2023-700937

特許第７２３６８０５号発明「官能化ポリチオフェンを生成するプロセス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３６８０５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３６８０５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１９に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）１１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１４年（平成２６年）１２月２３日 欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和５年３月２日にその特許権の設定登録（請求項の数１９）がされ、特許掲載公報が同年同月１０日に発行され、その後、その特許に対し、同年９月８日に特許異議申立人 所 智恵子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１１）がされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい、これらを併せて「本件発明」という場合がある。）。 「【請求項１】 官能化π共役ポリチオフェンを含む液体組成物を生成するプロセスであって、 ｉ） ａ）一般式（Ｉ）のチオフェンモノマー 【化１】 ［図：0001406728000001.jpg］ （式中、 Ｘ、Ｙは、同一であるか、または異なり、Ｏ、Ｓ、もしくはＮＲ１であり、ここでＲ１は、水素または１～１８個の炭素原子を有する脂肪族もしくは芳香族残基であり、 Ａは、アニオン性官能基を保持している有機残基である）、 ｂ）酸化剤、および ｃ）溶媒 を含む液相を準備するステップと（ただし、プロセスステップｉ）において提供される前記液相は、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）を含まない。）、 ｉｉ）前記一般式（Ｉ）のチオフェンモノマーを酸化重合して、官能化π共役ポリチオフェンを含む液体組成物を得るステップと を含み、ここで、 （α１）プロセスステップｉ）において準備された前記液相のｐＨは、無機酸を使用して７．０未満の値に調整され、前記無機酸は、塩化物を含まないものであり、前記ｐＨは２０℃の温度で決定され、 （α２）プロセスステップｉ）において準備された前記液相の塩化物含有量は、前記液相の全重量に基づいて、１００００ｐｐｍ未満である、 プロセス。 【請求項２】 （α３）プロセスステップｉ）において準備された前記液相の酸素含有量は、前記液相の全重量に基づいて、１０００ｐｐｍ未満である、請求項１に記載のプロセス。 【請求項３】 Ｘ、Ｙは、Ｏであり、 Ａは、－（ＣＨ２）ｍ－ＣＲ２Ｒ３－（ＣＨ２）ｎ－であり、ここで、 Ｒ２は、水素または－（ＣＨ２）ｓ－Ｚ－（ＣＨ２）ｐ－ＳＯ３－Ｍ＋であり、 Ｒ３は、－（ＣＨ２）ｓ－Ｚ－（ＣＨ２）ｐ－ＳＯ３－Ｍ＋であり、 Ｚは、Ｏ、Ｓまたは－ＣＨ２－であり、 Ｍ＋は、カチオンであり、 ｍおよびｎは、同一であるか、または異なり、０～３の整数であり、 ｓは、０～１０の整数であり、 ｐは、１～１８の整数である、 請求項１または２に記載のプロセス。 【請求項４】 前記一般式（Ｉ）において、 Ｘ、Ｙは、Ｏであり、 Ａは、－（ＣＨ２）－ＣＲ２Ｒ３－（ＣＨ２）ｎ－であり、ここで、 Ｒ２は、水素であり、 Ｒ３は、－（ＣＨ２）ｓ－Ｏ－（ＣＨ２）ｐ－ＳＯ３－Ｍ＋であり、 Ｍ＋は、Ｎａ＋またはＫ＋であり、 ｎは、０または１であり、 ｓは、０または１であり、 ｐは、４または５である、 請求項１～３のいずれか一項に記載のプロセス。 【請求項５】 Ｘ、Ｙは、Ｏであり、 Ａは、－（ＣＨ２－ＣＨＲ）－であり、ここで、 Ｒは、－（ＣＨ２）ｔ－Ｏ－Ａｒ－［（Ｗ）ｕ－ＳＯ３－Ｍ＋］ｖであり、ここで、 Ａｒは、任意に置換されているＣ６－Ｃ２０アリーレン基を表し、 Ｗは、任意に置換されているＣ１－Ｃ６アルキレン基を表し、 Ｍ＋は、Ｈ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、およびＫ＋からなる群から選択されるアルカリカチオン、ＮＨ（Ｒ１）３＋またはＨＮＣ５Ｈ５＋を表し、ここで各Ｒ１基は独立して水素原子または任意に置換されているＣ１－Ｃ６アルキル基を表し、 ｔは、０～６の整数を表し、 ｕは、０または１の整数を表し、 ｖは、１～４の整数を表す、 請求項１に記載のプロセス。 【請求項６】 前記酸化剤ｂ）は、重金属の塩、ペルオキソ二硫酸の塩またはそれらの混合物である、請求項１～５のいずれか一項に記載のプロセス。 【請求項７】 前記溶媒ｃ）は水である、請求項１～６のいずれか一項に記載のプロセス。 【請求項８】 プロセスステップｉｉ）における前記酸化重合は、窒素、アルゴン、二酸化炭素またはそれらの混合物の不活性ガス雰囲気下で実施される、請求項１～７のいずれか一項に記載のプロセス。 【請求項９】 プロセスステップｉｉ）における前記酸化重合は、プロセスステップｉｉ）における重合反応の間、前記液相の蒸気圧以上である圧力下で実施される、請求項８に記載のプロセス。 【請求項１０】 プロセスステップｉｉ）における前記酸化重合は、０．８ｂａｒ以下の減圧下で実施される、請求項１～９のいずれか一項に記載のプロセス。 【請求項１１】 プロセスステップｉｉ）で調製された官能化π共役ポリチオフェンが、前記一般式（Ｉ）のチオフェンモノマーからなる、請求項１～１０のいずれか一項に記載のプロセス。