2022-700612

特許第６９９２８８７号発明「流体クロマトグラフ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９２８８７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６９９２８８７号の請求項１ないし４及び６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９２８８７号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）１月１７日（優先権主張 平成３０年５月１６日（以下「優先日」という。） 平成３０年６月８日）を国際出願日とする出願であって、令和３年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ７月１１日 ：特許異議申立人 所 智恵子（以下「申立人」 という。）による請求項１、２、３、４及び ６に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ９月１４日付け：取消理由通知 同年１１月１８日付け：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 令和５年 １月１２日付け：訂正拒絶理由通知 同年 ２月１５日付け：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 同年 ４月 ３日 ：申立人による意見書の提出 同年 ５月１６日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ７月２１日付け：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年 ８月 ７日付け：特許権者による手続補正書の提出 同年 ９月１５日 ：申立人による意見書の提出 第２ 補正の適否 本件は、特許権者によって、令和５年７月２１日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）を補正する内容の令和５年８月７日付け手続補正書（以下「本件補正書」という。）が提出されているところ、本件補正書による補正の内容は、令和５年７月２１日付け訂正請求書を特許庁に郵送した差し出し日を特定する「書留・特定記録郵便物等受領証」を提出するものであり、本件補正書による本件訂正請求書の補正は、その要旨を変更するものではなく、認められる（特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項）。 そして、提出された「書留・特定記録郵便物等受領証」の記載内容に照らし、本件訂正請求書は、令和５年７月２１日に提出されたものと認める。 第３ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求書での訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す（訂正事項に係る記載において以下同じ。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔は、前記取付部材に形成された」と記載されているのを、「前記取付部材は板状であり、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～４、６および７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に、「前記複数の収容容器は、前記第１の収容容器に上下方向に積層されるように設けられた第３の収容容器をさらに備え、前記複数の流体関連機器は、前記第３の収容容器に収容される第３の流体関連機器を含み、前記少なくとも１つの配管は、前記第３の流体関連機器を前記第２の流体関連機器に接続する第２の配管を含み、前記第１の収容容器および前記第３の収容容器は、水平方向において前記第２の収容容器に隣り合うように配置され、前記第３の収容容器は、少なくとも部分的に前記第２の外面に対向する第５の外面を有し、前記第５の外面には第５の配管孔が形成され、前記第２の外面には、前記第５の配管孔に少なくとも部分的に対向する第６の配管孔が形成され、前記第２の配管は、前記第５および第６の配管孔を通過するように設けられた、請求項３記載の流体クロマトグラフ。」とあるうち、請求項１および３を引用するものについて、独立形式に改め、「複数の流体関連機器と、前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器と、前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管と、を備える流体クロマトグラフであって、前記複数の収容容器は、互いに隣り合うように配置された第１および第２の収容容器を含み、前記複数の流体関連機器は、前記第１および第２の収容容器にそれぞれ収容される第１および第２の流体関連機器を含み、前記少なくとも１つの配管は、前記第１の流体関連機器と前記第２の流体関連機器とを接続する第１の配管を含み、前記第１の収容容器は、第１の外面を有し、前記第２の収容容器は、前記第１の外面に対して少なくとも部分的に対向する第２の外面を有し、前記第１の外面には第１の配管孔が形成され、前記第２の外面には、前記第１の配管孔に対して少なくとも部分的に対向する第２の配管孔が形成され、前記第１の配管は、前記第１および第２の配管孔を通過するように設けられ、前記第１の収容容器は、開口を有する筐体と、前記開口を閉塞および開放する扉と、前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材とを含み、前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔は、前記取付部材に形成され、前記第１および第２の収容容器は、水平方向に互いに隣り合うように配置され、前記複数の収容容器は、前記第１の収容容器に上下方向に積層されるように設けられた第３の収容容器をさらに備え、前記複数の流体関連機器は、前記第３の収容容器に収容される第３の流体関連機器を含み、前記少なくとも１つの配管は、前記第３の流体関連機器を前記第２の流体関連機器に接続する第２の配管を含み、前記第１の収容容器および前記第３の収容容器は、水平方向において前記第２の収容容器に隣り合うように配置され、前記第３の収容容器は、少なくとも部分的に前記第２の外面に対向する第５の外面を有し、前記第５の外面には第５の配管孔が形成され、前記第２の外面には、前記第５の配管孔に少なくとも部分的に対向する第６の配管孔が形成され、前記第２の配管は、前記第５および第６の配管孔を通過するように設けられた、流体クロマトグラフ。