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特許第７２５６１４８号発明「膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５６１４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲の、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 特許第７２５６１４８号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５６１４８号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、令和２年５月２９日を出願日とする特許出願であって、令和５年４月３日に特許権の設定登録がされ、同年同月１１日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１に係る特許に対し、令和５年１０月５日に特許異議申立人である村上洋子（以下、「申立人」という）により、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議申立事件における以降の手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ２月 ５日付け：取消理由通知（審尋を含む） 同年 ４月 ２日 ：意見書の提出及び訂正の請求（特許権者） なお、令和６年４月２日の訂正の請求に対して、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、指定期間内に意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 令和６年４月２日に特許権者より請求された訂正は適法になされたものと判断する。 以下、その理由につき詳述する。 １ 訂正の内容 令和６年４月２日に提出された訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）の趣旨は、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを求めるものであり、その内容は、次の訂正事項からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。 訂正事項 特許請求の範囲の請求項１の「主体繊維の繊維径が２５μｍ以下であり」を「主体繊維の繊維径が２～２５μｍであり、主体繊維の繊維長が５～２０ｍｍであり、バインダー繊維の繊維径が２～２５μｍであり、バインダー繊維の繊維長が３～２０ｍｍであり」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項は、訂正前の請求項１に対して、願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００２０】の「主体繊維の繊維径は、・・・２～２５μｍが好ましく」との記載から、訂正後の請求項１に係る発明における主体繊維の繊維径を２～２５μｍに限定し、【００２１】の「主体繊維の繊維長は・・・好ましくは５～２０ｍｍであり」との記載から、訂正後の請求項１に係る発明における主体繊維の繊維長を５～２０ｍｍに限定し、【００２５】の「バインダー繊維の繊維径は２～２５μｍが好ましく」との記載から、訂正後の請求項１に係る発明におけるバインダー繊維の繊維径を２～２５μｍに限定し、【００２６】の「バインダー繊維の繊維長は、好ましくは３～２０ｍｍであり」との記載から、訂正後の請求項１に係る発明のバインダー繊維の繊維長を３～２０ｍｍに限定するものであり、これらにより新たな技術的事項が導入されるものとはいえない。 そうすると、訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載 上記第２のとおり本件訂正請求は適法になされたものであるから、本件特許の異議申立の対象である特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 主体繊維及びバインダー繊維を含有してなる不織布である膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体において、主体繊維の繊維径が２～２５μｍであり、主体繊維の繊維長が５～２０ｍｍであり、バインダー繊維の繊維径が２～２５μｍであり、バインダー繊維の繊維長が３～２０ｍｍであり、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体におけるＣＤ強度測定時の最大荷重点の伸び率が８．