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する申立理由は、おおむね次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証を根拠とする新規性欠如） 本件発明１ないし１１は、本件特許の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件発明１ないし１１は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第３号証に記載された事項又は周知技術（甲第４号証）に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（甲第２号証を根拠とする新規性欠如） 本件発明１ないし１１は、本件特許の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（甲第２号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件発明１ないし１１は、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第３号証に記載された事項又は周知技術（甲第４号証）に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 証拠方法 申立人は、証拠として、以下の文献等を提出する。文献の表記は、特許異議申立書の記載に基づく。以下、甲各号証の番号に応じて、甲第１号証を「甲１」などという。 ・甲第１号証：国際公開第２０１４／００７２９９号 ・甲第２号証：特開２００１－２６１７９５号公報 ・甲第３号証：特表２０１１－５１０１３１号公報 ・甲第４号証：奥崎秀典、「ＰＥＤＯＴの材料物性とデバイス応用」、サイエンス＆テクノロジー株式会社、２０１２年３月５日、第７０頁～７１頁 第４ 当審の判断 当審は、以下に述べるように、申立理由１ないし４には、いずれも理由はないと判断する。 １ 甲各号証の記載事項及び甲各号証記載の発明 （１）甲１の記載事項 甲１には、「ポリチオフェン類、それを用いた水溶性導電性ポリマー、及びその製造方法」に関し、以下の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同様。）。 ・「[0001] 本発明は、ポリチオフェン類、それを用いた水溶性導電性ポリマー水溶液、及び当該ポリチオフェン類の製造方法に関する。」 ・「[0003] このため、水溶性の導電性ポリマーを得る方法として、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）等の水溶性高分子ドーパントの存在下に、ＥＤＯＴを重合させる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。ＰＥＤＯＴ－ＰＳＳと呼ばれる）。 特許文献２によれば、ポリアニオンがドーパント兼水分散剤として取り込まれることで水溶性となり、成型加工性が向上するとされている。しかしながら、特許文献２に記載の導電性ポリマーは、ドーピングに関与していない導電性の低いポリマー部分を多量に含むため、導電性が低くなること、大過剰のスルホ基があることで耐熱性や耐水性が低いこと、強酸性による装置腐食等の課題がある。 ・・・ [0007] 従って、水溶化のために導電性向上に寄与しない他の成分を添加することなく、プロセッサビリティを付与できる自己ドープ型の水溶性導電性ポリマーであって、良好な水溶性と導電性に加えて、水溶液とした場合にポリマーの粒子径が十分に小さいものが求められていた。」 ・「発明が解決しようとする課題 [0010] 本発明は、上記の背景技術に鑑みてなされたものであり、その目的は、 （１）導電材料として用いられる水溶性のポリチオフェン類及びその製造方法を提供すること、及び （２）ポリチオフェン類の原料として用いられるチオフェン化合物を提供すること、 である。」 ・「[0042] 本重合反応に用いる溶媒は、水又はアルコール溶媒である。水としては、純水であればよく、蒸留水、イオン交換水でもよい。アルコール溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類が挙げられる。これらのアルコール溶媒は、単独でも使用しても、水と併用してもよい。本発明において、好ましくは水又はメタノールであり、より好ましくは水である。また、溶媒を脱気や窒素等の不活性ガスで置換していてもよい。 [0043] ・・・ 本重合反応に用いる酸化剤としては、酸化的脱水素化反応による酸化重合を進行させるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、過硫酸類、鉄塩（ＩＩＩ）、過酸化水素、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、硫酸セリウム（ＩＶ）、酸素等が挙げられ、単独で又は二種以上を混合して使用しても良い。 [0044] ここで、過硫酸類としては、具体的には、過硫酸、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等が例示される。 また、鉄塩（ＩＩＩ）としては、具体的には、ＦｅＣｌ３、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、過塩素酸鉄、パラ－トルエンスルホン酸鉄（ＩＩＩ）等が例示される。これらは無水物を使用しても、水和物を使用してもよい。 また、過マンガン酸塩としては、具体的には、過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム、過マンガン酸マグネシウム等が例示される。 また、重クロム酸塩としては、具体的には、重クロム酸アンモニウム、重クロム酸カリウム等が例示される。 これらの酸化剤のうち、好ましくは、鉄塩（ＩＩＩ）、又は過硫酸塩と鉄塩（ＩＩＩ）との併用系である。鉄塩（ＩＩＩ）としては、ＦｅＣｌ３、Ｆｅ２（ＳＯ４）３が好ましい。」 ・「実施例 [0105] 以下に本発明のポリチオフェン類（Ａ）に関する実施例を示すが、本発明はこれら実施例に限定して解釈されるものではない。 ・・・ [0114] 実施例４： ６－（２，３－ジヒドロ－チエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イル）－１－ヘキサンスルホン酸ナトリウム（３６）の合成［上記式（２０）に相当する化合物］． ・・・ [0116] （４－２）６－（２，３－ジヒドロ－チエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イル）－１－ヘキサンスルホン酸ナトリウム（３６）の合成［上記式（２０）に相当する化合物］． ・・・引き続き、減圧ろ過で不溶物を除去し、得られた無色ろ液を濃縮して目的の化合物（３６）を白色固体として１１．９ｇ（収率５６％）で得た。この化合物は室温で１重量％以上の水溶性を示した。