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６および７も同様に訂正する）（第３において、以下、訂正後の請求項５に係る発明を「本件訂正発明５」という。）。 （３）訂正の単位について 訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７は訂正事項１の訂正対象である請求項１を直接的又は間接的に引用しているから、請求項１ないし７は一群の請求項である。 また、訂正事項２に係る請求項５について、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めはされていない。 したがって、訂正事項１及び２は、一群の請求項〔１－７〕に対して請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、取付部材の構成について、「前記取付部材は板状であり」と、取付部材の形状を限定するとともに、取付部材に形成される第１の配管孔の配置について、「前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された」と、取付部材における配置部分を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらをまとめて「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項１により、請求項１に記載された取付部材は「板状であり」、第１の配管孔は「取付部材の面に形成された」ものであることが特定された。 （イ）取付部材の形状及び配管孔の配置に関して、本件特許の明細書等には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。 ａ 「【００６９】 扉取付具９０Ａは、筐体１１０の一方側壁部１１１を水平方向に延長するように設けられる固定部材である。筐体１１０の一方側壁部１１１および扉取付具９０Ａは、図２の一側面１１を構成する。・・・ ・・・ 【００７１】 図６の収容容器１０においては、扉取付具９０Ａ，９０Ｂに配管孔１１ｈ，１２ｈがそれぞれ形成されている。・・・ 【００７２】 図７は、図６の扉取付具９０Ａおよびその周辺部材を示す斜視図である。図７に示すように、筐体１１０の一方側壁部１１１の前端部に略長板形状を有する扉取付具９０Ａが固定されている。・・・ 【００７３】 ・・・扉取付具９０Ａにおいて、配管孔１１ｈは、上下方向における当該扉取付具９０Ａの中央部よりもやや下方の位置に形成されている。 【００７４】 図６の扉取付具９０Ｂは、収容容器１０の中心を通って前後方向に延びる仮想鉛直面を基準として図７の扉取付具９０Ａに対称な構造を有する。扉取付具９０Ｂにおいて、配管孔１２ｈは、上下方向における当該扉取付具９０Ｂの中央部よりもやや下方の位置に形成されている。」 ｂ 【図６】 「 ［図：0001407792000001.jpg］ 」 ｃ 【図７】 「 ［図：0001407792000002.jpg］ 」 （ウ）本件特許の明細書等に「略長板形状を有する扉取付具９０Ａ」（【００７２】）と記載されていることから、扉取付具９０Ａは板状であることが読み取れる。 本件特許の明細書等には、第１の配管孔が取付部材の面に形成されていることが文章として明記はされていないが、扉取付具９０Ａが筐体１１０の一方側壁部１１１を水平方向に延長するように設けられ（【００６９】）、略長板形状を有する（【００７２】）ことが記載され、【図６】及び【図７】から配管孔１１ｈが扉取付具９０Ａの長板形状部分、すなわち面を構成する部分の中間部に形成されていることが見て取れる。 ここで、明細書等における「扉取付具９０Ａ」及び「配管孔１１ｈ」は、それぞれ請求項１における「取付部材」及び「第１の配管孔」に対応する。 したがって、訂正事項１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、本件訂正前の請求項５が請求項３の記載を引用し、請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用する請求項３を引用しないものとした上で（引用請求項数の削減）、請求項１を引用する請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２による訂正後の請求項５は、本件訂正前の請求項５のうち、請求項１の記載を引用する請求項３の記載を引用するものに相当するから、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること （１）訂正事項１による訂正対象である請求項１ないし４並びに訂正事項１及び２の訂正対象である請求項６に対して特許異議の申立てがされているので、請求項１ないし４及び６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２の訂正対象である請求項５並びに訂正事項１及び２の訂正対象である請求項７に対しては特許異議の申立てがされていないので、訂正後の請求項５及び７に係る発明（第３において、以下、それぞれ「本件訂正発明５」及び「本件訂正発明７」という。）が特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか）を満たしているか検討する。 ア 本件訂正発明５について （ア）新規性、進歩性について ａ 本件特許異議の申立てにおいて申立人が提出した以下の甲第１号証ないし甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲３」という。）について検討する。 甲１：再公表ＷＯ２０１４／０３４３３６号 甲２：特開平７－１０３９５４号公報 甲３：ジーエルサイエンス株式会社の「高速液体クロマトグラフ ＧＬ７７００シリーズ」の製品紹介パンフレット ｂ 本件訂正発明５は、後記第６の３（３）イ（ウ）で検討する相違点６に係る本件発明６Ｂの発明特定事項を備えたものであるから、本件発明６Ｂと同じ理由により、甲１ないし甲３に対して新規性及び進歩性を有する。 