2023-700863

特許第７２３２７８７号発明「印刷用塗工紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３２７８７号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３２７８７号の請求項１に係る特許についての出願は、令和２年３月１９日の出願であって、令和５年２月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年３月３日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１に係る特許に対し、令和５年８月２１日に特許異議申立人八木峰子（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 パルプ及び填料を含有する基紙と、前記基紙の両面に白色顔料及びバインダーを含有する塗工層とを有し、前記白色顔料が炭酸カルシウム及びカオリンを少なくとも含み、個々の塗工層においてカオリンの含有量が前記塗工層中の白色顔料１００質量部に対して１０質量部以上５０質量部以下であり、前記バインダーが尿素燐酸エステル化澱粉及びスチレンブタジエンアクリロニトリル共重合体を少なくとも含み、ＩＳＯ５６３６－６：２０１５に準じて求められる透気度（秒）を坪量で除した比透気度が３６（秒／坪量）以上６５（秒／坪量）以下であるマットタイプの印刷用塗工紙。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として、以下の甲第１号証～甲第８号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の理由１～２を申立てている。なお、本件特許の願書に添付した明細書を、「本件明細書」という。 １ 理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、又は、本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 理由２（甲７に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲７に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、又は、本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に当業者が甲７に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 甲１：特開２０１５－２０９６１４号公報 甲２：「ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」，日本食品化工株式会社，２０１７年９月，ｐ．２ 甲３：特開２００６－２５７５７６号公報 甲４：紙パルプ技術協会，「紙パルプ製造技術シリーズ○８ コーティング」（「○８」は、○の中に８が記載されていることを意味する），初版，紙パルプ技術協会，１９９３年８月１７日，ｐ．９５～９７ 甲５：室井宗一，「高分子ラテックスの応用 紙塗工」，第１版，（株）高分子刊行会，１９８６年９月２０日，ｐ．５４～５５ 甲６：高橋浩司，“総説 日本からの提案による初のＩＳＯ紙パルプ試験規格－透気度試験方法／王研法－”，日本印刷学会誌，一般社団法人 日本印刷学会，平成２７年６月３０日，第５２巻，第３号，ｐ．２４５～２４９ 甲７：特開２００４－１４３６２４号公報 甲８：特開２０１４－１０９０７９号公報 第４ 各甲号証 １ 甲１に記載された発明、甲１に記載された事項 甲１の、【請求項１】、【０００９】、【００３９】～【００４０】、【００４５】から、印刷用塗工紙は原紙の両面に塗工層が設けられているといえる。 甲１の、【００３１】の「白紙光沢、平滑度の観点からは粒子径２μｍ以下の質量累積率が９０％以上の湿式重質炭酸カルシウムを使用することが好ましい。」との記載、また、【００３９】～【００４０】から、塗工層用塗料は、湿式重質炭酸カルシウム（商品名：カービタル９０／イメリス社製）及び微細カオリンクレー（アメリカ産、平均粒子径０．