また、大気中での保存・取扱いが可能であった。 [0117][化41] ［図：0001406728000002.jpg］ 」 ・「[0133] [化54] ［図：0001406728000003.jpg］ [化55] ［図：0001406728000004.jpg］ [0134] 実施例１４： ポリマー（５７）の合成［上記式（５５）又は上記式（５６）で表される構造単位を含む重合体）． ３０ｍＬ反応管に、実施例４で得た化合物（３６）を１０００ｍｇ（２．８５ｍｍｏｌ）、及び水１４．８ｇを仕込んでモノマーの水溶液を得た。次にＦｅＣｌ３ ２３１ｍｇ（１．４３ｍｍｏｌ）を添加し、３０分間室温で攪拌した。得られた褐色水溶液に別途調製したＮａ２Ｓ２Ｏ８ １３５９ｍｇ（５．７１ｍｍｏｌ）を水８ｍＬに溶かして調製した酸化剤水溶液をゆっくり添加した。添加とともに濃青色液に変化し、系が固化した。室温で２４時間重合させた後、アセトン７００ｍＬに重合液を注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーをろ過して１．４３ｇの淡緑色固体を得た。引き続き、水で全量２００ｇの水溶液を調製し、陽イオン交換樹脂アンバーライト（ＩＲ１２０Ｈ型）を添加して一晩攪拌した。減圧ろ過でアンバーライトを除去して濃青色Ｈ型ポリマー水溶液を得た。さらに透析（透析膜：Ｓｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ ＭＷＣＯ＝３５００）により無機塩を除去した。精製した水溶液を濃縮乾燥して目的のＨ型ポリマー（５７）を黒色固体として４６０ｍｇ得た（収率４６％）。このポリマーを１００ｐｐｍ含む水溶液のＵＶ－Ｖｉｓ－ＮＩＲ分析を行った結果、ドーピングに起因する長波長吸収が観測された（図１０参照）。図１７にそのＩＲ分析の結果を示したが、ドーピングに起因する３６００～１８００ｃｍ－１辺りに特徴的なバンド吸収を観測した。本ポリマーの０．５重量％水溶液を調製し、無アルカリガラス板にキャストして得た膜の導電率は１０Ｓ／ｃｍであった。０．５重量％水溶液におけるポリマーの粒径（Ｄ５０）は検出限界（０．８ｎｍ）以下であり、また０．０５μｍフィルターを通液した。」 ・「[0165] 以下に本発明のポリチオフェン類（Ｃ）に関する実施例を示す。 実施例２５： ３－［（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］－［１，４］ジオキシン－２－イル）メトキシ］－１－メチル－１－プロパンスルホン酸ナトリウムの合成． ・・・得られた粉末を濾過及び真空乾燥させることで１．８２ｇの淡黄色粉末である３－［（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］－［１，４］ジオキシン－２－イル）メトキシ］－１－メチル－１－プロパンスルホン酸ナトリウムを収率６２％で得た。１Ｈ－、及び１３Ｃ－ＮＭＲから目的物であることを確認した。 ・・・ [0166] 実施例２６： ポリマー合成［下記式（９２）又は下記式（９３）で表される構造単位を含む重合体］． 窒素雰囲気下、５０ｍｌシュレンク管に、実施例２５で得られた３－［（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］－［１，４］ジオキシン－２－イル）メトキシ］－１－メチル－１－プロパンスルホン酸ナトリウム ０．５０５ｇ（１．５２ｍｍｏｌ）と水 ７．５ｍｌを加え、室温下、無水塩化鉄（ＩＩＩ）０．１５３ｇ（０．９３ｍｍｏｌ）を加えて２０分攪拌した。その後、過硫酸ナトリウム０．７２４ｇ（３．０５ｍｍｏｌ）と水５ｍｌからなる混合溶液をシリンジで滴下した。室温で３時間攪拌したのち、反応液を１００ｍｌのアセトンに滴下させ黒色のポリマーを析出させた。ポリマーを濾過し、真空乾燥することで、０．８８ｇの３－［（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］－［１，４］ジオキシン－２－イル）メトキシ］－１－メチル－１－プロパンスルホン酸ナトリウムのポリマーを得た。次に、このポリマーに水を加え１重量％溶液に調製した水溶液に、陽イオン交換樹脂（Ｌｅｗａｔｉｔ ＭｏｎｏＰｌｕｓ Ｓ１００（Ｈ型））９．２ｇを加え、室温下、１３時間攪拌した。濾過によりイオン交換樹脂を分離することで濃群青色水溶液を得た。得られた濃群青色水溶液は、更に、透析（透析膜：Ｓｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ ＭＷＣＯ＝３５００）により無機塩を除去した。更に、得られた濃群青色水溶液を６．３ｇまで濃縮し、アセトン １２０ｍｌに再沈させ、３５３ｍｇの黒色粉末を得た（収率＝６９％）。 このポリマーの１００ｐｐｍ水溶液を調製後、ＵＶ－Ｖｉｓ－ＮＩＲ分析を行ったところ、ドーピングに起因する長波長吸収が観測された（図２５参照）。 [0167] 更に、本ポリマーの０．５重量％水溶液を無アルカリガラス板（２５ｍｍ角）にキャストして得た膜の表面抵抗、膜厚及び導電率は、夫々９８Ω／□、１．９μｍ、５４Ｓ／ｃｍであった。この値は、従来報告されているＰＥＤＴ－Ｓの導電率より２倍程度高かった。また、０．５重量％水溶液におけるポリマーの粒径（Ｄ５０）は検出限界（０．８ｎｍ）以下であった。結果を表１に纏める。 [化69] ［図：0001406728000005.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 甲１には、その実施例１４及び２６に着目すると、それぞれ以下の発明が記載されていると認める。 ＜甲１Ａ発明＞ 「３０ｍＬ反応管に、６－（２，３－ジヒドロ－チエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イル）－１－ヘキサンスルホン酸ナトリウムを１０００ｍｇ（２．８５ｍｍｏｌ）、及び水１４．８ｇを仕込んでモノマーの水溶液を得、次にＦｅＣｌ３ ２３１ｍｇ（１．４３ｍｍｏｌ）を添加し、３０分間室温で攪拌し、得られた褐色水溶液に別途調製したＮａ２Ｓ２Ｏ８ １３５９ｍｇ（５．７１ｍｍｏｌ）を水８ｍＬに溶かして調製した酸化剤水溶液をゆっくり添加し、添加とともに濃青色液に変化し、系が固化し、室温で２４時間重合させる、ポリ６－（２，３－ジヒドロ－チエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イル）－１－ヘキサンスルホン酸の製造方法。」 ＜甲１Ｂ発明＞ 「窒素雰囲気下、５０ｍｌシュレンク管に、３－［（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］－［１，４］ジオキシン－２－イル）メトキシ］－１－メチル－１－プロパンスルホン酸ナトリウム ０．５０５ｇ（１．５２ｍｍｏｌ）と水 ７．５ｍｌを加え、室温下、無水塩化鉄（ＩＩＩ）０．１５３ｇ（０．９３ｍｍｏｌ）を加えて２０分攪拌し、その後、過硫酸ナトリウム０．７２４ｇ（３．０５ｍｍｏｌ）と水５ｍｌからなる混合溶液をシリンジで滴下し、室温で３時間攪拌して反応液を得る、ポリ３－［（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］－［１，４］ジオキシン－２－イル）メトキシ］－１－メチル－１－プロパンスルホン酸の製造方法。」 （３）甲２の記載事項 甲２には、「水溶性π共役重合体の製造方法」に関し、以下の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 水溶性π共役重合体の製造方法であって、酸化剤を用いて式Ｉ 【化１】 ［図：0001406728000006.jpg］ ［式中、ＸおよびＹは、同一もしくは異なり、Ｏ、ＳまたはＮ－Ｒ1であり、Ｚは、－(ＣＨ2)m－ＣＲ2Ｒ3－(ＣＨ2)n－であり、Ｒ1は、アリール、Ｃ1－Ｃ18－アルキルまたは水素であり、Ｒ2は、水素または－(ＣＨ2)s－Ｏ－(ＣＨ2)p－ＳＯ3-Ｍ+であり、Ｒ3は、－(ＣＨ2)s－Ｏ－(ＣＨ2)p－ＳＯ3-Ｍ+であり、Ｍ+は、カチオンであり、ｍおよびｎは、同一もしくは異なり、０から３の整数であり、ｓは、０から１０の整数であり、そしてｐは、１から１８の整数である］で表される単量体チオフェン誘導体を水溶液中で重合させることを特徴とする方法。」 ・「【発明の詳細な説明】 【０００１】本発明は、水溶性π共役重合体を水中の化学的重合で製造することに関する。 ・・・ 【００１０】電気的および／または光学的特性がＰＥＤＴ／ＰＳＳに比較して類似または向上していて環境に優しい材料を探求する我々の研究を行っている間に、我々は、ＰＳＳを用いなくても水に可溶な新規π共役重合体を成功裏に生じさせることができた。」 ・「【００１９】この単量体化合物の重合を水中で適切な酸化剤を用いて実施する。適切な酸化剤の例は鉄（ＩＩＩ）塩、特にＦｅＣｌ3、そして芳香族および脂肪族スルホン酸の鉄（ＩＩＩ）塩、Ｈ2Ｏ2，Ｋ2Ｃｒ2Ｏ7，Ｋ2Ｓ2Ｏ8，Ｎａ2Ｓ2Ｏ8，ＫＭｎＯ4、アルカリ金属の過ホウ酸塩、そしてアルカリ金属またはアンモニウムの過硫酸塩、またはそのような酸化剤の混合物である。適切なさらなる酸化剤が、例えばＨａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ （Ｅｄ．Ｓｋｏｔｈｅｉｍ，Ｔ．Ａ．），Ｍａｒｃｅｌ Ｄｅｋｋｅｒ：Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，１９８６，１巻，４６－５７などに記述されている。特に好適な酸化剤はＦｅＣｌ3，Ｎａ2Ｓ2Ｏ8およびＫ2Ｓ2Ｏ8またはそれらの混合物である。 【００２０】本発明に従う方法を好適には－２０から１００℃の反応温度で実施する。特に２０から１００℃の反応温度が好適である。 【００２１】また、そのような水性反応混合物にさらなる水混和性溶媒を添加することも可能である。 【００２２】適切な溶媒の例は脂肪アルコール類、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールおよびグリセロールなどである。同様に脂肪族ケトン、例えばアセトンおよびメチルエチルケトンなど、そして脂肪族ニトリル類、例えばアセトニトリルなども適切である。」 ・「【００３８】 【実施例】以下に示す実験では、Ｃｈｅｖｒｏｔ他（Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．１９９８，４４３，２１７－２２６）が記述したようにして生じさせた４－（２，３－ジヒドロ－チエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸ナトリウム塩（ＥＤＴ－Ｓ）を単量体として用いた。 ・・・ 【００４０】・・・ ＲＴ：室温 Ｌｅｗａｔｉｔ（商標）Ｓ１００：バイエル社（Ｂａｙｅｒ ＡＧ）のカチオン性イオン交換体 Ｌｅｗａｔｉｔ（商標）ＭＰ６２：バイエル社のアニオン性イオン交換体 実施例２ Ｎａ2Ｓ2Ｏ8を酸化剤として用いたポリ（４－（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸）（ＰＥＤＴ－Ｓ）の製造 蒸留水（２５ｍｌ）に入っているＮａ2Ｓ2Ｏ8（０．２６７ｇ、１．１２ミリモル）とＦｅ2（ＳＯ4）3（０．００２５ｇ）の溶液にアルゴン下で脱気を受けさせた後、貯蔵した。ＥＤＴ－Ｓのナトリウム塩（０．２５ｇ、０．７６ミリモル）を一度に加えた後、この溶液をＲＴで２４時間撹拌した。次に、この混合物を１００℃で更に２時間撹拌した。次に、この反応混合物をＲＴに冷却した。この暗青色の溶液を蒸留水で固体含有量が１％になるまで希釈した後、Ｌｅｗａｔｉｔ（商標）Ｓ１００（５ｇ）およびＬｅｗａｔｉｔ（商標）ＭＰ６２（５ｇ）と一緒にしてＲＴで１時間撹拌した。イオン交換体を濾過で除去することで暗青色の重合体溶液を得た。」 （４）甲２に記載された発明 甲２には、その実施例２に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「蒸留水（２５ｍｌ）に入っているＮａ2Ｓ2Ｏ8（０．２６７ｇ、１．１２ミリモル）とＦｅ2（ＳＯ4）3（０．００２５ｇ）の溶液にアルゴン下で脱気を受けさせた後、貯蔵し、ＥＤＴ－Ｓのナトリウム塩（４－（２，３－ジヒドロ－チエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸ナトリウム塩；０．２５ｇ、０．７６ミリモル）を一度に加えた後、この溶液をＲＴで２４時間撹拌し、次に、この混合物を１００℃で更に２時間撹拌し反応混合物を得る、ポリ（４－（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸）（ＰＥＤＴ－Ｓ）の製造方法。」 （５）甲３の記載事項 甲３には、「可溶性伝導性高分子およびその製造方法」に関し、以下の事項が記載されている。 ・「【００３７】 本発明において、硫酸、塩酸、リン酸、塩化硫酸、メタンスルホン酸、スルファミン酸、硝酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、カンファースルホン酸、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、蟻酸、ポリスチレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、シュウ酸、ジフェニルスルホンスルホン酸、安息香酸、アントラキノンスルホン酸などのドーパントでドープされた伝導性高分子は、メチルエチルケトン、・・・、およびピロリジンの中から選ばれた有機溶媒それぞれに全て溶解する重要な特性を持つ。」 ・「【００６５】 本発明の製造方法において、ドーパントとしては、硫酸、塩酸、リン酸、塩化硫酸、メタンスルホン酸、スルファミン酸、硝酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、カンファースルホン酸、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、蟻酸、ポリスチレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、シュウ酸、ジフェニルスルホンスルホン酸、安息香酸、アントラキノンスルホン酸などを挙げることができ、これらは単独で或いは２種以上を組み合わせて使用できる。 【００６６】 本発明の製造方法において、酸化剤、第１酸化剤および第２酸化剤としては、それぞれ独立に過硫酸アンモニウム、硫酸アンモニウム鉄（III）、硫酸鉄（III）、塩化鉄（III）、過塩素酸鉄（III）、硫酸トルエン鉄（III）、過マンガン酸カリウム、重クロム酸カリウム、およびトリトルエンスルホン鉄（III）（Ｆｅ（ＯＴｓ）３）からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成されたものを使用することができる。」 ・「【００８８】 実施例１３：伝導性高分子ポリチオフェンおよびそれを用いた伝導性フィルムの製造 （１）常温でチオフェン単量体０．３モルをメチルエチルケトン６００ｍｌ入りの三角フラスコに入れて磁石攪拌棒で攪拌した。この溶液に水５ｍｌとドーパントとしての硫酸０．１モルを加えた。この溶液に触媒剤として塩化リチウム（ＬｉＣｌ）８ｇを入れ、ドーピング補助剤としてＮ－メチルピロリジノン（ＮＭＰ）１０ｍｌを入れて３０分間攪拌した後、過硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）２Ｓ２Ｏ８）０．３モルを添加し、７２時間以上反応させた。この溶液を濾過して伝導性高分子溶液を得た（溶液の粘度が大きくなって沈殿物が生成された場合、メチルエチルケトンを除いた他の溶媒を溶液の総重量に対して５重量％以上加えて攪拌を可能にした）。」 （６）甲４の記載事項 甲４には、「PEDOT/PSSディスパージョンの合成」に関し、以下の事項が記載されている。 ・「はじめに PEDOT/PSSディスパージョン（コロイド分散液）はテンプレートとしてPSSを用い，EDOTを水中で酸化重合することにより合成される（図１）。 ［図：0001406728000007.jpg］ 」 ・「また、PEDOT重合においてpHも重要なパラメータである。PSSにより溶液のpHは3以下であり，酸が反応触媒として作用している。酸が無ければEDOTの酸化によりケト型の副生成物を生じるが１１），酸化重合の進行とともにEDOTからプロトンが放出されるためpHは低下する（式2)。 ［図：0001406728000008.jpg］ ［図：0001406728000009.jpg］ 」（第７１ページ） ２ 申立理由１及び２（甲１を根拠とする新規性・進歩性欠如）について （１）本件発明１について ア 甲１Ａ発明を主引用発明とした場合 （ア） 対比 本件発明１と甲１Ａ発明とを対比する。 甲１Ａ発明の「６－（２，３－ジヒドロ－チエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イル）－１－ヘキサンスルホン酸ナトリウム」は、[0117]の[化41]で表される化合物であり、本件発明１の一般式（Ｉ）のチオフェンモノマーにおいて、ＸとＹが共に酸素であって、Ａがエチレン基にアニオン性官能基である１－ヘキサンスルホン酸ナトリウムが置換した構造のものであるから、本件発明１の「ａ）一般式（Ｉ）のチオフェンモノマー」に相当する。 また、甲１Ａ発明の「ＦｅＣｌ３」及び「Ｎａ２Ｓ２Ｏ８」は、甲１の段落[0043]～[0044]の記載から、本件発明１の「ｂ）酸化剤」に相当し、甲１Ａ発明は、水溶液中でのプロセスであること、及び、甲１の段落[0042]の記載から、「水」が本件発明１の「ｃ）溶媒」に相当する。 そして、甲１Ａ発明の「酸化剤水溶液をゆっくり添加」するまでの工程はチオフェンモノマー、酸化剤及び水を含む液体組成物を得る工程であるから、本件発明１の「プロセスステップｉ）」に相当し、その際、液相は、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）を含まないのは明らかである。 また、甲１Ａ発明の「室温で２４時間重合させる」工程は、それによって液体組成物として、官能化π共役ポリチオフェンである、ポリ（６－（２，３－ジヒドロ－チエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イル）－１－ヘキサンスルホン酸）を含むものが得られることから、本件発明１の「プロセスステップｉｉ）」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ 官能化π共役ポリチオフェンを含む液体組成物を生成するプロセスであって、 ｉ） ａ）一般式（Ｉ）のチオフェンモノマー 【化１】 ［図：0001406728000010.jpg］ （式中、 Ｘ、Ｙは、同一であるか、または異なり、Ｏ、Ｓ、もしくはＮＲ１であり、ここでＲ１は、水素または１～１８個の炭素原子を有する脂肪族もしくは芳香族残基であり、 Ａは、アニオン性官能基を保持している有機残基である）、 ｂ）酸化剤、および ｃ）溶媒 を含む液相を準備するステップと（ただし、プロセスステップｉ）において提供される前記液相は、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）を含まない。）