2023-700998

第２ 本件発明

本件特許の請求項１ないし１４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい、これらを併せて「本件発明」という場合がある。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。

「【請求項１】

水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩中和物または

水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩二価金属イオン（Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、またはＺｎ＋＋）結合物、ないしは

前記水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩のカルボン酸反応物、

続きを表示（全33行）

からなるカルボキシ基および／またはニトリル基架橋剤であって、

前記水酸基含有有機化合物が、１価または多価アルコール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール、水酸基含有高分子（ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン、デキストリン、シクロデキストリン、オリゴ糖、グアーガム、アルギン酸、ペクチン、キサンタンガム）、糖質、またはヒドロキシ酪酸、アルドン酸、ウロン酸およびサリチル酸から選択されるヒドロキシカルボン酸、からなる群より選択される水酸基含有有機化合物（ただし、ポリエチレングリコールおよびその誘導体は除く）であり、

前記水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩は水酸基含有有機化合物の水酸基の酸素原子にアルミニウム原子が結合し、アルミニウム原子がカルボキシ基に結合していないアルミン酸錯塩であることを特徴とする、前記架橋剤。

【請求項２】

前記ヒドロキシカルボン酸がアルドン酸である、請求項１に記載の架橋剤。

【請求項３】

水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩中和物が、水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩二酸化炭素反応物であることを特徴とする、請求項１または２記載の架橋剤。

【請求項４】

請求項１～３のいずれか一項記載の架橋剤を含むことを特徴とする、ポリマー組成物。

【請求項５】

水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩中和物が、アルミン酸錯塩を直接カルボキシ基および／またはニトリル基を含有するポリマー組成物に配合して中和されたものであることを特徴とする、請求項４に記載のポリマー組成物。

【請求項６】

請求項４または５記載のポリマー組成物におけるポリマーが、カルボキシ基および／またはニトリル基を含有することを特徴とする、ポリマー組成物。

【請求項７】

請求項４～６のいずれか一項記載のポリマー組成物におけるポリマーが、カルボキシ変性ＮＢＲラテックスまたはＳＢＲラテックス、カルボキシ基含有クロロプレンラテックス、カルボキシ基含有ポリウレタンディスパージョン、カルボキシ基含有アクリルエマルジョン、カルボキシ基含有水性ポリエステル、またはカルボン酸変性水性樹脂であることを特徴とする、ポリマー組成物。

【請求項８】

内添サイズ剤、表面サイズ剤、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、カルボキシメチルセルロース、デンプン、デキストリン、シクロデキストリン、オリゴ糖、グアーガム、アルギン酸、ペクチン、およびキサンタンガムから選ばれた１または２以上の有機化合物を含有することを特徴とする、請求項４～７のいずれか一項記載のポリマー組成物。

【請求項９】

さらに酸化マグネシウム、水酸化マグネシウムまたはコロイダル水酸化マグネシウムを添加したことを特徴とする、請求項４～８のいずれか一項記載のポリマー組成物。

【請求項１０】

水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩中和物が、水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩二酸化炭素反応物であることを特徴とする、請求項４～９のいずれか一項のポリマー組成物。

【請求項１１】

請求項４～１０のいずれか一項記載のポリマー組成物を成形および架橋してなることを特徴とする、架橋成形物。

【請求項１２】

請求項１１記載の成形物を高塩基性塩化アルミニウム、高塩基性硝酸アルミニウム、内添サイズ剤、表面サイズ剤ないしは請求項１記載の架橋剤で表面処理したことを特徴とする、架橋成形物。

【請求項１３】

表面処理に用いる架橋剤における水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩中和物が、水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩二酸化炭素反応物であることを特徴とする、請求項１２に記載の架橋成形物。

【請求項１４】

請求項１１～１３のいずれか一項に記載の架橋成形物がディップ成形品または紙製品であることを特徴とする、前記架橋成形物。」

第３ 特許異議申立理由の概要

申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由は、おおむね次のとおりである。

１ 申立理由１（甲第１号証を根拠とする新規性欠如）

本件発明１～７、１０、１１及び１４は、本件特許の優先日前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如）

本件発明１～１４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～６号証に記載された技術的事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

