインダー組成物の調製 ポリアクリル酸（Ｍｗ＝９０００）［ポリ酸Ａ］３２．８２ｇ、及び、ポリアクリル酸（Ｍｗ＝６０００）［ポリ酸Ｂ] ５９．０８ｇに、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）５．４ｇ、ジシアンジアミド（ｄｉｃｙ）１．８７ｇ、１８．３３ｇの（１．０％）Dow Corningシラン［使用するガラス繊維に応じて任意に加える］、及び水１６５．９４ｇを添加した。この混合物は、１３．０％の活性成分（水以外の全ての成分）を含有し、ｐＨは約３．０であり、１０ｃｐｓの粘度(Brookfie1d LVF、６０rpmで＃1スピンドル）を有する。得られたバインダー組成物を実施例１に記載のように塗布した。」（８欄２３～３７行） （２）甲２発明 上記（１）によれば、甲２には、実施例２のバインダー組成物において、任意成分である「Dow Corningシラン」を含まない場合に基づいて、以下の発明（以下、「甲２発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 甲２発明 「ポリアクリル酸（Ｍｗ＝９０００）［ポリ酸Ａ］３２．８２ｇ、ポリアクリル酸（Ｍｗ＝６０００）［ポリ酸Ｂ] ５９．０８ｇ、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）５．４ｇ、ジシアンジアミド（ｄｉｃｙ）１．８７ｇ、及び水１６５．９４ｇからなるものであり、ｐＨは約３．０であり、１０ｃｐｓの粘度(Brookfie1d LVF、６０rpmで＃１スピンドル）を有するバインダー組成物」 ３ 甲３について （１）甲３に記載されている事項 「【請求項１】 酸価が３５０～８５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル系樹脂と、ジアルカノールアミンを少なくとも１種類以上含有する架橋剤と、硬化促進剤と、無機酸のアンモニウム塩とを含み、前記アクリル系樹脂中のカルボキシル基のモル数に対し、前記架橋剤中の水酸基とイミノ基との合計のモル数が、モル比で０．８～１．５であり、揮発性塩基性化合物によってｐＨが６．０～８．０に調整されていることを特徴とする無機繊維用水性バインダー。 【請求項２】 前記アクリル系樹脂は、重量平均分子量が１，０００～１５，０００である請求項１に記載の無機繊維用水性バインダー 【請求項３】 前記アクリル系樹脂は、重量平均分子量が１，０００～４，０００であるアクリル系樹脂（Ａ）と、重量平均分子量が８０００～２０，０００であるアクリル系樹脂（Ｂ）との混合物である請求項１に記載の無機繊維用水性バインダー。 ・・・ 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一つに記載の無機繊維用水性バインダーを、無機繊維に付与し、加熱硬化させて成形したことを特徴とする無機繊維断熱吸音材。」 「【実施例】 【００８４】 以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明する。なお、以下の説明において、部、％は、特に断りのない場合は質量基準を表す。」 「【００９１】 （実施例７） アクリル酸及び、メチルアクリレートからなるアクリル系樹脂（酸価６４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２，２００）８０％と、スチレン及び、マレイン酸からなるアクリル系樹脂（酸価７１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１７，５００）２０％の混合物を水で溶解させた樹脂溶液（固形分４０％）を固形分換算で１００部と、架橋剤としてジエタノールアミンを４０．８部と、硬化促進剤として、次亜リン酸カルシウムを６．０部とを混合（架橋剤のイミノ基と水酸基の総モル量／アクリル系樹脂のカルボキシル基のモル量＝１．０）し、２５％アンモニア水でｐＨ６．５に調整した水溶性組成物を得て、さらに、シランカップリング剤としてγ－（２－アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン０．２部及び、硫酸アンモニウム２．０部を添加して攪拌した後、固形分が１５％となるように水で希釈し、固形分４０％のパラフィンワックス水分散体を４．０部添加して、実施例７の無機繊維用水性バインダーを得た。」 「【０１００】 実施例１～７、比較例１～８の無機繊維用水性バインダーを用いた無機繊維断熱吸音材について、下記方法により、ホルムアルデヒド放出量、引き裂き荷重を評価した。結果を表１にまとめて記す。」 「【０１１１】 一方、実施例１～７の無機繊維用水性バインダーを用いた無機繊維断熱吸音材は、バインダーの硬化時にホルムアルデヒドの放出がなく、また、フェノール樹脂系バインダーを使用した比較例８の無機繊維断熱吸音材と同等又はそれ以上の引き裂き荷重を有するものであった。」 （２）甲３発明 上記（１）によれば、甲３の実施例７で得られた無機繊維用水性バインダーは、「アクリル酸及び、メチルアクリレートからなるアクリル系樹脂（酸価６４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２，２００）８０％と、スチレン及び、マレイン酸からなるアクリル系樹脂（酸価７１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１７，５００）２０％の混合物を水で溶解させた樹脂溶液（固形分４０％）を固形分換算で１００部と、架橋剤としてジエタノールアミンを４０．８部と、硬化促進剤として、次亜リン酸カルシウムを６．０部とを混合（架橋剤のイミノ基と水酸基の総モル量／アクリル系樹脂のカルボキシル基のモル量＝１．０）し、２５％アンモニア水でｐＨ６．５に調整した水溶性組成物を得て、さらに、シランカップリング剤としてγ－（２－アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン０．２部及び、硫酸アンモニウム２．０部を添加して攪拌した後、固形分が１５％となるように水で希釈し、固形分４０％のパラフィンワックス水分散体を４．０部添加して」得たものであり、その配合量（部）の単位は、「質量基準」である（段落【００８４】）。 また、実施例７で得られた無機繊維用水性バインダーは、アクリル酸及び、メチルアクリレートからなるアクリル系樹脂を８０質量部（＝１００×０．８）、スチレン及び、マレイン酸からなるアクリル系樹脂を２０質量部（＝１００×０．２）含んでいる。 以上によれば、甲３には、以下の発明（以下、「甲３発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 甲３発明 「アクリル酸及び、メチルアクリレートからなるアクリル系樹脂（酸価６４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２，２００）８０質量部と、スチレン及び、マレイン酸からなるアクリル系樹脂（酸価７１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１７，５００）２０質量部と、架橋剤としてジエタノールアミンを４０．８質量部と、硬化促進剤として、次亜リン酸カルシウムを６．０質量部と、２５％アンモニア水を含む、ｐＨ６．５の水溶性組成物と、 シランカップリング剤としてγ－（２－アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン０．２質量部、硫酸アンモニウム２．０質量部を添加して攪拌した後、固形分が１５％となるように水で希釈し、固形分４０％のパラフィンワックス水分散体を４．０質量部添加して得た無機繊維用水性バインダー」 第６ 当審の判断 １ 令和５年９月２８日付けで通知した取消理由について 当審が令和５年９月２８日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、取消理由１は、上記第４の申立理由１に対応する。 また、取消理由２、３は、申立人が提出した甲１を主たる証拠とし請求項１～６に係る特許を対象とするもの、甲２を主たる証拠とし請求項１、２、６に係る特許を対象とするもの、及び、甲３を主たる証拠とし請求項１、２、５、６に係る特許を対象とするものであって、それぞれ、上記第４の申立理由３、４、５に対応する。 取消理由１（明確性） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２（新規性） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由３（進歩性） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１）取消理由１（明確性）について ア 取消理由１（明確性）の概要 取消理由１は、要するに、請求項１の記載が明確であるといえるためには、「５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）」（以下、「Ｄ４成分」ともいう。）、Ａ１成分、及び、Ａ２成分に該当する化合物を、相互に区別して認識できることを要するところ、本件特許明細書の記載によれば、Ａ１成分であり、かつ、Ｄ４成分でもあるともいえる化合物や、Ａ２成分であり、かつ、Ｄ４成分でもあるともいえる化合物が多数存在する。そして、そのような化合物について、どのような場合に当該化合物をＤ４成分であるとはせずＡ１成分とし、どのような場合に当該化合物をＡ１成分であるとはせずＤ４成分とするのか、それともこのような化合物についてはＡ１成分にもＤ４成分にも該当するとするのか、その判断基準を説明した記載が本件明細書にはないし、参酌できるような技術常識などもない。また、この点は、Ａ２成分であり、かつ、Ｄ４成分でもあるともいえる化合物についても同様である。 したがって、請求項１の記載は、本件明細書の記載及び当業者の出願当時における技術的常識を考慮しても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというものである。 