、 ｉｉ）前記一般式（Ｉ）のチオフェンモノマーを酸化重合して、官能化π共役ポリチオフェンを含む液体組成物を得るステップと を含むプロセスである点。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「（α１）プロセスステップｉ）において準備された前記液相のｐＨは、無機酸を使用して７．０未満の値に調整され、前記無機酸は、塩化物を含まないものであり、前記ｐＨは２０℃の温度で決定され」ることが特定されるのに対し、甲１Ａ発明は、無機酸を使用せず、液相のｐＨが特定されない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「（α２）プロセスステップｉ）において準備された前記液相の塩化物含有量は、前記液相の全重量に基づいて、１００００ｐｐｍ未満である」ことが特定されるのに対し、甲１Ａ発明は、液相の塩化物含有量が特定されない点。 （イ） 相違点についての検討 ａ 相違点１について 方法の発明である本件発明１と甲１Ａ発明との対比において、無機酸を使用してｐＨを調整する工程が存在しない点は、実質的な相違点といえる。 そして、甲１には、酸化重合時において、液相のｐＨを調整すること、しかも、それを無機酸の添加という更なる手段によって行うことについて、甲１に記載及び示唆がなく、該手段の採用の動機付けが存在しない。 また、甲１の段落[0044]には、甲１Ａ発明のＦｅＣｌ３と等価で好ましい酸化剤として、Ｆｅ２（ＳＯ４）３が例示されているものの、Ｆｅ２（ＳＯ４）３は、「塩」であって、「無機酸」ではないし、仮に、甲１Ａ発明において、ＦｅＣｌ３に代えてＦｅ２（ＳＯ４）３を用いたとしても、液相のｐＨが７．０未満となるかは不明である。 なお、本件特許の審査段階における令和２年３月２７日付け意見書において、酸化剤としてモノマー溶液にＦｅ２（ＳＯ４）３、Ｎａ２Ｓ２Ｏ８を添加し、有機酸や無機酸を添加しない場合、導電性ポリマー（すなわちＰＥＤＯＴ－Ｓ）の調製に使用される液相のｐＨ値が、10.1や10.2になることが示されている。 一方、甲３には、可溶性伝導性高分子の製造方法において、ドーパントとして、硫酸、塩酸、トルエンスルホン酸などを用いること、及び、酸化剤である過硫酸アンモニウムなどを添加することが記載されている。 しかしながら、甲３において、硫酸等の酸はドーパントとして用いるものであり、ｐＨ調整を目的としつつ、塩化物を含有しない無機酸として添加されるものではない（甲３の段落【００３７】、【００６５】）。そして、甲１Ａ発明で得るものは、自己ドープ型の水溶性導電性ポリマーであるから、更に甲３に記載の、ドーパントである硫酸等の無機酸を混合させる動機付けもない。 また、甲４には、PSS(当審注：ポリ（４－スチレンスルホン酸））をテンプレートとしてEDOT（当審注：３，４－エチレンジオキシチオフェン）を水中で酸化重合してPEDOT（当審注：ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン））/PSSディスパージョンを製造するに当たり、ｐＨも重要なパラメータであり、PSSにより溶液のｐＨは3以下であり、酸が反応触媒として作用していることが記載されている（第７１ページ）。 しかしながら、かかる記載から、酸として、甲１Ａ発明において、あえて用いないＰＳＳに係る甲４記載の技術を組み合わせるのには、阻害事由があり、また、自己ドーパント型である１－メチル－１－プロパンスルホン酸ナトリウム基を有する甲１Ａ発明においても、「酸」を添加する必要があるか否かは不明であるから、ＰＳＳ以外の酸によって溶液のｐＨを調整することも、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 ｂ 相違点２について 甲１Ａ発明は、酸化剤としてＦｅＣｌ３を用いるものであるし、甲１の記載をみても、特段、塩素含有量を少なくすることについて何ら言及はされていないから、甲１Ａ発明において、塩素含有量を１００００ｐｐｍ（１重量％）未満とする動機付けもない。 そして、塩化物含有量を低減させる効果に関し、本件特許明細書において、酸化剤として塩化鉄を使用した比較例２と、硫酸を加え酸化剤として硫酸鉄（ＩＩＩ）水溶液とペルオキソ二硫酸ナトリウムを用い、塩化物が液相に入らない実施例２との対比において、【表２】に示されるように、静電容量（ＣＡＰ）及び等価直列抵抗（ＥＳＲ）が共に良好な結果が得られ、特にＥＳＲに関して比較例２の０．２５倍という格別顕著な効果を奏するものである。 イ 甲１Ｂ発明を主引用発明とした場合 （ア） 対比 本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比する。 甲１Ｂ発明の「３－［（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］－［１，４］ジオキシン－２－イル）メトキシ］－１－メチル－１－プロパンスルホン酸ナトリウム」は、[0167]の[化69]で表される重合体に対応する単量体のナトリウム塩であり、本件発明１の一般式（Ｉ）のチオフェンモノマーにおいて、ＸとＹが共に酸素であって、Ａがエチレン基にアニオン性官能基である、３－メトキシ－１－メチル－１－プロパンスルホン酸ナトリウムのメトキシで置換した構造のものであるから、本件発明１の「ａ）一般式（Ｉ）のチオフェンモノマー」に相当する。 また、甲１Ａ発明と同様に、甲１Ｂ発明の「無水塩化鉄（ＩＩＩ）」及び「過硫酸ナトリウム」は、本件発明１の「ｂ）酸化剤」に、「水」が本件発明１の「ｃ）溶媒」にそれぞれ相当する。 