2023-701043

特許第７２５０８０１号発明「制御された細孔径を有するアルカリ電池セパレーター」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５０８０１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７２５０８０１号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５０８０１号の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、２０１８年９月２６日（パリ条約による優先権主張２０１７年９月２６日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和５年３月２４日にその特許権が設定登録され令和５年４月３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立での経緯は、次の通りである。 令和 ５年 ９月２９日： 特許異議申立人 今吉美穂子により請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ５年１２月 ４日付け：取消理由通知 令和 ６年 ３月 ６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年 ５月 ２日 ：特許異議申立人による意見書の提出 令和 ６年 ６月 ６日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和 ６年 ９月 ９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年１２月１２日 ：特許異議申立人による意見書の提出 令和 ７年 ２月 ６日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和 ７年 ５月１２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和６年３月６日の訂正請求及び令和６年９月９日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年５月１２日付けの訂正請求の趣旨は、特許第７２５０８０１号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「４．０μｍ未満の平均細孔径を有する、ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体のブレンドを含み、５５質量％～６０質量％のポリビニルアルコールを含む、アルカリ電池セパレーター。」と記載されているのを、「４．０μｍ未満の平均細孔径を有し、４μｍ～２５μｍの最大細孔径を有する、ポリビニルアルコール繊維を含むポリビニルアルコールおよびテンセル繊維の繊維ブレンドを含み、５５質量％～６０質量％のポリビニルアルコールおよび４０質量％～４５質量％のテンセル繊維を含む、アルカリ電池セパレーター。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～８も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「少なくとも５５質量％のポリビニルアルコールおよび少なくとも４５質量％のセルロース誘導体を含む」と記載されているのを、「５５質量％のポリビニルアルコールおよび４５質量％のテンセル繊維を含む」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「１６μｍ未満の最大細孔径を有する」と記載されているのを、「４μｍ以上、１６μｍ未満の最大細孔径を有する」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０００２】に記載された「制御され、前もって決定された細孔径を有する、すなわち、平均径、最大径および体積をあらかじめ選択することができるセパレーターが必要とされている。」を、「制御され、前もって決定された細孔径（すなわち、平均径および最大径）および体積をあらかじめ選択することができるセパレーターが必要とされている。」に訂正する。 （５）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし８は、訂正の対象となる請求項１を引用しているものであるから、請求項１ないし８は一群の請求項を構成する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－８〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について ａ 訂正事項１のうち「４μｍ～２５μｍの最大細孔径を有する」を追加する訂正は、「アルカリ電池セパレーター」の細孔径について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 