イ 判断 上記第２のとおり本件訂正により、本件発明１において「主剤（Ｄ）」の選択肢からＤ４成分が削除されたので、請求項１には、取消理由１の対象となる不明確な記載が存在しなくなった。また、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～６の記載についても同様である。 したがって、取消理由１によって本件の請求項１～６に係る発明の特許を取り消すべきものとすることはできない。 （２）取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について ア 甲１を主たる証拠とするものについて （ア）本件発明１について ａ 甲１発明と本件発明１の対比 （ａ）本件発明１の「主剤（Ｄ）」について、本件特許明細書には「本発明における主剤（Ｄ）は、例えば、デンプン（Ｄ１）、ポリビニルアルコール（Ｄ２）、３個～２０個の単糖から構成された糖（Ｄ３）及び５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。・・・多価カルボン酸（Ｄ４）としては、例えば、ポリアクリル酸（Ｍｗ１，０００～５，０００）が挙げられる。」（段落【００２１】～【００２５】）と記載されている。 甲１発明（上記第５の１（２）参照。）の「Ｍｗが１００００であり、酸価が７９５であるアクリル酸の重合体」は、アクリル酸（分子量７２）が概ね１３９（＝１００００／７２）個重合した化合物であり「５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）」に該当するから、本件発明１の「主剤（Ｄ）」に相当する。 （ｂ）前記第５の５（１）の記載から、甲１発明の「ジエタノールアミン」は、架橋剤を構成する「アルカノールアミン（Ｂ１）」として添加されているものと認められるから、本件発明１の「架橋剤（Ｃ）」に相当する。 （ｃ）「アクリル酸」は「炭素数３～３０の不飽和カルボン酸（ａ１）」（本件明細書の段落【０００７】）に該当する化合物であり、アクリル酸ブチルは「２５℃における溶解度が１０ｇ以下／水１００ｇである（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）」（本件明細書の段落【０００９】）に該当する化合物である。 そうすると、甲１発明の「Ｍｗが１２０００であり、酸価が６４０であるアクリル酸２６０重量部とアクリル酸ブチル６０重量部の共重合体」は、本件発明１の「（共）重合体（Ａ１）：炭素数３～３０の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）と２５℃における溶解度が１０ｇ以下／水１００ｇである（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）とを構成単量体として含み、重量平均分子量が３，０００～１５０，０００である（共）重合体」に相当する。 また、本件発明１は「耐湿性向上剤（Ｊ）が、下記（共）重合体（Ａ１）および（共）重合体（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（共）重合体（Ａ）を含有してなる耐湿性向上剤である」ことを発明特定事項とするものであるから、前記のとおり（共）重合体（Ａ１）を含有する甲１発明は、「下記（共）重合体（Ａ１）および（共）重合体（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（共）重合体（Ａ）を含有してなる耐湿性向上剤であ」る「耐湿性向上剤（Ｊ）」を含有するものである。 （ｄ）甲１発明の「鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）」は、本件発明１の「無機材料用水性接着剤」に相当する。 （ｅ）以上によれば、本件発明１と甲１発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「 無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）と、主剤（Ｄ）と、架橋剤（Ｃ）と、水とを含有してなる水性接着剤であって、前記耐湿性向上剤（Ｊ）が、下記（共）重合体（Ａ１）および（共）重合体（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（共）重合体（Ａ）を含有してなる耐湿性向上剤である、無機材料用水性接着剤： （共）重合体（Ａ１）：炭素数３～３０の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）と２５℃における溶解度が１０ｇ以下／水１００ｇである（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）とを構成単量体として含み、重量平均分子量が３，０００～１５０，０００である（共）重合体、 （共）重合体（Ａ２）：前記不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含み、前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）を構成単量体として含まず、重量平均分子量が６，０００～１５０，０００である（共）重合体。」 ＜相違点１＞ 「主剤（Ｄ）」について、本件発明１は、「デンプン（Ｄ１）及びポリビニルアルコール（Ｄ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である」のに対し、甲１発明は、「Ｍｗが１００００であり、酸価が７９５であるアクリル酸の重合体」である点 ＜相違点２＞ 「架橋剤（Ｃ）」について、本件発明１は、「尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であ」るのに対し、甲１発明は、「ジエタノールアミン」である点 ＜相違点３＞ 「主剤（Ｄ）と前記架橋剤（Ｃ）との組合せ［（Ｄ）／（Ｃ）］」について、本件発明１は、「（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ１）／（Ｃ５）又は（Ｄ２）／（Ｃ２）である」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定を備えていない点 ｂ 相違点についての判断 （ａ）下記（ｂ）及び（ｃ）のとおり、相違点１及び２はいずれも実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 （ｂ）相違点１について 上記第５の１（１）から、甲１発明は「耐熱性積層体材料のガラス繊維等の鉱物繊維の接着性に優れる鉱物繊維積層体を与える水性バインダーを提供すること」を解決しょうとする課題とするものであり、そのための手段として、「不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含む（共）重合体（Ａ）」を一成分として含有するものである（【０００４】【０００５】）と認められる。 上記【０００４】【０００５】及び実施例１８の記載から、「Ｍｗが１００００であり、酸価が７９５であるアクリル酸の重合体」は、上記（共）重合体（Ａ）として甲１発明に含まれるものと認められるところ、甲１の記載に接した当業者が、甲１発明において「Ｍｗが１００００であり、酸価が７９５であるアクリル酸の重合体」にかえて、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）を構成単量体として含まないデンプンやポリビニルアルコールを用いることを動機づけられるとはいえない。 また、本件特許の出願日当時、「Ｍｗが１００００であり、酸価が７９５であるアクリル酸の重合体」を含む「不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含む（共）重合体（Ａ）」と、デンプンやポリビニルアルコールとを代替可能物として用いることや、鉱物線維用水性バインダーにデンプンやポリビニルアルコールを添加することが技術常識であったとも認められない。 そうすると、当業者といえども、甲１発明の「Ｍｗが１００００であり、酸価が７９５であるアクリル酸の重合体」にかえて、又はそれに加えて「デンプン（Ｄ１）」及び「ポリビニルアルコール（Ｄ２）」からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることを容易になし得たとはいえない。 （ｃ）相違点２について 上記第５の１（１）から、甲１発明は「耐熱性積層体材料のガラス繊維等の鉱物繊維の接着性に優れる鉱物繊維積層体を与える水性バインダーを提供すること」を解決しょうとする課題とするものであり、そのための手段として、「アルカノールアミン（Ｂ１）」を含有する架橋剤（Ｂ）を一成分として含有するものと認められる（【０００４】【０００５】）。 上記【０００４】【０００５】及び実施例１８の記載から、「ジエタノールアミン」は、架橋剤を構成するアルカノールアミン（Ｂ１）として甲１発明に含まれるものと認められるところ、甲１の記載に接した当業者が、甲１発明において「ジエタノールアミン」にかえて、アルカノールアミン構造を化学構造として含まない尿素、ホウ素化合物又は２価～４価の多価カルボン酸を用いることを動機づけられるとはいえない。 また、本件特許の出願日当時、「ジエタノールアミン」を含むアルカノールアミンと、尿素、ホウ素化合物又は２価～４価の多価カルボン酸とを代替可能物として用いることが技術常識であったとも認められない。 そうすると、当業者といえども、甲１発明の「ジエタノールアミン」を「尿素（Ｃ１）」、「ホウ素化合物（Ｃ２）」及び「２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）」からなる群から選ばれる少なくとも１種に変更することを容易になし得たとはいえない。 （ｄ）効果について 本件発明１は、「優れた接着性」、「優れた耐湿性」及び「優れた剛性」（本件明細書の段落【０００６】）という顕著な効果を奏するものである。 （ｅ）上記（ｂ）～（ｄ）のとおりであるから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められない。 ｃ 小括 上記ｂ（ａ）のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないから、本件発明１に係る特許を取消理由２（甲１を主たる証拠とするもの）によって取り消すべきものとすることはできない。 また、上記ｂ（ｅ）のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められないから、本件発明１に係る特許を取消理由３（甲１を主たる証拠とするもの）によって取り消すべきものとすることはできない。 （イ）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。 また、上記（ア）ｃのとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとも認められないものであって、本件発明１に係る特許を取消理由２、３によって取り消すべきものとすることはできないものである。 イ 甲２を主たる証拠とするものについて （ア）本件発明１について ａ 甲２発明と本件発明１の対比 （ａ）本件発明１の「架橋剤（Ｃ）」について、本件特許明細書には「本発明における架橋剤（Ｃ）は、前記主剤（Ｄ）と反応し得る官能基を少なくとも２個有するものである。架橋剤（Ｃ）としては、例えば、尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）、ポリアミン（Ｃ３）、アルカノールアミン（Ｃ４）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。・・・アルカノールアミン（Ｃ４）としては、例えば、イソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが挙げられる。」（段落【００２７】、【００２８】）と記載されている。 そうすると、甲２発明（上記第５の２（２）参照。）の「トリエタノールアミン（ＴＥＡ）」は、上記「アルカノールアミン（Ｃ４）」に該当する化合物であるから、本件発明１の「架橋剤（Ｃ）」に相当する。 （ｂ）甲２発明の「ポリアクリル酸（Ｍｗ＝９０００）［ポリ酸Ａ］」は、アクリル酸が「炭素数３～３０の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）」に該当する化合物であり（本件明細書の段落【０００７】）、かつ、「重量平均分子量が６，０００～１５０，０００である」を満足するから、本件発明１の「（共）重合体（Ａ２）：前記不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含み、前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）を構成単量体として含まず、重量平均分子量が６，０００～１５０，０００である（共）重合体」に相当する。 また、甲２発明は、本件発明１の「耐湿性向上剤（Ｊ）」、「前記耐湿性向上剤（Ｊ）が、下記（共）重合体（Ａ１）および（共）重合体（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（共）重合体（Ａ）を含有してなる耐湿性向上剤であり」を充足する。 （ｃ）本件発明１の「主剤（Ｄ）」について、本件特許明細書には「本発明における主剤（Ｄ）は、例えば、デンプン（Ｄ１）、ポリビニルアルコール（Ｄ２）、３個～２０個の単糖から構成された糖（Ｄ３）及び５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。・・・多価カルボン酸（Ｄ４）としては、例えば、ポリアクリル酸（Ｍｗ１，０００～５，０００）が挙げられる。」（段落【００２１】～【００２５】）と記載されている。 また、甲２発明の「ポリアクリル酸（Ｍｗ＝６０００）［ポリ酸Ｂ]」は、アクリル酸（分子量７２）が概ね８３（＝６０００／７２）個重合した化合物であって、カルボキシル基を５個以上有する化合物であるから、上記「５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）」に相当する。 したがって、甲２発明の「ポリアクリル酸（Ｍｗ＝６０００）［ポリ酸Ｂ]」は、本件発明１の「主剤（Ｄ）」に相当する。 （ｄ）甲２発明の「バインダー組成物」は、実施例２のバインダー組成物に基づいて認定した発明であり、甲２には当該組成物を「実施例１に記載のように塗布した」」（８欄２３～３７行）ことが記載されている。また、実施例１は、「ガラス繊維ハンドシートの作製とバインダー組成物によるシートの飽和」（７欄５０～５２行）に関するものである。したがって、甲２発明の「バインダー組成物」は、本件発明１の「無機材料用水性接着剤」に相当する。 （ｅ）以上によれば、本件発明１と甲２発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「 無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）と、主剤（Ｄ）と、架橋剤（Ｃ）と、水とを含有してなる水性接着剤であって、前記耐湿性向上剤（Ｊ）が、下記（共）重合体（Ａ１）および（共）重合体（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（共）重合体（Ａ）を含有してなる耐湿性向上剤である、無機材料用水性接着剤： （共）重合体（Ａ１）：炭素数３～３０の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）と２５℃における溶解度が１０ｇ以下／水１００ｇである（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）とを構成単量体として含み、重量平均分子量が３，０００～１５０，０００である（共）重合体、 （共）重合体（Ａ２）：前記不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含み、前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）を構成単量体として含まず、重量平均分子量が６，０００～１５０，０００である（共）重合体。」 ＜相違点４＞ 「主剤（Ｄ）」について、本件発明１は、「デンプン（Ｄ１）及びポリビニルアルコール（Ｄ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である」と特定されているのに対し、甲２発明は、「ポリアクリル酸（Ｍｗ＝６０００）［ポリ酸Ｂ]」である点 ＜相違点５＞ 「架橋剤（Ｃ）」について、本件発明１は、「尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されているのに対し、甲２発明は、「トリエタノールアミン」である点 ＜相違点６＞ 「主剤（Ｄ）と前記架橋剤（Ｃ）との組合せ［（Ｄ）／（Ｃ）］」について、本件発明１は、「（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ１）／（Ｃ５）又は（Ｄ２）／（Ｃ２）である」と特定されているのに対し、甲２発明は、そのような特定を備えていない点 ｂ 相違点についての判断 （ａ）相違点４及び５は、下記（ｂ）及び（ｃ）のとおりいずれも実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２に記載された発明ではない。 （ｂ）相違点４について 上記第５の２（１）のとおり、甲２の請求の範囲の請求項１には、「（ａ）少なくとも２個のカルボン酸基、無水物基又はその塩を含むポリ酸」との記載がなされており、甲２発明の「ポリアクリル酸（Ｍｗ＝６０００）［ポリ酸Ｂ]」はその一態様として記載されるものと認められるところ、甲２発明のポリアクリル酸（Ｍｗ＝６０００）［ポリ酸Ｂ]を、「（ａ）少なくとも２個のカルボン酸基、無水物基又はその塩を含むポリ酸」に該当しないデンプンあるいはポリビニルアルコールに置換することを当業者が容易に想到したとはいえない。 また、本件特許の出願日当時、「ポリアクリル酸（Ｍｗ＝６０００）［ポリ酸Ｂ]」を含む「（ａ）少なくとも２個のカルボン酸基、無水物基又はその塩を含むポリ酸」と、デンプンやポリビニルアルコールを代替可能物として用いることや、バインダー組成物にデンプンやポリビニルアルコールを添加することが技術常識であったともいえない。 そうすると、当業者といえども、甲２発明の「ポリアクリル酸（Ｍｗ＝６０００）［ポリ酸Ｂ]」にかえて、又はそれに加えて「デンプン（Ｄ１）」及び「ポリビニルアルコール（Ｄ２）」からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることを容易になし得たとはいえない。 （ｃ）相違点５について 上記第５の２（１）から、甲２発明の「トリエタノールアミン」は、甲２の特許請求の範囲の請求項１の「（ｂ）ヒドロキシル基、一級アミノ基、二級アミノ基及びそれらの混合物からなる群から選択される活性水素を含む基を少なくとも２つ有する活性水素化合物」の一態様として記載されるものと認められるところ、甲２には「ヒドロキシル基、一級アミノ基、二級アミノ基及びそれらの混合物からなる群から選択される活性水素を含む基を少なくとも２つ有する活性水素化合物」として２価～４価の多価カルボン酸等は記載されておらず、甲２発明の「トリエタノールアミン」を、尿素、ホウ素化合物あるいは２価～４価の多価カルボン酸に置換することを当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 また、本件特許の出願日当時、「トリエタノールアミン」を含む「（ｂ）ヒドロキシル基、一級アミノ基、二級アミノ基及びそれらの混合物からなる群から選択される活性水素を含む基を少なくとも２つ有する活性水素化合物」と、尿素、ホウ素化合物あるいは２価～４価の多価カルボン酸を代替可能物として用いることが技術常識であったともいえない。 