2025-700934

特許第７６６６９９０号発明「ゆで卵の処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６６９９０号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６６９９０号の請求項１～１８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年５月２０日の出願である特願２０２１－８５１００であって、令和７年４月１４日にその特許権の設定登録がされ、同月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許のうち請求項１～６に係る特許に対し、令和７年９月２９日に特許異議申立人有限会社和田技研（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行い、同年１２月１０日に特許異議申立書を補正する旨の手続補正書（方式）を提出した。（以下、補正された特許異議申立書を「特許異議申立書」といい、特許異議申立書の記載箇所は、手続補正書（方式）のページ数で表すこととする。） 第２ 本件特許発明 本件特許のうち特許異議の申立てがされた請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 第１のゆで卵収容部と第２のゆで卵収容部を少なくとも有する、多段式のゆで卵供給装置であって、 第１のゆで卵収容部は、第２のゆで卵収容部へ複数のゆで卵を移送するための第１の開口と第１の移送部を備え、第２のゆで卵収容部は、ゆで卵を第２のゆで卵収容部から外部へ１個ずつ移送するための第２の開口と第２の移送部を備えており、 第２のゆで卵収容部の特定位置に収容されているゆで卵の有無を検知する収容センサーを有し、該センサーでゆで卵が無いと検知した場合、第１のゆで卵収容部に収容されているゆで卵を、第２のゆで卵収容部へ移送するように動作し、ゆで卵が有ると検知した場合は動作しないように第１の移送部を制御する制御部を有する、多段式のゆで卵供給装置。 【請求項２】 第１のゆで卵収容部と第２のゆで卵収容部との間には第１の段差と第１の開口とが設けられ、第１の移送部は、ゆで卵を第１の段差を乗り越えさせることにより、第１の開口を介して第２のゆで卵収容部へと移送し、 第２のゆで卵収容部の第２の開口には第２の段差が設けられ、第２の移送部は、ゆで卵を第２の段差を乗り越えさせて第２の開口から外部へ移送する、請求項１に記載の多段式のゆで卵供給装置。 【請求項３】 第１のゆで卵収容部は、収容したゆで卵が第１の段差付近に集まるようにその底面に傾斜部を有し、 第２のゆで卵収容部は、収容したゆで卵が第２の段差付近に集まるようにその底面に傾斜部を有する、請求項２に記載の多段式のゆで卵供給装置。 【請求項４】 第１の移送部と第２の移送部とは、段差付近の底面に、傾斜部により集まってきたゆで卵が載置される、進行方向に向けて下降する傾斜を有するヘッド部と、該ヘッド部を昇降動作させる昇降駆動部とを各々備える、請求項３に記載の多段式のゆで卵供給装置。 【請求項５】 第２の移送部のヘッド部へとゆで卵を導くため、第２のゆで卵収容部内の該ヘッド部の上流側の底面に上下に駆動する複数のピンをさらに備える、請求項４に記載の多段式のゆで卵供給装置。 【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載の多段式のゆで卵供給装置と、 第２のゆで卵収容部の開口から外部へ移送されたゆで卵を一時的に保持する待機部材と、 待機部材を介して移送された１個のゆで卵を切断するゆで卵切断部と、 を備えるゆで卵切断機。」 第３ 申立ての理由 １ 特許異議申立書における申立ての理由の概要 （新規性）請求項１～６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であって、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 証拠方法 申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠は、次の（１）～（１７）のとおりである。 （１）甲第１号証： 申立人が出荷した多段式ゆで卵供給装置とゆで卵切断装置のメンテナンス時に撮られたビデオ、［ＤＶＤ］、[映像]、令和６年４月１８日（作成日）、有限会社和田技研（作成者） （２）甲第２号証の１： 多段式ゆで卵供給装置とゆで卵切断装置を株式会社チルディーに納品した際の「売上表」、平成２９年６月２６日、有限会社和田技研（作成者） （３）甲第２号証の２： 多段式ゆで卵供給装置とゆで卵切断装置を株式会社チルディーに納品した際の「物品受領書」、平成２９年６月２６日、株式会社チルディー（作成者） （４）甲第３号証： 甲第１号証のビデオの再生開始５１秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （５）甲第４号証： 