４μｍ）を含む白色顔料、並びに、燐酸エステル化澱粉（商品名：ＭＳ＃４６００／日本食品化工社製）及びスチレン・ブタジエンラテックス（商品名：Ｓ２７８８Ｋ／ＪＳＲ社製））を含むバインダーを含有しているといえる。 そして、【請求項１】、【０００１】、【００１４】、【００１７】、【００１９】、【００２３】、【００３１】～【００３４】、【００３７】～【００４０】、【００４５】、【００６０】～【００６１】【表１】の記載事項を総合し、特に、【００３９】、【００４５】、【００６０】～【００６１】【表１】に記された（実施例６）に着目すれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「フリーネス３００ｍｌＣＳＦ（カナダ標準ろ水度）に叩解した広葉樹晒しクラフトパルプ９０部、フリーネス５５０ｍｌＣＳＦに叩解した針葉樹晒しクラフトパルプ１０部を水中に分散してフリーネス３２５ｍｌＣＳＦのパルプスラリーを得て、当該パルプスラリーに硫酸バンド０．５部、紙力向上剤として両性ポリアクリルアマイド（商品名：ハーマイドＥＸ２３４（共重合カチオンリッチ型）／ハリマ化成社製）０．３部、軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ１２１／奥多摩工業社製）、カチオン性歩留り向上剤（商品名：ハイホールダー２２０／栗田工業社製）０．０１５部をこの順で添加し、ギャップフォーマーにて坪量４５ｇ／ｍ２の湿紙を抄速１４００ｍ／分にて抄紙し、引続き、オンマシンで乾燥後、フィルムメタリングサイズプレス装置にて燐酸エステル化澱粉（ＭＳ＃４６００ 日本食品化工社製）２％濃度のサイズプレス液を湿紙の両面あたり２ｇ／ｍ２塗布し、乾燥して原紙を得て、その後、抄紙機と一体となっているブレード塗工機によって、下記のとおり調整された塗工層用塗料を原紙の片面あたり絶乾塗工量で１０ｇ／ｍ２ずつ原紙の両面に塗工し、乾燥後、製造ラインと一体となったソフトカレンダー４基を用いて温度１８０℃、線圧２５０ｋＮ／ｍで処理した、印刷用塗工紙。 ＜塗工層用塗料の調整＞ 微細カオリンクレー（アメリカ産、平均粒子径０．４μｍ）１０部、湿式重質炭酸カルシウム（商品名：カービタル９０／イメリス社製）９０部を水中に分散して顔料スラリーとし、該顔料スラリーに燐酸エステル化澱粉（商品名：ＭＳ＃４６００／日本食品化工社製）１部、スチレン・ブタジエンラテックス（商品名：Ｓ２７８８Ｋ／ＪＳＲ社製）６部、潤滑剤（商品名：ＤＥＦ７８３ＴＦ／日新化学研究所社製）０．５部、印刷適性向上剤（商品名：ＰＡ６５０２／星光ＰＭＣ社製）０．２部を添加して混合し、水で希釈して固形分濃度が６８．０質量％の塗工層用塗料。」 また、甲１の【００１４】、【００３７】の記載事項を総合すると、甲１には以下の事項（以下「甲１記載事項」という。）が記載されている。 「オフセット印刷用塗工紙の透気抵抗度が３０００～７５００秒であること。」 ２ 甲２に記載された事項 甲２の、「工業用でん粉」の表における「コーティング」欄に「ＭＳ＃４６００」は「尿素リン酸エステル化でん粉」であることが記載されており、甲１の「商品名：ＭＳ＃４６００／日本食品化工社製）から、甲２には以下の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。 「日本食品化工社製の製品名称：ＭＳ＃４６００は、尿素リン酸エステル化でん粉であること。」 ３ 甲３に記載された事項 甲３の【請求項１】、【請求項２】、【０００１】、【００１８】～【００１９】、【００２４】～【００２７】の記載事項を総合すると、甲３には以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「塗工層に接着剤としてスチレン／ブタジエン／アクリロ系の共重合体ラテックスを使用すること。」 ４ 甲４に記載された事項 甲４の第９５頁の表３．３３の「アクリロニトリル」についての記載、第９７頁「イ） ポリマー組成の影響」の欄の記載事項を総合すると、甲４には以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されている。 