2020-700395

特許第６６１７６２６号発明「液晶ポリエステルマルチフィラメントおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６１７６２６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６６１７６２６号の請求項４、５に係る特許を維持する。 特許第６６１７６２６号の請求項１～３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６１７６２６号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２８年３月１８日に特許出願したものであって、令和元年１１月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和元年１２月１１日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和２年６月９日：特許異議申立人今吉未穗子（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和２年８月２０日付け：取消理由通知書 令和２年１０月１９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和２年１１月２５日：申立人による意見書の提出 令和３年１月５日付け：訂正拒絶理由通知書 令和３年２月１日：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 令和３年３月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和３年５月２８日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 特許法第１２０条の５第５項の規定により、令和３年６月１１日付けで期間を指定して申立人に意見書を提出する機会を与えたが、意見書の提出はなかった。 また、令和２年１０月１９日の訂正請求書による訂正の請求は、令和３年５月２８日に訂正請求書が提出されたことにより、特許法第１２０条の５第７項の規定に基づき、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の請求についての判断 １　訂正の内容 令和３年５月２８日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６６１７６２６号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。（下線は当審で付した。） （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に 「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤を付与し、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」とあるのを、 「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを特徴とする、糸－糸動摩擦係数が０．４０～０．９０であり、かつ直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」 に訂正する。（請求項４を引用する請求項５についても同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 「固相重合後に油剤を付与し、１５０℃以上の温度で処理すること」とあるのを、 「固相重合後に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、１５０℃以上固相重合後融点－４０℃以下の温度で処理すること」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の明細書の【００１１】～【００１３】を削除する。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の明細書の【００１４】に 「（４）液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤を付与し、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを特徴とする上記（１）～（３）のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」とあるのを、 「（４）液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを特徴とする、糸－糸動摩擦係数が０．４０～０．９０であり、かつ直線強度が２０Ｎ／ｄｔｅｘ以上であるポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の明細書の【００１５】に 「（５）固相重合後に油剤を付与し、１５０℃以上の温度で処理すること」とあ るのを、 「（５）固相重合後に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、１５０℃以上固相重合後融点－４０℃以下の温度で処理すること」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の明細書の【００８９】、【００９７】、【００９９】、【０１０１】、【０１０９】、【０１１０】、【０１１１】に 「実施例１」とあるのを、 「参考実施例１」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 本件訂正前の明細書の【００９７】に 「実施例２、３」とあるのを、 「参考実施例２、参考実施例３」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 本件訂正前の明細書の【００９９】に 「実施例４，５」とあるのを、 