2023-700856

特許第７２２７４６１号発明「部品供給装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２７４６１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７２２７４６１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２７４６１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年１２月１４日に出願され、令和５年２月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して、特許異議申立人 今吉 未穗子 （以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続が行われた。 令和 ５年 ８月１８日 特許異議の申立て（異議申立人） 同年１１月２２日付け 取消理由通知 令和 ６年 １月２６日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ３月１２日 意見書の提出（異議申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）、（２）のとおりである（下線は、訂正箇所を表す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記入力装置は、表示部と、該表示部に入力された設定情報を通信手段を介して前記制御部へ提供する処理部を有し、」と記載されているのを、「前記入力装置は、前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部と、該表示部に入力された設定情報を、前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部を有し、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 明細書の段落【００１５】に「前記入力装置は、表示部と、該表示部に入力された設定情報を通信手段を介して前記制御部へ提供する処理部を有し、」と記載されているのを、「前記入力装置は、前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部と、該表示部に入力された設定情報を、前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部を有し、」に訂正する。 ２．一群の請求項について 訂正前の請求項１～６において、請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に掲げる一群の請求項である。 ３．訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 本件訂正について、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否を検討する。 （１）訂正事項１について ア．訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１における入力装置の「表示部」を、「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部」と限定し、訂正前の請求項１における入力装置の処理部が設定情報を制御部へ提供する際の「通信手段」を、「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」と限定し、訂正前の請求項１における入力装置の処理部が設定情報を提供する「制御部」を、「ユニット内の制御部」と限定するものであるが、これらは発明を特定するための事項の直列的付加に該当するから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記ア．のとおり、発明を特定するための事項の直列的付加に該当するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．新規事項の有無 入力装置の「表示部」を、「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部」と限定する点に関し、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の段落【００５２】には、「図３に示す入力装置７は、設定入力表示部７１と、信号処理部７２と、シリアル通信回路７３とを有している。設定入力表示部７１は、タッチパネルタイプのもので、振動式駆動部Ａ（Ｌ、Ｂ、Ｒ、Ｈ）に供給される電力における周波数および振幅に関わる設定入力をオペレータから受け付けると共に、現在の設定状態を表示する。」（下線は、当審にて付したもの。）との記載がある。したがって、入力装置の「表示部」を「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部」と限定することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 次に、入力装置の処理部が設定情報を制御部へ提供する際の「通信手段」を、「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」と限定する点に関し、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の段落【００５５】には、「そして、部品供給装置１の供給口１ｘを供給先設備ＴＥに接続し、制御上の連携を図るべく、供給先設備ＴＥの運転指令部ＯＣ（図３参照）から部品供給装置１の制御部６３に開始／停止信号を入力して同期をとるように構成される。」との記載がある。異議申立人は、令和６年３月１２日に提出した意見書において、「運転指令」の語や「前記制御部との制御上の連携を図るべく」の旨について明示がない上、書かれているも同然とも考えられないというが、運転指令部ＯＣから制御部６３に入力される開始／停止信号が「運転指令」といえるし、供給先設備ＴＥの運転指令部ＯＣと部品供給装置１の制御部６３とが制御上の連携をとっていることは、上記段落【００５５】の載及び本件特許に係る出願の願書に添付した図面の図３から明らかである。 また、異議申立人は、同意見書において、「前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」の旨についても明示がない上、書かれているも同然とも考えられないというが、本件特許に係る出願の願書に添付した図面の図３から、入力装置の処理部が設定情報を制御部６３へ提供する際の「通信手段」である「配線８」と、「運転指令部ＯＣ」から制御部６３への通信手段とが、それぞれ別々の通信手段であることが看て取れる。そして、訂正前の請求項１の「基台上にユニットとして組み付けられた部品供給装置であって」との記載に照らせば、「ユニット」に含まれるものは少なくとも「基台上」に組み付けられていることとなるが、同図３からは、「運転指令部ＯＣ」は基台１０の外部にある点が看て取れるし、本件特許に係る出願の願書に添付した図面の図２からは、供給先設備ＴＥが基台ではないところに取り付けられている点が看て取れるところ、これらを踏まえれば、供給先設備ＴＥの運転指令部ＯＣは、「ユニット外」であると認められる。 したがって、入力装置の処理部が設定情報を制御部へ提供する際の「通信手段」を、「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」と限定することは、願書に添付した明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 さらに、入力装置の処理部が設定情報を提供する「制御部」を、「ユニット内の制御部」と限定することに関し、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の段落【００４０】に「振動式駆動部Ａ（Ｌ、Ｂ、Ｒ、Ｈ）と駆動部制御装置６は基台１０上にユニットＵとして一体化され」との記載、段落【００４２】に「図３に示す駆動部制御装置６は、本発明の電力供給部たる交流出力の駆動回路６１と、この駆動回路６１を駆動する駆動部たるブリッジドライバ６２と、制御部６３と、シリアル通信回路６４と、振幅センサフィードバック回路６５とを有している。」との記載があり。「制御部」は、ユニットＵとして一体化された駆動部制御装置６が備えているものであるから、「制御部」はユニットＵ内といえる。したがって、入力装置の処理部が設定情報を提供する「制御部」を、「前記ユニット内の制御部」と限定することは、願書に添付した明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 以上のとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い、それとの整合をとるための明細書の訂正である。そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 その他、上記（１）と同様に、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ４．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下、請求項の番号とともに「本件発明１」などという。また、これらの発明を総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりの、以下のものである。 【請求項１】 部品を搬送する搬送部と、この搬送部を振動させる振動式駆動部とを具備する１又は２以上の振動機を、基台上にユニットとして組み付けた部品供給装置であって、 前記振動式駆動部への電力を制御する制御部を有し、前記振動式駆動部に駆動信号を入力する駆動部制御装置と、前記ユニットとは独立して構成されて、前記駆動部制御装置に対して通信可能な入力装置と、を備えており、前記駆動部制御装置を、前記ユニットの一部に一体的に組み込むとともに、前記振動式駆動部と前記駆動部制御装置の間を前記ユニット内で結線し、 前記入力装置は、前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部と、該表示部に入力された設定情報を、前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部を有し、前記表示部及び処理部は前記駆動部制御装置とは独立した単一の筐体内に収容されたことを特徴とする、部品供給装置。 【請求項２】 前記駆動部制御装置は、表示部及び操作部を備えず、ユニット外からの前記設定情報を受け付けて前記振動式駆動部に駆動信号を入力する、請求項１に記載の部品供給装置。 【請求項３】 前記駆動部制御装置は、前記振動式駆動部に電力を供給する電力供給部と、この電力供給部を駆動する駆動部と、前記制御部に入力する設定情報を受け付ける設定情報受付部とを具備する、請求項２に記載の部品供給装置。 【請求項４】 前記入力装置は、前記駆動部制御装置に対して通信可能な操作部を有する、請求項１～３の何れかに記載の部品供給装置。 【請求項５】 前記駆動部制御装置と前記入力装置の間を、少なくとも通信線を含むシリアル線によって接続している、請求項４に記載の部品供給装置。 【請求項６】 複数の振動式駆動部を、共通の駆動部制御装置に接続している、請求項１～５の何れかに記載の部品供給装置。