０％以上であり、８．０％伸び時の荷重が１６００Ｎ／ｍ以上であり、主体繊維が延伸ポリエステル繊維であり、バインダー繊維が未延伸ポリエステル繊維であることを特徴とする膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立理由について １ 特許異議申立の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証：特開２０１２－１３０８９０号公報 甲第２号証：特開２０１１－５４５５号公報 甲第３号証：日本繊維機械学会 基礎繊維工学編集委員会編、「基礎繊維工学[III] ―布の構造と性質―」、昭和４９年、、第３０２頁 甲第４号証：水野淳、「不織布及び合成皮革」、昭和４５年、株式会社地人書館発行、第９頁 （以下、甲第１号証～甲第４号証を、それぞれ「甲１」～「甲４」という。） （１）申立理由１（甲１を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲２を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 主体繊維及びバインダー繊維の繊維径及び繊維長は、繊維の分散性により地合に影響を与え、本件発明の「半透膜の原料である塗布液が裏抜けしにくい」、「分離膜をコルゲート加工する際に、切れや割れの発生を抑制できる」という課題解決に対して影響を及ぼすものである。繊維長が２０ｍｍを超えるような繊維からなる現実的な不織布としては乾式不織布があるが、甲４によれば、乾式不織布は湿式法不織布よりも繊維の分散性に劣り、裏抜けが生じやすい。 そうすると、繊維長２０ｍｍを超えるような繊維を含む、例えば乾式不織布からなる膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体が、本件発明の課題を解決できるとはできない。 ２ 取消理由の概要 当審が特許権者に通知した、令和６年２月５日付けの取消理由の概要は、次のものである。 （１）取消理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如） 設定登録時の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明である、又は、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（サポート要件違反） 本件発明は、「半透膜の原料である塗布液が裏抜けしにくく、平膜型モジュールの一定の容積あたりの処理能力を高める手段として分離膜をコルゲート加工する際に、切れや割れの発生を抑制することができる膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体」「を提供すること」を課題としている。 ここで、実施例、【００２０】、【００２１】、【００２５】、【００２６】、及び、比較例の記載を合わせ考えると、繊維径が２μｍ以上で繊維長が５～２０ｍｍの主体繊維、繊維径が２～２５μｍで繊維長が２～２０ｍｍのバインダー繊維を用いる場合については、本件発明の課題を解決できるといえるが、それ以外の場合には、本件発明の課題が解決されない場合があることが示されているといえる。 そうすると、主体繊維及びバインダー繊維の繊維径及び繊維長がこの範囲に限定されていない本件発明は、課題を解決しないものを包含しているものである。 よって、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 各甲号証、乙号証について （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下、同様。）。 ア 「【請求項１】 その表面上に分離機能を有する膜を形成させる分離膜支持体であって、親水性を有する不織布からなることを特徴とする分離膜支持体。」 イ「【技術分野】 【０００１】 本発明は、不織布からなる、精密ろ過膜、限外ろ過膜、ナノろ過膜および逆浸透膜等の分離膜を支持するための分離膜支持体とその製造方法、分離膜シートならびに膜分離エレメントに関するものである。」 ウ 「【０００５】 また、分離膜が高圧下で使用されることが多い逆浸透膜等の半透膜の場合は、支持体には分離膜の耐久性向上のために高い機械的強度が要求され、また、膜分離活性汚泥法に適用される下廃水処理用の分離膜においても、使用中に砂のような無機物や汚泥、その他の固形物が激しく衝突したり、活性汚泥への酸素の供給や目詰まり防止のために行うエアレーション操作による気泡が膜面に激しく衝突したりするので、支持体はそのような衝撃にも十分に耐えられる高い機械的強度を備えていることが重要であった。」 