「実施例４，参考実施例５」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 本件訂正前の明細書の【０１０１】に 「実施例６」とあるのを、 「参考実施例６」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 本件訂正前の明細書の【０１０３】に 「実施例７」とあるのを、 「参考実施例７」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 本件訂正前の明細書の【０１０３】、【０１０５】、【０１０７】に 「実施例４」とあるのを、 「参考実施例６」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 本件訂正前の明細書の【０１０５】に 「実施例８、９」とあるのを、 「参考実施例８、９」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 本件訂正前の明細書の【０１０７】に 「実施例１０」とあるのを、 「参考実施例１０」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 本件訂正前の明細書の【０１１４】の表１に 「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」及び「実施例１０」とあるのを、 それぞれ「参考実施例１」、「参考実施例２」、「参考実施例３」、「参考実施例５」、「参考実施例６」、「参考実施例７」、「参考実施例８」、「参考実施例９」及び「参考実施例１０」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 本件訂正前の明細書の【０１１６】に 「表１の実施例１～１０から明らかなように、」とあるのを、 「表１の実施例４から明らかなように、」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 本件訂正前の明細書の【発明の名称】に 「液晶ポリエステルマルチフィラメントおよびその製造方法」とあるのを、 「液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法」に訂正する。 ここで、訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～５〕について請求されている。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１～３について ア　訂正の目的 上記訂正事項１～３は、本件訂正前の請求項１～３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１～３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１～３は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 （２）訂正事項４について ア　訂正の目的 上記訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれかを引用するものであったものを、請求項１を引用するものに限定するとともに、その記載を請求項１を引用しない記載とし、さらに固相重合前に付与する「油剤」について、「反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）」ものに限定し、固相重合前に、「無機粒子は添加」しないことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項４は、本件特許明細書の【００６０】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 （３）訂正事項５について ア　訂正の目的 上記訂正事項５は、本件訂正前の請求項５の固相重合後に付与する「油剤」について、「反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）」ものに限定し、固相重合後に、「無機粒子は添加」しないこと、固相重合後の処理温度の上限を「固相重合後融点－４０℃以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項５は、本願特許明細書の【００６８】及び【００７２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 （４）訂正事項６～８について ア　訂正の目的 上記訂正事項６～８は、上記訂正事項１～５に係る訂正により訂正される特許請求の範囲の請求項１～５の記載に、明細書の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項６～８は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項６～８は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 （５）訂正事項９～１３、１５～１７について ア　訂正の目的 上記訂正事項９～１３、１５～１７は、上記訂正事項１～５に係る訂正により訂正される特許請求の範囲の請求項１～５の記載に、本件特許明細書中の実施例の記載を整合させ、実施例でなくなったものを参考実施例とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項９～１３、１５～１７は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項９～１３、１５～１７は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 （６）訂正事項１４について ア　訂正の目的 上記訂正事項１４は、訂正前の【０１０３】、【０１０５】、【０１０７】の「実施例４」が、本願明細書の【０１１４】の表１との関係で「実施例６」の明らかな誤記であるものを訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１４は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 （７）訂正事項１８について ア　訂正の目的 上記訂正事項１８は、上記訂正事項１～５に係る訂正により訂正される特許請求の範囲の請求項１～５の記載に、本件特許明細書の【０１１６】の実施例の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１８は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１８は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 （８）訂正事項１９について ア　訂正の目的 上記訂正事項１９は、上記訂正事項１～５に係る訂正により訂正される特許請求の範囲の請求項１～５の記載に、本件特許明細書の【発明の名称】の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１９は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１９は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 （９）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１～５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを特徴とする、糸－糸動摩擦係数が０．４０～０．９０であり、かつ直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。 【請求項５】 固相重合後に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、１５０℃以上固相重合後融点－４０℃以下の温度で処理することを特徴とする請求項４に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」 第４　令和３年３月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の概要 令和２年１０月１９日の訂正請求により訂正した請求項１～５に対して、令和３年３月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由は、以下の理由を含むものである。 （進歩性）請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特許第２６７４０６２号公報 甲第２号証：特開２０１２－２１４９４９号公報 （以下単に「甲１」等という。） 第５　当審の判断 １．令和３年３月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由について （１）本件発明４について ア　甲２記載事項と甲２発明 甲２には、以下の記載がある。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は高強度、高弾性率であり、かつ工程通過性、後加工性に優れる液晶ポリエステル繊維およびその製造方法に関するものである。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明の課題は、高強度、高弾性率であり、繊維間の融着が少なく、かつ後工程での工程通過性に優れ、さらに製品にする際の後加工性に優れる固相重合された液晶ポリエステル繊維およびその製造方法を提供することにある。」 （ウ）「【００７０】 本発明の液晶ポリエステル繊維の強度は、高次加工工程での糸切れを防ぎ、工程通過性を高めるため１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、１８．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましく、２０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がさらに好ましい。強度の上限は、本発明においては４０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお、本発明においては溶融紡糸して得た繊維を固相重合することで強度が増加する。」 （エ）「【００８９】 参考例１ 攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ－ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’－ジヒドロキシビフェニル３２７重量部、ハイドロキノン８９重量部、テレフタル酸２９２重量部、イソフタル酸１５７重量部および無水酢酸１４６０重量部（フェノール性水酸基合計の１．１０当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３３５℃まで４時間で昇温した。 重合温度を３３５℃に保持し、１．５時間で１３３Ｐａに減圧し、更に４０分間反応を続け、トルクが２８ｋｇｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。 得られた液晶ポリエステルの組成、融点、分子量は表１に記載の通りである。 【００９０】 参考例２ 攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器に ｐ－ヒドロキシ安息香酸９０７重量部と６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸４５７重量部および無水酢酸９４６重量部（フェノ－ル性水酸基合計の１．０３モル当量）を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３２５℃まで４時間で昇温した。 重合温度を３２５℃に保持し、１．５時間で１３３Ｐａに減圧し、更に２０分間反応を続け、所定トルクに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。 