したがって、本件訂正発明５は、特許法第２９条第１項の規定及び同条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものではない。 （イ）記載不備について 訂正後の請求項５の記載及び本件特許の明細書等の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとはいえない。 （ウ）以上のことから、訂正後の請求項５に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではないとすべき理由が存するものとは認められない。 イ 本件訂正発明７について （ア）新規性、進歩性について ａ 請求項１ないし４のいずれか一項の記載を引用して特定される本件訂正発明７は、本件発明１に対し、更に特定事項を追加したものであるから、後記第５の３（１）及び第６の３（１）で検討する本件発明１と同じ理由により、甲１ないし甲３に対して新規性及び進歩性を有する。 ｂ 請求項５及び６のいずれか一項の記載を引用して特定される本件訂正発明７は、本件訂正発明５に対し、更に特定事項を追加したものであるから、上記ア（ア）で示した本件訂正発明５と同じ理由により、甲１ないし甲３に対して新規性及び進歩性を有する。 ｃ したがって、本件訂正発明７は、甲１ないし甲３に対して新規性及び進歩性を有するものであり、特許法第２９条第１項の規定及び同条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものではない。 （イ）記載不備について 訂正後の請求項７の記載及び本件特許の明細書等の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとはいえない。 （ウ）以上のことから、訂正後の請求項７に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではないとすべき理由が存するものとは認められない。 ウ よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 上記のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 また、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第４ 本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件訂正後の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に対応して「本件発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 複数の流体関連機器と、 前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器と、 前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管と、を備える流体クロマトグラフであって、 前記複数の収容容器は、互いに隣り合うように配置された第１および第２の収容容器を含み、 前記複数の流体関連機器は、前記第１および第２の収容容器にそれぞれ収容される第１および第２の流体関連機器を含み、 前記少なくとも１つの配管は、前記第１の流体関連機器と前記第２の流体関連機器とを接続する第１の配管を含み、 前記第１の収容容器は、第１の外面を有し、 前記第２の収容容器は、前記第１の外面に対して少なくとも部分的に対向する第２の外面を有し、 前記第１の外面には第１の配管孔が形成され、 前記第２の外面には、前記第１の配管孔に対して少なくとも部分的に対向する第２の配管孔が形成され、 前記第１の配管は、前記第１および第２の配管孔を通過するように設けられ、 前記第１の収容容器は、 開口を有する筐体と、 前記開口を閉塞および開放する扉と、 前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材とを含み、 前記取付部材は板状であり、前記第１の外面の一部を構成し、 前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された、流体クロマトグラフ。 【請求項２】 前記第１の収容容器は、前記第１の外面と反対側の第３の外面を有し、 前記第２の収容容器は、前記第２の外面と反対側の第４の外面を有し、 前記第３の外面において前記第１の配管孔と対応する位置に第３の配管孔が形成され、 前記第４の外面において前記第２の配管孔と対応する位置に第４の配管孔が形成された、 請求項１記載の流体クロマトグラフ。 【請求項３】 前記第１および第２の収容容器は、水平方向に互いに隣り合うように配置された、請求項１または２記載の流体クロマトグラフ。 【請求項４】 前記第１および第２の収容容器は、上下方向に互いに隣り合うように積層された、請求項１または２記載の流体クロマトグラフ。 【請求項５】 複数の流体関連機器と、 前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器と、 前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管と、を備える流体クロマトグラフであって、 前記複数の収容容器は、互いに隣り合うように配置された第１および第２の収容容器を含み、 前記複数の流体関連機器は、前記第１および第２の収容容器にそれぞれ収容される第１および第２の流体関連機器を含み、 前記少なくとも１つの配管は、前記第１の流体関連機器と前記第２の流体関連機器とを接続する第１の配管を含み、 前記第１の収容容器は、第１の外面を有し、 前記第２の収容容器は、前記第１の外面に対して少なくとも部分的に対向する第２の外面を有し、 前記第１の外面には第１の配管孔が形成され、 前記第２の外面には、前記第１の配管孔に対して少なくとも部分的に対向する第２の配管孔が形成され、 前記第１の配管は、前記第１および第２の配管孔を通過するように設けられ、 前記第１の収容容器は、 開口を有する筐体と、 前記開口を閉塞および開放する扉と、 