エ 「【００７１】 （７）不織布の引張強力（Ｎ／５ｃｍ）と引張伸度（％） ＪＩＳ Ｌ １９１３（２０１０年版）の６．３．１に基づいて、５ｃｍ×３０ｃｍの不織布サンプルについて、つかみ間隔が２０ｃｍで、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件で、縦方向および横方向それぞれ５点について強力と伸度を測定し、破断したときの強力と伸度を読み取り、少数点以下第一位を四捨五入した値を縦方向と横方向の引張強力と引張伸度とし、縦方向と横方向の平均値の小数点以下第一位を四捨五入した値を、それぞれ不織布の引張強力と引張伸度とした。 ・・・ 【００７３】 （９）不織布の５％伸長時応力（Ｎ／５ｃｍ） ＪＩＳ Ｌ １９１３（２０１０年版）の６．３．１に基づいて測定した。５ｃｍ×３０ｃｍの不織布サンプルについて、つかみ間隔２０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件で、縦方向および横方向それぞれ５点の測定を実施した。得られた強伸度曲線から５％伸長時の強力を読み取り、少数点以下第一位を四捨五入した値を縦方向と横方向の５％伸長時応力とし、縦方向と横方向の平均値の小数点以下第一位を四捨五入した値を不織布の５％伸張時応力とした。 ・・・ 【００９１】 ［実施例５］ （混合繊維ウエブ） いずれもポリエチレンテレフタレートからなり、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタンを繊維に対し０．２質量％の付着率であらかじめ付着させた、繊維径１０μｍ、繊維長３８ｍｍの延伸繊維２０質量％と、繊維径１７μｍ、繊維長６４ｍｍの延伸繊維３０質量％と、繊維径２２μｍ、繊維長３８ｍｍの未延伸繊維５０質量％を混綿し、カード機で混合繊維ウエブを作製した。 【００９２】 （短繊維不織布） 上記混合繊維ウエブを、連続して一対のフラットロール間に通し、ロール表面温度１８０℃、線圧１１７６Ｎ／ｃｍで全面熱圧着し、目付１１０ｇ／ｍ２の短繊維不織布を得て、これを分離膜支持体とした。 【００９３】 （分離膜形成） 上記分離膜支持体に実施例１と同様にして分離膜を形成して分離膜シートとした。 【００９４】 実施例１～５のいずれも、製膜性は良好であり、膜透水係数は５０×１０-９（ｍ／ｓ）／Ｐａ以上であった。」 オ 「【表２】 ［図：0001415285000001.jpg］ 」 （２）甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 熱可塑性連続フィラメントから構成された長繊維不織布であって、部分的熱圧着により形成された高密度部分と、部分的熱圧着されていない低密度部分を含み、該高密度部分の繊維密度が０．６～１．０であって、該低密度部分の繊維密度が０．１～０．５であることを特徴とする分離膜支持体。 ・・・ 【請求項８】 請求項７に記載の分離膜を含むことを特徴とする膜分離エレメント。 【請求項９】 膜分離エレメントが、膜分離活性汚泥法に適用される下廃水処理用であることを特徴とする請求項８に記載の膜分離エレメント。」 イ 「【００６７】 （７）長繊維不織布の引張強力（Ｎ／５ｃｍ）と引張伸度（％） ＪＩＳ Ｌ １９０６（２０００年版）の５．３．１に基づいて、５ｃｍ×３０ｃｍの長繊維不織布サンプルについて、つかみ間隔が２０ｃｍで、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件で、縦方向および横方向それぞれ５点について強力と伸度を測定し、破断したときの強力と伸度を読み取り、少数点以下第一位を四捨五入した値を縦方向と横方向の引張強力と引張伸度とし、縦方向と横方向の平均値の小数点以下第一位を四捨五入した値を、それぞれ不織布の引張強力と引張伸度とした。 【００６８】 ・・・ （９）長繊維不織布の５％伸長時応力（Ｎ／５ｃｍ） ＪＩＳ Ｌ １９０６（２０００年版）の５．３．１に基づいて、５ｃｍ×３０ｃｍの長繊維不織布サンプルについて、つかみ間隔２０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件で、縦方向および横方向それぞれ５点の測定を実施し、得られた強伸度曲線から５％伸長時の強力を読み取り、少数点以下第一位を四捨五入した値を縦方向と横方向の５％伸長時応力とし、縦方向と横方向の平均値の小数点以下第一位を四捨五入した値を不織布の５％伸張時応力とした。」 