得られた液晶ポリエステルの組成、融点、分子量は表１に記載の通りである。 【００９１】 【表１】 【００９２】 実施例１ 参考例１の液晶ポリエステルを用い、１６０℃、１２時間の真空乾燥を行った後、株式会社テクノベル製φ１５ｍｍ２軸エクストルーダーにて溶融押し出しし、ギアーポンプで計量しつつ紡糸パックにポリマーを供給した。紡糸パックでは金属不織布フィルターを用いてポリマーを濾過し、表２記載の条件にてポリマーを吐出した。なお口金孔の直上に位置する導入孔はストレート孔とし、導入孔と口金孔の接続部分はテーパーとしたものを用いた。吐出したポリマーは４０ｍｍの保温領域を通過させた後、２５℃、空気流の環状冷却風により糸条の外側から冷却し固化させ、その後、脂肪酸エステル化合物を主成分とする紡糸油剤を付与し、全フィラメントを表２記載の紡糸速度で第１ゴデットロールに引き取った。これを同じ速度である第２ゴデットロールを介した後、全フィラメント中の１本以外はサクションガンにて吸引し、残りのフィラメント数１の繊維はダンサーアームを介しパーンワインダー（神津製作所社製ＥＦＴ型テークアップワインダー、巻取パッケージに接触するコンタクトロール無し）にてパーンの形状に巻き取った。巻取中、糸切れは発生せず製糸性は良好であった。得られた紡糸繊維物性を表２に示す。 【００９３】 【表２】 【００９４】 この紡糸繊維パッケージから神津製作所社製ＳＳＰ－ＭＶ型リワインダー（接触長２００ｍｍ、ワインド数８．７、テーパー角４５°）を用いて巻き返しを行った。紡糸繊維の解舒は、縦方向（繊維周回方向に対し垂直方向）に行い、調速ローラーは用いず、オイリングローラー（梨地仕上げのステンレスロール）を用いてリン酸系化合物（Ｂ）として下記化学式（４） 【００９５】 【化２】 【００９６】 で示されるリン酸系化合物（Ｂ１）を６．０重量％含有する水溶液に、無機粒子（Ａ）として表３に滑石１として示すタルク、ＳＧ－２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合用油剤の給油を行った。巻き返しの芯材にはステンレス製の穴あきボビンにケブラーフェルト（目付２８０ｇ／ｍ２、厚み１．５ｍｍ）を巻いたものを用い、面圧は１００ｇｆとした。巻き返し後の繊維への固相重合油剤の油分付着率、ならびに巻き返し条件を表３に示す。 【００９７】 次に巻き返したパッケージからステンレスの穴あきボビンを外し、ケブラーフェルトに繊維を巻き取ったパッケージの状態として固相重合を行なった。固相重合は、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で表３に示す最高到達温度まで昇温し、表３に示す保持時間の間保持し、固相重合を行った。なお、雰囲気は除湿窒素を流量２０ＮＬ／分にて供給し、庫内が加圧にならないよう排気口より排気させた。 【００９８】 固相重合後のパッケージをフリーロールクリール（軸およびベアリングを有し、外層部は自由に回転できる。ブレーキおよび駆動源なし。）にはめ、ここから糸を横方向（繊維周回方向）に引き出し、４００ｍ／分で回転するセパレートローラー付きの第１ローラーに６周回させた後、ＥＦＴ型ボビントラバースワインダー（神津製作所社製）にて巻き取った。得られた固相重合後繊維物性を表３に示す。 【００９９】 得られた繊維の特性評価結果も表３に示すが、融着抑制効果、工程通過性、後加工性ともに優れることが分かる。 【０１００】 【表３】 【０１０１】 実施例２、３ ここでは固相重合用油剤の付着率の影響を評価した。 実施例１と同様の方法で溶融紡糸を行い、紡糸繊維を得て、巻き返し時のオイリングローラーの回転数を変え、固相重合油剤の付着率を表３の通り変えた以外は実施例１と同様にして巻き返し、固相重合を行い、液晶ポリエステル繊維を得た。得られた固相重合後繊維物性を表３に示す。 得られた繊維の特性評価結果も表３に示す。融着抑制効果、工程通過性、後加工性ともに優れるものの、実施例２では付着量が少ないため融着抑制効果、工程通過性、後加工性にやや劣り、実施例３では付着量が多いため、後加工性にやや劣ることが分かる。 【０１０２】 実施例４、５ ここでは無機粒子（Ａ）の影響を評価した。 無機粒子（Ａ）としてシリカであるサイリシア３１０Ｐ（富士シリシア化学株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様にして液晶ポリエステル繊維を得た（実施例４）。また無機粒子（Ａ）として表３に滑石２として示すタルク、ミクロエースＰ－２（日本タルク株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様にして液晶ポリエステル繊維を得た。得られた固相重合後繊維物性を表３に示す。 得られた繊維の特性評価結果も表３に示す。融着抑制効果、工程通過性、後加工性ともに優れるものの、メディアン径が大きくなるに伴い、融着抑制効果、工程通過性、後加工性がやや悪化することが分かる。 【０１０３】 実施例６、７ ここでは無機粒子（Ａ）とリン酸系化合物（Ｂ）の重量比の影響を評価した。固相重合油剤中の無機粒子（Ａ）の分散量を変え、繊維への無機粒子の付着率（ａ）を表３の通り変えた以外は実施例１と同様にして液晶ポリエステル繊維を得た。得られた固相重合後繊維物性を表３に示す。 得られた繊維の特性評価結果も表３に示す。融着抑制効果、工程通過性、後加工性ともに優れるものの、（ｂ／ａ）が小さい場合には後加工性が、（ｂ／ａ）が小さい場合には工程通過性、後加工性がやや悪化することが分かる。 【０１０４】 実施例８、９ ここではリン酸系化合物（Ｂ）の影響を評価した。 リン酸系化合物（Ｂ）として、下記化学式（５）で示されるリン酸系化合物（Ｂ２）、下記化学式（６）で示されるリン酸系化合物（Ｂ３）に変更した以外は実施例１と同様にして液晶ポリエステル繊維を得た。得られた固相重合後繊維物性を表３に示す。分子量他の数値から分かるようにＢ２では固相重合がやや進んでおらず、Ｂ３では進んでいる傾向である。 【０１０５】 【化３】 【０１０６】 【化４】 【０１０７】 得られた繊維の特性評価結果も表３に示す。