そして、甲１Ｂ発明の過硫酸ナトリウムと水からなる混合溶液をシリンジで滴下するまでの工程はチオフェンモノマー、酸化剤及び水を含む液体組成物を得る工程であるから、本件発明１の「プロセスステップｉ）」に相当し、また、甲１Ｂ発明の「室温で３時間攪拌して反応液を得る」工程は、それによって液体組成物として、官能化π共役ポリチオフェンである、ポリ（３－［（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］－［１，４］ジオキシン－２－イル）メトキシ］－１－メチル－１－プロパンスルホン酸）を含むものが得られることから、本件発明１の「プロセスステップｉｉ）」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１Ｂ発明との一致点及び相違点は、上記ア（ア）にて甲１Ａ発明との対比において述べた、＜一致点＞、＜相違点１＞及び＜相違点２＞と同一である。 （イ） 相違点についての検討 甲１Ｂ発明と本件発明１との相違点については、上記ア（イ）にて甲１Ａ発明と本件発明１との対比において述べたとおりである。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書第４３ないし４４ページにおいて、上記相違点１及び２について、おおむね以下の主張をしている。 （ア）「甲１発明の『ＦｅＣｌ３』については、甲第１号証の段落［００４４］の記載に基づいて『Ｆｅ２（ＳＯ４）３』に置き換えることが可能」であって、「『Ｆｅ２（ＳＯ４）３』は、２０℃におけるｐＨが３～４になる性質を有する無機化合物であることは周知であるから、本件発明１の構成要件Ｇに記載される『無機酸』にも相当」し、「甲１発明のプロセスステップｉ）において、『ＦｅＣｌ３』から置換された『Ｆｅ２（ＳＯ４）３』は塩化物を含むものではなく、かつ、液相に含まれるその他の成分のいずれも塩化物を含むものではない。そうすると、『ＦｅＣｌ３』を『Ｆｅ２（ＳＯ４）３』に置換した甲１発明（実施例１４）は『プロセスステップｉ）において準備された前記液相の塩化物含有量は、前記液相の全重量に基づいて、１００００ｐｐｍ未満である』という条件を満足するものである。」 （イ）「甲第３号証には、甲３発明として、『ポリチオフェンの製造方法として、チオフェンに無機酸である硫酸を添加し、酸化剤である過硫酸アンモニウムを添加し、前記チオフェンを酸化重合する方法』が開示されている。そして、甲１発明と甲３発明は、いずれもチオフェン化合物を重合し、ポリチオフェンを製造する共通の課題に関する同一の技術分野の発明であり、両者を組み合わせることには明らかな動機付けがある。」 （ウ）「甲第４号証記載のとおり、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの製造において、ＰＳＳは種々の役割を果たしており、その重要な役割の一つとして、酸として重合反応を触媒する点が挙げられているように、ＥＤＯＴに代表されるチオフェンの重合には、酸を添加することが重要であることは当業者には周知技術なのである。」 しかしながら、上記主張（ア）に関し、本件発明は、酸化剤とは別の成分として「無機酸」を使用するものであるところ、Ｆｅ２（ＳＯ４）３は、酸化剤として用いられる塩であって、無機酸ではないから、仮に、甲１Ａ発明において、酸化剤であるＦｅＣｌ３に代えて、Ｆｅ２（ＳＯ４）３を使用したとしても、それとは異なる成分である「無機酸」を更に使用することにはならない。また、ｐＨについても、申立人は、異議申立書において、「Ｆｅ２（ＳＯ４）３」は、２０℃におけるｐＨが３～４になる性質を有することは周知と主張するのみであって、その証拠を示していないし、「Ｆｅ２（ＳＯ４）３」以外を含む系でのｐＨについて、かかるｐＨになるかは不明である。 そして、塩素量を所定範囲とすることが当業者にとって容易でないことも上記「ア（イ）ｂ 相違点２について」に説示したとおりである。 また、主張（イ）及び（ウ）についても、上記「ア（イ）ａ 相違点１について」において述べたとおり、甲３及び甲４の記載を考慮しても、甲１Ａ発明又は甲１Ｂ発明において、酸化剤であるＦｅＣｌ３に代えて、「無機酸」を用いることを、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、申立人の上記主張は、採用できない。 エ 本件発明１についての小括 そうすると、少なくとも上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、及び、甲３、甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２ないし１１について 本件発明１の特定事項を全て有し、更に限定する本件発明２ないし１１についても、上記（１）に示した本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、及び、甲３、甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由１及び２のまとめ したがって、申立理由１及び申立理由２には理由がない。 ３ 申立理由３及び４（甲２を根拠とする新規性・進歩性欠如）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ＥＤＴ－Ｓのナトリウム塩」は、段落【００３８】の記載から、「４－（２，３－ジヒドロ－チエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸ナトリウム塩」であるから、本件発明１の一般式（Ｉ）のチオフェンモノマーにおいて、ＸとＹが共に酸素であって、Ａがエチレン基にアニオン性官能基である、４－メトキシ－１－ブタンスルホン酸ナトリウムのメトキシで置換した構造のものであるから、本件発明１の「ａ）一般式（Ｉ）のチオフェンモノマー」に相当する。 また、甲２発明の「Ｎａ2Ｓ2Ｏ8」及び「Ｆｅ2（ＳＯ4）3」は、本件発明１の「ｂ）酸化剤」に、「蒸留水」が本件発明１の「ｃ）溶媒」にそれぞれ、相当する。 そして、甲２発明の、Ｎａ2Ｓ2Ｏ8とＦｅ2（ＳＯ4）3溶液にＥＤＴ－Ｓのナトリウム塩を加えるまでの工程は、本件発明１の「プロセスステップｉ）」に相当し、その際、溶液には塩化物が含まれないため、本件発明１の「（α２）プロセスステップｉ）において準備された前記液相の塩化物含有量は、前記液相の全重量に基づいて、１００００ｐｐｍ未満である」という特定事項を充足する。 