訂正事項１のうち「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体のブレンド」を「ポリビニルアルコール繊維を含むポリビニルアルコールおよびテンセル繊維の繊維ブレンド」にする訂正は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図り、請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものになるようにした訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 ｃ 訂正事項１のうち「および４０質量％～４５質量％のテンセル繊維」を追加する訂正は、「アルカリ電池セパレーター」の構成成分の比率を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について ａ 願書に添付した明細書の段落【０００７】には「最大細孔径は、約１６μｍ未満、例えば、約４μｍ～約２５μｍ、約５μｍ～約２０μｍおよび約９μｍ～約１６μｍであってもよい。」と記載されているので、「４μｍ～２５μｍの最大細孔径を有する」を追加する訂正は、新規事項の追加に該当しない。また、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ｂ 願書に添付した明細書の段落【０００８】には「フィブリル化工程を実施し制御したら、パルパー中での水溶性ＰＶＡ繊維と主体ＰＶＡ繊維の両方の添加に進む前に、冷水でフィブリル化したテンセル繊維を希釈して４０℃未満の温度に冷却した。抄紙機箱へ移送する前に、繊維ブレンドをパルパー中で１０分間完全に混合した。」と、水溶性ＰＶＡ繊維、主体ＰＶＡ繊維とテンセル繊維からなる繊維ブレンドが記載されので、「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体のブレンド」を「ポリビニルアルコール繊維を含むポリビニルアルコールおよびテンセル繊維の繊維ブレンド」にする訂正は、新規事項の追加に該当しない。 そして、この訂正は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図り、訂正前の請求項１に記載された「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体のブレンド」を、発明の詳細な説明に記載したものになるようにした訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ｃ 願書に添付した明細書の段落【０００３】には「セパレーターは、約３０％～約６０％のＰＶＡおよび約４０％～約６０％のテンセルなどのリヨセル繊維を含む。」と記載され、段落【００１０】の【表１】には、テンセル繊維を４５質量％含む繊維ブレンドが記載されていので、「および４０質量％～４５質量％のテンセル繊維」を追加する訂正は、新規事項の追加に該当しない。また、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について ａ 訂正事項２のうち「セルロース誘導体を含む」を「テンセル繊維を含む」にする訂正は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図り、請求項３に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものになるようにした訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 ｂ 訂正事項２のうち「少なくとも５５質量％」及び「少なくとも４５質量％」から、「少なくとも」を削除し、「５５質量％」及び「４５質量％」にする訂正は、構成成分の比率を限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について ａ 願書に添付した明細書の段落【０００８】には「フィブリル化工程を実施し制御したら、パルパー中での水溶性ＰＶＡ繊維と主体ＰＶＡ繊維の両方の添加に進む前に、冷水でフィブリル化したテンセル繊維を希釈して４０℃未満の温度に冷却した。抄紙機箱へ移送する前に、繊維ブレンドをパルパー中で１０分間完全に混合した。」と、ＰＶＡとテンセル繊維からなる繊維ブレンドが記載されので、「セルロース誘導体を含む」を「テンセル繊維を含む」にする訂正は、新規事項の追加に該当しない。 そして、この訂正は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図り、訂正前の請求項３に記載された「セルロース誘導体を含む」を、発明の詳細な説明に記載したものになるようにした訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ｂ 願書に添付した明細書の段落【００１０】の【表１】には、ポリビニルアルコールを５５質量％、テンセル繊維を４５質量％含む繊維ブレンドが記載されているので、「少なくとも５５質量％」及び「少なくとも４５質量％」を、「５５質量％」及び「４５質量％」にする訂正は、新規事項の追加に該当しない。