融着抑制効果、工程通過性、後加工性ともに優れるものの、Ｂ２では含酸素炭化水素基が多いためか後加工性にやや劣り、Ｂ３ではカリウムが多いため固重が進むことからか融着抑制効果、工程通過性にやや劣ることが分かる。」 （オ）甲２発明 甲２の実施例１、２、６、７及び９（【００８９】～【０１０７】）に着目すると、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「リン酸系化合物（Ｂ１）を６．０重量％含有する水溶液に、タルク、ＳＧ－２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合用油剤を繊維への固相重合油剤の油分付着率で付着させ、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で表３に示す最高到達温度まで昇温し、表３に示す保持時間の間保持し、固相重合を行う、短繊維繊度が５．７～６．０ｄｔｅｘであり、強度が２０．１～２１．７ｃＮ／ｄｔｅｘである液晶ポリエステル繊維の製造方法。」 イ　対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「液晶ポリエステル繊維」は、【０１００】の表３を参照すると、フィラメント数が３００であるから、「液晶ポリエステルマルチフィラメント」と表現できるものである。 （イ）甲２発明の「リン酸系化合物（Ｂ１）を６．０重量％含有する水溶液に、タルク、ＳＧ－２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合用油剤を繊維への固相重合油剤の油分付着率で付着させ、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で表３に示す最高到達温度まで昇温し、表３に示す保持時間の間保持し、固相重合を行」うことと、本件発明４の「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させる」こととは、液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を除く）を付与し、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることの限りで一致する。 （ウ）甲２発明の「強度が２０．１～２１．７ｃＮ／ｄｔｅｘである」ことは、本件発明４の「直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」であることに相当する。 本件発明４と甲２発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を除く）を付与し、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させる、直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」 ＜相違点１＞ 液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を除く）を付与し、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることについて、本件発明４は、固相重合前に「反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず」、供給気体「流量３０ＮＬ／分以上」で処理するのに対して、甲２発明は、リン酸系化合物（Ｂ１）を６．０重量％含有する水溶液に、タルク、ＳＧ－２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合用油剤を繊維への固相重合油剤の油分付着率で付着させ、処理する供給気体の流量が不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明４は、「糸―糸動摩擦係数が０．４０～０．９０であ」るのに対して、甲２発明は、糸―糸動摩擦係数が不明である点。 ウ　判断 ＜相違点１について＞ 甲１（特許請求の範囲、実施例３）には、繊維に有機リン化合物を付与し、無機粒子を付与せずに、固相重合することで十分な強度を得ることができることが記載されているが、反応性シリコーンを含む油剤を用いることについては記載されていない。 そして、他に、液晶ポリエステルのマルチフィラメントにおいて、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを示す証拠はない。 したがって、甲２発明のリン酸系化合物（Ｂ１）を６．０重量％含有する水溶液に、タルク、ＳＧ－２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合用油剤において、無機粒子は添加せず、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与するという着想は得られないから、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明４の事項とすることを、当業者が容易になし得たとする理由はない。 エ　小括 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２発明及び甲１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明５について 本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て有し、さらに限定事項を加えた発明であるから、本件発明５と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記＜相違点１＞、＜相違点２＞で相違する。 そして、＜相違点１＞については、上記（１）イの＜相違点１について＞と同じ理由により、本件発明５は、甲２発明及び甲１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ２．令和３年３月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について （１）本件発明１～３について 本件発明１～３は、本件訂正により削除されたから、当該取消理由は、その対象となる発明がなくなった。 （２）本件発明４についての甲１及び甲６（甲第６号証：特開平３－１１９１１０号公報）に基づく進歩性について ア　甲１発明 甲１の実施例３（５頁右欄下から５行～６頁右欄３８行）には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ラウリルホスフェートカリを水に５ｗｔ％に溶解し、液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維を該有機燐化合物の水溶液に浸漬し、付与量約３ｗｔ％で付与し、弛緩状態で、２５０℃で３０分、２９０℃で３０分、窒素気流中で固相重合した、強度＝２６．３ｇ／ｄである液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維の製造方法。」 イ　対比 本件発明４と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１の６頁１０～２２行を参照すると、甲１発明の「液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維」は、本件発明４の「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメント」に相当する。 （イ）甲１発明の「窒素気流中で固相重合し」て「液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維」を「製造」することは、本件発明４の「固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造する」ことに相当する。 また、甲１発明の「液晶樹脂繊維の製造方法」は、本件発明４の「液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法」に相当する。 （ウ）甲１発明の「ラウリルホスフェートカリを水に５ｗｔ％に溶解し、液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維を該有機燐化合物の水溶液に浸漬し、付与量約３ｗｔ％で付与し、弛緩状態で、２５０℃で３０分、２９０℃で３０分、窒素気流中で固相重合」することと、本件発明４の「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させること」とは、「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させること」の限りで一致する。 （エ）甲１発明の「強度＝２６．３ｇ／ｄ」は、２３．２ｃＮ／ｄｔｅｘであるから、本件発明４の「直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」に相当する。 そうすると、本件発明４と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点３＞ 液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることについて、本件発明４は、固相重合前に「反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず」、供給気体「流量３０ＮＬ／分以上」で処理するのに対して、甲１発明は、ラウリルホスフェートカリを水に５ｗｔ％に溶解し、液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維を該有機燐化合物の水溶液に浸漬し、付与量約３ｗｔ％で付与し、処理する供給気体の流量が不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明４は、「糸－糸動摩擦係数が０．４０～０．９０であ」るのに対して、甲１発明は、糸－糸動摩擦係数が不明な点。 ウ　判断 ＜相違点３について＞ 甲１発明は、無機粒子を付与せずに、固相重合することで十分な強度を得るものであるが、甲１には、反応性シリコーンを含む油剤を用いることについては記載されていない。 そして、甲６及び他に、液晶ポリエステルのマルチフィラメントにおいて、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを示す証拠はない。 したがって、甲１発明のラウリルホスフェートカリを水に５ｗｔ％に溶解し、液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維を該有機燐化合物の水溶液において、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を採用するという着想は得られないから、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明４の事項とすることを、当業者が容易になし得たとする理由はない。 エ　小括 したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本件発明４についての甲４（甲第４号証：特開２０１４－１６７１７４号公報及び甲６に基づく進歩性について ア　甲４発明 甲４の実施例２１～２３（【０１３０】～【０１４２】、【０１７１】～【０１７２】）には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）がある。 「液晶ポリエステルを、大阪精機工作株式会社製φ１５ｍｍ単軸エクストルーダーにて溶融押し出しし、その後、脂肪酸エステル化合物を主成分とする紡糸油剤を付与した紡糸繊維パッケージを解舒し、オイリングローラー（梨地仕上げのステンレスロール）を用いてリン酸系化合物（Ｂ）として下記化学式（４）で示されるリン酸系化合物（Ｂ１）を１２．０重量％含有する水溶液に無機粒子（Ａ）として表２に滑石１として示すメディアン径１．