３ 証拠方法

申立人は、証拠として、以下の文献等を提出する。文献の表記は、特許異議申立書の記載に基づく。以下、甲各号証の番号に応じて、甲第１号証を「甲１」などという。

（１）甲第１号証：特開２０１７－１４９９２５号公報

（２）甲第２号証：特開２０１０－５９４４１号公報

（３）甲第３号証：社団法人日本化学会編、第４版 実験化学講座１７、

無機錯体・キレート錯体、平成３年３月５日発行、丸善株式会社

（４）甲第４号証：ヒューイ 無機化学（上）第１版第３刷、

1988年7月1日、株式会社東京化学同人、

（５）甲第５号証：アルミン酸ナトリウムの安全データシート 版８、

2016年6月8日、和光純薬工業株式会社

（６）甲第６号証：特開２０１５－１９９３３４号公報

第４ 当審の判断

当審は、以下に述べるように、申立理由１ないし２には、いずれも理由はないと判断する。

２ 申立理由１及び２（甲１を根拠とする新規性・進歩性欠如）について

（１）本件発明１について

ア 甲１Ａ発明との対比検討

（ア）甲１Ａ発明との対比

本件発明１と甲１Ａ発明とを対比する。

甲１Ａ発明の「ソルビトール」は、その構造から、本件発明１の「多価アルコール」の「水酸基含有有機化合物」に相当する。

なお、甲１Ａ発明の「グリコール酸ナトリウム」を水溶させた成分は、グリコール酸であって、本件発明１における「ヒドロキシカルボン酸」に含まれないため、本件発明１の「水酸基含有有機化合物」に該当しない。

そして、甲１Ａ発明の「混合水溶液」は、甲１の実施例２において、「カルボキシル基含有スチレン－ブタジエンゴムのラテックス」に加えられ（【００８４】、【００８６】）、架橋剤成分を有する水溶液として働くことから、「カルボキシ基および／またはニトリル基」の架橋に貢献する成分として機能する「水酸基含有有機化合物」と「アルミン酸化合物」を含む限りにおいて、本件発明１の「カルボキシ基および／またはニトリル基架橋剤」に一致する。

そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明との一致点は、次のとおりである。

＜一致点＞

水酸基含有有機化合物と、アルミン酸化合物を含む、カルボキシ基および／またはニトリル基架橋剤であって、

前記水酸基含有有機化合物が、１価または多価アルコール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール、水酸基含有高分子（ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン、デキストリン、シクロデキストリン、オリゴ糖、グアーガム、アルギン酸、ペクチン、キサンタンガム）、糖質、またはヒドロキシ酪酸、アルドン酸、ウロン酸およびサリチル酸から選択されるヒドロキシカルボン酸、からなる群より選択される水酸基含有有機化合物（ただし、ポリエチレングリコールおよびその誘導体は除く）である点

また、相違点又は一応の相違点は、次のとおりである。

＜相違点＞

本件発明１における架橋剤は、

「水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩中和物または

水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩二価金属イオン（Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、またはＺｎ ＋＋）結合物、ないしは

前記水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩のカルボン酸反応物、

からなる」ものであって、「前記水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩は水酸基含有有機化合物の水酸基の酸素原子にアルミニウム原子が結合し、アルミニウム原子がカルボキシ基に結合していないアルミン酸錯塩である」のに対し、

甲１Ａ発明の架橋剤は、そのようなものであるのか不明である点

（イ）相違点についての検討

ａ 新規性についての検討

まず、甲１Ａ発明の混合水溶液に存在するアルミン酸化合物において、ソルビトールの水酸基の酸素原子にアルミニウム原子が結合しているか否かを検討する。

（ａ）甲１Ａ発明に係る、甲１の実施例２において、その操作手順を記載する実施例１も参酌すると、実施例２では、混合水溶液の調製につき、単に「水溶させた」と記載され、温度や混合時間等の条件について具体的に示されておらず、実施例２の記載からは、甲１Ａ発明の混合水溶液に存在するアルミン酸化合物が、ソルビトールの水酸基の酸素原子にアルミニウム原子が結合しているとはいえない。

（ｂ）甲１の「本発明においては、…３価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）に対し、アルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）を特定の割合で配合することにより、ラテックス組成物中における、３価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）の分散状態を良好なものとすることができ、これにより、ラテックス組成物としての安定性を良好なものとすることができる」（【００５６】）との記載を参酌すると、甲１Ａ発明の混合水溶液において、「アルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）」は、「３価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）」のラテックス中の分散のために単に配合されるものであって、甲１には、「アルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）」と「３価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）」とが結合する、特に「水酸基含有有機化合物の水酸基の酸素原子にアルミニウム原子が結合」することは、記載も示唆もされていない。