前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材とを含み、 前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成し、 前記第１の配管孔は、前記取付部材に形成され、 前記第１および第２の収容容器は、水平方向に互いに隣り合うように配置され、 前記複数の収容容器は、前記第１の収容容器に上下方向に積層されるように設けられた第３の収容容器をさらに備え、 前記複数の流体関連機器は、前記第３の収容容器に収容される第３の流体関連機器を含み、 前記少なくとも１つの配管は、前記第３の流体関連機器を前記第２の流体関連機器に接続する第２の配管を含み、 前記第１の収容容器および前記第３の収容容器は、水平方向において前記第２の収容容器に隣り合うように配置され、 前記第３の収容容器は、少なくとも部分的に前記第２の外面に対向する第５の外面を有し、 前記第５の外面には第５の配管孔が形成され、 前記第２の外面には、前記第５の配管孔に少なくとも部分的に対向する第６の配管孔が形成され、 前記第２の配管は、前記第５および第６の配管孔を通過するように設けられた、流体クロマトグラフ。 【請求項６】 前記第１の配管孔を閉塞するように前記第１の外面に取り付け可能かつ前記第１の配管孔を開放するように前記第１の外面から取り外し可能に構成された第１の蓋部材と、 前記第２の配管孔を閉塞するように前記第２の外面に取り付け可能かつ前記第２の配管孔を開放するように前記第２の外面から取り外し可能に構成された第２の蓋部材とをさらに備える、請求項１～５のいずれか一項に記載の流体クロマトグラフ。 【請求項７】 前記第１の収容容器および前記第１の流体関連機器は、移動相供給装置、オートサンプラまたは検出器を構成し、 前記第２の収容容器および前記第２の流体関連機器は、カラムオーブンを構成する、請求項１～６のいずれか一項に記載の流体クロマトグラフ。」 第５ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和５年２月１５日付け手続補正書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし４及び６に係る特許に対して、当審が令和５年５月１６日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）（新規性）請求項１ないし４に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記の引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）（進歩性）請求項１ないし４及び６に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記の引用文献に記載された発明に基いて、本件特許に係る出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１ないし４及び６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 引用文献：特開平７－１０３９５４号公報（甲２） ２ 甲２の記載事項及び甲２に記載された発明 （１）甲２には以下の記載がある（下線は当審で付加した。甲号証の記載について、以下同じ。） （甲２－ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、分離分析装置に係り、混合試料を分離し、分離された個々の成分の定性と定量を行う液体クロマトグラフ装置やガスクロマトグラフ装置等の分離分析装置に関するものであり。特に、筐体をそれぞれ有するポンプ装置と検出装置とを少なくとも備え、前記各装置を積層または並設して使用する分離分析装置に関するものである。」 （甲２－イ）「【０００５】通常、電源コードと信号線とは、各筐体の背面に設けた接続部間を電源コードや信号線を介して接続し、試薬供給パイプ等は、各筐体の正面に設けた接続部間を介して連結している。このため、電源コード，信号線および試薬供給パイプ等は、前記筐体の外面に露出して配線・配管したりあるいは前記各筐体の隙間を利用して配線・配管をしているため、美観上の問題点があった。 【０００６】また、前記各筐体の上面形状をそれぞれ同一形状とし、積層できるように一応考慮されているが、正面に配置される各種スイッチ類の形状や配置あるいはその構成等が一体感をもつまとまりのある形態ではないという問題点があった。さらに、従来の分離設置可能な分離分析装置は、安全対策上、前記各筐体の上下を固定する必要があるため、別体の取付枠，取付具を介して固定していた。このため、前記筐体外観に前記取付枠や前記取付具が突出して、操作者が危険であり、美観上の問題点があった。 【０００７】特に、従来例の分離設置可能な分離分析装置は、試薬供給パイプ等の配管が前記パイプ接続部間を前記各筐体の隙間を縫うように配管されているために、前記配管距離が長くなり、全体として試薬量や洗浄液量を多く必要とし、セットアップや洗浄するのに時間を要するという問題があった。しかも、分離された個々の成分の定性分析および定量分析を行うための液体量が多くなり、微量な混合試料の分析精度にも影響を与えるという問題があった。 【０００８】加えて、前記各筐体外部へ張り出した試薬供給パイプ等は破損しやすく、破損のため、貴重な分析データを損失したりあるいは前記試薬供給パイプ等内を送液されている危険な試薬等の飛散を生じ、安全対策上の課題は、大きな問題となっていた。さらに、配管される試薬供給パイプ等が、複雑、かつ、錯綜しているために、前記試薬供給パイプ等の取付や取外しの際、その確認が面倒であり、その保守も面倒であるという問題があった。 ・・・ 【００１０】本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、分離分析装置を構成する各筐体の外面をほぼ同一形状とし、相互に上下方向に積層または水平方向にも並設でき、分離設置可能であり、試薬供給パイプ等の配管処理も簡単、かつ、最短距離で施工でき、美観上、安全対策上からも秀れ、一体感のある形態を有する省スペース形の分離分析装置を提供することにある。」 （甲２－ウ）「【００２３】 【実施例】以下本発明に係る分離分析装置の一実施例を図１ないし図１８を参照して説明する。 