また、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３の「１６μｍ未満の最大細孔径を有する」を「４μｍ以上、１６μｍ未満の最大細孔径を有する」にする訂正は、最大細孔径の下限ついて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 願書に添付した明細書の段落【０００７】には「最大細孔径は、約１６μｍ未満、例えば、約４μｍ～約２５μｍ、約５μｍ～約２０μｍおよび約９μｍ～約１６μｍであってもよい。一実施形態において、平均細孔径は約１．５μｍ～約３μｍである。」と記載されているので、最大細孔径の下限を「４μｍ以上」にする訂正は、新規事項の追加に該当しない。また、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 国際出願日における国際出願の明細書の段落０００４に「There is a need for a separator that has a controlled, predetermined pore size, i.e., mean and maximum size and volume can be preselected.」と記載されたところ、訂正前の明細書の段落【０００２】では「制御され、前もって決定された細孔径を有する、すなわち、平均径、最大径および体積をあらかじめ選択することができるセパレーターが必要とされている。」と翻訳していたので、訂正事項４ではこれを正しく「制御され、前もって決定された細孔径（すなわち、平均径および最大径）および体積をあらかじめ選択することができるセパレーターが必要とされている。」と訳し、誤訳の訂正を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項４は、誤訳訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、訂正事項４に関係する一群の請求項（請求項１ないし８）の全てが訂正請求の対象とされているから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ３ 小括 本件訂正による訂正事項１－４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 よって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 訂正後の請求項〔１－８〕について訂正を認めるから、請求項１－８に係る発明（以下「本件発明１」－「本件発明８」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ４．０μｍ未満の平均細孔径を有し、４μｍ～２５μｍの最大細孔径を有する、ポリビニルアルコール繊維を含むポリビニルアルコールおよびテンセル繊維の繊維ブレンドを含み、５５質量％～６０質量％のポリビニルアルコールおよび４０質量％～４５質量％のテンセル繊維を含む、アルカリ電池セパレーター。 【請求項２】 前記平均細孔径が１．５μｍ～３μｍである、請求項１に記載のアルカリ電池セパレーター。 【請求項３】 ５５質量％のポリビニルアルコールおよび４５質量％のテンセル繊維を含む、請求項２に記載のアルカリ電池セパレーター。 【請求項４】 ４μｍ以上、１６μｍ未満の最大細孔径を有する、請求項１に記載のアルカリ電池セパレーター。 【請求項５】 請求項１に記載の電池セパレーターを含む電池。 【請求項６】 請求項２に記載の電池セパレーターを含む電池。 【請求項７】 請求項３に記載の電池セパレーターを含む電池。 【請求項８】 請求項４に記載の電池セパレーターを含む電池。」 第４ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和７年２月６日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （サポート要件）本件の下記の請求項に係る特許は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ・請求項１ないし８ 請求項１には「ポリビニルアルコールおよびテンセル繊維の繊維ブレンドを含み、５５質量％～６０質量％のポリビニルアルコールおよび４０質量％～４５質量％のテンセル繊維を含む、アルカリ電池セパレーター。」と記載されている。 一方、発明の詳細な説明には、「セパレーター」として、ポリビニルアルコール繊維と、溶解して繊維状でないポリビニルアルコールを含むものが記載されている。 しかしながら、上記請求項１には「ポリビニルアルコール」が、ポリビニルアルコール繊維を含むことが特定されておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載のない「ポリビニルアルコール繊維」を含まない「セパレータ」も含むことになり、このようなセパレータにあっても、発明の詳細な説明に記載（【０００２】参照）された発明の課題を解決できるとは認識することができない。