０μｍのタルク、ＳＧ－２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合油剤の給油を行い、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９０℃まで昇温し、２０時間保持する条件にて、除湿窒素を流量２０ＮＬ／分にて供給し、固相重合を行う、強度２１．２～２２．３ｃＮ／ｄｔｅｘである液晶ポリエステル繊維の製造方法。」 イ　対比 本件発明４と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明の「液晶ポリエステルを、大阪精機工作株式会社製φ１５ｍｍ単軸エクストルーダーにて溶融押し出しし、その後、脂肪酸エステル化合物を主成分とする紡糸油剤を付与した紡糸繊維パッケージを解舒し」たものは、本件発明４の「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメント」に相当する。 （イ）甲４発明の「固相重合を行う」「液晶ポリエステル繊維」を「製造」することは、本件発明４の「固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造する」ことに相当する。 また、甲４発明の「液晶ポリエステル繊維の製造方法」は、本件発明４の「液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法」に相当する。 （ウ）甲４発明の「液晶ポリエステルを、大阪精機工作株式会社製φ１５ｍｍ単軸エクストルーダーにて溶融押し出しし、その後、脂肪酸エステル化合物を主成分とする紡糸油剤を付与した紡糸繊維パッケージを解舒し、オイリングローラー（梨地仕上げのステンレスロール）を用いてリン酸系化合物（Ｂ）として下記化学式（４）で示されるリン酸系化合物（Ｂ１）を１２．０重量％含有する水溶液に無機粒子（Ａ）として表２に滑石１として示すメディアン径１．０μｍのタルク、ＳＧ－２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合油剤の給油を行い、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９０℃まで昇温し、２０時間保持する条件にて、除湿窒素を流量２０ＮＬ／分にて供給し、固相重合を行う」ことと、本件発明４の「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させること」とは、「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させること」の限りで一致する。 （エ）甲１発明の「強度２１．２～２２．３ｃＮ／ｄｔｅｘ」は、本件発明４の「直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」に相当する。 そうすると、本件発明４と甲４発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点５＞ 液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることについて、本件発明４は、固相重合前に「反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず」、供給気体「流量３０ＮＬ／分以上」で処理するのに対して、甲４発明は、リン酸系化合物（Ｂ）として下記化学式（４）で示されるリン酸系化合物（Ｂ１）を１２．０重量％含有する水溶液に無機粒子（Ａ）として表２に滑石１として示すメディアン径１．０μｍのタルク、ＳＧ－２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合油剤を用いて、除湿窒素を流量２０ＮＬ／分にて供給して処理する点。 ＜相違点６＞ 本件発明４は、「糸－糸動摩擦係数が０．４０～０．９０であ」るのに対して、甲４発明は、糸－糸動摩擦係数が不明な点。 ウ　判断 ＜相違点５について＞ 甲６には、液晶ポリエステルのマルチフィラメントにおいて、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを示唆する記載はない。 また、他に、液晶ポリエステルのマルチフィラメントにおいて、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを示す証拠はない。 したがって、甲４発明のリン酸系化合物（Ｂ）として下記化学式（４）で示されるリン酸系化合物（Ｂ１）を１２．０重量％含有する水溶液に無機粒子（Ａ）として表２に滑石１として示すメディアン径１．０μｍのタルク、ＳＧ－２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合油剤において、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を採用するという着想は得られないから、甲４発明において、上記相違点５に係る本件発明４の事項とすることを、当業者が容易になし得たとする理由はない。 エ　小括 したがって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明４は、甲４発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件発明５についての甲４、甲５（甲第５号証：「信越シリコーン　繊維処理剤」のカタログ、信越化学工業株式会社、２０１１年３月、ｐ．８、１３、１４）及び甲６に基づく進歩性について 本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て有し、さらに限定を加えたものであるから、本件発明５と甲４発明とを対比すると、少なくとも上記（３）の＜相違点５＞及び＜相違点６＞で相違する。 そして、甲５にも、液晶ポリエステルのマルチフィラメントにおいて、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを示唆する記載はないから、上記（３）ウと同じ理由で、本件発明５は、甲４発明並びに甲５及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）本件発明４、５についての実施可能要件について ア　申立人は、本件発明４、５の「流量３０ＮＬ／分以上」について、繊維１ｋｇ当たりの流量であるのか等、どの地点のどのような範囲の流量を特定しているのか、本件特許明細書に記載されておらず、当該発明が実施できる程度に記載されていない旨主張する。 