「塗工層に、接着力の向上のために、軟質モノマーのブタジエンと硬質モノマーのスチレン，メチルメタクリレート，アクリルニトリルを主モノマーとした塗工紙用ＳＢ系ラテックスを使用すること。」 ５ 甲５に記載された事項 甲５の第５４頁「１．２ ＳＢ系ラテックス」の記載事項から、甲５には以下の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されている。 「紙塗工バインダーとして、スチレン（Ｓｔ）とブタジエン（ＢＤ）を主構成モノマーとし、アクリルニトリル（ＡＮ）をコモノマーとして組み合わせたＳＢラテックスを使用すること。」 ６ 甲６に記載された事項 甲６の２４９頁左欄の図５には、王研法とガーレー試験機法との測定値の関係が示されており、第２４５頁左欄、２４６頁左欄、２４９頁左欄等の記載事項を総合すると、甲６には以下の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されている。 「ＩＳＯ５６３６－６：２０１５による透気度試験法である王研法の測定値と、ＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９による透気度試験方法であるガーレー試験機法の測定値に一定の相関性がみられること。」 ７ 甲７に記載された発明 甲７の、【請求項１】、【００３０】～【００３３】から、実施例２において、印刷用塗工紙は原紙の両面に顔料塗工層が設けられているといえる。 甲７の【００３０】～【００３３】から、塗工層は、炭酸カルシウム（湿式重質炭酸カルシウム（商品名：カービタル９０／イメリス社製））及びカオリン（カオリン（商品名ＵＷ９０：エンゲルハード社製））を含む白色顔料、並びに、尿素燐酸エステル化澱粉（商品名ＭＳ＃４６００：日本食品化工製））及びスチレンブタジエンアクリロニトリル共重合体（ＳＢＲラテクッスＡ～Ｇ（旭化成工業合成品）を含むバインダーを含有しているといえる。 甲７の【請求項１】、【請求項２】、【０００１】、【００１２】、【００２１】～【００２２】、【００２７】、【００３０】～【００３３】、【００４５】【表１】の記載事項を総合し、特に、【００３０】～【００３３】、【００４５】【表１】に記された（実施例２）に着目すれば、甲７には次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されている。 「［原紙の製造］原料としてＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）９０％、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）１０％の配合からなるパルプをＣＳＦ５００ｍｌまで叩解し、対原料（乾燥重量）、填料として軽質炭酸カルシウム５％、カチオン澱粉１％、嵩高剤として花王（株）製ＫＢ１１５（商品名）を１．０％添加し、該紙料をハイブリッドフォーマーにより抄紙し、オンマシンゲートロールコーターで酸化澱粉２ｇ／ｍ２（両面）を付与して得た、坪量７５ｇ／ｍ２の塗工原紙。 ［塗料の調製］カオリン（商品名ＵＷ９０：エンゲルハード社製）／湿式重質炭酸カルシウム（商品名カービタル９０：イメリス社製）＝５０重量部／５０重量部からなる顔料スラリーを調製し、表１に示すモノマー組成の異なるＳＢＲラテクッスＡ～Ｇ（旭化成工業合成品）の７種を用い、添加部数、補助バインダーの種類、部数を変えて＃２の塗料（固形分６０％）を調製した。ラテックスＡはアルカリで増粘する増粘剤を含有し補助バインダーを必要としないいわゆるソールバインダーであり、補助バインダーとして尿素燐酸エステル化澱粉（商品名ＭＳ＃４６００：日本食品化工製）ＣＭＣ（商品名セロゲンＰＲ：第一工業製薬製）を使用。 ［塗工紙の作製］上記塗工原紙にブレードコーターを用い、＃２の塗料を塗工量が片面あたり１０ｇ／ｍ２になるよう原紙Ｆ面次いでＷ面に塗工し、坪量９５ｇ／ｍ２の両面塗工紙を作製し、次いで該塗工紙をソフトキャレンダーで１１０℃、線圧５０ｋＮ／ｍで処理して得た、印刷用塗工紙。 