そうすると、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 よって、請求項１に係る発明、及び請求項１を引用する請求項２ないし８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ２ 当審の判断 請求項１を「ポリビニルアルコール繊維を含むポリビニルアルコールおよびテンセル繊維の繊維ブレンドを含み、５５質量％～６０質量％のポリビニルアルコールおよび４０質量％～４５質量％のテンセル繊維を含む、アルカリ電池セパレーター。」に訂正することによって、請求項１に係る発明は「ポリビニルアルコール」が、「ポリビニルアルコール繊維を含む」ことが特定されたため、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。 よって、当該取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由により、本件発明１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 訂正前の請求項１－８に係る特許に対する特許異議申立理由のうち、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１ 請求項１－８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、 請求項１、５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、 請求項１、２、４－６、８に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１－８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２ 請求項１－８に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１－８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３ 請求項１－８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項１－８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）申立理由４ 請求項１－８に係る発明は明確でないため、請求項１－８係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （５）申立理由５ 請求項１－８に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないめ、請求項１－８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１７／１５０４３９号 甲第２号証：特開２０１４－１２３４４３号公報 甲第３号証：特開平６－１６３０２４号公報 甲第４号証：特開２０１２－５４２２８号公報 甲第５号証：米国特許第４７６７６８７号明細書 ２ 各号証の記載 （１）甲第１号証 特許異議申立人が令和６年５月２日に提出した意見書で取り上げた実施例２１及び実施例２８に着目すると、次の発明が記載されている。 ア 甲１－Ｉ発明 実施例２１（［０１８４］、［０１８５］）として記載された発明（以下、「甲１－Ｉ発明」という。）は、以下のとおりである。 「最大孔径２２．０μｍ、平均孔径２．４μｍを有し、 溶剤紡糸セルロース繊維１５質量％と、 耐アルカリ性セルロース繊維としてビスコースレーヨン繊維１５質量％および広葉樹溶解パルプ２５質量％と 耐アルカリ性合成繊維としてビニロン繊維２５質量％およびＰＶＡ繊維１０質量％と、 バインダ成分としてＰＶＡバインダ繊維（繊度１．１ｄｔｅｘ．繊維長３ｍｍ）１０質量％とを含む、 アルカリ電池セパレータ。」 イ 甲１－ＩＩ発明 実施例２８（［０１９８］、［０１９９］）として記載された発明（以下、「甲１－ＩＩ発明」という。）は、以下のとおりである。 「最大孔径２４．０μｍ、平均孔径５．５μｍを有し、 溶剤紡糸セルロース繊維２０質量％と、 耐アルカリ性セルロース繊維としてビスコースレーヨン繊維１０質量％、およびコットンリンターパルプ１０質量％と、 耐アルカリ性合成繊維としてビニロン繊維２５質量％、およびＰＶＡ繊維２５質量％と、 バインダ成分としてＰＶＡバインダ繊維１０質量％とを含む、 アルカリ電池セパレータ。」 （２）甲第２号証 特許異議申立書で取り上げられた実施例５及び実施例１０に着目すると、次の発明が記載されている。 ア 甲２－Ｉ発明 実施例５（【０００１】、【００６８】、【００９０】（【表２】））として記載された発明（以下、「甲２－Ｉ発明」という。）は、以下のとおりである。 「平均孔径３．５μｍを有し、 溶剤紡糸セルロース繊維Ａ（α－セルロース含有率：８５．３％）２０重量％と、 コットンリンターパルプ１５重量％と、 耐アルカリ性合成繊維としてビニロン繊維５０重量％、ポリエチレン繊維１０％と、 易溶解性ポリビニルアルコール繊維５重量％とを含む、 アルカリ電池用セパレータ。」 イ 甲２－ＩＩ発明 実施例１０（【０００１】、【００７３】、【００９０】（【表２】））として記載された発明（以下、「甲２－ＩＩ発明」という。）は、以下のとおりである。 「平均孔径２．