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和５年１１月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由の要旨］ 請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：特開２０１０－２７２６８４号公報（主引例その１） 甲第２号証：特開２０００－９７７５２号公報（主引例その２） 甲第３号証：特開平６－２１９５２９号公報 甲第５号証：特開２００５－１６２４３９号公報 甲第７号証：特開２０１７－１２６２４１号公報 なお、上記は、異議申立人が提出した第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第７号証であり、以下、甲各号証をその番号とともに、それぞれ、「甲１」、「甲２」、「甲３」、「甲５」及び「甲７」という。 ２．甲各号証の記載事項 （１）甲１について 甲１には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審において付したものである。以下同様。）。 「【００２９】 表面実装機では、上述の部品搬送手段によって、電子部品ＥＣを部品供給部Ｓｕｐからプリント基板Ｐへ搬送・実装する作業が繰り返し行われる。そして、プリント基板Ｐへの実装作業が終わると、プリント基板Ｐはコンベア１１によって基台１０上から搬出される。 【００３０】 また、表面実装機の基台１０には、本体側コントローラ５（図６参照）が設けられている。本体側コントローラ５は、表面実装機を統括的に制御する主制御部５１と、各種プログラム、実装順序、部品情報、後に詳述する複数の振動パターンなどを記憶する記憶部５２と、サーボモータ１２ａ、１３ａの駆動を制御するモータ制御部５３と、各種カメラで撮像した画像を処理する画像処理部５４と、表面実装機の各部との情報のやり取りを担う通信制御部５５と、実装機本体側と各種入出力装置との間の制御を行うＩ／Ｏ制御部５６とを含む。 【００３１】 ここで、部品供給部Ｓｕｐについて説明する。部品供給部Ｓｕｐには、長手方向に沿って電子部品が収納されたテープを巻き取りながら、ＩＣ、トランジスタ、コンデンサなどの比較的小さな電子部品ＥＣを順次部品供給位置に供給する複数のテープフィーダ２と、中空長尺状のスティック（容器）４内に収容された電子部品ＥＣを、振動により、順次部品供給位置に移動させるマルチスティックフィーダ３とが備えられている。そして、マルチスティックフィーダ３およびテープフィーダ２は、部品供給部Ｓｕｐ全体として、各種フィーダの部品供給位置がＸ方向の一直線上に並ぶように、基台１０に対して取り付けられている。 【００３２】 各テープフィーダ２は、長手方向に沿って多数の電子部品ＥＣを収容したテープと、テープが巻き付けられたリールと、リールを回転させることでテープを間欠的に送り出す送り出し機構とを備えている。各テープフィーダ２は、基台１０に備えられたフィーダベースに対して組み付けられる。 【００３３】 図２は、マルチスティックフィーダ３を説明するための側面図である。図３は、マルチスティックフィーダ３の部分拡大図である。図４は、マルチスティックフィーダ３の一部の背面図である。 【００３４】 マルチスティックフィーダ３は、図２に示されるように、複数のスティック（容器）４を保持する容器保持部３７と、容器保持部３７を振動させる振動の発生源となる振動発生装置３９と、容器保持部３７の下面の４箇所にそれぞれ上端部が固定された４枚の振動板３６と、振動板３６の下端部を支持する振動板支持用部材３５と、振動板支持用部材３５に、防振部材３４を介して連結される基部材３３と、基部材３３に固定され、表面実装機本体に装着される装着部材３１と、装着部材３１に固定され、振動発生装置３９の駆動を制御するコントローラ３２とを備えている。」 「【００３８】 図５は、マルチスティックフィーダ３の振動発生装置３９を説明するための概念図であり、図２のＶ－Ｖ線断面図である。本実施の形態の振動発生装置３９は、振動の周波数と、各周波数での振動の継続時間とを任意に設定可能に構成されている。 【００３９】 振動発生装置３９は、図５に示されるように、モータ３９ａと、モータ３９ａの回転運動を電子部品ＥＣの供給方向の往復運動に変換する偏芯軸３９ｂを備えたクランク機構と、偏芯軸３９ｂに一端部が回転自在に連結され、他端部が容器保持部３７の底板３７ａの下面に回動自在に連結されるコンロッド（連結部材）３９ｃと、モータ３９ａおよびクランク機構を振動板支持用部材３５に吊り下げるようにして所定の高さに支持する吊設板３９ｄとを含む。」 「【００５０】 コントローラ３２は、図６に示されるように、主制御部３２Ａと、各種プログラム、振動発生装置３９のモータ３９ａの駆動状態を制御するための振動パターンを記憶する記憶部３２Ｂと、モータ３９ａを駆動するモータ駆動部３２Ｃと、モータ駆動部３２Ｃに流れる電流を検出する電流検出部３２Ｄと、マルチスティックフィーダ３側のコントローラ３２と実装機本体側の本体側コントローラ５との間で情報のやり取りを担う通信制御部３２Ｆとを含む。振動発生装置３９は、互いに異なる周波数の振動を少なくとも２つ含む振動パターンに基づいてコントローラ３２によって制御される。 【００５１】 たとえば、コントローラ３２は、電子部品ＥＣが部品供給位置まで移動したのち、振動発生装置３９の駆動を停止させる。具体的には、コントローラ３２内のタイマに設定された所定の時間（電子部品ＥＣが部品供給位置まで移動するのに要する時間）が経過したタイミングで、振動発生装置３９の振動を停止させる。」 「【００５７】 このように、モータ３９ａの回転数を増減させて振動の周波数を変化させることで、容器保持部３７は、図８（ａ）および図８（ｂ）に示されるように、上下方向および前後方向（Ｙ方向）に振動する。すなわち、容器保持部３７の振幅の大きさは、周波数の変化に対応して変化し、起動区間Ａでは、振幅が増幅して他の２区間Ｂ、Ｃより大きな振幅で振動し、移動区間Ｂでは、起動区間Ａより小さく一定の振幅で振動し、停止区間Ｃでは、時間の経過に伴って振幅が減衰する。 【００５８】 そして、振動パターンの各区間Ａ、Ｂ、Ｃの長さ（振動継続時間）や、周波数などは、供給される電子部品ＥＣの種類（重さ、移動方向の長さなど）に基づいて決定される。そして、これらの振動パターンは、電子部品ＥＣの種類と対応づけられて、実装機本体側の本体側コントローラ５の記憶部５２に記憶されている。」 「【００６０】 図９は、振動発生装置３９を駆動させる際のフローチャートである。 【００６１】 振動発生装置３９を駆動させる際には、図９に示されるように、実装機本体側の本体側コントローラ５およびマルチスティックフィーダ３側のコントローラ３２は、それぞれに設けられた通信制御部５５、３２Ｆを介して情報をやり取りしながら、振動発生装置３９の駆動を制御する。 【００６２】 具体的には、まず、実装機本体側の本体側コントローラ５では、主制御部５１が記憶部５２に保存された実装プログラム内の部品情報から振動パターン（周波数、振動継続時間等）を選択的に取得する（ステップＳ１）。記憶部５２には、図１０～図１２に示されるような、モータ３９ａの回転数や振動継続時間が異なる振動パターンが複数種類保存されている。そして、本体側コントローラ５の主制御部５１は、複数種類の振動パターンから、電子部品ＥＣの種類に対応した振動パターンを選択する。したがって、供給動作を、電子部品ＥＣの違いに応じて微妙に調整することができ、電子部品ＥＣの形態や重さに応じて異なる供給動作を実現することができる。」 「【００６５】 つぎに、主制御部５１は、通信制御部３２Ｆを介して実装機本体側からマルチスティックフィーダ３側へ駆動命令および振動パターンを送信する（ステップＳ２）。 【００６６】 そして、マルチスティックフィーダ３側のコントローラ３２では、通信制御部３２Ｆを介して実装機本体側から送信された駆動命令および振動パターンを主制御部３２Ａが受信して取得する（ステップＳ３）。そして、主制御部３２Ａは、取得した駆動パターンを記憶部３２Ｂに記憶させる。 【００６７】 つぎに、主制御部３２Ａは、ステップＳ３で取得した振動パターンにて振動発生装置３９を駆動する（ステップＳ４）。具体的には、周波数を増加させる起動区間Ａ、所定の周波数を維持する移動区間Ｂ、周波数を減少させる停止区間Ｃを経て、振動発生装置３９の駆動を完了する（ステップＳ５）。 【００６８】 振動発生装置３９の駆動が完了すると、マルチスティックフィーダ３側のコントローラ３２では、主制御部３２Ａが通信制御部３２Ｆを介して駆動完了を通知する信号を実装機本体側の本体側コントローラ５に送信する（ステップＳ６）。」 上記記載から、甲１には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア．段落【００３１】の記載から、“マルチスティックフィーダ３”は、“電子部品ＥＣを順次部品供給位置に移動させるスティック４”を備えているといえる。また、段落【００３４】の記載から、“マルチスティックフィーダ３”は“スティック４を保持する容器保持部３７を振動させる振動発生装置３９”を備えているといえる。そして、段落【００３１】の記載から、“表面実装機”において、“マルチスティックフィーダ３”は“基台１０”に取り付けられているといえる。 イ．段落【００５０】、【００６７】の記載及び図６からみて、“コントローラ３２”は“主制御部３２Ａ”を有しており、この“主制御部３２Ａ”は、“振動発生装置３９のモータ３９ａ”の駆動状態を“モータ駆動部３２Ｃを介して制御する”ものといえる。そして、段落【００５７】の記載によれば、制御されるモータの駆動状態とは“回転数”である。つまり、“コントローラ３２”は、“振動発生装置３９のモータ３９ａの回転数をモータ駆動部３２Ｃを介して制御する主制御部３２Ａ”を有しているといえる。 また、“コントローラ３２”が“振動発生装置３９のモータ３９ａの回転数をモータ駆動部３２Ｃを介して制御する主制御部３２Ａ”を有しているということは、このコントローラ３２は、“振動発生装置３９の前記モータ３９ａを制御するコントローラ３２”であるということもできる。 ウ．段落【００３０】及び【００３４】の記載からは、“本体側コントローラ５”が“コントローラ３２”及び“マルチスティックフィーダ３”に対してどのような位置に設けられるかは必ずしも明らかではないが、図６や技術常識を踏まえれば、“本体側コントローラ５”は“マルチスティックフィーダ３とは別の構成として”、基台１０、すなわち“実装機本体側に”設けられているといえる。また、段落【００６１】の記載から、“本体側コントローラ５”は、“コントローラ３２に対して通信可能”になっているといえる。 エ．段落【００３４】の記載及び図２、３から、“コントローラ３２”は“振動発生装置３９に固定”されているといえる。そして、段落【００５０】、【００５７】の記載及び上記イ．のとおり、コントローラ３２は、振動発生装置３９のモータ３９ａを制御するように構成されているのであるから、技術常識にかんがみれば、“振動発生装置３９のモータ３９ａとコントローラ３２と”は何らかの手段により“結線”されていると認められる。 オ．段落【００６２】、【００６５】～【００６７】の記載から、“本体側コントローラ５”は“主制御部５１”を有し、この“主制御部５１”が“振動発生装置を駆動する振動パターンを主制御部３２Ａへ送信”しているといえる。そして、本体側コントローラ５の通信制御部５５とコントロ－ラ３２の通信制御部３２Ｆ（段落【００６１】及び図６参照。）とは通信可能になっているのであるから、それらの間には何らかの“通信手段”が当然介在している。そうすると、“主制御部５１”は“振動発生装置３９を駆動する振動パターンを通信手段を介して主制御部３２Ａへ送信”するものといえる。 