更に、甲２発明の「ＲＴで２４時間撹拌し、次に、この混合物を１００℃で更に２時間撹拌し反応混合物を得る」は、本件発明１のプロセスステップｉｉ）に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ 官能化π共役ポリチオフェンを含む液体組成物を生成するプロセスであって、 ｉ） ａ）一般式（Ｉ）のチオフェンモノマー 【化１】 ［図：0001406728000011.jpg］ （式中、 Ｘ、Ｙは、同一であるか、または異なり、Ｏ、Ｓ、もしくはＮＲ１であり、ここでＲ１は、水素または１～１８個の炭素原子を有する脂肪族もしくは芳香族残基であり、 Ａは、アニオン性官能基を保持している有機残基である）、 ｂ）酸化剤、および ｃ）溶媒 を含む液相を準備するステップと（ただし、プロセスステップｉ）において提供される前記液相は、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）を含まない。）、 ｉｉ）前記一般式（Ｉ）のチオフェンモノマーを酸化重合して、官能化π共役ポリチオフェンを含む液体組成物を得るステップと を含み、ここで、 （α２）プロセスステップｉ）において準備された前記液相の塩化物含有量は、前記液相の全重量に基づいて、１００００ｐｐｍ未満である、 プロセスである点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は「（α１）プロセスステップｉ）において準備された前記液相のｐＨは、無機酸を使用して７．０未満の値に調整され、前記無機酸は、塩化物を含まないものであり、前記ｐＨは２０℃の温度で決定され」ることが特定されるのに対し、甲２発明は、無機酸を使用せず、液相のｐＨが特定されない点。 イ 相違点についての検討 上記相違点３について検討すると、甲２発明において、無機酸を使用してｐＨを調整する工程が存在しない点に関し、Ｆｅ２（ＳＯ４）３は、「塩」であって、「無機酸」ではないし、Ｆｅ２（ＳＯ４）３を含んでいても液相のｐＨが７．０未満となるかは不明であるから実質的な相違点といえる。 そして、甲２における酸化重合時において、液相のｐＨを調整すること、しかも、それを塩化物を含まない無機酸の添加という更なる手段によって行うことについて、記載及び示唆がなく、該手段の採用の動機付けが甲２には、存在しない。 一方、甲３には、可溶性伝導性高分子の製造方法において、ドーパントとして、硫酸、塩酸、トルエンスルホン酸などを用いること、及び、酸化剤である過硫酸アンモニウムなどを添加することが記載されている。 しかしながら、甲３において、硫酸等の酸はドーパントとして用いるものであり、ｐＨ調整を目的としつつ、塩化物を含有しない無機酸として添加されるものではない（甲３の段落【００３７】、【００６５】）。そして、甲２は、ＰＳＳを用いずに水に可溶なπ共役重合体を製造するもの（甲２の段落【００１０】）であって、そのために自己ドープの構造を採ることから、更に甲３に記載の、ドーパントである硫酸等の無機酸を混合させる動機付けもない。 また、甲４には、PSS(当審注：ポリ（４－スチレンスルホン酸））をテンプレートとしてEDOT（当審注：３，４－エチレンジオキシチオフェン）を水中で酸化重合してPEDOT（当審注：ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン））/PSSディスパージョンを製造するに当たり、ｐＨも重要なパラメータであり、PSSにより溶液のｐＨは3以下であり、酸が反応触媒として作用していることが記載されている（第７１ページ）。 しかしながら、かかる記載から、酸として、甲２発明において、あえて用いないＰＳＳに係る甲４記載の技術を組み合わせるのには、阻害事由があり、また、自己ドーパント型である１－メチル－１－プロパンスルホン酸ナトリウム基を有する甲３発明においても、「酸」を添加する必要があるか否かは不明であるから、ＰＳＳ以外の酸によって溶液のｐＨを調整することも、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書５６～５７ページにおいて、上記相違点３について、おおむね以下の主張をしている。 （ア）「『Ｆｅ２（ＳＯ４）３』は、２０℃におけるｐＨが３～４になる性質を有する無機化合物であることは周知であるから、本件発明１の構成要件Ｇに記載される『無機酸』にも相当する。」 （イ）「甲第３号証には、甲３発明として、『ポリチオフェンの製造方法として、チオフェンに無機酸である硫酸を添加し、酸化剤である過硫酸アンモニウムを添加し、前記チオフェンを酸化重合する方法』が開示されている。そして、甲２発明と甲３発明は、いずれもチオフェン化合物を重合し、ポリチオフェンを製造する共通の課題に関する同一の技術分野の発明であり、両者を組み合わせることには明らかな動機付けがある。」 （ウ）「甲第４号証記載のとおり、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの製造において、ＰＳＳは種々の役割を果たしており、その重要な役割の一つとして、酸として重合反応を触媒する点が挙げられているように、ＥＤＯＴに代表されるチオフェンの重合には、酸を添加することが重要であることは当業者には周知技術なのである。」 しかしながら、上記（ア）に関し、申立人は、単に「Ｆｅ２（ＳＯ４）３」が単独で水溶した際の２０℃におけるｐＨが３～４になる性質を有すると述べるのみであって、甲２発明の場合にいかなるｐＨを示すのか証拠を示していない。また、その余の点については、上記イで示した理由により、採用できない。 エ 本件発明１についての小括 そうすると、少なくとも上記相違点３は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２に記載された発明とはいえないし、上記相違点３によって格別顕著な効果を奏する本件発明１は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）本件発明２ないし１１について 本件発明１の特定事項を全て有し、更に限定する本件発明２ないし１１についても、上記（１）に示した本件発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明、及び、甲３、甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由３及び４のまとめ したがって、申立理由３及び申立理由４には理由がない。 第５ むすび したがって、申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。