〔実施例 １〕図１から図１３において、本発明に係る液体クロマトグラフ装置を説明する。図１は、本発明に係る分離分析装置の一実施例である液体クロマトグラフ装置の外観斜視図である。 【００２４】図１において、１は、液体クロマトグラフ装置であり、前記液体クロマトグラフ装置１は、液体クロマトグラフ装置本体２と、前記液体クロマトグラフ装置２に接続コードを介して接続されるデータ処理装置３とから構成される。前記液体クロマトグラフ装置本体２は、機能毎に分離し、かつ、上面形状を同一に形成して積層可能に構成した箱形状の筐体４，５，６，７，８によって構成されている。 【００２５】前記筐体４ないし筐体８は、最上部の前記筐体８以外は分離分析する混合試料に対応して組み替え自在に積層することができる。また、前記の各筐体４から筐体８までの両側面には、積層した状態において連通する凹状の第一通路の４ａから８ａまでが形成されている。 【００２６】前記第一通路の４ａから８ａまでには、送液用のパイプ１６が配管されている。また、前記の筐体４ないし筐体８は、第一通路の４ａから８ａに取付けられる取付金具１５を介して相互に固定される。 【００２７】さらに、前記の第一通路４ａから８ａまでに対応して蓋１１ａから１１ｅが設けられ、前記取付金具１５やを前記パイプ１６を隠蔽するようになっている。また、前記筐体４ないし前記筐体７の上面両側端部のほぼ中央には切欠部１７が形成され、この切欠部１７は、前記各筐体４ないし前記筐体８を積層したり、分離設置する際に前記各筐体を保持するのに用いられる。 【００２８】本実施例においては、最下部に配置される前記筐体４をポンプ装置とし、その上部に配置される前記筐体５を検出装置とし、その上部に配置される前記筐体６をカラムオーブン装置とし、その上部に配置される前記筐体７を試料供給装置とし、最上部に配置される前記筐体８をリザーバー部となっている。 【００２９】リザーバー部である前記筐体８は、上部に溶離液用のボトル９ａや洗浄液用のボトル９ｂを収納する試薬品収納部１０を備えている。前記ポンプ装置である前記筐体４は、リザーバー部である前記筐体８に備えたボトル９ａ、９ｂからの液体を前記筐体７の試料供給装置に脈動なく送りだすものである。前記筐体７の試料供給装置は、複数の試料に前記筐体４のポンプ装置により送り出される液体を分注して、希釈、添加するものである。 【００３０】前記筐体６のカラムオーブン装置は、内部に設けたカラム内を前記筐体７の試料供給装置からの分析する溶離液を移動させることにより、各成分ごとに分離させるものである。前記筐体５の検出装置は、前記筐体６のカラムオーブン装置からの分離された成分を分析して、データ処理装置３に分析データ信号を出力するものである。 【００３１】前記データ処理装置３は、前記分析装置本体２からの分析データを電線コードを介して受信し、当該分析データを分析処理する制御装置と記憶装置とを内蔵し、表示装置１２と入力装置１３とプリンタ１４とを備えている。前記データ処理装置３は、分析データの記録や計算処理して各種分析データのグラフ作成を行い、前記表示装置１２と前記プリンタ１４とにより出力する。 【００３２】次に、前記筐体４のポンプ装置の詳細構造を説明する。図２は、図１の液体クロマトグラフの構成するポンプ装置の拡大説明図、図３は、図１の液体クロマトグラフの構成するポンプ装置の拡大正面図、図４は、図１の液体クロマトグラフの構成でするポンプ装置の一部断面図を含む右側面図、図５は、図３のポンプ装置のＡ－Ａ’断面図、図６は、図３のポンプ装置のＢＢ’断面図、図７は、図１の液体クロマトグラフにおける配管通路説明図である。 【００３３】前述の如く、前記筐体４は、本実施例においてはポンプ装置となっている。図２において、筐体４は、筐体前部を構成する前カバー４ｂと、筐体両側部を構成する二つの側面カバ－４ｃとを備えている。本実施例では、前カバー４ｂを樹脂成形品とし、側面カバ－４ｃを金属の板材で形成しているが、もちろん、側面カバ－４ｃを樹脂成形品としても差し支えない。 【００３４】前カバー４ｂの正面はその前方部を凸状の湾曲面１８とし、前カバーの外面、すなわち正面から側面にかけて凹凸の少ない一様な平坦面で構成している。前カバー４ｂの正面両側端部には、縦分割溝１９ａにて内側と分割される縦長帯状の面部２０ａが形成されている。 【００３５】前記縦分割溝１９ａの内側は、上部に横長帯状の透明板２１、下部右側に開閉扉２２、下部左側に操作部２３と正面板２４とが配置されている。前記凸状の湾曲面１８は、前記面部２０ａと、前記透明板２１と、前記開閉扉２２と、前記正面板２４とによりで形成され、前記操作部２３のみ前記湾曲面１８より一段奥に配置されている。 【００３６】前記開閉扉２２は、その内側に設けたパイプ接続室２５（図３参照）を覆うものであり、正面右側の前記面部２０ａと一体成型され、前記面部２０ａの上下端部に設けたヒンジ部２６により、前記前カバー４ｂに開閉自在に取付けられている。本実施例では、前記開閉扉２２と前記正面右側の面部２０ａを一体成型しているが、前記開閉扉２２と前記面部２０ａとを別体成形しても差し支えない。 【００３７】前記透明板２１は、内部に配置される表示部２７をカバーするものであり、左側に電源スイッチ２８を設けている。前記操作部２３は、その表面に各種キーが印刷されたシート２３ａにより構成され、内部に操作基板２９（図示せず）が設けられている。 【００３８】本実施例では、前記の如く、操作部２３をシート２３ａで構成しているが、通常の複数のキーからなる操作スイッチあるいはダイヤルスイッチを用いても差し支えない。この際、操作スイッチやダイヤルスイッチ等の先端部が前記湾曲面１８の平坦面から突出しないようにすることが好ましい。 【００３９】前カバー４ｂの両側面には、上下に貫通した凹状の第一通路４ａが形成され、その外側を蓋１１ａにより覆われている。前記蓋１１ａは、回転ヒンジ（図示せず）により前記前カバー４ｂに開閉自在に取付けられ、閉めた状態においてこの前カバー４ｂと表面が一致し、凹凸のない一様な平坦面を構成する。 【００４０】前記側面カバ－４ｃと前記筐体４の上面とが交叉する二つの稜線上には、それぞれ切欠部１７が形成されている。前記切欠部１７は、前記筐体４の前後方向の重心部近傍に形成されている。また、前記筐体４の上面には、複数（図示では四個）の凹状の脚部収納部３０が形成され、前記筐体４のの底面には前記脚部収納部３０に対応する位置に脚部３１が設けられている。 