２μｍを有し、 溶剤紡糸セルロース繊維Ｃ（α－セルロース含有率：９４．６％）２５重量％と、 リヨセル繊維（α－セルロース含有率：７７％繊度：レンチング社製）２５重量％と ビスコースレーヨン１０重量％と、 耐アルカリ性合成繊維としてビニロン繊維３０重量％、易溶解性ポリビニルアルコール繊維１０重量％とを含む、 アルカリ電池用セパレータ。」 （３）甲第３号証 特許異議申立書で取り上げられた実施例４及び実施例７に着目すると、次の発明が記載されている。 ア 甲３－Ｉ発明 【００５３】によれば、溶剤紡糸セルロース繊維（コートールズ社製、テンセル）を全主体繊維に対して５９重量％と、ポリビニルアルコール系繊維を全主体繊維に対して４１重量％とを混合し、さらにこの混合物からなる主体繊維に、ポリビニルアルコール系繊維状バインダーを、全主体繊維：バインダーの重量比が８５：１５となるような量で添加したのであるから、全繊維量を１００質量％になるように換算すると、 溶剤紡糸セルロース繊維（コートールズ社製、テンセル）５０．１５重量％、 ポリビニルアルコール系繊維３４．８５重量％、 ポリビニルアルコール系繊維状バインダー１５質量％になる。 以上のことより、甲第３号証には、実施例４（【０００１】、【００５３】、【００５７】、【００８０】（【表１】））として、以下の発明（以下、「甲３－Ｉ発明」という。）が記載されている。 「溶剤紡糸セルロース繊維（コートールズ社製、テンセル）５０．１５重量％と、 ポリビニルアルコール系繊維３４．８５重量％と、 ポリビニルアルコール系繊維状バインダー１５質量％とを含む、 アルカリ電池用セパレーター。」 イ 甲３－ＩＩ発明 上記アを踏まえると、甲第３号証には、実施例７（【０００１】、【００５３】、【００６０】、【００８０】（【表１】））として、以下の発明（以下、「甲３－Ｉ発明」という。）が記載されている。 「溶剤紡糸セルロース繊維（コートールズ社製、テンセル）５０．１５重量％と、 ポリビニルアルコール系繊維３４．８５重量％と、 ポリビニルアルコール系繊維状バインダー１５質量％とを含む、 アルカリ電池用セパレーター。」 （４）甲第４号証 特許異議申立人が令和６年５月２日に提出した意見書で取り上げた実施例１０、実施例１９及び実施例２０に着目すると、次の発明が記載されている。 ア 甲４－Ｉ発明 実施例１０（【０００１】、【００７７】］）として記載された発明（以下、「甲４－Ｉ発明」という。）は、以下のとおりである。 「マーセル化針葉樹木材パルプ４０重量％と、 ビニロン繊維６０重量％とを含む、 アルカリ電池用セパレーター。」 イ 甲４－ＩＩ発明 実施例１９（【０００１】、【００９９】］）として記載された発明（以下、「甲４－ＩＩ発明」という。）は、以下のとおりである。 「リヨセル繊維（Lenzing Fibers Limited社製のＴＥＮＣＥＬ）６０重量％と、 ビニロン繊維２５重量％と、 難溶解性のポリビニルアルコール繊維１５重量％とを含む、 アルカリ電池用セパレーター。」 ウ 甲４－ＩＩＩ発明 実施例２０（【０００１】、【０１００】］）として記載された発明（以下、「甲４－ＩＩＩ発明」という。）は、以下のとおりである。 「リヨセル繊維（Lenzing Fibers Limited社製のＴＥＮＣＥＬ）６０重量％と、 ビニロン繊維３５重量％と、 易溶解性のポリビニルアルコール繊維５重量％とを含む、 アルカリ電池用セパレーター。」 ３ 当審の判断 （１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）、申立理由２（特許法第２９条第２項）について ア 本件発明１ （ア）本件発明１と甲第１号証ないし甲第４号証にそれぞれ記載された発明（甲１－Ｉ発明、甲１－ＩＩ発明、甲２－Ｉ発明、甲２－ＩＩ発明、甲３－Ｉ発明、甲３－ＩＩ発明、甲４－Ｉ発明、甲４－ＩＩ発明、甲１－ＩＩＩ発明）との対比 本件発明１と甲第１号証ないし甲第４号証にそれぞれ記載された発明を対比すると、本件発明１と甲各号証に記載された発明とは、次の共通の相違点を有する。 （共通の相違点） 繊維ブレンドが、本件発明１は「５５質量％～６０質量％のポリビニルアルコールおよび４０質量％～４５質量％のテンセル繊維を含む」のに対して、甲各号証に記載された発明の何れにもそのような特定がない点。 （イ）判断 ａ 第２９条第１項第３号について 本件発明１と甲第１号証ないし甲第４号証にそれぞれ記載された発明とは相違点を有しているので、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証にそれぞれ記載された発明のいずれでもない。 ｂ 第２９条第２項について 上記相違点について検討する。 甲第１号証ないし甲第４号証には、何れも、繊維ブレンドを、５５質量％～６０質量％のポリビニルアルコールおよび４０質量％～４５質量％のテンセル繊維を含むようにすることの記載も示唆もない。 ここで、テンセル繊維は溶剤紡糸セルロース繊維の一種と解されるので（甲第１号証（［０００５］）、甲第３号証（【００５３】）等参照）、仮に５５質量％～６０質量％のポリビニルアルコールおよび４０質量％～４５質量％の溶剤紡糸セルロース繊維を含む繊維ブレンドを、甲第１号証ないし甲第４号証にそれぞれ記載された発明に基づいて導き出せるか検討しても、甲第１号証ないし甲第４号証は、何れも、５５質量％～６０質量％のポリビニルアルコールおよび４０質量％～４５質量％の溶剤紡糸セルロース繊維を含むようにすることの記載も示唆もないのであるから、導き出すことはできない。 