以上を総合すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 電子部品ＥＣを順次部品供給位置に移動させるスティック４と、前記スティック４を保持する容器保持部３７を振動させる振動発生装置３９を備えたマルチスティックフィーダ３を基台１０に対して取り付けた表面実装機であって、 前記振動発生装置３９のモータ３９ａの回転数をモータ駆動部３２Ｃを介して制御する主制御部３２Ａを有し、前記振動発生装置３９の前記モータ３９ａを制御するコントローラ３２と、前記マルチスティックフィーダ３とは別の構成として実装機本体側に設けられ、前記コントローラ３２に対して通信可能な本体側コントローラ５と、を備えており、前記コントローラ３２を前記振動発生装置３９に固定し、前記振動発生装置３９の前記モータ３９ａと前記コントローラ３２とを結線し、 前記本体側コントローラ５は、前記振動発生装置３９を駆動する振動パターンを通信手段を介して前記主制御部３２Ａへ送信する主制御部５１を有する、表面実装機。 （２）甲２について 甲２には、図面とともに次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、粉状、粒状または塊状の物品を定量ずつ切り出す組合せ計量計数装置および振動式搬送装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】図４に、組合せ計量計数装置の機構部の概略側面図を示す。物品Ｍは、供給シュート１を介して背の低い円錐形分散フィーダ２の中央に供給される。物品Ｍは、分散フィーダ２の振動により放射状に配置された複数の振動フィーダ３に分散供給され、各振動フィーダ３の振動により搬送されて、円周上に複数配置されたプールホッパ４に送られ、計量動作に合わせて一時的にプールされた後、プールホッパ４の排出ゲート５が開放されて計量ホッパ６に投入される。 【０００３】 ロードセルのような計量手段７は、それぞれ各計量ホッパ６にプールされている物品Ｍの重量Ｗを計量して計量信号を出力する。重量Ｗを示す計量信号は組合せ演算されて、組合せ目標値に近い許容範囲内の重量または個数を与える１つ以上の計量ホッパ６が選択され、その計量ホッパ６の排出ゲート８が開放されて、物品Ｍが集合シュート９で集合され、排出シュート１０に排出される。この排出された物品Ｍは、タイミングゲート１１から図示しない包装機に供給され、包装されて目標重量の袋詰め商品となる。各計量ホッパ６には投入目標値が設定されており、実際の計量値の投入目標値に対する大小に応じて、振動フィーダ３の振幅または振動時間を調節して、計量値が投入目標値に合致するように制御している。 【０００４】 図５に組合せ計量計数装置の振動フィーダの平面配置を示す。この例では、１４台の振動フィーダ３－１～３－ｎが分散フィーダ２を中心にして本体ベース１２の上面に放射状に取り付けられており、図４に示す中央コントローラ１３から与えられる制御信号で駆動されて、１回の計量期間ごとに、指令された量の物品を空のプールホッパ４に搬送する。」 「【００２３】 【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に、本実施形態の制御系と駆動電力供給系のブロック図を示す。本実施形態の計量計数装置は、各振動フィーダ３－１～３－ｎのそれぞれのベース３５の側面に、個別制御器２１－１～２１－ｎが一体に設けられている。１番目の個別制御器２１－１は１本の制御信号線２２で中央コントローラ１３に接続され、２番目の個別制御器２１－２からｎ番目の個別制御器２１－ｎまで、それぞれ制御信号線２２で並列に接続されている。 【００２４】 各振動フィーダ３－１～３－ｎの駆動回路は、枝分かれした１本の給電ケーブル２３で、装置外部の電源、例えば商用電源２４に並列に接続されて、商用電源が供給されている。また、中央コントローラ１３、本体ベース１２の径方向外方に配置された各計量手段７－１～７－ｎとは、それぞれ１本の信号線１８で接続されており、さらに、中央コントローラ１３と、各計量ホッパ６-1～６-nの開閉駆動機４９－１～４９－ｎは、信号線１９で接続されている。 【００２５】 中央コントローラ１３には、各計量手段７－１～７－ｎから計量信号Ｗ１～Ｗｎが信号線１８を介して入力される。中央コントローラ１３は、目標重量に基づいて定められた許容範囲内となる計量ホッパ６の組合せを選択し、信号線１９を介して、選択された計量ホッパ６の開閉駆動機４９に一定時間幅の開信号を出力することにより、ゲート８を一定時間開いて、その計量ホッパ６から物品を排出させたのち、ゲート８を閉じ、つぎに、図示していない信号線を介して、図４のプールホッパ４のゲートを一定時間開いて、空になった計量ホッパ６内に物品を供給したのち、ゲートを閉じる。 【００２６】 中央コントローラ１３は、つぎに、空になったプールホッパ４に物品を供給する振動フィーダ３に、識別コードｒｃを付したスタート指令信号ＯＮおよび搬送量指示信号Ｗｉを出力する。これらスタート指令信号ＯＮおよび搬送量指示信号Ｗｉは、振動フィーダ３に動作指令を与えるための動作条件信号である。各振動フィーダ３－１～３－ｎの個別制御器２１－１～２１－ｎは、識別コードｒｃから、スタート指令信号ＯＮおよび搬送量指示信号Ｗｉが自己宛であるか否かを識別し、自己宛であるときは、指示された搬送重量の物品を１搬送時間内にプールホッパ４に供給する制御信号を作成して、振動フィーダ３を作動させる。 【００２７】 つぎに、本実施形態の振動フィーダと個別制御器の構成と動作を説明する。図２に、本実施形態の振動フィーダの概略側面図と個別制御器のブロック図を示す。この振動フィーダ３は、電磁振動装置としての加振器３０と、この加振器３０にブラケット３１を介して取り付けられているトラフ３２とを有している。前記加振器３０は、当該振動フィーダ３が取り付けられる架台３３に複数のゴムまたはコイルばねのような防振用の弾性体３４を介して取り付けられたベース３５と、このベース３５に取り付けられた電磁石３６と、ベース３５の前部と後部にボルトＢ１によりそれぞれ一端部３７ａが取り付けられ、他端部３７ｂがボルトＢ２によりそれぞれ前記ブラケット３１に取り付けられて平行に配置されている一対の板ばね３７と、前記ブラケット３１に固着されて前記電磁石３６に対向する可動鉄心３８とを備えている。前記可動鉄心３８は一方の板ばね３７の他端部３７ｂに対応した位置でブラケット３１に固定されている。前記電磁石３６には、前記商用電源２４から駆動回路２５を介して給電されている。 【００２８】 前記駆動回路２５は、後述する制御信号生成手段４２からの制御信号ｄを受けて、中央コントローラ１３から出力される搬送量指示信号Ｗｉに基づく電流量ｉｄの交流駆動電流を電磁石３６に給電し、電磁石３６の可動鉄心３８の吸引力と板ばね３７のばね定数ｋによって定まる振幅Ａでもって、トラフ３２を水平姿勢のままで矢印Ｖ方向に振動させ、トラフ３２上の物品Ｍを矢印Ｐ方向（水平方向）に搬送する。 【００２９】 搬送方向前側の板ばね３７の端部のブラケット３１の固定部の近傍には、１つの歪ゲージ４０が装着されている。この装着部は、振動時に板ばね３７の弾性歪が大きい部分である。つまり、一対の板ばね３７，３７とブラケット３１とベース３５とにより、平行四辺形の形状を保って変形する一種のロバーバル機構が構成されているので、板ばね３７は、一端部３７ａを支点として他端部３７ｂが移動する際に、ボルトＢ１，Ｂ２の近傍、つまり固定部の近傍が屈曲し、この部分に大きな弾性歪が発生する。 【００３０】 個別制御器２１はベース３５の側面に取り付けられている。図２には、１番目の振動フィーダ３-1の個別制御器２１-1について、その回路を示している。この個別制御器２１-1は、駆動回路２５、受信手段４１、制御信号生成手段４２、記憶手段４３および搬送量算出手段４４を備えている。前記受信手段４１は、中央コントローラ１３から制御信号線２２を介して入力される制御信号を受信し、自己の振動フィーダ３に与えられた識別コード（ｒｃ）を弁別して、自己宛のスタート指令信号ＯＮと自己宛の搬送量指示信号Ｗｉを、制御信号生成手段４２に出力する。 【００３１】 ２番目～ｎ－１番目の振動フィーダ３－２～３－ｎ－１の個別制御器２１－２～２１－ｎ－１は、前記中央コントローラ１３から送出される制御信号（識別コードｒｃ、スタート指令信号ＯＮ、および搬送指示信号Ｗｉを含む）を受信する受信手段４１を有している。 【００３２】 制御信号生成手段４２は、搬送量指示信号Ｗｉを達成するのに必要な駆動電力Ｐと必要な動作時間Ｔのデータを記憶手段４３から読み出し、駆動回路２５に駆動電力Ｐと動作時間Ｔを与えるための制御信号ｄを出力する。振動フィーダ３の動作時間Ｔ内、つまり１搬送時間Ｔ内の搬送量ΣＳｗは、 搬送量ΣＳｗ＝（トラフ上の物品の重量Ｗ）×（トラフの振幅Ａ）×（振動時間Ｔ）×（係数） で定まり、トラフの振幅Ａは、振動周波数と駆動電力によって定まる。 【００３３】 記憶手段４３は、当該振動フィーダ３の固有振動周波数ｆｎ、駆動周波数およびその駆動電力Ｐとトラフ３２の振幅Ａとの関係を記憶している。前記駆動周波数は前記固有振動周波数ｆｎに基づいて効率の良い周波数に定められており、制御信号生成手段４２はこれらのデータから所望の搬送量ΣＳｗが得られる駆動電力Ｐと動作時間Ｔとを算出する。駆動回路２５は、加振器３０に１搬送時間Ｔの間、駆動電力Ｐを供給して振動フィーダ３を動作させる。これによって振動フィーダ３は、搬送量指示信号Ｗｉに対応した重量の物品をプールホッパ４（図３）に切り出すことができる。 【００３４】 中央コントローラ１３は各計量ホッパ６での実測計量値を監視しており、実測計量値の平均値が各計量ホッパ６の目標とする計量値に合致するように、Ｗｉを調整して振動フィーダ３を制御する。つまり、振動フィーダ３をフィードバック制御する。但し、このフィードバック制御はなくてもよい。」 「【００３６】 本実施形態によれば、図１の中央コントローラ１３から１本の制御信号線２２を介して各振動フィーダ３－1～３－ｎに識別コードｒｃを付したスタート指令信号ＯＮおよび搬送量指示信号Ｗｉを出力し、図２に示す各振動フィーダ３－1～３－ｎに設けた個別制御器２１－１～２１－ｎの受信手段４１で自己への指示信号であるか否かを識別し、制御信号生成手段４２で指示された搬送量が得られる制御信号ｄを作成して加振器３０を所定時間駆動する、一種のインテリジェント振動フィーダ３が得られる。 【００３７】 このように、各振動フィーダ３－1～３－ｎに個別制御器２１－１～２１－ｎが設けられているから、中央コントローラ１３に、各振動３－1～３－ｎの固有振動周波数ｆｎなど、制御に必要なデータを記憶させておく必要がなくなる。したがって、振動フィーダ３を故障などの原因で取り替えたとき、中央コントローラ１３に、交換した振動フィーダ３の固有振動周波数ｆｎなどのデータを新たに記憶させる必要がなく、メンテナンス作業が容易になる。」 「【００３９】 なお、前記実施形態では、１個の重量が不定の物品を定量ずつ切り出す組合せ計量装置について説明したが、飴や小粒のチョコレートのような１個の重量のばらつきの小さい物品のように、重量を単品重量で除して個数を求め、所定の個数となる計量ホッパの組合せを選択し、それらの計量ホッパから物品を排出させる組合せ計数装置にも、同様に適用することができる。」 上記記載から、甲２には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア．段落【００２７】、【００２８】の記載並びに図１及び図２から、“振動フィーダ３”は、“物品を搬送するトラフ３２”と、“トラフ３２を振動させる加振器３０”とを備えているといえる。そして、段落【００２３】の記載及び図１から、組合せ計量計数装置には“複数の振動フィーダ３”が取り付けられているといえる。また。この組合せ計量計数装置は、図１中にも示されるように“本体ベース１２”を備えているところ、技術常識や、従来技術に関する段落【０００２】～【０００４】の記載並びに図４及び図５を踏まえれば、直接的ではないにせよ、少なくとも間接的には、“複数の振動フィーダ３”が“本体ベース１２”に取り付けられているものと認められる。 