そうすると、当業者といえども、甲２発明の「トリエタノールアミン」を、「尿素（Ｃ１）」、「ホウ素化合物（Ｃ２）」及び「２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）」からなる群から選ばれる少なくとも１種に変更することを容易になし得たとはいえない。 （ｄ）効果について 本件発明１は、「優れた接着性」、「優れた耐湿性」及び「優れた剛性」（本件明細書の段落【０００６】）という顕著な効果を奏するものである。 （ｅ）上記（ｂ）～（ｄ）のとおりであるから、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められない。 ｃ 小括 上記ｂ（ａ）のとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明ではないから、本件発明１に係る特許を取消理由２（甲２を主たる証拠とするもの）によって取り消すべきものとすることはできない。 また、上記ｂ（ｅ）のとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められないから、本件発明１に係る特許を取消理由３（甲２を主たる証拠とするもの）によって取り消すべきものとすることはできない。 （イ）本件発明２、６について 本件発明２、６は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。 また、上記（ア）ｃのとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとも認められないものであって、本件発明１に係る特許を取消理由２、３によって取り消すべきものとすることはできないものである。 ウ 甲３を主たる証拠とするものについて （ア）本件発明１について ａ 甲３発明と本件発明１の対比 （ａ）本件発明１の「主剤（Ｄ）」について、本件特許明細書には「本発明における主剤（Ｄ）は、例えば、デンプン（Ｄ１）、ポリビニルアルコール（Ｄ２）、３個～２０個の単糖から構成された糖（Ｄ３）及び５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。・・・多価カルボン酸（Ｄ４）としては、例えば、ポリアクリル酸（Ｍｗ１，０００～５，０００）が挙げられる。」（段落【００２１】～【００２５】）と記載されている。 また、甲３発明（上記第５の３（２）参照。）の「「アクリル酸及び、メチルアクリレートからなるアクリル系樹脂（酸価６４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２，２００）」は、その１ｍｏｌあたりの酸価が１４０８ｇ（＝６４０×１０－３×２２００）であると計算できるから、その１ｍｏｌあたりカルボキシル基を２５個（＝１４０８／５６）有している樹脂である。 したがって、甲３発明の「アクリル酸及び、メチルアクリレートからなるアクリル系樹脂（酸価６４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２，２００）」は、上記「５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）」に該当するから、本件発明１の「主剤（Ｄ）」に相当する。 （ｂ）前記第５の３（１）から、甲３発明の「ジエタノールアミン」は、架橋剤を構成する「ジアルカノールアミン」として添加されているものと認められるから、本件発明１の「架橋剤（Ｃ）」に相当する。 （ｃ）甲３発明の「スチレン及び、マレイン酸からなるアクリル系樹脂（酸価７１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１７，５００）」は、マレイン酸が「炭素数３～３０の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）」に該当する化合物であり（本件明細書の段落【０００７】）、かつ、「重量平均分子量が６，０００～１５０，０００である」を満足するから、本件発明１の「（共）重合体（Ａ２）：前記不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含み、前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）を構成単量体として含まず、重量平均分子量が６，０００～１５０，０００である（共）重合体」に相当する。 また、甲３発明は、本件発明１の「耐湿性向上剤（Ｊ）」、「前記耐湿性向上剤（Ｊ）が、下記（共）重合体（Ａ１）および（共）重合体（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（共）重合体（Ａ）を含有してなる耐湿性向上剤であり」を充足する。 （ｄ）甲３発明の「無機繊維用水性バインダー」は、本件発明１の「無機材料用水性接着剤」に相当する。 （ｅ）以上によれば、本件発明１と甲３発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「 無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）と、主剤（Ｄ）と、架橋剤（Ｃ）と、水とを含有してなる水性接着剤であって、前記耐湿性向上剤（Ｊ）が、下記（共）重合体（Ａ１）および（共）重合体（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（共）重合体（Ａ）を含有してなる耐湿性向上剤である、無機材料用水性接着剤： （共）重合体（Ａ１）：炭素数３～３０の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）と２５℃における溶解度が１０ｇ以下／水１００ｇである（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）とを構成単量体として含み、重量平均分子量が３，０００～１５０，０００である（共）重合体、 （共）重合体（Ａ２）：前記不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含み、前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）を構成単量体として含まず、重量平均分子量が６，０００～１５０，０００である（共）重合体。」 ＜相違点７＞ 「主剤（Ｄ）」について、本件発明１は、「デンプン（Ｄ１）及びポリビニルアルコール（Ｄ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である」と特定されているのに対し、甲３発明は、「アクリル酸及び、メチルアクリレートからなるアクリル系樹脂（酸価６４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２，２００）」である点 ＜相違点８＞ 「架橋剤（Ｃ）」について、本件発明１は、「尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されているのに対し、甲３発明は、「ジエタノールアミン」である点 ＜相違点９＞ 「主剤（Ｄ）と前記架橋剤（Ｃ）との組合せ［（Ｄ）／（Ｃ）］」について、本件発明１は、「（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ１）／（Ｃ５）又は（Ｄ２）／（Ｃ２）である」と特定されているのに対し、甲３発明は、そのような特定を備えていない点 ｂ 相違点についての判断 （ａ）相違点７及び８は、下記（ｂ）及び（ｃ）のとおりいずれも実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲３に記載された発明ではない。 （ｂ）相違点７について 上記第５の３（１）の記載から、甲３発明の「アクリル酸及び、メチルアクリレートからなるアクリル系樹脂（酸価６４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２，２００）」は、甲３の特許請求の範囲の請求項１の「酸価が３５０～８５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル系樹脂」の一態様に相当するものと認められるところ、甲３発明において、「アクリル酸及び、メチルアクリレートからなるアクリル系樹脂（酸価６４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２，２００）」を、「酸価が３５０～８５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル系樹脂」ではないデンプンあるいはポリビニルアルコールに置換することを当業者が容易に想到したとはいえない。 また、本件特許の出願日当時、「アクリル酸及び、メチルアクリレートからなるアクリル系樹脂（酸価６４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２，２００）」を含む「酸価が３５０～８５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル系樹脂」と、デンプン又はポリビニルアルコールを代替可能物として用いることや、無機繊維用水性バインダーにデンプンやポリビニルアルコールを添加することが技術常識であったともいえない。 そうすると、当業者といえども、甲３発明の「アクリル酸及び、メチルアクリレートからなるアクリル系樹脂（酸価６４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２，２００）」にかえて、又はそれに加えて「デンプン（Ｄ１）」及び「ポリビニルアルコール（Ｄ２）」からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることを容易になし得たとはいえない。 （ｃ）相違点８について 上記第５の３（１）の記載から、甲３発明の「ジエタノールアミン」は、甲３の特許請求の範囲の請求項１の「ジアルカノールアミン」の具体例に該当する物質であると認められるから、甲３発明において、「ジエタノールアミン」を、「ジアルカノールアミン」ではない尿素、ホウ素化合物あるいは２価～４価の多価カルボン酸に置換することを、当業者が容易に想到したとはいえない。 また、本件特許の出願日当時、「ジエタノールアミン」を含む「ジアルカノールアミン」と、尿素、ホウ素化合物あるいは２価～４価の多価カルボン酸を代替可能物として用いることが技術常識であったともいえない。 そうすると、当業者といえども、甲３発明の「ジエタノールアミン」を「尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種」に変更することを容易になし得たとはいえない。 （ｄ）効果について 本件発明１は、「優れた接着性」、「優れた耐湿性」及び「優れた剛性」（本件明細書の段落【０００６】）という顕著な効果を奏するものである。 （ｅ）上記（ｂ）～（ｄ）のとおりであるから、相違点９について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められない。 ｃ 小括 上記ｂ（ａ）のとおり、本件発明１は、甲３に記載された発明ではないから、本件発明１に係る特許を取消理由２（甲３を主たる証拠とするもの）によって取り消すべきものとすることはできない。 また、上記ｂ（ｅ）のとおり、本件発明１は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められないから、本件発明１に係る特許を取消理由３（甲３を主たる証拠とするもの）によって取り消すべきものとすることはできない。 （イ）本件発明２、５、６について 本件発明２、５、６は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。 また、上記（ア）ｃのとおり、本件発明１は、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとも認められないものであって、本件発明１に係る特許を取消理由２、３によって取り消すべきものとすることはできないものである。 ２ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由について 特許異議の申立理由の概要は、上記第４のとおりであり、取消理由通知で通知した取消理由は、上記第６の１のとおりであるから、取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由は、申立理由２、６、７である。 （１）申立理由２について ア 申立理由２の概要 申立理由２は、本件発明１の「５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）の意味する物の範囲は広範であり、また、その重量平均分子量が水接着剤の接着性に影響を与えることは明らかであるところ、実施例で確認されている４０００を大きく超える場合でもその課題を解決できるとはいえない、というものである（特許異議申立書６頁８行～７頁４行）。 イ 判断 上記アによれば、申立理由２は、要するに、本件発明１には主剤（Ｄ）が５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）である態様が含まれているが、当該態様にはサポート要件違反があるので、本件発明１にはサポート要件違反があると主張するものである。 しかし、上記第２のとおり本件訂正により、本件発明１において主剤（Ｄ）の選択肢からＤ４が削除されたから、当該態様はもはや本件発明１に含まれていない。また、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～６の記載についても同様である。 そうすると、申立理由２によって本件の請求項１～６に係る発明の特許を取り消すべきものとすることはできない。 （２）申立理由６について ア 甲４に記載されている事項及び甲４に記載されている発明 甲４には以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 （メタ）アクリル酸（ａ）と、２５℃における溶解度が２ｇ以下／水１００ｇで１個の不飽和基を有する、（ａ）以外の不飽和モノマー（ｂ）を構成単位とする（共）重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、並びに水を含有してなり、（Ａ）の重量平均分子量が２０，０００～１００，０００である鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）。」 「【実施例】 【００７０】 以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において部および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。 ・・・ 【００７２】 製造例１ オートクレーブに、溶媒として水１７６部、連鎖移動剤として１－チオグリセロール３．１２部、硫酸鉄０．０２２部を仕込み、撹拌下窒素を通気してオートクレーブ内の窒素置換を行った（気相酸素濃度５００ｐｐｍ以下）。窒素を吹き込みながら、１００℃に昇温した後、過酸化水素水（３０重量％水溶液）７．８８部を水３３部に溶解した水溶液と、アクリル酸（ａ－１）１８０部とメタクリル酸メチル（ｂ－１）３．３部を混合した溶液を別々に同時に３時間かけて滴下し、さらに１００℃で２時間撹拌して重合させ、不揮発分が４０％になるように水を加え、共重合体（Ａ－１）の水溶液を得た。（Ａ－１）はＭｗ３６，０００、酸価７７０、ＭＦＲ２３ｇ／１０ｍｉｎであった。 ・・・ 【００７４】 製造例４ オートクレーブに、溶媒として水１００部、イソプロパノール７０部を仕込み、撹拌下窒素を通気してオートクレーブ内の窒素置換を行った（気相酸素濃度５００ｐｐｍ以下）。窒素を吹き込みながら、８０℃に昇温した後、過硫酸ナトリウム０．９１部を水２５部に溶解した水溶液、アクリル酸（ａ－１）１０１部、アクリル酸ブチル（ｂ－４）８３部を別々に同時に３時間かけて滴下し、さらに８０℃で２時間撹拌して重合させた。窒素を吹き込みながら、８８℃まで昇温し、イソプロパノールを留去させた後、圧力を１５ｋＰａ以下、温度を５０℃にしてイソプロパノールが０．５％以下になるまでさらにイソプロパノールを留去させ、不揮発分が４０％になるように水を加え、（共）重合体（Ａ－４）の水溶液を得た。（Ａ－４）はＭｗ９４，０００、酸価４３０、ＭＦＲ１．１ｇ／１０ｍｉｎであった。」 「【００７８】 【表１】 ［図：0001416436000003.jpg］ 」 「【００７９】 表１における不飽和モノマー（ｂ）の２５℃における溶解度は以下の通りである。 メタクリル酸メチル （ｂ－１）：１．５９ｇ／水１００ｇ スチレン （ｂ－２）：０．０３ｇ／水１００ｇ ｔ－ブチルアクリルアミド（ｂ－３）：０．７０ｇ／水１００ｇ アクリル酸ブチル （ｂ－４）：０．１６ｇ／水１００ｇ アクリル酸エチル （ｂ－５）：１．５０ｇ／水１００ｇ 【００８０】 実施例１～１６、比較例１～４ 表２、３に示した配合組成（部）に従って水性バインダーを調製した。該バインダーを用いて下記の要領で鉱物繊維積層体の試験片を作成し、それぞれ後述の方法で評価した。 【００８１】 ＜鉱物繊維積層体の作成＞ ［１］接着性評価用積層体（Ｓ－１） タテ×ヨコ×厚みが３０ｃｍ×３０ｃｍ×１ｃｍ、密度が０．０２５ｇ／ｃｍ3のガラス繊維積層物を、離型処理したタテ×ヨコ×深さが３０ｃｍ×３０ｃｍ×５ｃｍの平板金型内に載置した。次に、付着固形分重量が該積層物の重量に対して１０％相当量となる水性バインダーをエアスプレーを使用して該積層物に均一噴霧した。該噴霧積層物を２２０℃の循風乾燥機で４５分間熱処理（乾燥、硬化、以下同じ。）を行い、厚み約１ｃｍ、密度０．０２８ｇ／ｃｍ3の積層体（Ｓ－１）を得た。同様にして積層体（Ｓ－１）を合計２個作成した。」 「【００８７】 【表３】 ［図：0001416436000004.jpg］ 」 上記によれば、甲４の実施例１、４、９の記載に基づき、以下の発明（以下、それぞれ、「甲４－１発明」、「甲４－４発明」、「甲４－９発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 甲４－１発明 「Ａ－１の水溶液１００部、 イソプロパノールアミン１４部、 水２０部 からなる鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）であって、 上記Ａ－１の水溶液は、アクリル酸１８０部とメタクリル酸メチル３．３部の共重合体であって、そのＭｗが３６，０００、酸価が７７０、ＭＦＲが２３ｇ／１０ｍｉｎである共重合体を含み、その不揮発分が４０％である、 鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）」 甲４－４発明 「Ａ－４の水溶液１００部、 イソプロパノールアミン９部、 水２０部 からなる鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）であって、 上記Ａ－４の水溶液は、アクリル酸１０１部とアクリル酸ブチル８３部の共重合体であって、そのＭｗが９４，０００、酸価が４３０、ＭＦＲが１．１ｇ／１０ｍｉｎである共重合体を含み、その不揮発分が４０％である、 鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）」 甲４－９発明 「Ａ－１の水溶液１００部、 １，６－ヘキサンジアミン１６部、 水２０部 からなる鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）であって、 上記Ａ－１の水溶液は、アクリル酸１８０部とメタクリル酸メチル３．３部の共重合体であって、そのＭｗが３６，０００、酸価が７７０、ＭＦＲが２３ｇ／１０ｍｉｎである共重合体を含み、その不揮発分が４０％である、 鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）」 イ 判断 （ア）甲４に記載された発明と本件発明１の対比 甲４－１発明、甲４－４発明及び甲４－９発明（以下、まとめて「甲４発明」ともいう。）