【００４１】前記脚部収納部３０と前記脚部３１とは、他の筐体５、６、７にも同様な位置に設けられており、前記脚部収納部３０は、他の筐体の脚部３１をほぼ収納する大きさを備えている。このように構成された前記筐体４の上面には他の筐体５を積層し、前記脚部３１を前前記脚部収納部３０に嵌合させることより、各筐体間の隙間を小さくし、かつ、安定して順次積層させることができる。そして、この積層した状態においては、連通する凹状の第一通路の４ａから８ａまでが形成される。 【００４２】上記実施例では、前記筐体４が４個の前記脚部３１にて支持されるようになっているが、これに限定されるものではなく、各筐体の底面に凸状の脚部を設け、その上面には前記脚部と対応する位置に前記脚部をほぼ収納可能な凹状の前記脚部収納部を形成することにより、前記脚部と前記脚部収納部とが嵌合し、各筐体がその隙間が小さく、かつ、安定して積層が行えるようなものであれば差し支えない。 【００４３】図３ないし図６を参照して、筐体４のポンプ装置の内部構造を説明する。図３において、前記パイプ接続室２５は、前記湾曲面１８より奥まった位置に形成され、前記パイプ接続室２５内に、ポンプヘッド３２、ドレンバルブ３３、複数の分岐バルブ３４とが配置されている。 【００４４】前記パイプ接続室２５には左右の第一通路４ａと連結する第２の通路４６（図５を参照）および第三通路４７とが形成されている。前記第二通路４６は、前記パイプ接続室２５と、それに隣接する正面右側の第一通路４ａと連結するもので、前記第一通路４ａの側壁を貫通する開口部により形成されている。前記第三通路４７は、前記パイプ接続室２５と、正面左側の第一通路４ａとを連結するもので、正面板２４の内側に形成されている。 【００４５】前記筐体４の背面には端子接続部３５（図４を参照）が設けられている。前記端子接続部３５には、電源との接続，他の機器との信号接続を行なう端子が集中配置されている。 【００４６】本実施例では、使用頻度の低い電源コードと信号線の接続部とを背面に設けた前記端子接続部３５に集中させることにより、前記筐体４と各筐体５，６，７，８との接続を目立たない背面で行なうようにし、使用頻度の高いパイプ１６の接続を前記筐体４の両側面に設けた第一通路４ａを介して行なうようにしている。もちろん、電源コードと信号線の配線用として、第一通路４ａと同様な構造の通路を備えてもよい。 【００４７】上記において、蓋１１ａが回転ヒンジ２６により前カバー４ｂと開閉自在となる構造のもの（図１参照）を説明したが、図３、５、６、７においては、前記回転ヒンジの開閉構造のものと同様な作用効果を持つ取外し可能なキヤップ式の構造の１１ａ′が図示されている。以下このキヤップ式の蓋１１ａ′を備えた第一通路４ａについて説明する。 【００４８】図５、６、において、操作部２３に近接して設けた正面左側の前記第一通路４ａは、前記操作部２３の操作基板２９の後方であり、正面から見て、前記第一通路４ａと前記操作基板２９が重なるように構成されている。この構造により、前記操作部２３は、その機能に必要な面積を正面に確保しながら前記筐体４の横幅を極力小さくすることができる。 【００４９】また、図７に示す如く、前記蓋１１ａ′は、断面がコ字状に形成され、その開口部の両辺先端部外側に突縁部３６が形成されている。溝３７は、前記第一通路４ａの角部に形成されたものであり、前記蓋１１ａ′を第一通路４ａに取り付けたときに前記突縁部３６と係合する。 【００５０】取付金具１５は、短冊形の形状とし、前記第一通路４ａと他の筐体の第一通路とを連通させるためものであり、図７においては、前記第一通路４ａと筐体５に形成した第一通路５ａとの間を連通・係止するもので、ねじにより取り付けられる。 【００５１】次に、図８ないし図１１を参照して、図１の液体クロマトグラフ装置本体の外観構造と他の筐体構造を説明する。図８は、図１の液体クロマトグラフ装置本体の外観斜視図、図９は、図１の液体クロマトグラフ装置本体の開蓋状態における斜視図、図１０は、図１の液体クロマトグラフ装置本体の寸法図であり、その内（ａ）は、図１の液体クロマトグラフ装置本体の正面寸法図、（ｂ）は、図１の液体クロマトグラフ装置本体の右側面寸法図、図１１は、図１の液体クロマトグラフ装置本体の平面寸法図である。 【００５２】図８、９において、筐体５、６、７の外観構造は、上記筐体４の外観構造と同様な構造としているが、機能に応じて前カバーの構成を相違させている。検出装置である筐体５の前カバー５ｂの正面は、縦分割溝１９ｂにて区分け形成される正面両側端部の面部２０ｂと、中央上部の透明板２１と、中央右下の正面板３８と、中央左下の操作部２３と正面板２４とにより構成し、正面全体のレイアウトを筐体４と同じ構成となっている。 【００５３】カラムオーブン装置である筐体６の前カバー６ｂの正面は、縦分割溝１９ｃにて区分け形成される正面両側端部の面部２０ｃと、中央の正面板３９と操作部４０とから構成されている。 【００５４】試料供給装置である筐体７の前カバー７ｂの正面は、縦分割溝１９ｄにて区分け形成される正面両側端部の面部２０ｄと、中央上部の透明板２１と、中央の中間部の透明板２１と、前記透明板２１と同じ大きさを有する操作部４１と、中央下部の開閉扉４２とにより構成される。 【００５５】前記筐体７は試料供給装置となっているために、筐体内部に複数の試料瓶（図示せず）と反応瓶（図示せず）と試薬瓶（図示せず）を備えたテーブル，分注、希釈、添加するため可動部を備えた機器収納室４３と、当該機器収納室４３をカバーするために大きな開閉扉４２とを備えている。 【００５６】前記筐体８は、この筐体８が内部装置を有しないリザーバー部であり、さらに、当該筐体８が最上部に積層されるため、他の前記筐体４から筐体７とは一部相違した形態となっている。つまり、この筐体８の正面は、前カバー８ａの正面下部に、左側の縦分割溝１９ｅと横長帯状の窓４４と右側の縦分割溝１９ｅとにより分割部４５を形成している。 【００５７】前記分割部４５は、その左側は下方に積層される筐体に形成された両側の縦分割溝１９ａから１９ｄと連続し、その右側は下方に積層される筐体に形成された両側の縦分割溝２０ａから２０ｄと連続し、逆Ｕ字状を形成している。以上述べたように、前記の筐体４から筐体８の前カバー４ｂから前カバー８ｂの正面は、前記筐体４，５のそれぞれ前記操作部２３、前記筐体６の前記操作部４０、前記筐体７の前記操作部４１以外の構成部材が、上面から見て、凹凸の少ない同一形状の凸状の湾曲面１８となるように形成されている。 