甲第１号証のビデオの再生開始４秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （６）甲第５号証： 甲第１号証のビデオの再生開始８秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （７）甲第６号証： 甲第１号証のビデオの再生開始９秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （８）甲第７号証： 甲第１号証のビデオの再生開始１０秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （９）甲第８号証： 甲第１号証のビデオの再生開始２２秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （１０）甲第９号証： 甲第１号証のビデオの再生開始５秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （１１）甲第１０号証： 甲第１号証のビデオの再生開始９秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （１２）甲第１１号証： 甲第１号証のビデオの再生開始４秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （１３）甲第１２号証： 甲第１号証のビデオの再生開始１６秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （１４）甲第１３号証： 甲第１号証のビデオの再生開始８秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （１５）甲第１４号証： 甲第１号証のビデオの再生開始１８秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （１６）甲第１５号証： 甲第１号証のビデオの再生開始１６秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） （１７）甲第１６号証： 甲第１号証のビデオの再生開始８秒後の静止画（スクリーンショットのハードコピー）、令和６年４月１８日（甲第１号証の作成日）、有限会社和田技研（作成者） なお、第３の３で認定するとおり、当審では、甲第１号証で、この甲第１６号証に係る静止画に該当する内容を確認することができなかった。 以下、甲第１号証、甲第３号証～甲第１６号証をそれぞれ「甲１」、「甲３」～「甲１６」、甲第２号証の１～２をそれぞれ「甲２の１」～「甲２の２」という。 第４ 証拠の記載について １ 甲１ 甲１は、甲１の再生開始５１秒後の内容からみて、「製造年月：２０１７．０５」「製造番号：２９－１０９１Ｇ」と表記された多段式ゆで卵供給装置及びゆで卵切断機を、令和６年４月１８日にメンテナンスを行う際に、申立人が撮影した動画である。 ［図：0001434185000001.jpg］ （１）甲１の映像の内容の整理（Ｋ１－１′～Ｋ１－６′の符号は、各甲号証に付されたものを引用した。） ア 甲１の再生開始４秒後あるいは甲４の内容からみて、甲１のビデオには、多段式のゆで卵供給装置が記録され、この多段式のゆで卵供給装置は、第１のゆで卵収容部Ｋ１－１′と第２のゆで卵収容部Ｋ１－２′を少なくとも有することが把握される。 ［図：0001434185000002.jpg］ イ 甲１の再生開始約４～５秒後あるいは甲４、甲９の内容からみて、上記アの第１のゆで卵収容部Ｋ１－１′は、第２のゆで卵収容部Ｋ１－２′へ複数のゆで卵を移送するための第１の開口Ｋ１－３′と第１の移送部Ｋ１－４′を備えることが把握される。 ［図：0001434185000003.jpg］ ［図：0001434185000004.jpg］ そして、甲１の再生開始約８～９秒後あるいは甲５、甲１３、甲１０の内容からみて、上記アの第２のゆで卵収容部Ｋ１－２′は、ゆで卵を第２のゆで卵収容部Ｋ１－２′から外部へ１個ずつ移送するための第２の開口Ｋ１－５′と第２の移送部Ｋ１－６′を備えることが把握される。 ［図：0001434185000005.jpg］ ［図：0001434185000006.jpg］ ［図：0001434185000007.jpg］ ウ 甲１の再生開始約４～５秒後あるいは甲４、甲１１，甲９の内容、甲１の再生開始約１８～２２秒後あるいは甲１４、甲８の内容からみて、甲１発明の多段式のゆで卵供給装置は、第１の移送部Ｋ１－４′の動作の時間間隔が一定ではないことから、第１のゆで卵収容部Ｋ１－１′に収容されているゆで卵を、第２のゆで卵収容部Ｋ１－２′へ移送するように動作するように第１の移送部Ｋ１－４′に対して何らかの制御をするものであることが把握される。 ［図：0001434185000008.jpg］ ［図：0001434185000009.jpg］ ［図：0001434185000010.jpg］ ［図：0001434185000011.jpg］ ［図：0001434185000012.jpg］ （２）甲１の映像の発明 甲１のビデオには、次の発明（以下「甲１発明」という。）が映像として記録されている 「 第１のゆで卵収容部Ｋ１－１′と第２のゆで卵収容部Ｋ１－２′を少なくとも有する、多段式のゆで卵供給装置であって、 第１のゆで卵収容部Ｋ１－１′は、第２のゆで卵収容部Ｋ１－２′へ複数のゆで卵を移送するための第１の開口Ｋ１－３′と第１の移送部Ｋ１－４′を備え、第２のゆで卵収容部Ｋ１－２′は、ゆで卵を第２のゆで卵収容部Ｋ１－２′から外部へ１個ずつ移送するための第２の開口Ｋ１－５′と第２の移送部Ｋ１－６′を備えており、 第１のゆで卵収容部Ｋ１－１′に収容されているゆで卵を、第２のゆで卵収容部Ｋ１－２′へ移送するように動作するように第１の移送部Ｋ１－４′を制御する、多段式のゆで卵供給装置。」 ２ 甲２ （１）甲２の１の内容 甲２の１は、申立人より株式会社チルディーに売上があったことを示す申立人の売上表であり、平成２９年６月２６日に、「新ユデ卵スライサーたまたろう」（工番１０９１、金額７６０，０００円）及び「卵自動供給機たまごろう」（工番１０９１、金額１，７９０，０００円）を売り上げたことが記載されている。 （２）甲２の２の内容 甲２の２は、上記（１）の甲２の１の売上表の「新ユデ卵スライサーたまたろう」及び「卵自動供給機たまごろう」に対する株式会社チルディの物品受領書であり、２０１７年（平成２９年）６月２６日の日付が記載されている。 ３ 甲３～甲１６ 甲３～甲１６は、いずれも甲１のビデオのスクリーンショットのハードコピーであって、ビデオのどの部分の内容であるかは、第３の２（４）～（１７）に記載したとおりである。なお、甲１６の画像は、甲１のいずれの再生時間にも現れていないものと認める。 第４ 当審の判断 １ 本件特許発明１と甲１発明の対比 （１）甲１発明の「第１のゆで卵収容部Ｋ１－１′」は本件特許発明１の「第１のゆで卵収容部」に相当し、同様に「第２のゆで卵収容部Ｋ１－２′」は本件特許発明１の「第２のゆで卵収容部」に相当する。 （２）甲１発明の「第１の開口Ｋ１－３′」は本件特許発明１の「第１の開口」に相当し、以下同様に「第１の移送部Ｋ１－４′」は「第１の移送部」に、「第２の開口Ｋ１－５′」は「第２の開口」に、「第２の移送部Ｋ１－６′」は「第２の移送部」に、それぞれ相当する。 （３）甲１発明の「第１のゆで卵収容部Ｋ１－１′に収容されているゆで卵を、第２のゆで卵収容部Ｋ１－２′へ移送するように動作するように第１の移送部Ｋ１－４′を制御する」と、本件特許発明１の「第２のゆで卵収容部の特定位置に収容されているゆで卵の有無を検知する収容センサーを有し、該センサーでゆで卵が無いと検知した場合、第１のゆで卵収容部に収容されているゆで卵を、第２のゆで卵収容部へ移送するように動作し、ゆで卵が有ると検知した場合は動作しないように第１の移送部を制御する制御部を有する」とを対比すると、甲１の装置が制御するための制御部を有することは自明な事項であるから、両者は「第１のゆで卵収容部に収容されているゆで卵を、第２のゆで卵収容部へ移送するように動作するように第１の移送部を制御する制御部を有する」という点に限り一致する。 ２ 本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点 上記１より、本件特許発明１と甲１発明は、次の（１）の一致点で一致し、（２）の相違点で相違する。 （１）一致点 第１のゆで卵収容部と第２のゆで卵収容部を少なくとも有する、多段式のゆで卵供給装置であって、 第１のゆで卵収容部は、第２のゆで卵収容部へ複数のゆで卵を移送するための第１の開口と第１の移送部を備え、第２のゆで卵収容部は、ゆで卵を第２のゆで卵収容部から外部へ１個ずつ移送するための第２の開口と第２の移送部を備えており、 第１のゆで卵収容部に収容されているゆで卵を、第２のゆで卵収容部へ移送するように動作するように第１の移送部を制御する制御部を有する、多段式のゆで卵供給装置。 （２）相違点 制御部に関し、本件特許発明１が、「第２のゆで卵収容部の特定位置に収容されているゆで卵の有無を検知する収容センサーを有し、該センサーでゆで卵が無いと検知した場合、第１のゆで卵収容部に収容されているゆで卵を、第２のゆで卵収容部へ移送するように動作し、ゆで卵が有ると検知した場合は動作しないように第１の移送部を制御する」のに対して、甲１発明は、第２のゆで卵収容部の特定位置に収容されているゆで卵の有無を検知する収容センサーがなく、本件特許発明１のように第２のゆで卵収容部の特定位置に収容されているゆで卵の有無に応じてゆで卵の移送を行うものではない点。 ３ 相違点の検討 （１）上記２（２）のとおり、本件特許発明１と甲１発明には相違点があることから、本件特許発明１は甲１発明と同一ではない。