と本件発明１をまとめて対比する。 ａ 本件発明１の「主剤（Ｄ）」について、本件特許明細書には「本発明における主剤（Ｄ）は、例えば、デンプン（Ｄ１）、ポリビニルアルコール（Ｄ２）、３個～２０個の単糖から構成された糖（Ｄ３）及び５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。・・・多価カルボン酸（Ｄ４）としては、例えば、ポリアクリル酸（Ｍｗ１，０００～５，０００）が挙げられる。」（段落【００２１】～【００２５】）と記載されている。 また、甲４－１発明及び甲４－９発明の「アクリル酸１８０部とメタクリル酸メチル３．３部の共重合体」は、その「Ｍｗが３６，０００」であるから、その１モルあたり４９１個（＝３６０００×（１８０／（１８０＋３．３））／７２）のアクリル酸が重合している共重合体であり、したがって、その１モルあたり４９１個のカルボキシル基を有する化合物である。 そうすると、甲４－１発明及び甲４－９発明の「アクリル酸１８０部とメタクリル酸メチル３．３部の共重合体」は、上記「５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）」に該当するから、本件発明１の「主剤（Ｄ）」に相当する。 また、甲４－４発明の「アクリル酸１０１部とアクリル酸ブチル８３部の共重合体」も、上記と同様の対比により、本件発明１の「主剤（Ｄ）」に相当する。 ｂ 前記（２）アの【表３】等の記載から、甲４－１発明及び甲４－４発明の「イソプロパノールアミン」、並びに、甲４－９発明の「１，６－ヘキサンジアミン」は、「架橋剤（Ｂ）」として添加されているものであるから、本件発明１の「架橋剤（Ｃ）」に相当する。 ｃ 甲４－１発明は、「アクリル酸１８０部とメタクリル酸メチル３．３部の共重合体」、「イソプロパノールアミン」及び「水」以外の成分を含んでいないから、甲４－１発明は、本件発明１の「無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）」に対応する成分を含んでいない。 同様に、甲４－４発明及び甲４－９発明も本件発明１の「無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）」に対応する成分を含んでいない。 ｄ 甲４発明の「鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）」は、本件発明１の「無機材料用水性接着剤」に相当する。 ｅ 以上によれば、本件発明１と甲４発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「主剤（Ｄ）と、架橋剤（Ｃ）と、水とを含有してなる、無機材料用水性接着剤。」 ＜相違点１０＞ 本件発明１は、「無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）」を含むとともに、無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）について、「前記耐湿性向上剤（Ｊ）が、下記（共）重合体（Ａ１）および（共）重合体（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（共）重合体（Ａ）を含有してなる耐湿性向上剤であり」、「（共）重合体（Ａ１）：炭素数３～３０の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）と２５℃における溶解度が１０ｇ以下／水１００ｇである（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）とを構成単量体として含み、重量平均分子量が３，０００～１５０，０００である（共）重合体、 （共）重合体（Ａ２）：前記不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含み、前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）を構成単量体として含まず、重量平均分子量が６，０００～１５０，０００である（共）重合体。」と特定されているのに対し、甲４発明は、そのような特定を備えていない点 ＜相違点１１＞ 「架橋剤（Ｃ）」について、本件発明１は、「尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されているのに対し、甲４－１発明及び甲４－４発明では「イソプロパノールアミン」であり、甲４－９発明では「１，６―ヘキサンジアミン」である点 ＜相違点１２＞ 「主剤（Ｄ）」について、本件発明１は、「デンプン（Ｄ１）及びポリビニルアルコール（Ｄ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である」と特定されているのに対し、甲４－１発明及び甲４－９発明は「アクリル酸１８０部とメタクリル酸メチル３．３部の共重合体」であり、甲４－４発明は「アクリル酸１０１部とアクリル酸ブチル８３部の共重合体」である点。 ＜相違点１３＞ 「主剤（Ｄ）と前記架橋剤（Ｃ）との組合せ［（Ｄ）／（Ｃ）］」について、本件発明１は、「（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ１）／（Ｃ５）又は（Ｄ２）／（Ｃ２）である」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定を備えていない点 （イ）相違点についての判断 ａ 相違点１０～１２は、下記ｂ～ｄのとおり実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲４に記載された発明ではない。 ｂ 相違点１０について 甲４には、当該鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）にさらに含有させることができる成分として「本発明の水性バインダー（Ｘ）には、前記（Ａ）、（Ｂ）および水の他に、さらに必要により硬化促進剤（Ｃ１）、撥水剤（Ｃ２）、シランカップリング剤（Ｃ３）および中和剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）を含有させてもよい。」（段落【００５６】）と記載されており、その具体例（摘記は省略する。段落【００５７】～【００６１】を参照。）も例示されているが、無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤を添加することについては記載も示唆もない。 そうすると、当業者といえども、甲４に記載された発明において、さらに無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤を含有するものすることにより、相違点１０に係る構成を備えるものとすることを容易になし得たとはいえない。 ｃ 相違点１１について 甲４には、「イソプロパノールアミン」や「１，６―ヘキサンジアミン」にかえて、尿素、ホウ素化合物又は２価～４価の多価カルボン酸を用いることは、記載も示唆もされておらず、甲４の記載に接した当業者が甲４に記載された発明において、尿素、ホウ素化合物又は２価～４価の多価カルボン酸を用いることを容易に想到したとはいえない。 ｄ 相違点１２について 甲４には、「アクリル酸１８０部とメタクリル酸メチル３．３部の共重合体」や「アクリル酸１０１部とアクリル酸ブチル８３部の共重合体」にかえて、又はそれに加えてデンプンやポリビニルアルコールを用いることは、記載も示唆もされておらず、「アクリル酸１８０部とメタクリル酸メチル３．３部の共重合体」や「アクリル酸１０１部とアクリル酸ブチル８３部の共重合体」と、デンプンやポリビニルアルコールが代替可能物として用いられることや、鉱物繊維用水性バインダーにデンプンまたはポリビニルアルコールを添加することが技術常識であったともいえない。 すると、甲４の記載に接した当業者が甲４に記載された発明において、デンプンまたはポリビニルアルコールを用いることを容易に想到したとはいえない。 ｅ 効果について 本件発明１は、「優れた接着性」、「優れた耐湿性」及び「優れた剛性」（本件明細書の段落【０００６】）という顕著な効果を奏するものである。 ｆ 上記ｂ～ｅのとおりであるから、相違点１３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められない。 （ウ）小括 上記（イ）ａのとおり、本件発明１は、甲４に記載された発明ではないし、上記（イ）ｆのとおり、本件発明１は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとも認められないから、本件発明１に係る特許を申立理由６によって取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明２～４、６は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当するところ、上記のとおり、本件発明１は、甲４に記載された発明ではないし、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとも認められないものであって、本件発明１に係る特許を申立理由６によって取り消すべきものとすることはできないものである。 （３）申立理由７について ア 甲５に記載されている事項及び甲５に記載されている発明 甲５には以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 エチレン性不飽和単量体を重合した酸価５００～９００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカルボン酸類と、 アミノ基及び／又はイミノ基を有するアルコールを含有する架橋剤とを含み、 前記ポリカルボン酸類中のカルボキシル基のモル数に対し、前記架橋剤中の水酸基とアミノ基とイミノ基との合計のモル数が、モル比で０．８～１．