しかし、本願特許明細書の【００９３】には、「固相重合は、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９０℃まで昇温し、１０時間保持する条件にて固相重合を行った。なお、雰囲気は除湿窒素を流量６０ＮＬ／分にて供給し、庫内が加圧にならないように排気口より排気させた。」と記載されており、【０１１４】の表１に固相重合したパッケージの巻量が記載されているから、本件発明４、５の「流量３０ＮＬ／分以上」は、庫内が加圧にならないようにした際の流量であって、その対象となる繊維についても具体的な記載があるから、本件特許明細書は、当業者であれば実施できる程度に記載されている。 イ　申立人は、本件特許明細書の【０１０３】には、「高温乾燥時の温度を変更したこと以外は実施例４と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。」と記載されているが、【０１１４】の表１の実施例７は、高温乾燥時の温度以外にも実施例４と相違する点が多々有り、当該記載が整合していない旨主張するが、本件訂正により訂正されたことにより、解消した。 （６）本件発明４、５についてのサポート要件について ア　申立人の主張 申立人は、本件特許明細書の【０００９】には、「本発明は、上述したかかる事情を背景として、鋭意検討したものであり、従来技術と比較して高強度であり、かつ結節強度が高い液晶ポリエステルマルチフィラメントを提供することを課題とする。」と記載されている。 また、【００１６】には、「本発明によれば、糸-糸間の動摩擦係数を０．４０～０．９０とすることで、糸を結んで両端から引っ張った際、糸同士の抵抗により結び目が締まらず、同じ荷重を加えても結節部での巻き締まりが小さく、座屈しにくいため、高い結節強度が得られる。」、【００５８】には、「筆者らが結節部での破断現象を詳細に観察した結果、摩擦係数を特定の範囲に制御することで、糸が引っ張られた際に結節部の一点に応力が集中するのを防ぎ、かつ糸同士の擦れによる損傷が少ないことを見出した。」と記載されている。 しかし、結節強度には、糸－糸間の摩擦のみでなく、繊維のしなやかさや、マルチフィラメントの太さや結節の仕方等、様々な条件の影響を受けることは、明らかである。 そうすると、本件特許明細書の記載からは、本件発明に含まれるあらゆる繊度、フィラメント数、油剤等のものが、本件発明の課題を解決しているとは理解できない。 したがって、本件発明１～５は、本件明細書に記載された範囲のものでない。 また、本件発明４及び５は、【００６０】及び【００６８】で適さないとされた、油剤や無機粒子を含んでおり、この点でも、本件明細書に記載された範囲のものでない旨主張する。 イ　判断 しかし、本件発明は、「液晶ポリエステル繊維」に係るものであるから、結節強度に関して、しなやかさに大きな差異はなく、本件特許明細書の【００１６】等の記載から明らかなように、影響が最も大きい糸－糸摩擦に着目したものであって、本件訂正により「反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、」と特定された。 また、本件特許明細書の【００８９】～【０１１４】には、実施例１～１０について、具体的に液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造し、その結節強度を測定し、上記課題を解決することが記載されている。 そして、その結節の仕方については、【００８４】の「ＪＩＳ Ｌ １０１３（２０１０） 」に記載のとおり測定したものである。 そうすると、本件特許明細書の記載から、本件発明４及び５が、上記課題を解決すると理解できる。 したがって、本件発明４及び５は、本件特許明細書に記載されたものである。 （７）本件発明４、５についての明確性要件について ア　申立人は、本件発明４の「２２０℃以上の温度で処理すること」及び本件発明５の「１５０℃以上の温度で処理すること」は、液晶ポリエステルの融点や分解温度以上の温度も含まれており、不明確である旨主張する。 しかし、本件発明は、「固相重合」するものであるから、ポリマーが溶融しては意味がないことは明らかであるから、ポリマーの融点が上限であることは自明であって、当該記載は明確である。 イ　申立人は、本件発明４の「流量３０ＮＬ／分以上」は、繊維１ｋｇ当たりの流量であるのか等、どの地点のどのような範囲の流量を特定しているのかが明確でない旨主張する。 しかし、本願特許明細書の【００９３】には、「固相重合は、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９０℃まで昇温し、１０時間保持する条件にて固相重合を行った。なお、雰囲気は除湿窒素を流量６０ＮＬ／分にて供給し、庫内が加圧にならないように排気口より排気させた。」と記載されており、【０１１４】の表１に固相重合したパッケージの巻量が記載されているから、本件発明４、５の「流量３０ＮＬ／分以上」は、庫内が加圧にならないようにした際の流量であって、その対象となる繊維についても具体的な記載があるから、本件特許明細書は、当業者であれば実施できる程度に記載されている。 第６　むすび 以上のとおり、本件発明４及び５については、取消理由（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項４及び５に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に、本件請求項４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１～３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１～３に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。