【表１】 ［図：0001405841000001.jpg］ 」 ８ 甲８に記載された事項 甲８の【０００１】、【０００６】、【００１７】の記載事項を総合すると、甲８には以下の事項（以下「甲８記載事項」という。）が記載されている。 「印刷用塗工紙の平滑度と透気抵抗度を特定の値にしてインキの浸透性を調整すること、及び、坪量が２０ｇ／ｍ２以下であって、透気抵抗度の範囲を１５００～１００００秒とすることで塗工紙の品質を保つことができること。」 第５ 当審の判断 １ 理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性）について （１）本件発明について ア 対比 本件発明と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「針葉樹晒しクラフトパルプ」、「軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ１２１／奥多摩工業社製）」、「原紙」、「湿式重質炭酸カルシウム（商品名：カービタル９０／イメリス社製）」、「微細カオリンクレー（アメリカ産、平均粒子径０．４μｍ）」及び「印刷用塗工紙」は、それぞれ本件発明の「パルプ」、「填料」、「基紙」、「炭酸カルシウム」、「カオリン」及び「印刷用塗工紙」に相当する。 また、甲１発明の「個々の塗工層において微細カオリンクレー（アメリカ産、平均粒子径０．４μｍ）１０部、湿式重質炭酸カルシウム（商品名：カービタル９０／イメリス社製）９０部を含有」することは、本件発明の「個々の塗工層においてカオリンの含有量が塗工層中の白色顔料１００質量部に対して１０質量部以上５０質量部以下）であ」ることを満たしている。 甲１発明の「バインダーが燐酸エステル化澱粉（商品名：ＭＳ＃４６００／日本食品化工社製）及びスチレン・ブタジエンラテックス（商品名：Ｓ２７８８Ｋ／ＪＳＲ社製）を含」むことと、本件発明の「バインダーが尿素燐酸エステル化澱粉及びスチレンブタジエンアクリロニトリル共重合体を少なくとも含」むこととは、「バインダーが燐酸エステル化澱粉を少なくとも含」んでいる限りにおいて一致する。 また、甲１発明の「印刷用塗工紙」と、本件発明の「マットタイプの印刷用塗工紙」とは、「印刷用塗工紙」の限りにおいて一致する。 以上から、本件発明と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「パルプ及び填料を含有する基紙と、前記基紙の両面に白色顔料及びバインダーを含有する塗工層とを有し、前記白色顔料が炭酸カルシウム及びカオリンを少なくとも含み、個々の塗工層においてカオリンの含有量が前記塗工層中の白色顔料１００質量部に対して１０質量部以上５０質量部以下であり、前記バインダーが燐酸エステル化澱粉を少なくとも含む、印刷用塗工紙。」 ＜相違点１＞ 「バインダーが燐酸エステル化澱粉を少なくとも含」んでいる態様に関して、本件発明では「バインダーが尿素燐酸エステル化澱粉及びスチレンブタジエンアクリロニトリル共重合体を少なくとも含」んでいるのに対し、甲１発明では「バインダーが燐酸エステル化澱粉（商品名：ＭＳ＃４６００／日本食品化工社製）及びスチレン・ブタジエンラテックス（商品名：Ｓ２７８８Ｋ／ＪＳＲ社製）を含」んでいる点。 ＜相違点２＞ 本件発明では「ＩＳＯ５６３６－６：２０１５に準じて求められる透気度（秒）を坪量で除した比透気度が３６（秒／坪量）以上６５（秒／坪量）以下である」であるのに対し、甲１発明では、当該「比透気度」について明らかでない点。 ＜相違点３＞ 「印刷用塗工紙」に関して、本件発明では「マットタイプの印刷用塗工紙」であるのに対し、甲１発明では「印刷用塗工紙」である点。 イ 判断 事案に鑑みて、＜相違点２＞から検討する。 （ア）ＩＳＯ５６３６－６：２０１５に準じて求められる透気度（秒）を坪量で除した比透気度について 甲１の【００６０】には、以下の記載がある。 「（３）透気抵抗度 ＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９「紙及び板紙－透気度及び透気抵抗度試験方法－ガーレー法」に準じて測定した。」 また、【００６１】には、【表１】が記載されている。 