そうすると、甲第１号証ないし甲第４号証にそれぞれ記載された発明において、上記相違点に係る構成を得ることはできない。 また、特許異議申立の証拠として提出された、甲第５号証には上記相違点に係る構成については記載されていない。 ここで、特許異議申立人は令和６年５月２日付けの意見書において、ポリビニルアルコール繊維と、セルロース繊維の質量比を６０：４０～４０：６０の間で調整して、セパレータが５５質量％～６０質董％のポリビニルアルコール繊維と、４０質量％～４５質量％のセルロース繊維を含むものとし、セルロース繊維としてテンセル繊維を用いるのは、当業者が適宜選択し得る事項でありますと主張している。（第１７頁） しかしながら、当業者が適宜選択し得ることを示す、具体的な証拠や合理的な理由が何ら示されておらず、上記主張を採用することができない。 よって、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２－８ 本件発明１を引用する本件発明２－８は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証にそれぞれ記載された発明のいずれでもない。 また、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）について ア 特許異議申立人の主張 （ア）本件発明１ ａ 本件発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の「負極はまた、短絡の原因となるデンドライトを生成する、より強い傾向があり、そのために電池メーカーは障壁特性の強化を探し求めている。制御され、前もって決定された細孔径を有する、すなわち、平均径、最大径および体積をあらかじめ選択することができるセパレーターが必要とされている。」（【０００２】）の記載より、負極において短絡の原因となるデンドライトの生成に対する障壁特性を強化することができる、特定の、「平均径」、「最大径」および「体積」をあらかじめ選択することができるセパレーターを得ることと認められる。 一方、本件発明１は、単に「４．０μｍ未満の平均細孔径を有する」と記載するのみであって、本件発明１はありとあらゆる「最大径」および「体積」を有するセパレータが含まれている。 してみると、発明の詳細な説明では「平均径、最大径および体積をあらかじめ選択することができるセパレーターが必要とされている」ところ、本件発明１では「最大径」および「体積」のいずれも選択されていないため、本件発明１のアルカリ電池セパレーターは、上記課題を解決できない。 ｂ 本件発明１は「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体のブレンドを含み、５５質量％～６０質量％のポリビニルアルコールを含む、アルカリ電池セパレーター」を発明特定事項としているが、「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体のブレンド」および「ポリビニルアルコール」は、単なる樹脂で形成されたフィルムも含まれる。 一方、本件明細書には「繊維ブレンド」を用いていないセパレータについて何ら記載されていない。 してみると、繊維ブレンドにより形成されない、例えばフィルム状のアルカリ電池セパレータは、上記課題を解決できない。 ｃ 本件発明１では「４．０μｍ未満の平均細孔径」とのみ特定されており、その下限が特定されていないから、単なる樹脂で形成されたフィルムで形成された場合において、「制御され、前もって決定された細孔径を有する」セパレーターを含んでおらず、請求項１に係る発明と、発明の詳細な説明に記載されたものとが実質的に対応していない。 ｄ 本件発明１では、ポリビニルアルコールとして、主体ＰＶＡおよび可溶性ＰＶＡの区別を特段行っていないため、全てのポリビニルアルコールが可溶性ＰＶＡである場合が含まれる。 一方で、本件発明１では、「４．０μｍ末満の平均細孔径」とのみ特定されており、その下限が特定されていないから、６０質量％の可溶性ＰＶＡ繊維がすべてフィルム化した場合において、「制御され、前もって決定された細孔径を有する」セパレーターを含んでおらず、請求項１に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとが実質的に対応していない。 ｅ 本件発明１は、「ポリビニルアルコール５５質量％～６０質量％」であることを規定しているところ、「ポリビニルアルコール４０質量％」である本件明細書の実施例４では平均細孔径１．２μｍであることが示されている。 一方、本件請求項１では、平均細孔径の下限を特定しない「４．０μｍ未満の平均細孔径を有する」セパレーターが依然として含まれており、ポリビニルアルコール５５質量％～６０質量％である場合に達成可能である平均細孔径と、本件発明１で規定されている平均細孔径とが実質的に対応していない。 