イ．段落【００２８】の記載及び図２からみて、“個別制御器２１”は“制御信号生成手段４２”を有しており、段落【００２８】、【００３２】の記載及び図２からみて、この“制御信号生成手段４２”は、“加振器３０の電磁石３６に対し駆動回路２５を介して搬送量指示信号Ｗｉを達成するのに必要な駆動電力Ｐを与える”ものといえる。 また、“個別制御器２１”が“加振器３０の電磁石３６に対して駆動回路２５を介して搬送量指示信号Ｗｉを達成するのに必要な駆動電力Ｐを与える制御信号生成手段４２”を有しているということは、この個別制御器２１は、“加振器３０の電磁石３６を制御する個別制御器２１”であるということもできる。 ウ．段落【００２３】の記載並びに図１及び図２から、“中央コントローラ１３”は“個別制御器２１に対して制御信号線２２を介して接続”されているといえ、段落【００３０】の記載のように、この制御信号線２２を介した接続を通じて受信手段４１に対して制御信号を送信するのであるから、この“接続”は、“通信可能な接続”といえる。すなわち、中央コントローラ１３は、“個別制御器２１に対して制御信号線２２を介して通信可能に接続された中央コントローラ１３”であるといえる。 エ．段落【００３０】の記載及び図１から、“個別制御器２１”は“振動フィーダ３に取り付け”られているといえる。そして、段落【００２８】の記載のとおり、個別制御器２１は、（駆動電力Ｐを与えるために）交流駆動電流を加振器３０の電磁石３６に給電するのであるから、技術常識にかんがみれば、“加振器３０の電磁石３６と個別制御器２１と”は何らかの手段により“結線”されているものと認められる。 オ．段落【００２８】、【００３２】の記載並びに図１及び図２から、“中央コントローラ１３”は“搬送量指示信号Ｗｉを制御信号線２２を介して制御信号生成手段４２へ送信する”ものといえるところ、そのような“送信する機能を果たす部分”を当然に有しているといえる。 以上を総合すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明］ 物品を搬送するトラフ３２と、前記トラフ３２を振動させる加振器３０とを具備する複数の振動フィーダ３を、本体ベース１２上に取り付けた組合せ計量計数装置であって、 前記加振器３０の電磁石３６に対し駆動回路２５を介して搬送量指示信号Ｗｉを達成するのに必要な駆動電力Ｐを与える制御信号生成手段４２を有し、前記加振器３０の前記電磁石３６を制御する個別制御器２１と、前記個別制御器２１に対して制御信号線２２を介して通信可能に接続された中央コントローラ１３と、を備えており、前記個別制御器２１を前記振動フィーダ３に設け、前記加振器３０の電磁石３６と前記個別制御器２１とを結線し、 前記中央コントローラ１３は前記搬送量指示信号Ｗｉを前記制御信号線２２を介して前記制御信号生成手段４２へ送信する機能を果たす部分を有する、組合せ計量計数装置。 （３）甲３についいて 甲３には、図面とともに次の記載がある。 「【００１２】 【実施例】図１および図２は、この発明の一実施例であるパーツフィーダ１の概略構成を示す。このパーツフィーダ１は、例えばボルトのような機械部品をマシン２まで搬送して次々に供給するもので、ボールフィーダ３，直線フィーダ４，コントローラ５，４個のセンサＳ1 ～Ｓ4 などで構成される。 【００１３】 前記ボールフィーダ３は、上面開口の部品貯留部６の外周に螺旋状をなす物体搬送路７を備えると共に、その下方位置に加振器８が配備されたものである。前記部品貯留部６は上面開口より投入された多数個の部品Ｐを貯留するためのもので、これら部品Ｐは部品貯留部６より物体搬送路７へ導かれ、物体搬送路７にて姿勢を整えつつ整列状態で搬送される。加振器８は各部品Ｐの推進力となる振動を発生して部品貯留部６および物体搬送路７へ作用させる。 【００１４】 前記直線フィーダ４は、前記ボールフィーダ３の物体搬送路７の終端に接続される物体搬送路９を有し、この物体搬送路９の下方位置に加振器１０が配備されたものである。前記物体搬送路９はボールフィーダ３より連続的に搬送されてくる部品Ｐをマシン２の位置まで搬送するためのもので、この物体搬送路９の終端をマシン２のテーブル１７に接近して位置させてある。加振器１０は各部品Ｐの推進力となる振動を発生して物体搬送路９へ作用させる。」 「【００１９】つぎにコントローラ５は、ボールフィーダ３の加振器８を駆動するドライバ１２と、直線フィーダ４の加振器１０を駆動するドライバ１３と、各ドライバ１２，１３の動作を制御する制御部１１とで構成され、前記制御部１１には図示しない電源装置の他、表示装置１４や入力装置１５などが接続される。」 上記記載から、甲３には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲３記載の技術的事項］ 複数の加振器８及び１０を共通のコントローラ５に接続すること。 （４）甲５について 甲５には、次の記載がある。 「【０００４】 近年、製造業ではコストダウンのために、少ないマンパワーで生産効率を高めることが進められている。しかしながら、上述した従来の振動式部品供給機の制御装置は、操作パネル等の入力手段を用いて運転条件を個別に設定し、表示器等の出力手段を用いて運転状態等を個別に表示しているので、組立ラインや検査ライン等のように、多くの振動式部品供給機を配設した現場では、作業者による運転条件の設定変更や運転状況の監視に非常に手間がかかり、マンパワーの削減が難しい問題があった。 【０００５】 また、従来の振動式部品供給機の制御装置は、生産管理コンピュータ等の上位コンピュータから運転指令を受けたり、運転異常等が発生したときに、警報を発したりする程度の単純なインターフェイスしか持っていなかったので、例えば警報が発せられたときは、作業者が現場に行かないと異常内容が分からず、運転復帰までのロスタイムが長くなって生産効率が低下する問題もあった。 【０００６】 そこで、この発明の課題は、振動式部品供給機を少ないマンパワーで効率よく運転できるようにすることである。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記の課題を解決するために、この発明は、振動機構により部品を搬送供給する振動式部品供給機をコントローラで制御する振動式部品供給機の制御装置において、前記コントローラとしてマイクロプロセッサを用い、外部の制御装置類との相互通信機能を付加した構成を採用した。 【０００８】 すなわち、振動式部品供給機のコントローラにマイクロプロセッサを用いて、外部の制御装置類との相互通信機能を付加することにより、振動式部品供給機を他の機器と一緒に集中制御、集中監視して、振動式部品供給機を少ないマンパワーで効率よく運転できるようにした。外部の制御装置類としては、他の機器の制御装置のほかに、ラインを監視するモニタ装置や、ラインの稼動実績等を解析するパソコン等のコンピュータが含まれる。 【０００９】 前記相互通信機能を介して外部の制御装置類と送受信されるデータは、前記振動式部品供給機の運転実績データおよび運転条件設定データの少なくともいずれかを含むものとするとよい。運転実績データを含むものとすれば、板ばね疲労等の部品劣化による僅かな能力低下を早期に検知でき、運転異常に陥る前にメンテナンスを実施することができる。運転実績データを統計処理するなど外部のパソコン等で解析して、個々の振動式部品供給機の稼動状況からライン全体の稼動のネックとなる部位を推定すること等にも利用できる。また、運転条件設定データを含むものとすれば、ラインのサイクルタイム変更や稼動状況に応じて、振動式部品供給機の能力を迅速に変えることができ、生産管理コンピュータ等からの運転指令もこのデータの中に含めれば、端子台数や配線本数を減らすこともできる。 【００１０】 前記相互通信機能の通信方式をシリアル通信方式とすることにより、多量のデータを高速で送受信することができ、通信回線を用いる場合は、その配線本数を少なくすることができる。なお、通信の方式は無線方式としてもよい。 【発明の効果】 【００１１】 この発明の振動式部品供給機の制御装置は、振動式部品供給機のコントローラにマイクロプロセッサを用いて、外部の制御装置類との相互通信機能を付加したので、振動式部品供給機を他の機器と一緒に集中制御、集中監視して、振動式部品供給機を少ないマンパワーで効率よく運転することができる。」 「【００１４】 以下、図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。この振動式部品供給機の制御装置は、図１に示すように、交流電源１で交流／直流変換回路２と直流／交流変換回路３を介して駆動される振動式ボウルフィーダ４を、相互通信機能を有するマイクロプロセッサ５で制御するものであり、マイクロプロセッサ５はメタルケーブルの通信回線６で外部の制御装置類と生産管理用コンピュータ（図示省略）とに繋がっている。マイクロプロセッサ５には直流／交流変換回路３が接続されるとともに、表示部と操作部を有する操作パネル７も接続されている。」 ウ．「 ［図：0001413324000001.jpg］ 」 上記記載から、甲５記載の「外部の制御装置類」は、“モニタ装置”を有している（段落【０００８】参照）といえる。そして、段落【０００９】の「運転条件設定データを含むものとすれば、ラインのサイクルタイム変更や稼動状況に応じて、振動式部品供給機の能力を迅速に変えることができ」との記載を踏まえれば、甲５記載の「外部の制御装置類」は、ラインのサイクルタイム変更や稼動状況に応じた運転条件設定データの設定を可能するための何らかの“入力部”を有するものとすることができると認められる。 以上を踏まえれば、甲５には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲５記載の技術的事項］ 振動式部品供給機を他の機器と一緒に集中制御、集中監視することを可能とするために、振動式部品供給機の制御装置に対して通信回路６を介して通信可能な「外部の制御装置類」を設け、この外部の制御装置類を、「モニタ装置」と、運転条件設定データを設定するための「入力部」とを有するものとすること。 （４）甲７の記載 甲７には、図面とともに次の記載がある。 「【００１９】 前記操作補助端末３０は、図３に示すように、一般にタブレットと称される、入力方式がタッチスクリーン方式の携帯可能な小型ＰＣであって、タッチ操作スクリーンとなる画面３１とカメラ（撮像装置）３２を備えたものであるが、キーボードやマウス又はこれに代わる操作面を入力機器とする、入力方式の異なる携帯可能な小型ＰＣであっても良い。この操作補助端末３０は、各機械設備１，１３に併設のアクセスポイント３３を含む無線通信手段３４を介して、各機械設備１，１３の前記制御装置２８と接続されるもので、制御装置２８の切換え手段２９を切り換える制御対象・制御内容切換え信号３５や、制御装置２８に対する接続確認信号３６ａ又は接続終了信号３６ｂを送信することが出来る。又、前記制御装置２８には、表示画像生成装置３７が併設されている。この表示画像生成装置３７は、制御装置２８が備える各制御部ａ１～ａｎに対する手動操作を行うために、操作補助端末３０の画面３１に、必要な情報を開示するための画像を表示させる画像信号３８を生成するものである。３９は、操作補助端末３０と制御装置２８との間の通信系に介装された通信路接続・遮断手段であって、操作補助端末３０から送信される接続確認信号３６ａ又は接続終了信号３６ｂや、手動操作手段５，２５からの操作信号が一定時間継続して制御装置２８に入力されなかったときに当該制御装置２８から出力される手動操作解除信号４０を受けて、通信路の接続又は遮断を実行する。」 