５であり、 前記ポリカルボン酸類中のカルボキシル基のモル数に対し、前記架橋剤中のアミノ基とイミノ基との合計のモル数が、モル比で０．２～０．８であることを特徴とする無機繊維断熱吸音材用水性バインダー。」 「【実施例】 【００９２】 以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明する。なお、以下の説明において、部、％は、特に断りのない場合は質量基準を表す。 【００９３】 ＜バインダーの硬化性評価＞ （実施例１） ポリカルボン酸類としてポリアクリル酸（酸価７７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，０００）を水で溶解させた樹脂溶液（固形分４５％）を固形分換算で１００部と、架橋剤としてジエタノールアミンを４８．０部とを混合（架橋剤のイミノ基と水酸基の総モル量／ポリカルボン酸類のカルボキシル基のモル量＝１．０、架橋剤のイミノ基のモル量／ポリカルボン酸類のカルボキシル基のモル量＝０．３３）した水溶性組成物を固形分が５０％となるように水で希釈して、実施例１の無機繊維断熱吸音材用水性バインダーを得た。 ・・・ 【００９５】 （実施例３） ポリカルボン酸類としてスチレンとマレイン酸とからなるポリカルボン酸（酸価８９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１４，０００）を水で溶解させた樹脂溶液（固形分４０％）を固形分換算で１００部と、架橋剤としてジエタノールアミンを４４．４部とを混合（架橋剤の水酸基とイミノ基の総モル量／ポリカルボン酸類のカルボキシル基のモル量＝０．８、架橋剤のイミノ基のモル量／ポリカルボン酸類のカルボキシル基のモル量＝０．２７）した水溶性組成物を固形分が５０％となるように水で希釈して、実施例３の無機繊維断熱吸音材用水性バインダーを得た。」 「【０１０４】 （実施例７） ポリカルボン酸類としてアクリル酸及びメチルアクリレートからなるポリカルボン酸（酸価７１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５，０００）を水で溶解させた樹脂溶液（固形分５０％）を固形分換算で１００部と、架橋剤としてジイソプロパノールアミン５３．３部と、硬化促進剤としてトリス（３‐ヒドロキシプロピル）ホスフィンを３．０部とを混合（架橋剤のイミノ基と水酸基の総モル量／ポリカルボン酸類のカルボキシル基のモル量＝０．９５、架橋剤のイミノ基のモル量／ポリカルボン酸類のカルボキシル基のモル量＝０．３２）した水溶性組成物を得て、更に、シランカップリング剤としてγ-（２-アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランを水に溶解させて、アンモニア水でｐＨ８．５に調整した水溶液を、アミノシランカップリング成分が０．３部になるように添加して攪拌した後、固形分が１５％となるように水で希釈し、固形分４０％のオレフィンワックス：粘度グレードが３２０ｍｍ２／ｓの重質オイル＝１：１の水分散体５．０部を添加して、実施例７の無機繊維断熱吸音材用水性バインダーを得た。」 「【０１１５】 実施例４～１０、比較例４～１０の無機繊維断熱吸音材用水性バインダーを用いた無機繊維断熱吸音材について、下記方法により復元性、ホルムアルデヒド放出量、引き裂き荷重を評価した。結果を表１にまとめて記す。 【０１１６】 ［復元性の評価１］ 遠心法により繊維化したガラス繊維に、実施例４～１０及び比較例４～１０の無機繊維断熱吸音材用水性バインダーを所定の付着量になるようにそれぞれスプレーで塗布した後、吸引装置で吸引しながら有孔コンベア上に堆積して、無機繊維断熱吸音材の中間体を形成させた。前記中間体を２２０℃の熱風オーブン中で３分間加熱して、バインダーを硬化させ、密度１６Ｋｇ／ｍ３、厚み１００ｍｍ、バインダー付着量３．０％である無機繊維断熱吸音材（グラスウール）をそれぞれ得た。そして、このグラスウールの厚みが１／８になるまで圧縮し、低密度ポリエチレン製袋に挿入した状態で、温度４０℃湿度９５％の環境下に放置した。１日後、１４日後、２８日後にそれぞれ開封して、グラスウールの復元厚みを測定し、初期の厚みとの比較を評価した。」 上記によれば、甲５の実施例１、３、７の記載に基づき、以下の発明（以下、それぞれ、「甲５－１発明」、「甲５－３発明」、「甲５－７発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 甲５－１発明 「ポリカルボン酸類としてポリアクリル酸（酸価７７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，０００）を水で溶解させた樹脂溶液（固形分４５％）を固形分換算で１００部と、 架橋剤としてジエタノールアミンを４８．０部とを混合し、 固形分が５０％となるように水で希釈した水溶性組成物からなる、 無機繊維断熱吸音材用水性バインダー」 甲５－３発明 「ポリカルボン酸類としてスチレンとマレイン酸とからなるポリカルボン酸（酸価８９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１４，０００）を水で溶解させた樹脂溶液（固形分４０％）を固形分換算で１００部と、 架橋剤としてジエタノールアミンを４４．４部とを混合し、 固形分が５０％となるように水で希釈した水溶性組成物からなる、 無機繊維断熱吸音材用水性バインダー」 甲５－７発明 「ポリカルボン酸類としてアクリル酸及びメチルアクリレートからなるポリカルボン酸（酸価７１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５，０００）を水で溶解させた樹脂溶液（固形分５０％）を固形分換算で１００部と、 架橋剤としてジイソプロパノールアミン５３．３部と、 硬化促進剤としてトリス（３－ヒドロキシプロピル）ホスフィンを３．０部とを混合し、 更に、シランカップリング剤としてγ－（２－アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランを水に溶解させて、アンモニア水でｐＨ８．５に調整した水溶液を、アミノシランカップリング成分が０．３部になるように添加して攪拌し、 固形分が１５％となるように水で希釈し、 更に、固形分４０％のオレフィンワックス：粘度グレードが３２０ｍｍ２／ｓの重質オイル＝１：１の水分散体５．０部を添加して得た無機繊維断熱吸音材用水性バインダー」 イ 判断 （ア）甲５に記載された発明と本件発明１の対比 甲５－１発明、甲５－３発明及び甲５－７発明（以下、まとめて「甲５発明」ともいう。）と本件発明１をまとめて対比する。 ａ 本件発明１の「主剤（Ｄ）」について、本件特許明細書には「本発明における主剤（Ｄ）は、例えば、デンプン（Ｄ１）、ポリビニルアルコール（Ｄ２）、３個～２０個の単糖から構成された糖（Ｄ３）及び５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。・・・多価カルボン酸（Ｄ４）としては、例えば、ポリアクリル酸（Ｍｗ１，０００～５，０００）が挙げられる。」（段落【００２１】～【００２５】）と記載されている。 また、甲５－１発明の「ポリアクリル酸（酸価７７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，０００）」は、その「重量平均分子量８，０００」であるから、その１モルあたり１１１個（＝８０００／７２）のアクリル酸が重合している重合体であり、したがって、その１モルあたり１１１個のカルボキシル基を有する化合物である。 そうすると、甲５－１発明の「ポリアクリル酸（酸価７７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，０００）」は、上記「５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）」に該当するから、本件発明１の「主剤（Ｄ）」に相当する。 同様に、甲５－３発明の「スチレンとマレイン酸とからなるポリカルボン酸（酸価８９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１４，０００）」、及び、甲５－７発明の「アクリル酸及びメチルアクリレートからなるポリカルボン酸（酸価７１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５，０００）」も、その１モルあたり５個以上のカルボキシル基を有する化合物であって、上記「５価以上の多価カルボン酸（Ｄ４）」に該当するから、本件発明１の「主剤（Ｄ）」に相当する。 ｂ 前記アの実施例１や実施例７の記載から、甲５－１発明及び甲５－３発明の「ジエタノールアミン」及び甲５－７発明の「ジイソプロパノールアミン」は、架橋剤として添加されるものであるから、本件発明１の「架橋剤（Ｃ）」に相当する。 ｃ 甲５－１発明は、「ポリアクリル酸（酸価７７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，０００）」、「ジエタノールアミン」及び「水」以外の成分を含んでいないから、甲５－１発明は、本件発明１の「無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）」に対応する成分を含んでいない。 同様に、甲５－３発明も本件発明１の「無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）」に対応する成分を含んでいない。 また、甲５－７発明の「無機繊維断熱吸音材用水性バインダー」は、「トリス（３－ヒドロキシプロピル）ホスフィン」、「γ－（２－アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランを水に溶解させて、アンモニア水でｐＨ８．