以上のように、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであって、請求項１に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとが実質的に対応しておらず、サポート要件を満たしていない。（特許異議申立書第９９－１０２頁） （イ）本件発明２ 本件発明２は、「平均細孔径が１．５μｍ～３μｍである」ことを規定している。上述したように、６０質量％が可溶性ＰＶＡ繊維で構成されるセパレーターはすべてフィルム化し、平均細孔径が０μｍであると考えられるため、「平均細孔径が１．５μｍ～３μｍ」ではない範囲を含むものである。してみると、請求項２に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとが実質的に対応しておらず、サポート要件を満たしていない。（特許異議申立書第１０２頁） （ウ）本件発明４ ａ 本件発明４は「１６μｍ末満の最大細孔径を有する」とのみ特定されており、その下限が特定されていない。上述したように、６０質量％が可溶性ＰＶＡ繊維で構成されるセパレーターはすべてフィルム化した場合において、「制御され、前もって決定された細孔径を有する」セパレーターを含んでおらず、請求項４に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとが実質的に対応していない。 ｂ 本件発明４が従属する本件発明１は、「ポリビニルアルコール５５質量％～６０質量％」であることを規定しているところ、「ポリビニルレアルコール４０質量％」である本件明細書の実施例４では最大細孔径５．２μｍであることが示されている。 一方、本件請求項４では、最大細孔径の下限を特定しない「１６μｍ未満の最大細孔径を有する」セパレーターが依然として含まれており、ポリビニルアルコール５５質量％～６０質量％である場合に達成可能である最大細孔径と、本件発明４で規定されている最大細孔径とが実質的に対応していない。（特許異議申立書第１０２－１０３頁） イ 当審の判断 （ア）本件発明１ ａの主張について 本件発明が解決しようとする課題は、誤訳を訂正した発明の詳細な説明の「負極はまた、短絡の原因となるデンドライトを生成する、より強い傾向があり、そのために電池メーカーは障壁特性の強化を探し求めている。 制御され、前もって決定された細孔径（すなわち、平均径および最大径）および体積をあらかじめ選択することができるセパレーターが必要とされている。」（【０００２】）及び「セパレーターは制御された細孔径を有する、すなわち、細孔径は予め決定または選択することができる。」（【０００４】）の記載より、負極において短絡の原因となるデンドライトの生成に対する障壁特性を強化することができる、特定の、「平均径」及び「最大径」をあらかじめ選択することができるセパレーターを得ることと認められる。 訂正後の請求項１は「４．０μｍ未満の平均細孔径を有し、４μｍ～２５μｍの最大細孔径を有する」「アルカリ電池セパレーター」と、「セパレータ」の「平均細孔径」及び「最大細孔径」が特定されているので、本件発明１は上記の課題を解決するための手段が反映されているといえる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲であるので、発明の詳細な説明に記載したものである。 よって、ａの主張を採用できない。 ｂの主張について 訂正後の請求項１は「ポリビニルアルコール繊維を含むポリビニルアルコールおよびテンセル繊維の繊維ブレンドを含」む「アルカリ電池セパレーター」となったので、セパレータは繊維ブレンドにより形成されている。 よって、ｂの主張を採用できない。 ｃの主張について 訂正後の請求項１は「ポリビニルアルコール繊維を含むポリビニルアルコールおよびテンセル繊維の繊維ブレンドを含」む「アルカリ電池セパレーター」となったので、セパレータは単なる樹脂フィルムで形成されたものではない。 よって、ｃの主張を採用できない。 ｄの主張について 訂正後の請求項１は「ポリビニルアルコール繊維を含むポリビニルアルコールおよびテンセル繊維の繊維ブレンドを含」む「アルカリ電池セパレーター」となったので、全てのポリビニルアルコールが可溶性ＰＶＡである場合は含まれない。 よって、ｄの主張を採用できない。 ｅの主張について 本件発明１で特定する「５５質量％～６０質量％のポリビニルアルコール」である本件明細書の実施例１、実施例２、実施例３、実施例５の平均細孔径は、それぞれ、２．９μｍ、２．５μｍ、１，６μｍ、１．８５μｍで、何れも４μｍ未満であり、本件発明１で特定される平均細孔径の範囲と対応している。 よって、ｅの主張を採用できない。 （イ）本件発明２ 訂正後の請求項１は「ポリビニルアルコール繊維を含むポリビニルアルコールおよびテンセル繊維の繊維ブレンドを含」む「アルカリ電池セパレーター」となったので、ポリビニルアルコールの含有量の上限値である６０質量％のすべてが可溶性ＰＶＡで構成される場合は含まれない。 よって、上記主張を採用できない。 （ウ）本件発明４ ａの主張について 訂正後の請求項１は「ポリビニルアルコール繊維を含むポリビニルアルコールおよびテンセル繊維の繊維ブレンドを含」む「アルカリ電池セパレーター」となったので、ポリビニルアルコールの含有量の上限値である６０質量％のすべてが可溶性ＰＶＡで構成される場合は含まれない。 