（ｃ）甲３及び甲４の記載を参酌すると、甲３から、Taubeによる、配位子置換反応（0.1M, 25℃）が１分以内で完結するような錯体を置換活性型錯体といい、Al（III）がこの型に属し、この錯体は、溶液中で配位子と金属塩をまぜると、大抵の場合、ほとんど瞬間的に生成する旨が看取される。

また、甲４からも、甲３同様のTaubeによる活性の錯体の提案と共に、分類IIIに属するAl3+が、水の交換の絶対値は速く、一次反応速度は1から104s-1であることが看取され、これらから、Al（III）が水中で速やかに配位子と結合して錯体を形成することが理解できる。

しかしながら、甲３及び甲４の前記記載は、一般的な水溶液中におけるＡｌ（ＩＩＩ）錯体の調製について述べるに止まり、アルミン酸の水溶物におけるソルビトールの水酸基とアルミニウム原子との結合については何ら具体的な記載はないし、両性金属であるアルミニウムの錯体形成は、水溶液のｐＨや配位子の種類によって左右されるといえるところ、甲１と甲３及び甲４とは、水溶液のｐＨや配位子の種類を同等な条件にしたものではない。

そうすると、甲３及び甲４の記載を参酌しても、甲１Ａ発明において、ソルビトールの水酸基とアルミニウム原子が結合したアルミン酸錯塩が形成されているとは直ちにはいえない。

なお、本件明細書には、「希釈した水酸基含有有機化合物液に、常温で等量の２．０モルアルミン酸ナトリウム液を撹拌しながら添加し、２時間放置して、水酸基含有有機化合物アルミン酸錯塩を合成する。」（【００２４】）と記載されるように、本件発明１では、ソルビトールとアルミン酸の錯体形成に関し、常温で２時間をかけて行っており、甲３及び甲４に記載されるように瞬間的に行われる反応であるとは解されない。

（ｄ）よって、甲１Ａ発明において、その混合水溶液に存在するアルミン酸錯塩が、少なくともソルビトールの水酸基の酸素原子にアルミニウム原子が結合しているとはいえないから、前記相違点は、実質的な相違点といえる。

ｂ 進歩性についての検討

前記ａで述べたように、甲１は、「アルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）」を、アルミニウム原子に配位しない「３価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）」を架橋剤として意図したものであるから、アルミニウム原子の配位子を、アルコール性水酸基含有化合物の水酸基に置換して、上記架橋剤の構造を変更することが動機付けられるとはいえないし、分散性向上を意図して配合した「アルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）」をアルミニウム原子に配位させることが動機付けられるともいえない。

念のため、甲２についても検討すると、甲２は、「カルボン酸のカルボキシル基にアルミニウム原子が結合し、該アルミニウム原子に結合した水酸基を２個又はそれ以上含む構造を有する化合物」を有機金属架橋剤としたものであるから（甲２の【００２４】及び【化５】）、甲２の記載を見ても、甲１発明において、水酸基含有有機化合物の水酸基の酸素原子にアルミニウム原子が結合した水酸基含有有機化合物のアルミン酸錯塩とすることが動機付けられるとはいえない。

また、甲３～６の記載を見ても、前記相違点に係る本件発明１の構成が動機付けられるとはいえない。

そして、本件発明１は、かかる発明特定事項を有することで、「アルミン酸錯塩を介して、有機化合物水酸基の酸素原子に直接アルミニウム原子が結合した架橋剤が合成できる。水酸基を有する有機化合物は極めて多数あり、多様な架橋剤が合成できる。したがって、架橋剤を使用する製品の品質要求に細かく対応する架橋剤を合成することが可能である。

また、架橋剤の合成は極めて容易であり、塩素イオンを含有しない架橋剤の合成も容易である。」（本件明細書の段落【００２１】）という予測し得ない効果を奏するものである。

よって、本件発明１は、甲１Ａ発明及び甲２～６記載の技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ｃ 相違点についての検討のまとめ