「【００２１】 上記のようにして操作補助端末３０の画面３１には、図４に示すように、機械設備１に関する種々の参考情報、例えば各種図面や撮影画像などをタブ切換えで表示する参考情報表示画面４２、機械設備状態表示画面４３、及び手動操作補助画面４４が表示される。機械設備状態表示画面４３は、機械設備１内の全ての制御対象機器である搬送台車走行ラインＬ１～Ｌ４（実際の制御対象は台車駆動手段Ｌ１ｄ～Ｌ４ｄ）ごとに手動操作の可否状態を表示する複数の機器表示部４３ａ１～４３ｄ１と、各制御対象機器の状態を表示する機器状態表示部４３ａ２～４３ｄ２から成るものである。手動操作補助画面４４は、機械設備状態表示画面４３で表示される手動操作可能な機器を抜粋表示すると共に、この手動操作可能な機器の内の手動操作を実行する対象の機器を選択するための手動操作対象機器選択釦４４ａ，４４ｂと、各手動操作対象機器選択釦４４ａ，４４ｂで選択した手動操作対象機器を前記手動操作手段５の各操作スイッチ６，７によって手動操作するときの、各操作スイッチ６，７に割り当てられた制御内容を表示する制御内容表示部４４ａ１，４４ａ２及び４４ｂ１，４４ｂ２とを有する。尚、図４では、２つの手動操作対象機器選択釦４４ａ，４４ｂを例示しているが、これは、その時点で２つの搬送台車走行ラインＬ２，Ｌ４が手動操作対象であることを示しているに過ぎず、１つ又は３つ以上もあり得る。 【００２２】 上記のように、機械設備１の手動操作手段５から二次元コード１２を撮影し且つ接続確認釦４１を操作した結果、作業者が携帯する操作補助端末３０の画面３１上に、図４に示す参考情報表示画面４２、機械設備状態表示画面４３、及び手動操作補助画面４４が表示されたとすると、作業者は、その機械設備状態表示画面４３の表示状態から、全ての搬送台車走行ラインＬ１～Ｌ４の状態が判ると同時に、各搬送台車走行ラインＬ１～Ｌ４に対応する機器表示部４３ａ１～４３ｄ１において、搬送台車走行ラインＬ２，Ｌ４の表示状態が他の搬送台車走行ラインＬ１，Ｌ３の表示状態と異なっている（例えば、表示色が異なる、点滅表示となっているなど）ことから、搬送台車走行ラインＬ２，Ｌ４（台車駆動手段Ｌ２ｄ，Ｌ４ｄ）が手動操作可能であることが判る。一方、手動操作補助画面４４では、そのとき手動操作可能な機器（搬送台車走行ラインＬ２，Ｌ４）が手動操作対象機器選択釦４４ａ，４４ｂとして表示されると共に、選択した手動操作対象機器を手動操作手段５で手動操作するとき、当該手動操作手段５の積極（ポジティブ）操作のための操作スイッチ６に搬出操作が割り当てられ、手動操作手段５の消極（ネガティブ）操作のための操作スイッチ７には搬入操作が割り当てられていることが、制御内容表示部４４ａ１，４４ａ２及び４４ｂ１，４４ｂ２の表示から知ることが出来る。 【００２３】 従って作業者は、手動操作対象機器選択釦４４ａ，４４ｂの何れか、例えば選択釦４４ａをタッチ操作して、今から行う手動操作の対象が搬送台車走行ラインＬ２であることを決定することが出来る。この決定に基づいて、操作補助端末３０から機械設備１の制御装置２８に制御対象・制御内容切換え信号３５が送信され、当該制御装置２８の切換え手段２９が、手動操作手段５と、制御部ａ１～ａｎの内、手動操作対象である搬送台車走行ラインＬ２（台車駆動手段Ｌ２ｄ）の制御部（例えば、制御部ａ２）とを、手動操作手段５の２つの操作スイッチ６，７に予め割り当てられている制御内容が当該操作スイッチ６，７の操作によって実行されるように、接続することになる。この後、作業者は、手動操作手段５の位置から機械設備１の搬送台車走行ラインＬ２を目視により確認しながら、制御内容表示部４４ａ１，４４ａ２及び４４ｂ１，４４ｂ２が示すところに従って、手動操作手段５の操作スイッチ６を操作して、退出路４の台車駆動手段と搬送台車走行ラインＬ２の台車駆動手段Ｌ２ｄを稼働させると共に、出口側経路切換え手段Ｐ４を制御し、搬送台車走行ラインＬ２内にある搬送台車２を当該搬送台車走行ラインＬ２から退出路４に搬出させるか又は、手動操作手段５の操作スイッチ７を操作して、進入路３の台車駆動手段と搬送台車走行ラインＬ２の台車駆動手段Ｌ２ｄを稼働させると共に、入り口側経路切換え手段Ｐ２を制御し、進入路３から搬送台車走行ラインＬ２内に搬送台車２を搬入させることが出来る。」 そして、甲７の図３や技術常識を踏まえれば、タッチスクリーン方式の携帯可能な小型ＰＣは、単一の筐体を有し、その単一の筐体内に、画面３１やそのほかの構成要素が収容されているものと認められる。 また、段落【００２３】の記載から、補助操作端末３０は、画面３１の選択ボタンをタッチ操作して決定した情報を機械設備１の制御装置２８に送信するものであるから、補助操作端末３０は、このような情報を送信する機能を果たす部分を当然に有しているものと認められ、図３や技術常識を踏まえれば、その送信する機能を果たす部分も、上記で言及した“単一の筐体内”に、収容されているものと認められる。 以上のことから、甲７には次の技術的事項が記載されているといえる。 ［甲７記載の技術的事項］ 機械設備１を外部から操作する補助操作端末３０をタッチスクリーン方式の携帯可能な小型ＰＣとして構成し、画面３１と、前記画面３１の選択ボタンをタッチ操作して決定した情報を前記機械設備１の制御装置２８に送信する機能を果たす部分を有し、前記画面３１及び前記送信する機能を果たす部分を単一の筐体内に収容すること。 ３．当審の判断 （１）甲１発明を主引例とした場合について （１－１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「電子部品ＥＣを順次部品供給位置に移動させるスティック４」ないし「スティック４」は、本件発明１の「部品を搬送する搬送部」ないし「搬送部」に相当する。甲１発明の「前記スティック４を保持する容器保持部３７を振動させる振動発生装置３９」ないし「振動発生装置３９」は、本件発明１の「この搬送部を振動させる振動式駆動部」ないし「振動式駆動部」に相当する。 そして、甲１発明の「マルチスティックフィーダ３」、「基台１０」、及び「表面実装機」は、それぞれ本件発明１の「振動機」、「基台」及び「部品供給装置」に相当し、甲１発明の「マルチスティックフィーダ３を基台１０に対して取り付けた表面実装機」は、本件発明１の「１又は２以上の振動機を、基台上に」「組み付けた部品供給装置」に相当する。また、「ユニット」とは「全体を構成する一つ一つの要素」（デジタル大辞泉）という意味であるところ、甲１発明における「マルチスティックフィーダ３」は、「表面実装機」を構成する上での一つの要素、すなわち「ユニット」と捉えることができる。そうすると、「マルチスティックフィーダ３」は表面実装機の基台１０に一つの「ユニット」として取り付けられるといえるから、甲１発明の「マルチスティックフィーダ３を基台１０に対して取り付けた表面実装機」は、本件発明１の「１又は２以上の振動機を、基台上にユニットとして組み付けた部品供給装置」に相当する。 （イ）甲１発明において、「振動発生装置３９のモータ３９ａの回転数」の制御について、技術常識にかんがみれば、その制御は、モータを駆動する電圧や電流を制御することで行われるところ、これらを制御すると、結果的にモータに供給される“電力”が制御される。そうすると、甲１発明において「前記振動発生装置３９のモータ３９ａの回転数」を「制御する」ことは、本件発明１における「前記振動式駆動部への電力を制御する」ことに相当する。よって、甲１発明の「前記振動発生装置３９のモータ３９ａの回転数をモータ駆動部３２Ｃを介して制御する主制御部３２Ａ」ないし「主制御部３２Ａ」は、本件発明１の「前記振動式駆動部への電力を制御する制御部」ないし「制御部」に相当する。 また、技術常識を踏まえれば、甲１発明における「コントローラ３２」は「前記振動発生装置３９の前記モータ３９ａ」の制御する際、モータの所望の回転数を得るために、（モータ駆動部３２Ｃを介して）前記振動発生装置３９の前記モータ３９ａに、所定の電圧をかけたり、所定の電流を流したりするものと認められるが、この所定の電圧をかけたり、所定の電流を流したりすることが、本件発明１でいう「駆動信号を入力する」ことに相当する。そうすると、甲１発明の「前記振動発生装置３９の前記モータ３９ａを制御するコントローラ３２」ないし「コントローラ３２」は、本件発明１の「前記振動式駆動部に駆動信号を入力する駆動部制御装置」ないし「駆動部制御装置」に相当する。 （ウ）甲１発明の「本体側コントローラ５」は、本件発明１の「入力装置」との対比において、「上位の制御装置」という限りで一致する。そして、甲１発明において、「前記マルチスティックフィーダ３とは別の構成として実装機本体側に設け」ることは、上記（ア）でも言及したとおり「マルチスティックフィーダ３」を「ユニット」と考えると、本件発明１における「前記ユニットとは独立して構成」することに相当する。さらに、甲１発明の「前記コントローラ３２に対して通信可能な」点は、本件発明１の「前記駆動部制御装置に対して通信可能な」点に相当する。 （エ）甲１発明において、前記コントローラ３２は「前記振動発生装置３９に固定」される。そして、そのコントローラ３２が固定された振動発生装置３９を備えた「マルチスティックフィーダ３」を、上記（ア）でも言及したとおり、「ユニット」と考えると、「コントローラ３２」は「マルチスティックフィーダ３」というユニットの一部として組み込まれているといえる。そうすると、甲１発明における「前記コントローラ３２を前記振動発生装置３９に固定し」という構成は、本件発明１の「前記駆動部制御装置を、前記ユニットの一部に一体的に組み込む」という構成に相当する。 また、甲１発明における、振動発生装置３９のモータ３９ａとコントローラ３２との「結線」は、技術常識にかんがみれば、マルチスティックフィーダ３内での結線といえ、それは「ユニット」内での結線ともいえる。そうすると、本件発明１の「前記振動発生装置３９の前記モータ３９ａと前記コントローラ３２とを結線」する点は、本件発明１の「前記振動式駆動部と前記駆動部制御装置の間を前記ユニット内で結線」する点に相当する。 （オ）甲１発明の「前記振動発生装置３９を駆動する振動パターン」は、本件発明１の「該表示部に入力された設定情報」との対比において、「設定情報」という限りにおいて一致する。そして、甲１発明の「主制御部３２Ａ」は、「マルチスティックフィーダ３」を「ユニット」と考えると、その「マルチスティックフィーダ３」の「コントローラ３２」内にあるから、本件発明１の「ユニット内の制御部」に相当する。そうすると、甲１発明の「前記振動発生装置３９を駆動する振動パターンを通信手段を介して前記主制御部３２Ａへ送信する主制御部５１」ないし「主制御部５１」は、本件発明１の「設定情報を通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部」ないし「処理部」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ［一致点］ 部品を搬送する搬送部と、この搬送部を振動させる振動式駆動部とを具備する１又は２以上の振動機を、基台上にユニットとして組み付けた部品供給装置であって、 前記振動式駆動部への電力を制御する制御部を有し、前記振動式駆動部に駆動信号を入力する駆動部制御装置と、前記ユニットとは独立して構成されて、前記駆動部制御装置に対して通信可能な上位の制御装置と、を備えており、前記駆動部制御装置を、前記ユニットの一部に一体的に組み込むとともに、前記振動式駆動部と前記駆動部制御装置の間を前記ユニット内で結線し、 前記上位の制御装置は、設定情報を通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部を有する、部品供給装置。 ［相違点１］ 「上位の制御装置」に関し、本件発明１は、「上位の制御装置」が「入力装置」であり、「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部と、該表示部に入力された設定情報を、前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部を有」するのに対して、甲１発明は、「上位の制御装置」が「本体側コントローラ５」であり、「振動発生装置３９を駆動する振動パターンを通信手段を介して主制御部３２Ａへ送信する主制御部５１を有する」ものである点。 ［相違点２］ 「上位の制御装置」に関し、本件発明１は、「入力装置」が、「表示部及び処理部は前記駆動部制御装置とは独立した単一の筐体内に収容され」ているのに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点。 イ．判断 まず、上記相違点１について、検討する。 甲１発明の「本体側コントローラ５」は、「マルチスティックフィーダ３とは別の構成」であるから、マルチスティックフィーダ３を「ユニット」と考えると、ユニットとは独立して構成されており、「ユニット外」にあるといえるが、オペレータ等による入力を受ける「入力装置」として構成されておらず、マルチスティックフィーダ３内の振動発生装置３９を駆動する振動パターンの「設定入力を受けて表示する表示部」も有していない。すなわち、甲１発明は、「上位の制御装置」を本件発明１のように「入力装置」とし、その「入力装置」が「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部」を有する点を開示していない。そして、主制御部３２Ａへ送信される振動発生装置３９を駆動する振動パターンも、本件発明１のような「表示部に入力された設定情報」とはいえない。 さらに、甲１発明においては、本体側コントローラ５は、振動発生装置３９を駆動する振動パターンを通信手段を介してコントローラ３２の主制御部３２Ａに提供する「主制御部５１」を有するが、この通信手段以外に、主制御部３２Ａに対してマルチスティックフィーダ３の“外から接続”する通信手段を備えていない。そうすると、甲１発明の本体側コントローラ５の主制御部５１と主制御部３２Ａとの間の通信手段は、マルチスティックフィーダ３を「ユニット」と考えると、主制御部３２Ａとの「制御上の連携を図るべくユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」であるとはいえない。すなわち、甲１発明は、「上位の制御装置」を本件発明１のように「入力装置」とし、その「入力装置」が「設置情報」（すなわち「当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力」による「設定情報」）を「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部」を有する点を開示していない。 この点に関し、甲５には、振動式部品供給機の制御装置に対して「通信回路６」を介して通信可能な「外部の制御装置類」を設け、この外部の制御装置類を、「モニタ装置」と振動式部品供給機の運転条件設定データを設定するための「入力部」とを有するものとする技術術的事項が記載されている。甲５記載の技術的事項の「振動式部品供給機」を「ユニット」と考えると、甲５記載の技術的事項の「外部の制御装置類」は“ユニットとは独立して構成”されたものといえ、本件発明１の「入力装置」に相当し、その「外部の制御装置類」の「モニタ装置」が本件発明１の「表示部」に相当する。そして、その「外部の制御装置類」は、「ユニット外」において振動式部品供給機の運転条件設定データに入力を受け付けるものといえる。 しかし、甲５記載の技術的事項は、「通信回路６」以外に、振動式部品供給機の制御装置に対して振動式部品供給機の“外から接続する”通信手段を備えていない。（なお、甲５の図１や段落【００１４】から、「操作パネル７」と振動式部品供給機の制御装置とが接続されているといえるが、「操作パネル７」が振動式部品供給機に対してどのように構成されているかは、甲５の記載から明らかでなく、「操作パネル７」が振動式部品供給機から独立して構成されており、その“外”にあるとはいえない。）そうすると、甲５記載の技術的事項における「通信回路６」も、「振動式部品供給機」を「ユニット」と考えると、振動式部品供給機の制御装置と「制御上の連携を図るべくユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」であるとはいえない。 すなわち、甲５記載の「外部の制御装置類」は、本件発明１の「入力装置」のように、「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部」「に関わる設定入力を受け付け」るものであり、「表示部」を有するものということはできるが、ユニット外で受け付けた「設置情報」を「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部」を有するものではない。 そして、甲１発明に甲５記載の技術的事項を適用したとしても、その適用により、甲１発明の「本体側コントローラ５」を本件発明１のような「入力装置」とし、「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部」を有するもとすることには想到し得るかもしれないが、本件発明１の「入力装置」のように、そのユニット外において受け付けた「当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力」による「設定情報」を「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部」を有するものとすることには想到し得ない。 さらに、甲３及び甲７にも、本件発明１のユニット外において受け付けたユニット内の機器に係る設定情報を「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部」を有する「入力装置」に相当する構成について、記載も示唆もない。 以上によれば、甲１発明並びに甲３、５及び７記載の技術的事項に基いて、上記相違点１に係る本件発明１の構成に想到することは、当業者が容易になし得たこととは認められない。 そうすると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明並びに甲３、５及び７に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。 よって、本件発明１は、甲１発明並びに甲３、５及び７記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．異議申立人の意見について 異議申立人が令和６年３月１２日に提出した意見書において、本件発明１の「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部」及び「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」に関して異議申立人が主張するところは、概ね以下のとおりである。 なお、以下でいう「甲４」、「甲６」は、特許異議申立人が提出した「甲第４号証」、「甲第６号証」であり、それぞれ次の刊行物である。 甲第４号証：取扱説明書［Ｎｏ．ＰＭＰＣ０３４－ｄ」（小型周波数可変コントローラ 基本タイプＫ－ＥＣＦ２５、Ｋ－ＥＣＨ４５）５版、ＮＴＮテクニカルサービス株式会社、２０１３年７月１日 甲第６号証：特開２００９－８４００号公報 「表示部」について： （ア）甲６の段落【００３７】及び図２、段落【００４８】の記載から、当業者であれば、甲６の「操作設定表示器１９」に接して、本件発明１の表示部と同一と認識する、または、同表示部を周知慣用技術と認識する。 「通信手段」について： （イ）甲４のＰ．１３の「（４）外部制御入力の配線」の項目で図示された外部からのパーツフィーダのＯＮ／ＯＦＦを制御する制御線とＰ．６の「（２）端子台部分」の項目における端子台レイアウトの図に示された「外部制御入力」と書かれた端子部分が、本件発明１の「ユニット外から入力される運転指令」が存在していることを示し、甲４のＰ１８の「（６）多段速機能」の項目で図示された入力装置からの線（「青」、「茶」と書かれた線）とＰ６の「（２）端子台部分」の項目における端子台レイアウトの図に示された「アナログ入力」と書かれた端子部分が本件発明１の「通信手段」を示している。 （ウ）甲６の図２では「レベル検出器１８」が制御装置２１のＩ／Ｏ回路へ信号が入力されており、「レベル検出機１８」を外部機器と捉えた場合、「操作設定表示器１９」を当然に内部機器に相当すると認識すると考えられる。この「レベル検出機１８」と「操作設定表示器１９」とは別々に制御装置２１に接続されている。したがって、甲６の図２にも本件発明１の「通信手段」が示されている。 （エ）上記（イ）及び（ウ）から、本件発明１の「通信手段」は、当業者であれば容易に想到する。 （オ）部品供給装置の構成である入力装置と駆動制御装置との間の通信手段と、該部品供給装置内の制御部と、サードベンダ又は他ユニット等の供給先設備との間の通信手段とは、通常、別々なものであるので、本件発明１の「通信手段」は、当業者であれば周知慣用技術と認識するか容易に想到するものである。 （カ）本件発明１においては、「ユニット外」、「ユニット内」の語が登場するが、「ユニット外」／「ユニット内」とするかは、例えば、甲６の図２における「レベル検出機１８」及び「操作設定表示１９」の少なくとも一つを自由に選択して「制御装置２１」と同じ基台やユニットに組み込むこと、又は、パーツフィーダやリニアフィーダ、制御ユニット等を購入した者が自社工場内のスペースやレイアウトに合わせて、これのうちのどれを同一ユニットにするか（同一基台上に載せるか）を自由に決定して使用することのように、設計的事項と同様である。 （キ）「運転指令」の語、「前記制御部との制御上の連携を図るべく」の旨、「ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」の旨は、新規事項の追加に当たる。 上記各主張について検討する。 ［（ア）について］ 本件発明１は「基台上にユニットとして組み付けた部品供給装置」に係るものであり、本件発明１の「表示部」は「入力装置」が有するものであって、その「入力装置」は「ユニットとは独立して構成され」たものである。ゆえに、「表示部」は、「前記ユニット外において」「設定入力を受け付けて表示する表示部」となる。しかし、甲６には、本件発明１の「基台」に相当し得るものが明示されていないし、甲６の組合せ秤において何をもって「ユニット」とするかについての記載も示唆もない。そうすると、甲６の「操作設定表示器１９」がユニットとは独立したものかが明らかでなく、甲６の「操作設定表示器１９」がユニット外において設定入力を受け付けて表示する表示部を有するかも明らかでない。 したがって、甲６の「操作設定表示器１９」を本件発明１の表示部と同一と認識できないし、かかる表示部が周知願用技術であると認識することもできない。 よって、異議申立人の主張（ア）は採用できない。 ［（イ）及び（エ）について］ 本件発明１の「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」に関し、まず、その通信手段の通信相手先となる「制御部」は、「ユニット内の制御部」であり、「ユニットの一部に一体的に組み込」まれた「駆動部制御装置」の「制御部」である。 これに対して、甲４において示される各端子を有するコントローラについて、Ｐ７の「５．取付け方法」における同頁右下の図や、Ｐ９の「７．入出力の接続方法」における同頁上側の図に照らして考えると、このコントローラはパーツフィーダとは独立して取り付けられるものと認められ、パーツフィーダの側に取り付けられるものとはいえないので、本件発明１でいうところの「ユニット内の制御部」、あるいは「ユニットの一部に一体的に組み込」まれた「駆動部制御装置」の「制御部」に相当するものとは認められない。 