よって、ａの主張を採用できない。 ｂの主張について 本件発明１で特定する「５５質量％～６０質量％のポリビニルアルコール」である本件明細書の実施例１、実施例２、実施例３、実施例５の最大細孔径は、それぞれ、１９．７μｍ、１４．０μｍ、９．２μｍ、１４．０μｍで、何れも４μｍ～２５μｍであり、本件発明１で特定される最大細孔径の範囲と対応している。 よって、ｂの主張を採用できない。 （３）申立理由４（特許法第３６条第６項第２号）について ア 特許異議申立人の主張 （ア）本件発明１ 本件発明１では、「４．０μｍ未満の平均細孔径」と規定されており、その下限値が規定されていないため不明確である。 （イ）本件発明３ 本件発明３では「少なくとも５５質量％のポリビニルアルコールおよび少なくとも４５質量％のセルロース誘導体を含む」ことが規定されている。この場合、ポリビニルアルコールの割合が５５質量％を超える場合、両者の和が１００質量％であるため、セルロース誘導体は４５質量％を超えることができない。一方、セルロース誘導体の割合が４５質量％を超える場合、両者の和が１００質量％であるため、ポリビニルアルコールの割合は５５質董％を超えることができない。したがって、発明特定事項の内容に技術的な欠陥があるため、本件発明３は不明瞭である。 （ウ）本件発明４ 本件発明４では、「１６μｍ未満の最大細孔径」と規定されており、その下限値が規定されていないため不明確である。 （エ）表１のＲ指数 本件明細書の表１に記載されているＲ指数について、表１以外に何らの説明もなく、技術的に不明確である。 （オ）表１の平均細孔径の単位 本件明細書の表１において平均細孔径の単位として「μｍ２」が記載されているが、技術的に不明確である。（特許異議申立書第１０３－１０４頁） イ 当審の判断 （ア）本件発明１ 本件発明１は「アルカリ電池セパレーター」なので、セパレータに細孔が開いていることは自明なことであり、平均細孔径の下限値の特定がなくても、本件発明１は明確である。 よって、上記主張を採用できない。 （イ）本件発明３ 訂正後の請求項３は「５５質量％のポリビニルアルコールおよび４５質量％のテンセル繊維を含む」となったので、上記主張を採用できない。 （ウ）本件発明４ 訂正後の請求項４は「４μｍ以上、１６μｍ未満の最大細孔径を有する」なったので、上記主張を採用できない。 （エ）表１のＲ指数 特許請求の範囲において「Ｒ指数」について特定されていないので、表１の「Ｒ係数」の記載は、本件発明１－８を不明確にするものでない。 （オ）表１の平均細孔径の単位 本件明細書には「セパレーターの平均細孔径は、約５μｍ未満、約４μｍ未満、約３μｍ未満、約２．０μｍ未満であってもよい。」（【０００７】）等と記載されているので、表１の「μｍ２」は明らかな誤記であり、本件発明１－８を不明確にするものでない。 （４）申立理由５（特許法第３６条第４項第１号）について ア 特許異議申立人の主張 （ア）本件発明１ ａ 本件発明１では「ポリビニルアルコール」とのみ記載されているが、ポリビニルアルコールにおいて、その全部が溶解性ＰＶＡ繊維で構成される場合が含まれており、上述したように、６０質量％が可溶性Ｐ ＶＡ繊維で構成されるセパレーターにおいて、当業者はどのようにすれば、細孔径を制御することができるのか、理解することができない。 ｂ 本件明細書に記載されている「ＡＳＴＭ ３１６に従って平均および最大細孔径を測定した」（本件明細書、段落［０００８］）と記載されているが、「ＡＳＴＭ Ｆ３１６」は存在するものの、「ＡＳＴＭ ３１６」は存在しない。 （イ）本件発明４ 本件明細書に記載されている「ＡＳＴＭ ３１６に従って平均および最大細孔径を測定した」（本件明細書、段落［０００８］）と記載されているが、「ＡＳＴＭ Ｆ３１６」は存在するものの、「ＡＳＴＭ ３１６」は存在しない。 イ 当審の判断 （ア）本件発明１ ａの主張について 訂正後の請求項１は「ポリビニルアルコール繊維を含むポリビニルアルコールおよびテンセル繊維の繊維ブレンドを含」む「アルカリ電池セパレーター」となったので、ポリビニルアルコールの含有量の上限値である６０質量％のすべてが可溶性ＰＶＡで構成される場合は含まれない。 よって、ａの主張を採用できない。 ｂの主張について 本件明細書には「ＡＳＴＭ ３１６に従って平均および最大細孔径を測定した」と記載されているのであるから、「ＡＳＴＭ ３１６」は細孔径の測定に関する「ＡＳＴＭ Ｆ３１６」の誤りであることは明らかであり、本件発明１を実施できないほど、不明確な記載とはいえない。 よって、ｂの主張を採用できない。 （イ）本件発明４ 本件明細書には「ＡＳＴＭ ３１６に従って平均および最大細孔径を測定した」と記載されているのであるから、「ＡＳＴＭ ３１６」は細孔径の測定に関する「ＡＳＴＭ Ｆ３１６」の誤りであることは明らかであり、本件発明４を実施できないほど、不明確な記載とはいえない。 よって、上記主張を採用できない。 （５）まとめ したがって、特許異議申立人の申立理由１－５にかかる主張は、いずれも採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。