「 ［図：0001405841000002.jpg］ 」 ここで、実施例６の印刷塗工紙についてみるに、ＪＩＳＰ８１１７：２００９「紙及び板紙－透気度及び透気抵抗度試験方法－ガーレー法」に準じて測定された透気抵抗度が４０００（秒）であることが記載されているものの、「ＩＳＯ５６３６－６：２０１５に準じて求められる透気度（秒）を坪量で除した比透気度」については、記載も示唆もされておらず、ましてや「比透気度」の上限値と下限値を設定することも何ら示唆されていない。 （イ）申立人の主張について 申立人は、坪量が算出できること（申立書第３０頁最終行～第３１頁第５行）、並びに「甲第６号証に示すように、ＩＳＯ５６３６－６の「透気度試験法／王研法」の測定値とＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９の「紙及び板紙－透気度試験法であるガーレー法」の測定値には良い相関関係があり、測定値に大きな差がないことがわかる。・・・実質的な相違点ではない。」（申立書３２頁第１１～１５行）なる旨を主張しているので以下検討する。 ａ 甲１の（実施例６）において、【００６０】～【００６１】、【表１】から、ＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９「紙及び板紙－透気度及び透気抵抗度試験方法－ガーレー法」に準じて測定された透気抵抗度が４０００（秒）であり、また、実施例１を前提とする実施例６（【００３９】及び【００４５】）から、湿紙の坪量４５ｇ／ｍ２、サイズプレス液２ｇ／ｍ２、塗工層用塗料１０ｇ／ｍ２×２（両面）であるといえることから、印刷用塗工紙の坪量は、湿紙４５ｇ／ｍ２＋サイズプレス液２ｇ／ｍ２＋塗工層１０ｇ／ｍ２×２（両面）＝６７ｇ／ｍ２であるといえる。 ｂ 申立人の主張するとおり、坪量の算出は可能であるものの、上で述べたとおり、甲６は「比透気度」について、すなわち「ＩＳＯ５６３６－６：２０１５に準じて求められる透気度（秒）を坪量で除した比透気度」により上下限値を特定することについて示唆するものではないから、採用するところがない。 したがって、上記＜相違点２＞は、甲６記載事項を参酌したとしても、実質的な相違点であり、甲１発明は本件発明ではない。 ｃ また、上記算出された坪量を除するための比透気度について、甲６記載事項を検討すると、算出に用いる値は単に関係性を有するといったことでは足りず、換算関係が示される必要性があるところ、甲６記載事項には、「ＩＳＯ５６３６－６ ：２０１５による透気度試験法である王研法の測定値と、ＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９による透気度試験方法法であるガーレー試験機法の測定値に一定の相関性がみられること」は理解できるものの、両者の値に関する換算式等の換算関係が何ら示されておらず、また技術常識といえる他の証拠もない。 そうすると、甲１発明及び甲６記載事項に基いて、上記＜相違点２＞に係る本件発明の構成とすることは、容易に想到し得たものではない。 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 理由２（甲第７号証に基づく新規性・進歩性）について （１）本件発明について ア 対比 本件発明と甲７発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲７発明の「ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）９０％、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）１０％の配合からなるパルプ」、「軽質炭酸カルシウム」、「塗工原紙」、「顔料塗工層」、「湿式重質炭酸カルシウム（商品名：カービタル９０／イメリス社製）」、「カオリン（商品名ＵＷ９０：エンゲルハード社製）」、「尿素燐酸エステル化澱粉（商品名ＭＳ＃４６００：日本食品化工製）」及び「印刷用塗工紙」は、それぞれ本件発明の「パルプ」、「填料」、「基紙」、「塗工層」、「炭酸カルシウム」、「カオリン」、「尿素燐酸エステル化澱粉」及び「印刷用塗工紙」に相当する。 