そうすると、甲４のＰ１８の「（６）多段速機能」の項目で図示された入力装置からの線（「青」、「茶」と書かれた線）とＰ６の「（２）端子台部分」の項目における端子台レイアウトの図に示された「アナログ入力」と書かれた端子部分は、本件発明１の「ユニット内の制御部」、あるいは「ユニットの一部に一体的に組み込」まれた「駆動部制御装置」の「制御部」に対する「通信手段」に相当するものとはいえない。 よって、異議申立人の主張（イ）は採用できないし、主張（エ）も採用できない。 ［（ウ）及び（エ）について］ 甲６における「レベル検出器１８」から制御装置２１への信号は、開始／停止信号（本件特許明細書の段落【００５５】参照）のようなものとは認められないから、本件発明１の「運転指令」に相当するとはいえない。 また、本件発明１は「基台上にユニットとして組み付けた部品供給装置」に係るものであり、本件発明１の「運転指令」は「ユニット外から入力される」ものである。しかし、甲６には、本件発明１の「基台」に相当し得るものが明示されていないし、甲６の組合せ秤において何をもって「ユニット」とするかについての記載も示唆もない。そうすると、「レベル検出器１８」がユニット内なのか、ユニット外なのかも明らかではないので、「レベル検出器１８」から制御装置２１への信号が、本件発明１の「ユニット外から入力される」ものに相当するともいえない。 さらに、本件発明１の「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」に関し、この通信手段の通信元となるのは「入力装置」が有する「処理部」であり、その「入力装置」は「ユニットとは独立して構成され」たものである。しかし、既に述べたとおり、甲６には、本件発明１の「基台」に相当し得るものが明示されていないし、甲６の組合せ秤において何をもって「ユニット」とするかについての記載も示唆もない。そうすると、甲６の「操作設定表示器１９」がユニットとは独立したものか、ユニットに組み込まれたものなのか明らかでないので、甲６の「操作設定表示器１９」と「制御装置２１」の間の通信手段が、本件発明１の「ユニットとは独立して構成され」た「入力装置」の「処理部」からの「通信手段」に相当するとはいえない。 よって、異議申立人の主張（ウ）は採用できないし、主張（エ）も採用できない。 ［（オ）について］ 異議申立人は「部品供給装置の構成である入力装置と駆動制御装置との間の通信手段と、該部品供給装置内の制御部と、サードベンダ又は他ユニット等の供給先設備との間の通信手段とは、通常、別々なものである」と主張するが、この主張は、「部品供給装置の構成である入力装置」と部品供給装置の駆動制御装置との通信手段について述べているに過ぎず、“部品供給装置とは独立して構成された入力装置”と部品供給装置の駆動制御装置との間の通信手段ついて述べたものでない。よって、異議申立人の上記主張から直ちに、本件発明１のようなユニットとは独立して構成された入力装置とユニット内の制御部との間の「通信手段」が、周知慣用技術ないし容易想到であるとはいえない。 さらに、上記の［（イ）及び（エ）について］及び［（ウ）及び（エ）について］において述べたとおり、甲４及び甲６も、本件発明１の「通信手段」を示すものでなく、甲４及び甲６から、本件発明１の「通信手段」が周知慣用技術ないし容易想到であるとはえいない。 よって、異議申立人の主張（オ）は採用できない。 ［（カ）について］ 本件発明１は、「振動機を、基台上にユニットとして組み付けた」ことを前提とし、「制御部」を有する「駆動部制御装置を、前記ユニットの一部に一体的に組み込」み、「駆動部制御装置に対して通信可能な入力装置」を「ユニットとは独立して構成」した部品供給装置である。そして、本件発明１はかかる発明特定事項によって、振動機の振動、周波数の再調整を行う入力装置をオペレータがアクセスし易い場所に設置し（本件特許明細の段落【００５７】参照）、引き回しが必要な配線数を低減する（本件特許明細書【００２２】参照）という効果を奏するものである。 このような効果を踏まえれば、「ユニット」に関する示唆もない状況で、甲６の図２や自社工場内において、新たに「ユニット」を観念し、その上で、制御装置をユニットの一部に一体的に組み込み、入力装置をユニットとは独立して設けることが、単なる設計的事項と同様であるとはいえない。 よって、異議申立人の主張（カ）は採用できない。 ［（キ）について］ 上記「第２」の３．（１）ウ．で述べたとおり、新規事項にはあたらない。 よって、異議申立人の主張（キ）は採用できない。 以上のとおり、異議申立人の上記主張は、いずれも採用できない。 （１－２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て有し、さらに発明特定事項を付加して減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明並びに甲３、５及び７記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２発明を主引例とした場合について （２－１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「トラフ３２」は、本件発明１の「搬送部」に相当する。甲２発明の「物品」は、本件発明１の「部品」との対比において、「被搬送物」という限りにおいて一致し、甲２発明の「物品を搬送するトラフ３２」は、本件発明１の「部品を搬送する搬送部」との対比において、「被搬送物を搬送する搬送部」という限りにおいて一致する。甲２発明の「前記トラフ３２を振動させる加振器３０」ないし「加振器３０」は、本件発明１の「この搬送部を振動させる振動式駆動部」ないし「振動式駆動部」に相当する。 そして、甲２発明の「振動フィーダ３」、「本体ベース１２」、及び「組合せ計量計数装置」は、それぞれ本件発明１の「振動機」、「基台」及び「部品供給装置」に相当し、甲２発明の「複数の振動フィーダ３を、本体ベース１２上に取り付けた組合せ計量計数装置」は、本件発明の「１又は２以上の振動機を、基台上に」「組み付けた部品供給装置」に相当する。また、「ユニット」とは「全体を構成する一つ一つの要素」（デジタル大辞泉）という意味であるところ、甲２発明において、「組合せ計量計数装置」全体を構成する上で、「複数の振動フィーダ３」から構成される部分を一つの要素、すなわち「ユニット」として捉えることができる。そうすると、「複数の振動フィーダ３」は、組合せ計量計数装置の本体ベース１２に、それを構成する一つの「ユニット」として取り付けられるといえるから、甲２発明の「複数の振動フィーダ３を、本体ベース１２上に取り付けた組合せ計量計数装置」は、本件発明１の「１又は２以上の振動機を、基台上にユニットとして組み付けた部品供給装置」に相当する。 （イ）甲２発明において、「前記加振器３０の電磁石３６に対し駆動回路２５を介して搬送量指示信号Ｗｉを達成するのに必要な駆動電力Ｐを与える」ことは、本件発明１発明における「前記振動式駆動部への電力を制御する」ことに相当し、甲２発明の「前記加振器３０の電磁石３６に対し駆動回路２５を介して搬送量指示信号Ｗｉを達成するのに必要な駆動電力Ｐを与える制御信号生成手段４２」ないし「制御信号生成手段４２」は、本件発明１の「前記振動式駆動部への電力を制御する制御部」ないし「制御部」に相当する。 また、甲２発明における「個別制御器２１」による「前記加振器３０の前記電磁石３６を制御」は、その「個別制御器２１」が有する「制御信号生成手段４２」が「駆動回路２５を介して搬送量指示信号Ｗｉを達成するのに必要な駆動電力Ｐ」を「電磁石３６」に与えることで実現される。このとき、電磁石３６に、電磁石搬送量指示信号Ｗｉに基づく電流量ｉｄの交流駆動電流を給電する（甲２の段落【００２８】参照）が、この電流量ｉd の交流駆動電流を給電することが、本件発明１でいう「駆動信号を入力する」ことに相当する。そうすると、甲２発明の「前記加振器３０の前記電磁石３６を制御する個別制御器２１」ないし「個別制御器２１」は、本件発明１の「前記振動式駆動部に駆動信号を入力する駆動部制御装置」ないし「駆動部制御装置」に相当する。 （ウ）甲２発明の「前記個別制御器２１に対して制御信号線２２を介して通信可能に接続された中央コントローラ１３」は、本件発明１の「前記駆動部制御装置に対して通信可能な入力装置」との対比において、「前記駆動部制御装置に対して通信可能な上位の制御装置」という限りにおいて一致する。 （エ）甲２発明において、個別制御装置２１は「前記振動フィーダ３に設け」られる。そして、その個別制御装置２１が設けられた振動フィーダ３は、上記（ア）でも言及したとおり、「複数の振動フィーダ３」から構成される部分を「ユニット」いうことができるから、個別制御装置２１も「ユニット」に組み込まれているといえる。そうすると、甲２発明における「前記個別制御器２１を前記振動フィーダ３に設け」るという構成は、本件発明１の「前記駆動部制御装置を、前記ユニットの一部に一体的に組み込む」という構成に相当する。 また、甲２発明における、加振器３０の電磁石３６と個別制御器２１との「結線」は、技術常識にかんがみれば、振動フィーダ３内で結線されているといえ、それは、「複数の振動フィーダ３」から構成される部分、すなわち「ユニット」内での結線といえる。そうすると、甲２発明の「前記加振器３０の電磁石３６と前記個別制御器２１とを結線」する点は、本件発明１の「前記振動式駆動部と前記駆動部制御装置の間を前記ユニット内で結線」する点に相当する。 （オ）甲２発明の「前記搬送量指示信号Ｗｉ」は、本件発明１の「該表示部に入力された設定情報」との対比において、「設定情報」という限りにおいて一致する。そして、甲２発明の「制御信号線２２」は本件発明１の「通信手段」に相当し、「制御信号生成手段４２」は、「本体ベース１２」に取り付けた「複数の振動フィーダ３」の「個別制御器２１」内にあるから、本件発明１の「ユニット内の制御部」に相当するといえる。そうすると、甲２発明の「前記搬送量指示信号Ｗｉを前記制御信号線２２を介して前記制御信号生成手段４２へ送信する機能を果たす部分」ないし「送信する機能を果たす部分」は、本件発明１の「設定情報を通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部」ないし「処理部」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１と甲２発明とは以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ［一致点］ 被搬送物を搬送する搬送部と、この搬送部を振動させる振動式駆動部とを具備する１又は２以上の振動機を、基台上にユニットとして組み付けた部品供給装置であって、 前記振動式駆動部への電力を制御する制御部を有し、前記振動式駆動部に駆動信号を入力する駆動部制御装置と、前記駆動部制御装置に対して通信可能な上位の制御装置と、を備えており、前記駆動部制御装置を、前記ユニットの一部に一体的に組み込むとともに、前記振動式駆動部と前記駆動部制御装置の間を前記ユニット内で結線し、 前記上位の制御装置は、設定情報を通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部を有し、前記表示部及び処理部は前記駆動部制御装置とは独立した単一の筐体内に収容されたことを特徴とする、部品供給装置。 ［相違点３］ 「被搬送物」に関し、本件発明１においては「被搬送物」が「部品」であるのに対して、甲２発明においては、「被搬送物」が「物品」とされており、これに「部品」が含まれるか否かが、明らかでない点。 ［相違点４］ 「上位の制御装置」に関し、本件発明１は、「上位の制御装置」が「ユニットとは独立して構成され」た「入力装置」であって、その「入力装置」が、「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部と、該表示部に入力された設定情報を、前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部を有」するのに対して、甲２発明は、「上位の制御装置」が「中央コントーラ１３」であり、「前記搬送量指示信号Ｗｉを前記制御信号線２２を介して前記制御信号生成手段４２へ送信する機能を果たす部分を有する」ものである点。 ［相違点５］ 「上位の制御装置」に関し、本件発明１は、「入力装置」が、「表示部及び処理部は前記駆動部制御装置とは独立した単一の筐体内に収容され」ているのに対して、甲２発明は、「本体側コントローラ」が、そのように特定されていない点。 イ．判断 事案にかんがみ、まず、相違点４について検討する。 甲２発明の「中央コントローラ１３」は、「複数のフィーダ３」とは「独立して構成された」たものか、明らかではない。また、甲２発明の「中央コントローラ１３」は、オペレータ等による入力を受ける「入力装置」として構成されていなし、搬送量指示信号Ｗｉの「設定入力を受けて表示する表示部」を有していない。すなわち、甲２発明は「上位の制御装置」を、本件発明１のような「ユニットとは独立して構成」された「入力装置」とし、その「入力装置」が「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部」を有する点を開示していない。そして、制御信号生成手段４２へ送信される搬送量指示信号Ｗｉも本件発明１のような「表示部に入力された設定情報」とはいえない。 さらに、甲２発明においては、中央コントローラ１３は、搬送量指示信号Ｗｉを制御信号線２２を介して駆動部制御装置の制御信号生成手段４２に提供する送信する機能を果たす部分を有するが、この制御信号線２２以外に制御信号生成手段４２に対して複数のフィーダ３の“外から接続する”通信手段を備えていない。そうすると、甲２発明の中央コントローラ１３の送信する機能を果たす部分と制御信号生成手段４２との間の制御信号線２２は、複数のフィーダ３を「ユニット」と考えると、制御信号生成手段４２との「制御上の連携を図るべくユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」であるとはいえない。すなわち、甲２発明は、「上位の制御装置」を本件発明１のように「入力装置」とし、その「入力装置」が「設置情報」（すなわち、「当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力」による「設定情報」）を「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部」を有する点を開示していない。 この点に関し、甲５には、振動式部品供給機の制御装置に対して「通信回路６」を介して通信可能な「外部の制御装置類」を設け、この外部の制御装置類を、「モニタ装置」と振動式部品供給機の運転条件設定データを設定するための「入力部」とを有するものとする技術術的事項が記載されている。甲５記載の技術的事項の「振動式部品供給機」を「ユニット」と考えると、甲５記載の技術的事項の「外部の制御装置類」は、“ユニットとは独立して構成”されたものといえ、本件発明１の「ユニットとは独立して構成され」た「入力装置」に相当し、その「外部の制御装置類」の「モニタ装置」が本件発明１の「表示部」に相当する。そして、その「外部の制御装置類」は、「ユニット外」において振動式部品供給機の運転条件設定データに入力を受け付けるものといえる。 しかし、甲５記載の技術的事項は、「通信回路６」以外に、振動式部品供給機の制御装置に対して振動式部品供給機の“外から接続する”通信手段を備えていない。そうすると、甲５記載の技術的事項における「通信回路６」も、「振動式部品供給機」を「ユニット」と考えると、振動式部品供給機の制御装置と「制御上の連携を図るべくユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」であるとはいえない。 すなわち、甲５記載の「外部の制御装置類」は、本件発明１の「入力装置」のように「ユニットとは独立して構成」され、「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部」「に関わる設定入力を受け付け」るものであり、「表示部」を有するものということはできるが、ユニット外で受け付けた「設置情報」を「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部」を有するものではない。 そして、甲２発明に甲５記載の技術的事項を適用したとしても、その適用により、甲２発明の「中央コントローラ１３」を本件発明１のように「ユニットとは独立して構成され」た「入力装置」とし、「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部」を有するものとすることに想到し得るかもしれないが、本件発明１の「入力装置」のように、そのユニット外において受け付けた「当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力」による「設定情報」を「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部」を有するものとすることには想到し得ない。 さらに、甲３及び甲７にも、本件発明１のユニット外において受け付けたユニット内の機器に係る設定情報を「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して前記ユニット内の制御部へ提供する処理部」を有する「入力装置」に相当する構成について、記載も示唆もない。 以上によれば、甲２発明並びに甲３、５及び７記載の技術的事項に基いて、上記相違点４に係る本件発明１の構成に想到することは、当業者が容易になし得たこととは認められない。 そうすると、相違点３及び５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明並びに甲３、５及び７に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。 よって、本件発明１は、甲２発明並びに甲３、５及び７記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．異議申立人の意見について 異議申立人が令和６年３月１２日に提出した意見書において、本件発明１の「前記ユニット外において当該ユニット内の振動式駆動部に供給される電力に関わる設定入力を受け付けて表示する表示部」及び「前記制御部との制御上の連携を図るべく前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段」に関して異議申立人がする主張については、上記（１－１）ウ．で検討したとおり、いずれも採用できない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明１に関し、次の異議申立理由を主張している。 １．本件発明１は、甲６に記載された発明に基いて新規性を有さない。 ２．本件発明１は、甲１発明に、甲４、甲６、又は甲７に記載された技術的事項を組み合わせたものから、容易想到であり、進歩性を有さない。 ３．本件発明１は、甲２発明に、甲４、甲６、又は甲７に記載された技術的事項を組み合わせたものから、容易想到であり、進歩性を有さない。 １．上記理由１について 上記「第４」３．（１）（１－１）の「ウ．異議申立人の意見について」で述べたとおり、甲６における「レベル検出器１８」から制御装置２１への信号は、開始／停止信号（本件特許明細書の段落【００５５】参照）のようなものということはでないから、本件発明１の「運転指令」に相当するとはいえない。また、甲６には、「レベル検出器１８」から制御装置２１への信号が、「ユニット外から入力される」ものともいえない。さらに、甲６には、甲６の「操作設定表示器１９」がユニットとは独立したものか、ユニットに組み込まれたものなのか明らかではないため、甲６の「操作設定表示器１９」と「制御装置２１」の間の通信手段が、本件発明１の「ユニットとは独立して構成され」た「入力装置」の「処理部」からの「通信手段」に相当するとはいえない そうすると、甲６には、本件発明１の「前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して」、設定情報を「ユニットとは独立して構成され」た「入力装置」の「処理部」から「ユニット内の制御部へ提供する」ことついて記載ないし示唆がされているとは認められない。したがって、本件発明１と甲６記載の発明とは同一であるとはいえない。 よって、上記理由１は採用できない。 ２．上記理由２について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記「第４」３．（１）（１－１）「ア．対比」であげた相違点１及び２で相違する。 上記「第４」３．（１）（１－１）の「ウ．異議申立人の意見について」で述べたとおり、甲４において示される各端子を有するコントローラは、パーツフィーダとは独立して取り付けられるものであるため、本件発明１でいうところの「ユニットの一部に一体的に組み込」まれた「駆動部制御装置」の「制御部」に相当するものとは認められない。したがって、甲４のＰ１８の「（６）多段速機能」の項目で図示された入力装置からの線（「青」、「茶」と書かれた線）とＰ６の「（２）端子台部分」の項目における端子台レイアウトの図に示された「アナログ入力」と書かれた端子部分は、本件発明１の「ユニット内の制御部」、あるいは「ユニットの一部に一体的に組み込」まれた「駆動部制御装置」の「制御部」に対する「通信手段」に相当するものとはいえない。そうすると、仮に甲１に甲４に記載された技術的事項を適用したとしても、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項には想到し得ない。 また、既に述べたとおり、甲６には、本件発明１の「前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して」、設定情報を「ユニットとは独立して構成され」た「入力装置」の「処理部」から「ユニット内の制御部へ提供する」ことついて記載ないし示唆がされているとは認められない。そうすると、仮に甲１発明に甲６に記載された技術的事項を適用したとしても、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項には想到し得ない。 甲７についても、本件発明１の「前記ユニット外から入力される運転指令とは別に接続する通信手段を介して」、設定情報を「ユニットとは独立して構成され」た「入力装置」の「処理部」から「ユニット内の制御部へ提供する」ことついて記載ないし示唆がされているとは認められない。 よって、上記理由２は採用できない。 ３．上記理由３について 本件発明１と甲２発明とを対比すると、上記「第４」３．（２）（２－１）「ア．対比」であげた相違点３～５で相違する。相違点４に係る本件発明１の発明特定事項は、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項と同じである。 したがって、「２．上記理由２について」と同様に、甲２発明に、甲４、甲６、又は甲７に記載された技術的事項を適用したとしても、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項には想到し得ない。 よって、上記理由３は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。