【００５８】さらに、前記各前カバ－５ｂから８ｂまでの側面には、前記筐体４に形成した前記第一通路４ａと同じ位置に同様な第一通路５ａから８ａまでを備え、さらに、蓋１１ｂから１１ｅまでが設けられている。このため、液体クロマトグラフ装置本体２は前記筐体４から筐体８までを積層した状態で上下に連通する第一通路４ａから８ａまでが形成される。 【００５９】また、前記筐体５から筐体８には、前記筐体４と同様な第二通路あるいは第三通路を形成し、前記各筐体内部あるいは前記機器収納室４３と前記の第一通路５ａから８ａまでを連結することにより、外観上にパイプ１６を露出することなく、前記各筐体４から前記筐体８までを配管することができる。 【００６０】以上のように、本実施例では、前記各筐体４から筐体８までの正面の構成を、前記各筐体の正面両側端部に縦分割溝１９ａないし１９ｄを介して形成される面部２０ａから２０ｄまでを形成させることで上下に連続させることができる。さらに、上記表示部２７をそれぞれ備えた装置においては、同一の大きさを備えた上記透明板２１を同じ位置に設けている。 【００６１】さらに、前記各筐体は前カバ－４ｂから８ｂまでの正面形状を、上面から見て、凸状の湾曲面１８とすることにより、正面を構成する各構成部材の剛性を高めるとともに、前記した配置構成とともに一台の液体クロマトグラフ装置本体２としての統一した印象をもち、さらに、清掃性を高めている。 【００６２】また、前記筐体５、６、７は前記筐体４と同様に、その側面カバー５ｃ、６ｃ、７ｃには切欠部１７、その上下面には、それぞれ脚部収納部３０と脚部３１とを備え、前記筐体８の下面には脚部３１を備えている。このため、上下の筐体の前記脚部収納部３０と前記脚部３１とは、嵌合させることができるので、前記各筐体の隙間を小さくして全高を低くして液体クロマトグラフ装置２の重心を低くして安定して積層させることができ、この積層状態において、上記の連通する第一通路４ａから８ａまでが形成される。 【００６３】上記の場合、前記各筐体間は、取付金具１５（図７を参照）で取り付けられるが、これを分離するときは、前記切欠部１７を手掛り部として利用することができる。また、前記筐体５、６、７の背面には筐体４と同様に、端子接続部３５が設けられ、当該各筐体の電源と信号の接続を背面で行なうようにしている。 【００６４】図１０（ａ），（ｂ）、図１１において、本実施例における前記筐体４から筐体８の具体的寸法の一例を示す。全体の横幅Ｗを２６０ｍｍ、奥行Ｄを５００ｍｍとして、上面の大きさを同一にし、筐体４の高さ４Ｈを１５０ｍｍ、筐体５の高さ５Ｈを１５０ｍｍ、筐体６の高さ６Ｈを１０５ｍｍ、筐体７の高さ７Ｈを２３５ｍｍ、筐体８の高さ８Ｈを１０５ｍｍ、筐体４から筐体８の全体の高さＨを７６５ｍｍとなっている。 【００６５】次に、図１２において、液体クロマトグラフ装置本体２の溶離液用ボトル９ａと洗浄液用ボトル９ｂから試料や試薬をパイプ１６を介して各筐体にいたる流路を説明する。図１２は、図１の液体クロマトグラフ装置本体の配管説明図である。図１２において、（ａ）は左側面、（ｂ）は正面、（ｃ）は右側面における試料，試薬の配管用のパイプ１６を示したものである。 【００６６】図１２において、試薬品収納部１０を備えたリザーバー部である筐体８は、最上部に積層されている。前記試薬品収納部１０に備えた溶離液用のボトル９ａと連結するパイプ１６は、矢印Ａ１に示す実線のように、正面左側の第一通路８ａ～５ａを介して第一通路４ａにいたり、ポンプ装置である筐体４に形成した第三通路４７（図示せず）を介してパイプ接続室２５にいたり、ポンプヘッド３２に接続される。 【００６７】前記ポンプヘッド３２により圧力が加えられた溶離液は、このポンプヘッド３２から分岐バルブ３４を経て、第二通路４６（図示せず）から正面右側の前記第一通路４ａにいたり、前記第一通路５ａ、６ａ、７ａおよび試料供給装置である筐体７の第二通路（図示せず）を経て、前記筐体７の内部に設けた配管接続部４８に接続される。 【００６８】前記試料供給装置である筐体７にて分注、希釈、添加された液体は、前記配管接続部４８から、再びこの筐体７の第二通路、前記第一通路７ａ、６ａ、筐体６のカラムオーブン装置の第二通路（図示せず）を順次経て、前記筐体６のカラムオーブン装置の内部に設けた配管接続部４９に接続される。 【００６９】前記カラムオーブン装置の内のカラムにて各成分ごとに分離された液体は、配管接続部４９から再び第二通路を経て、前記第一通路６ａ、５ａから、検出装置である筐体５の第二通路（図示せず）を経て、配管接続部５０に接続される。前記筐体５の検出装置にて成分を分析された液体は、前記配管接続部５０から再び該筐体５の第二通路を経て、前記第一通路５ａ、６ａ、７ａ、８ａを経て、前記筐体８のリザーバー部の試薬品収納部１０に備えた廃棄用のボトル９ｃに廃棄される。 【００７０】洗浄液用のボトル９ｂの洗浄液も前記溶離液と同様に送液され、矢印Ａ２で示す点線のように前記ポンプヘッド３２から、ドレンバルブ３３、第三通路４７から第一通路４ａから８ａを経て、廃棄用のボトル９ｃに廃棄される。また、矢印Ａ３で示す点線のように、配管接続部４８から筐体７の第３通路（図示せず）経て、第一通路７ａ、８ａから廃棄用のボトル９ｃに廃棄される。本実施例では、前記第一通路４ａ～８ａはパイプ１６を４本程度配管できる大きさとしている。 【００７１】なお、本実施例では、各装置の両側に設けた前記第一通路４ａから８ａまでに各種のパイプ１６を均等に配置しているが、例えば、左側の第一通路４ａから８ａまでを筐体４のポンプ装置への溶離液供給用パイプ１６の配管用として使用し、右側の第一通路４ａから８ａに筐体４のポンプ装置から他の各筐体５，６，７，８への供給用パイプ１６の配管用として使用するようにしても差し支えない。 【００７２】また、洗浄用，廃棄用のパイプ１６の配管用として他の通路を備えるなど、配管種類ごとに通路を形成することによりパイプ接続時の取扱性を向上させることができる。この場合、各通路に各装置の配管接続部を近接配置することにより配管距離を短くすることができる。 【００７３】次に、本実施例に係る液体クロマトグラフ装置の設置および操作について説明する。図１３は、図１の液体クロマトグラフ装置本体の筐体積層作業説明図である。本実施例では、液体クロマトグラフ装置本体２を構成する各筐体を分析する試料に対応して選択し、その筐体を１つの筐体上に積層することができる。積層する際は、各筐体の脚部３１を下方に位置する筐体の脚部収納部３０に嵌合することにより、前記筐体間の隙間を無くし、水平方向の筐体のズレを防止することができる。 