５に調整した水溶液」、「固形分４０％のオレフィンワックス：粘度グレードが３２０ｍｍ２／ｓの重質オイル＝１：１の水分散体」を含んでいるが、本件発明１の「無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）」は、「下記（共）重合体（Ａ１）および（共）重合体（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（共）重合体（Ａ）を含有してなる耐湿性向上剤であり」、「（共）重合体（Ａ１）：炭素数３～３０の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）と２５℃における溶解度が１０ｇ以下／水１００ｇである（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）とを構成単量体として含み、重量平均分子量が３，０００～１５０，０００である（共）重合体、 （共）重合体（Ａ２）：前記不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含み、前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）を構成単量体として含まず、重量平均分子量が６，０００～１５０，０００である（共）重合体。」と特定されているものであるから、これらは、いずれも、本件発明１の「無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）」に該当しない。 ｄ 甲５発明の「無機繊維断熱吸音材用水性バインダー」は、本件発明１の「無機材料用水性接着剤」に相当する。 ｅ 以上によれば、本件発明１と甲５発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。 「 主剤（Ｄ）と、架橋剤（Ｃ）と、水とを含有してなる、無機材料用水性接着剤。」 ＜相違点１４＞ 本件発明１は、「無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）」を含むとともに、無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤（Ｊ）について、「前記耐湿性向上剤（Ｊ）が、下記（共）重合体（Ａ１）および（共）重合体（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（共）重合体（Ａ）を含有してなる耐湿性向上剤であり」、「（共）重合体（Ａ１）：炭素数３～３０の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）と２５℃における溶解度が１０ｇ以下／水１００ｇである（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）とを構成単量体として含み、重量平均分子量が３，０００～１５０，０００である（共）重合体、 （共）重合体（Ａ２）：前記不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ａ１）を構成単量体として含み、前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）を構成単量体として含まず、重量平均分子量が６，０００～１５０，０００である（共）重合体。」と特定されているのに対し、甲５発明は、そのような特定を備えていない点 ＜相違点１５＞ 「架橋剤（Ｃ）」について、本件発明１は、「尿素（Ｃ１）、ホウ素化合物（Ｃ２）及び２価～４価の多価カルボン酸（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されているのに対し、甲５－１発明及び甲５－３発明では「ジエタノールアミン」であり、甲５－７発明では「ジイソプロパノールアミン」である点 ＜相違点１６＞ 「主剤（Ｄ）」について、本件発明１は、「デンプン（Ｄ１）及びポリビニルアルコール（Ｄ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である」と特定されているのに対し、甲５―１発明は「ポリアクリル酸（酸価７７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，０００）」であり、甲５－３発明では「スチレンとマレイン酸とからなるポリカルボン酸（酸価８９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１４，０００）」であり、甲５－７発明では「アクリル酸及びメチルアクリレートからなるポリカルボン酸（酸価７１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５，０００）」である点 ＜相違点１７＞ 「主剤（Ｄ）と前記架橋剤（Ｃ）との組合せ［（Ｄ）／（Ｃ）］」について、本件発明１は、「（Ｄ１）／（Ｃ１）、（Ｄ１）／（Ｃ５）又は（Ｄ２）／（Ｃ２）である」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定を備えていない点 （イ）相違点についての判断 ａ 相違点１４～１６は、下記ｂ～ｄのとおり、いずれも実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲５に記載された発明ではない。 ｂ 相違点１４について 甲５には、無機繊維断熱吸音材用水性バインダーにさらに含有させることができる成分について「また、本発明の無機繊維断熱吸音材用水性バインダーにおいて、硬化促進剤を、前記ポリカルボン酸類と前記架橋剤との合計１００質量部に対して、０．１～１０質量部含有することが好ましい。」（段落【００２０】）、「また、本発明の無機繊維断熱吸音材用水性バインダーにおいて、硫酸アンモニウムを、前記ポリカルボン酸類と前記架橋剤との合計１００質量部に対して、０．１～５質量部含有することが好ましい。」（段落【００２１】）、「また、本発明の無機繊維断熱吸音材用水性バインダーにおいて、ワックス類、あるいはワックス類及び重質オイル類の混合物より選択される１種の水分散体を、前記ポリカルボン酸類と前記架橋剤との合計１００質量部に対して、固形分換算で、０．１～５質量部含有することが好ましい。」（段落【００２２】）、「また、本発明の無機繊維断熱吸音材用水性バインダーにおいて、シランカップリング剤を、前記ポリカルボン酸類と前記架橋剤との合計１００質量部に対して、０．１～２質量部含有することが好ましい。」（段落【００２３】）と記載されているが、無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤を添加することについては記載も示唆もない。 そうすると、当業者といえども、甲５発明において、さらに無機材料用水性接着剤の耐湿性向上剤を含有するものすることにより、相違点１４に係る構成を備えるものとすることを容易になし得たとはいえない。 ｃ 相違点１５について 甲５には、「ジエタノールアミン」や「ジイソプロパノールアミン」にかえて、尿素、ホウ素化合物又は２価～４価の多価カルボン酸を用いることは、記載も示唆もされておらず、甲５の記載に接した当業者が甲５に記載された発明において、尿素、ホウ素化合物又は２価～４価の多価カルボン酸を用いることを容易に想到したとはいえない。 ｄ 相違点１６について 甲５には、「ポリアクリル酸（酸価７７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，０００）」、「スチレンとマレイン酸とからなるポリカルボン酸（酸価８９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１４，０００）」又は「アクリル酸及びメチルアクリレートからなるポリカルボン酸（酸価７１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５，０００）」にかえてデンプンやポリビニルアルコールを用いることは、記載も示唆もされておらず、「ポリアクリル酸（酸価７７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，０００）」、「スチレンとマレイン酸とからなるポリカルボン酸（酸価８９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１４，０００）」又は「アクリル酸及びメチルアクリレートからなるポリカルボン酸（酸価７１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５，０００）」と、デンプンやポリビニルアルコールが代替可能物として用いられることや、無機繊維断熱吸音材水性バインダーにデンプンまたはポリビニルアルコールを添加することが技術常識であったともいえない。 すると、甲５の記載に接した当業者が甲５に記載された発明において、デンプンまたはポリビニルアルコールを用いることを容易に想到したとはいえない。 ｅ 効果について 本件発明１は、「優れた接着性」、「優れた耐湿性」及び「優れた剛性」（本件明細書の段落【０００６】）という顕著な効果を奏するものである。 ｆ 上記ｂ～ｅのとおりであるから、相違点１７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められない。 （ウ）小括 上記（イ）ａのとおり、本件発明１は、甲５に記載された発明ではないし、上記（イ）ｆのとおり、甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められないから、本件発明１に係る特許を申立理由７によって取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明２、６は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当するところ、上記のとおり、本件発明１は、甲５に記載された発明ではないし、甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとも認められないものであって、本発明１に係る特許を申立理由７によって取り消すべきものとすることはできないものである。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。