したがって、甲１発明について、本件特許発明１に係る出願前にその内容が公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で実施をされたかどうかを検討するまでもなく、本件特許発明１は、その特許出願前に公然実施をされた発明とはいえない。 （２）これに対して、申立人は、甲１の再生開始約９～１０秒後あるいは甲６～８の内容から、甲１発明について、第２のゆで卵収容部の特定位置に収容されているゆで卵の有無を検知する収容センサーを備えていることが明らかである旨（特許異議申立書１２ページの４（４）イ（カ）「甲第６号証」）、及び当該収容センサーによる制御が行われている旨（同（キ）「甲第７号証」及び（ク）「甲第８号証」）を、申立の理由において説明するため、この観点から上記２（２）の相違点について検討する。 ［図：0001434185000013.jpg］ ［図：0001434185000014.jpg］ ［図：0001434185000015.jpg］ （３）映像において、上記甲１の再生開始約９秒後あるいは甲６の内容をみると、申立人が甲６で「ゆで卵の有無確認センサー」と説明する部材は、第２のゆで卵収容部Ｋ１－２’よりも外側に位置するゆで卵（第２の開口部Ｋ１－５’を通過したゆで卵）に対して、レーザー光（以下「甲１映像のレーザー光」という。）を照射をしていると認められるから、本件特許発明１の「第２のゆで卵収容部の特定位置に収容されているゆで卵の有無を検知する収容センサー」に対応するセンサーの存在を確認することができないし、当然に、センサーによる制御の存在も確認することができない。 （４）そして、甲１映像のレーザー光は、本件明細書に記載された第２実施例（本件明細書の段落【００５１】～【００６９】、図４、６，８記載）における切断用のロータ３７のホールド部４ｂに対応する部位に存在するゆで卵に照射されているレーザー光に相当するというべきであるから、申立人が甲６で説明する部材は、上記本件明細書の第２実施例の「切断前ホールドセンサー１４」に相当するセンサーであり、申立人の上記（２）に係る説明は、失当である。 ※本件の図４（第２実施例） 【図４】 ［図：0001434185000016.jpg］ ４ 本件特許発明１の新規性についての結論 したがって、甲１発明について、上記相違点に係る本件特許発明１の「第２のゆで卵収容部の特定位置に収容されているゆで卵の有無を検知する収容センサー」の有無を改めて検討しても、これを備えることはなく、上記相違点は実質的な相違点となるから、本件特許発明１は甲１発明と同一でなく、新規性が欠如するものではない。 ５ 本件特許発明１の進歩性について この特許異議申立ての根拠の条文は特許法第２９条第１項第２号（新規性）のみであって、同法第２９条第２項（進歩性）は含まれていないが、上記２（２）の相違点に関し、一応、進歩性についても検討する。 本件特許発明１は、本件明細書の段落【０００７】に記載した「切断対象であるゆで卵を自動的かつ連続的に供給し、ゆで卵を効率的にスライスする技術を提供すること」を課題とし、同じく段落【００１０】記載のように「所定の収容部へ複数のゆで卵をまとめて供給し、一定数のゆで卵を収容させておくだけで、自動的に、連続して、順次、１つずつ、ゆで卵を、所定の位置（ホールド部）に載置することができる」ものであって、「第２のゆで卵収容部の特定位置に収容されているゆで卵の有無を検知する収容センサー」は、所定の収容部である第２のゆで卵収容部へ、円滑に複数のゆで卵をまとめて供給し、上記課題の解決に寄与する本件特許発明１の主要な構成であるから、具体的な証拠がない限りは設計的事項といえない。 そして、相違点に係る本件特許発明１の「第２のゆで卵収容部の特定位置に収容されているゆで卵の有無を検知する収容センサー」を設けることに関する具体的な証拠が、他に申立人より示されているものでもない。 したがって、本件特許発明１について、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ６ 小括 上記１～５より、本件特許発明１は、甲１発明とは相違し、日本国内又は外国において公然実施をされた発明ではない。 そして、進歩性について一応検討しても、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、本件特許発明２～６は、いずれも本件特許発明１を引用する発明であって、それぞれ、本件特許発明１に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明１と同様に甲１発明とは相違するものであって、日本国内又は外国において公然実施をされた発明ではなく、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許のうち特許異議の申立てがされた請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許のうち特許異議の申立てがされた請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。