また、甲７発明の「カオリン（商品名ＵＷ９０：エンゲルハード社製）／湿式重質炭酸カルシウム（商品名カービタル９０：イメリス社製）＝５０重量部／５０重量部」であることは、本件発明の「カオリンの含有量が塗工層中の白色顔料１００質量部に対して１０質量部以上５０質量部以下）であ」ることを満たしている。 甲７発明の「バインダーが尿素燐酸エステル化澱粉（商品名ＭＳ＃４６００：日本食品化工製）及びＳＢＲラテクッスＡ～Ｇ（旭化成工業合成品））を含」むことと、本件発明の「バインダーが尿素燐酸エステル化澱粉及びスチレンブタジエンアクリロニトリル共重合体を含」むこととは、「バインダーが燐酸エステル化澱粉を少なくとも含」んでいる限りにおいて一致する。 また、甲７発明の「印刷用塗工紙」と、本件発明の「マットタイプの印刷用塗工紙」とは、「印刷用塗工紙」の限りにおいて一致する。 以上から、本件発明と甲７発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「パルプ及び填料を含有する基紙と、前記基紙の両面に白色顔料及びバインダーを含有する塗工層とを有し、前記白色顔料が炭酸カルシウム及びカオリンを少なくとも含み、個々の塗工層においてカオリンの含有量が前記塗工層中の白色顔料１００質量部に対して１０質量部以上５０質量部以下であり、前記バインダーが尿素燐酸エステル化澱粉を少なくとも含む、印刷用塗工紙。」 ＜相違点４＞ 「バインダーが燐酸エステル化澱粉を少なくとも含」んでいる態様に関して、本件発明では「バインダーが尿素燐酸エステル化澱粉及びスチレンブタジエンアクリロニトリル共重合体を少なくとも含」んでいるのに対し、甲７発明では「ＳＢＲラテクッスＡ～Ｇ（旭化成工業合成品）」を含んでいる点。 ＜相違点５＞ 本件発明では「ＩＳＯ５６３６－６：２０１５に準じて求められる透気度（秒）を坪量で除した比透気度が３６（秒／坪量）以上６５（秒／坪量）以下である」であるのに対し、甲７発明では、「比透気度」について明らかでない点。 ＜相違点６＞ 「印刷用塗工紙」に関して、本件発明では「マットタイプの印刷用塗工紙」であるのに対し、甲７発明では「印刷用塗工紙」である点。 イ 判断 事案に鑑みて、＜相違点５＞から検討する。 甲７の、特に、実施例２の印刷塗工紙についてみるに「ＩＳＯ５６３６－６：２０１５に準じて求められる透気度（秒）を坪量で除した比透気度」については、記載も示唆もされておらず、ましてや「比透気度」の上限値と下限値を設定することについて何ら示唆されていない。 したがって、上記＜相違点５＞は、実質的な相違点であり、甲７発明は本件発明ではない。 また、甲１記載事項（上記第４ １）及び甲８記載事項（上記第４ ８）は、それぞれ「オフセット印刷用塗工紙の透気抵抗度が３０００～７５００秒であること。」及び「印刷用塗工紙の平滑度と透気抵抗度を特定の値にしてインキの浸透性を調整すること、及び、坪量が２０１００ｇ／ｍ２以下であって、透気抵抗度の範囲を１５００～１００００秒とすることで発色と塗工紙の品質を保つことができること。」であり、甲１及び甲８の他の記載を参照しても「ＩＳＯ５６３６－６：２０１５に準じて求められる透気度（秒）を坪量で除した比透気度」については、記載も示唆もされていない。 申立人は、甲８記載事項及び甲１記載事項のもと「甲７発明において、インキの浸透性や印刷光沢度、耐ブリスター性などの印刷品質を達成するために透気度の範囲を一定範囲とすることは当業者が容易に想到し得る事項であり、印刷用塗工紙の坪量に応じて調整することも設計事項に過ぎない。」（申立書３３頁２４行～３４頁６行）なる旨を主張しているが、甲８及び甲１の記載を参照しても「比透気度」及び、「比透気度」の上限値と下限値を具体的に設定する根拠が何ら示されていないことから、直ちに採用できるものではない。 以上のことから、甲７発明並びに甲８記載事項及び甲１記載事項に基いて、上記＜相違点５＞に係る本件発明の構成とすることは、容易に想到し得たものではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は甲７発明ではなく、また、甲７発明並びに甲８記載事項及び甲１記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。