ウ「【００８０】 （比較例２） 繊維径が１７μｍで、繊維長が６４ｍｍの延伸糸３０質量％と、繊維径が１０μｍで、繊維長が３８ｍｍの延伸糸２０質量％と、繊維径が２２μｍで、繊維長が３８ｍｍの未延伸糸５０質量％を混綿し、カード機で混合繊維ウエブを作製した。作製した混合繊維ウエブを、連続して一対のフラットロール間に通し、ロール表面温度１８０℃、線圧１２０ｋｇ／ｃｍで全面熱圧着し、目付１７０ｇ／ｍ２の短繊維不織布を製造し、分離膜支持体を得た。」 エ 「 ［図：0001415285000002.jpg］ 」 （３）甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001415285000003.jpg］ 」（第３０２頁１～９行及びその右下の第１・１３図） （４）甲４の記載事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001415285000004.jpg］ 」（第９頁８行～下から４行） （５）乙第１～３号証について 特許権者は、令和６年４月２日に、意見書とともに、下記の乙第１号証から乙第３号証を提出しているが、これらは審尋の内容に対するものであり、取消理由に対するものではない。 乙第１号証：植松市太郎ら、「高分子の物性に及ぼす結晶性の影響」、高分子、１９６１年、第１０巻、第３号、第２８５～２８８頁 乙第２号証：鞠谷雄士、「紡糸・延伸」、繊維学会誌、２００３年、第５９巻、第８号、第２５２～２５８頁 乙第３号証：油林恒夫ら、「ポリエチレンテレフタレート繊維の示差熱解析－微細組織と融解挙動」、工業化学雑誌、１９６６年、第６９巻、第９号、第１７９８～１８０２頁 ２ 取消理由１及び申立理由１について （１）甲１に記載された発明 ア 甲１には、上記１（１）イによれば、「精密ろ過膜、限外ろ過膜、ナノろ過膜および逆浸透膜等の分離膜を支持するための分離膜支持体」として使用される「不織布」が記載されており、同ウによれば、分離膜は「膜分離活性汚泥法」に用いられることが記載されており、同エによれば、実施例５として、ポリエチレンフタレートからなる、繊維径１０μｍ、繊維長３８ｍｍの延伸繊維、繊維径１７μｍ、繊維長６４ｍｍの延伸繊維、繊維径２２μｍ、繊維長３８ｍｍの未延伸繊維から混合繊維ウエブを作製し、この混合繊維ウエブから短繊維不織布を得ることが記載され、同オの【表２】によれば、その横方向の引張伸度は２９％、横方向の５％伸張時応力は１６６Ｎ／５ｃｍであることが記載されている。 そこで、実施例５に注目して甲１の記載を整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ポリエチレンテレフタレートからなる、繊維径１０μｍ、繊維長３８ｍｍの延伸繊維と、繊維径１７μｍ、繊維長６４ｍｍの延伸繊維と、繊維径２２μｍ、繊維長３８ｍｍの未延伸繊維から作製された混合繊維ウエブから得られた短繊維不織布である、精密ろ過膜、限外ろ過膜、ナノろ過膜および逆浸透膜等の分離膜を支持するための分離膜支持体であって、膜分離活性汚泥法に用いられ、横方向の引張伸度が２９％、横方向の５％伸張時応力が１６６Ｎ／５ｃｍである分離膜支持体。」 （２）本件発明について ア 甲１発明との対比 （ア）本件明細書の【００１８】の、「この温度を上げる工程において、主体繊維は軟化又は溶融せず、主体繊維として、半透膜用支持体の骨格を形成する」との記載によれば、主体繊維とは、軟化又は溶融せず、半透膜用支持体の骨格を形成するものであるといえる。 そして、甲１発明の分離膜支持体は、本件発明と同様に、延伸ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）繊維と未延伸ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）繊維とからなるものであるところ、本件発明と甲１発明で、繊維を構成する材料が同じであれば、その繊維が果たしている作用も同じであるといえるから、甲１発明の「ポリエチレンテレフタレートからなる」「延伸繊維」は、本件明細書の【００１８】における「主体繊維」としての性質を発揮しているといえる。そうすると、甲１発明における「ポリエチレンテレフタレートからなる」「延伸繊維」は、本件発明の「延伸ポリエステル繊維」である「主体繊維」に相当する。 そして、甲１発明の２種の延伸繊維の繊維径である「繊維径１０μｍ」、「繊維径１７μｍ」は、本件発明の主体繊維の「繊維径が２～２５μｍ」に相当する。 （イ）上記の（ア）で述べたのと同様の理由により、本件発明の「未延伸ポリエステル繊維」に一致する甲１発明の「ポリエチレンテレフタレートからなる」「未延伸繊維」は、本件発明と同じバインダーの性質を発揮しているといえるから、甲１発明における「ポリエチレンテレフタレートからなる」「未延伸繊維」は、本件発明の「未延伸ポリエステル繊維である」「バインダー繊維」に相当する。 そして、甲１発明の未延伸繊維の繊維径である「繊維径２２μｍ」は、本件発明のバインダー繊維の「繊維径が２～２５μｍ」に相当する。 （ウ）そうすると、甲１発明の「ポリエチレンテレフタレートからなる、繊維径１０μｍ、繊維長３８ｍｍの延伸繊維と、繊維径１７μｍ、繊維長６４ｍｍの延伸繊維と、繊維径２２μｍ、繊維長３８ｍｍの未延伸繊維から作製された混合繊維ウエブから得られた短繊維不織布」は、本件発明の「主体繊維及びバインダー繊維を含有してなる不織布」であって、「主体繊維の繊維径が２～２５μｍであり」、「バインダー繊維の繊維径が２～２５μｍであり」、「主体繊維が延伸ポリエステル繊維であり、バインダー繊維が未延伸ポリエステル繊維である」に相当する。 （エ）甲１発明の「精密ろ過膜、限外ろ過膜、ナノろ過膜および逆浸透膜等の分離膜」は、本件発明の「半透膜」に相当する。 （オ）甲１発明の「膜分離活性汚泥法」に用いられる「分離膜支持体」は、本件発明の「膜分離活性汚泥処理用」「膜用支持体」に相当する。 （カ）そうすると、本件発明と甲１発明は 「主体繊維及びバインダー繊維を含有してなる不織布である膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体において、主体繊維の繊維径が２～２５μｍであり、バインダー繊維の繊維径が２～２５μｍであり、主体繊維が延伸ポリエステル繊維であり、バインダー繊維が未延伸ポリエステル繊維である膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 主体繊維の繊維長及びバインダー繊維の繊維長が、本件発明では、前者が「５～２０ｍｍ」、後者が「３～２０ｍｍ」であるのに対し、甲１発明では、前者が「３８ｍｍ」及び「６４ｍｍ」、後者が「３８ｍｍ」である点。 ＜相違点２＞ 支持体が、本件発明では、「ＣＤ強度測定時の最大荷重点の伸び率が８．０％以上であり、８．０％伸び時の荷重が１６００Ｎ／ｍ以上である」のに対し、甲１発明では、「横方向の引張伸度が２９％、横方向の５％伸張時応力が１６６Ｎ／５ｃｍ」である点。 イ 相違点について 相違点１について検討する。 甲１は、【００１０】によれば、「分離膜を支持する際の優れた製膜性および高い機械的強度を有し、さらには分離膜の性能向上に寄与する分離膜支持体とその製造方法を提供すること」を目的としており、【００１１】によれば、「親水性を有する不織布」を用いることで上記課題を解決するものであり、その課題解決手段は、本件発明と関連するものではない。 また、甲１には、本件発明の主体繊維に相当する延伸繊維の繊維長又はバインダー繊維に相当する未延伸繊維の繊維長により、不織布の性能に影響があることや、繊維長を調整することについては何ら記載がない。 そして、一般に、不織布等は、それを構成する繊維の繊維長が長い方が強度が高くなることが知られている。 そうすると、甲１発明において、延伸及び未延伸ポリエステル繊維の繊維長を短くすることは、甲１発明の目的の一つである、高い機械的強度を損なうおそれがあるといえるから、甲１発明において、主体繊維の繊維長を５～２０ｍｍとし、バインダー繊維の繊維長を３～２０ｍｍとする動機付けはない。 さらに、本件発明では、本件明細書の【００２６】で、「バインダー繊維の繊維長」が「２０ｍｍを超える場合には、繊維分散性が低下しやすく、半透膜支持体の地合が不均一となりやすく、半透膜の製膜性を損なう場合がある」とされているとおり、バインダー繊維の繊維長を２０ｍｍ以下とすることで半透膜の製膜性が良好な支持体を得るという効果があることが理解できるところ、この点は、甲１記載の発明から予測できる効果とはいえない。 また、上記１（３）によれば、甲３には不織布が最大荷重点で破断することが記載されているが、この点は、上記相違点１に係る本件発明の構成に関係するものではない。 してみれば、甲１発明において、主体繊維の繊維長を５～２０ｍｍとし、バインダー繊維の繊維長を３～２０ｍｍとすることは、当業者が容易に想到しうることではない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲３記載の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、取消理由１及び申立理由１には理由がない。 ３ 申立理由２について （１）甲２に記載された発明 甲２には、上記１（２）アによれば、「不織布」である「分離膜支持体」であって、「膜分離活性汚泥法に適用される」ものが記載されている。 また、同ウによれば、比較例２として、繊維径が１７μｍで、繊維長が６４ｍｍの延伸糸と、繊維径が１０μｍで、繊維長が３８ｍｍの延伸糸と、繊維径が２２μｍで、繊維長が３８ｍｍの未延伸糸から混合繊維ウエブを作製し、この混合繊維ウエブから短繊維不織布を得ることが記載され、同エの【表１】によれば、その横方向の引張伸度は２９％、横方向の５％伸張時応力は１６６Ｎ／５ｃｍであることが記載されており、繊維の樹脂種はＰＥＴ、すなわち、ポリエチレンテレフタレートであることが記載されている。 そこで、比較例２に注目して甲２の記載を整理すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ポリエチレンテレフタレートからなる、繊維径が１７μｍで、繊維長が６４ｍｍの延伸糸と、繊維径が１０μｍで、繊維長が３８ｍｍの延伸糸と、繊維径が２２μｍで、繊維長が３８ｍｍの未延伸糸から作製された混合繊維ウエブから得られた短繊維不織布である、膜分離活性汚泥法に用いられ、横方向の引張伸度が２９％、横方向の５％伸張時応力が１６６Ｎ／５ｃｍである分離膜支持体。」 （２）本件発明について ア 甲２発明との対比 甲２発明は、甲１発明と同じ「ポリエチレンテレフタレートからなる」「延伸糸」（延伸繊維）及び「ポリエチレンテレフタレートからなる」「未延伸糸」（未延伸繊維）からなる分離膜支持体に関し、甲１発明と同様に主体繊維とバインダー繊維の繊維径は本件発明の範囲内である発明であるから、上記２（２）アの記載を踏まえると、本件発明と甲２発明は、 「主体繊維及びバインダー繊維を含有してなる不織布である膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体において、主体繊維の繊維径が２～２５μｍであり、バインダー繊維の繊維径が２～２５μｍであり、主体繊維が延伸ポリエステル繊維であり、バインダー繊維が未延伸ポリエステル繊維である膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 主体繊維及びバインダー繊維の繊維長が、本件発明では、前者が「５～２０ｍｍ」、後者が「３～２０ｍｍ」であるのに対し、甲２発明では、前者が「３８ｍｍ」及び「６４ｍｍ」、後者が「３８ｍｍ」である点。 ＜相違点４＞ 支持体が、本件発明では、「ＣＤ強度測定時の最大荷重点の伸び率が８．０％以上であり、８．０％伸び時の荷重が１６００Ｎ／ｍ以上である」のに対し、甲２発明では、「横方向の引張伸度が２９％、横方向の５％伸張時応力が１６６Ｎ／５ｃｍ」である点。 イ 相違点について 相違点３について検討する。 甲２は、【０００９】によれば、「分離膜を支持する際に優れた製膜性および高い機械的強度を有する分離膜支持体とその製造方法」「を提供すること」を目的としており、【００２１】によれば、膜欠点などの原因が短繊維不織布の毛羽立ちが一因であり、「長繊維」不織布を用いることで上記課題を解決するものである。 そうすると、甲２発明では、長繊維不織布を用いることが課題解決手段であるため、甲２発明において、用いる主体繊維の繊維長を３８ｍｍ及び６４ｍｍから、さらに短くして、５～２０ｍｍとし、バインダー繊維の繊維長を３８ｍｍから、さらに短くして、３～２０ｍｍとする動機付けはない。 また、上記１（３）によれば、甲３には不織布が最大荷重点で破断することが記載されているが、この点は、上記相違点３に係る本件発明の構成に関係するものではない。 してみれば、甲２発明において、主体繊維の繊維長を５～２０ｍｍとし、バインダー繊維の繊維長を３～２０ｍｍとすることは、当業者が容易に想到しうることではない。 したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明は、甲２発明に基づいて、又は、甲２発明及び甲３記載の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、申立理由２には理由がない。 ４ 取消理由２及び申立理由３について 本件訂正によって、本件発明は、「主体繊維の繊維径が２～２５μｍであり、主体繊維の繊維長が５～２０ｍｍであり、バインダー繊維の繊維径が２～２５μｍであり、バインダー繊維の繊維長が３～２０ｍｍであ」るものになり、本件発明の課題を解決する範囲のものとなった。 したがって、取消理由２及び申立理由３は、理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。