よって、前記相違点は、実質的な相違点であり、また、甲１Ａ発明及び甲２～６に記載の技術的事項から当業者が容易に想到し得たとはいえない。

（ウ）申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書第２９ページにおいて、上記相違点について、おおむね以下の主張をしている。

「本件特許の明細書の［００２４］、［００２５］によれば、ソルビトール水溶液にアルミン酸ナトリウムを常温で撹拌しながら添加し、２時間放置することによって、ソルビトールとアルミン酸との錯塩が形成されることが記載されており、この記載より、ソルビトールとアルミン酸ナトリウムとの錯塩形成反応において加熱や長時間の反応が必要ないことが理解できる。なお、このことは、令和５年１月２３日付けの意見書にて、特許権者が主張している通りである。

むしろ、甲第３号証および甲第４号証の開示によれば、３価のアルミニウム化合物の錯体形成反応は、２５℃で１分以内に完結するものであるため、ソルビトールとアルミン酸ナトリウムとの錯塩形成反応は即座に起こるものであることは明らかである。

そして、甲１発明の実施例４においては、「アルミン酸ナトリウム０．５重量部とソルビトール１．５重量部を水溶させた混合水溶液」を別途作製した後、別途作製した「アルミン酸ナトリウム０．５重量部とソルビトール１．５重量部を水溶させた混合水溶液」を、ｐＨ８．０のカルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１－１）のラテックスに加えているものであることから、甲１発明の実施例４においても、「アルミン酸ナトリウム０．５重量部とソルビトール１．５重量部を水溶させた混合水溶液」を作製した時点で、「ソルビトール」と「アルミン酸ナトリウム」との間で錯塩が形成されているのは明らかであり、このことは、甲第３号証および甲第４号証にも開示されている通りである。」

しかしながら、本件明細書における、「ソルビトール水溶液にアルミン酸ナトリウムを常温で撹拌しながら添加し、２時間放置すること」の記載からは、２時間の放置が必要であると理解するのが妥当であり、「加熱や長時間の反応が必要ない」と理解できるものではなく、また、申立人は、ソルビトールとアルミン酸ナトリウムの反応時間に関して、具体的な証拠を提示するものではない。

そして、甲１には、上記（イ）ａ（ａ）で述べたように、温度や混合時間等の条件について示されていないし、甲３、甲４を引用した主張も、上記（イ）ａ（ｃ）で述べたように、アルミニウム（III）塩の錯体生成速度について一般論を提示するにすぎず、実際にソルビトールとアルミン酸ナトリウムとの反応速度について、そのまま適用できるものともいえない。

よって、申立人の上記主張は採用することができない。

（エ）甲１Ａ発明との対比検討のまとめ

そうすると、本件発明１は、甲１Ａ発明とはいえないし、上記相違点によって格別顕著な効果を奏する本件発明１は、甲１Ａ発明及び甲２～６記載の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

イ 甲１Ｂ発明との対比検討

（ア）甲１Ｂ発明との対比検討

甲１Ｂ発明は、甲１Ａ発明に対し、架橋されるラテックスとして、「カルボキシル基含有スチレン－ブタジエンゴム」ではなく、「カルボキシル基含有ニトリルゴム」を使用する点、及び、ソルビトールの配合量を１．５部に変更するとともに、グリコール酸ナトリウムを配合しない点の２点でのみで異なるものであるから、本件発明１と甲１Ａ発明に行ったのと同様に対比すると、一致点及び相違点は、甲１Ａ発明に対して検討したものと実質的に相違しない。

（イ）甲１Ｂ発明との対比検討のまとめ

そうすると、本件発明１は、甲１Ｂ発明とはいえないし、上記相違点によって顕著な効果を奏する本件発明１は、甲１Ｂ発明及び甲２～６記載の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

（２）本件発明２～１４について

本件発明１が、甲１Ａ発明又は甲１Ｂ発明ではなく、また、甲１Ａ発明又は甲１Ｂ発明、及び甲２～６記載の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記（１）のとおりであるから、本件発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件発明２～１４についても同様であって、本件発明２～７、１０、１１，１４は、甲１Ａ発明又は甲１Ｂ発明ではなく、また、本件発明２～１４は、甲１Ａ発明又は甲１Ｂ発明、及び甲２～６記載の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

３ 申立理由１及び２のまとめ

よって、申立理由１及び申立理由２には理由がない。

第５ むすび

したがって、申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。