【００７４】この積層，分離の際、各筐体を切欠部１７で支持することができるから、図１３に示す如く、作業時に指を挟むなどすることがなく安全である。さらに、第一通路４ａから８ａを介して、取付金具１５で各筐体を連結する。前記取付金具１５による連結は、前記脚部３１と前記脚部収納部３０とを嵌合させているので、従来に比べて強度を必要としなくなるから小型化できる。 【００７５】また、前記各筐体間のパイプ１６の接続は、上下に連通する第一通路４ａないし８ａおよび前記第一通路４ａないし８ａと筐体内部のパイプ接続部とを連結する第２通路４６、第３通路４７を介して行われる。さらに、前記第一通路４ａから８ａまでは、外表面を蓋１１ａ～１１ｅで覆うことにより、前記取付金具１５や前記パイプ１６を隠蔽することができる。また、電源や信号配線は各筐体の背面に設けた端子接続部３５で行うため、正面から見苦しい配線を隠蔽することができる。 【００７６】前記液体クロマトグラフ装置１では、前記液体クロマトグラフ装置本体２とデータ処理装置３とを構成する各筐体（ただし、筐体８は除く）は、独立した電源スイッチ２８を備えている。前記各筐体４ないし７は各々の電源スイッチ２８を入れ、前記各々の筐体に備えた操作部２３、４０、４１を介して各々の筐体の動作条件を設定できるようになっている。 【００７７】なお、前記各電源スイッチ２８については、メインの筐体、例えば、前記筐体４のポンプ装置あるいは前記データ処理装置３をＯＮ状態とすることにより、前記液体クロマトグラフ装置１全体がＯＮ状態となり、分析を開始するようになっている。 【００７８】以上述べたように、本実施例によれば、各筐体は積層した状態で連通する第一通路４ａから８ａまでと、第二通路４６（第三通路４７を備えてもよい）とを各筐体４から８までに備えるようにしたので、前記第一通路４ａないし８ａおよび第二通路４６を介してパイプ１６の接続を行うことができるから配管処理を容易にすることができる。 【００７９】このため、従来例が各筐体間の隙間をぬうようには弛ませて配管していたパイプ１６を前記２つの通路を介して直線的に接続することができる。このため、パイプ１６を最短距離で接続ができるから、パイプ１６内を流れる液量を減らすことができるので、全体の試薬の送液量や洗浄液を減少でき、セットアップや洗浄の時間を短縮するとともに、ひいては、微量な混合試料の分析精度向上に貢献することができる。 【００８０】さらに、パイプ１６は、第一通路４ａないし８ａ内と第二通路４６内とで配管されるから、パイプ１６を誤って破損することがないから、貴重な分析データを損失したり、あるいは、パイプ１６内に送液する危険な試薬の飛散等の安全性を向上させることができる。さらに加えて、パイプ１６は第一通路４ａから８ａまでに沿って集中配管されるから、パイプ１６の取付や取外しの際の取扱性を向上させることができる。 【００８１】また、前記筐体４ないし８は、筐体前部を構成する前カバー４ｂから８ｂまでを有し、当該前カバー４ｂから８ｂの外面は、凹凸の少ない一様な平坦面で構成され、正面両側端部には、積層時に上下に連続する位置に形成され、かつ、側端部に面部２０ａから２０ｅを形成する縦分割線１９ａから１９ｅを形成することにより、上下に連続した一体感のある形態とて、液体ガスクロマトグラフ装置を室内環境に調和させることができる。 【００８２】さらに、前記各筐体４ないし８は筐体底面に凸状の脚部３１を備え、本体上面には、前記脚部３１と対応する位置に形成され、前記脚部３１をほぼ収納可能な脚部収納部３０部を形成するとともに、前記各筐体４ないし８の上、底面両側端部に切欠部１７を形成することにより、分離・設置しやすさを維持しながら、全高を低くして一体感をだし、安定したシステムの構成を容易にすることができる。 【００８３】さらに、前記各筐体４ないし８を固定する前記取付金具１５は、前記脚部３１と脚部収納部３０とを嵌合させることにより、その強度を弱くすることができるので、小型になり、しかも、第一通路４ａから８ａまでを蓋１１ａと１１ｅまでとにより隠蔽できるので、美観上も、安全対策上も向上させることができる。」 （甲２－エ）「【０１００】〔実施例 ５〕本発明に係る分離分析装置のさらに他の実施例を示す液体クロマトグラフ装置を説明する。図２０は、本発明に係る分離分析装置のさらに他の実施例を示す液体クロマトグラフ装置本体の外観斜視図である。なお、図中、図１から図１９に示した部材、部位と同等ものは同一符号をもって示し説明を省略する。新たな符号のみ説明する。５８、５９、６０は箱形形状の筐体、前カバー５８ｂ、５９ｂ、６０ｂは前カバー、５８ｃ、５９ｃ、６０ｃは後カバーである。 【０１０１】図２０において、本実施例は、各筐体を左右方向に連続して並設配置し、その筐体外表面に第一通路５８ａから６０ａを設けたものである。図において、液体クロマトグラフ装置本体２は、側面形状を同一に形成して左右方向に連続して並列配置可能に構成した箱形形状の筐体５８から筐体６０によって構成される。前記筐体５８ないし筐体６０は、分離分析する混合試料に対応して組み替え自在に並設配置される。 【０１０２】本実施例では、最小のシステムを示したものであり、前記筐体５８をリザーバー部、前記筐体５９をポンプ装置、前記筐体６０を検出装置としている。前記筐体５８ないし筐体６０は、前部を構成する前カバー５８ｂないし６０ｂと、後部を構成する後カバー５８ｃないし６０ｃとにより構成される。前記前カバー５８ｂから６０ｂまでの正面上下には、横分割溝１９ａなしい１９ｃが形成され、上下端部に面部２０ａないし２０ｃを備えた蓋１１ａないし１１ｃが形成される。 【０１０３】前記蓋１１ａないし１１ｃは、その断面がＬ字形状をしており、端部に設けたヒンジ部（図示せず）にて矢印のように上下方向に開閉自在に構成される。前記蓋１１ａから１１ｄｃの内側には、前記筐体５８ないし筐体６０を並設した状態で連通する第一通路５８ａから６０ａまでが形成される。通路４６は、該第一通路５８ａから６０ａまでと前記各筐体内部に設けた配管接続部とを連結する第二通路である。試薬品収納部１０は、筐体５８の上面に開口して設けられ、透明板２１は、前記筐体並設状態では横方向に連続するように設けられている。 【０１０４】前記筐体５９の正面部は、操作部２３と矢印方向に開閉可能な前記前カバー５９ｂとにより形成され、前記筐体６０正面部は、操作部２３と前記前カバー６０ｂとにより形成され、リザーバー部である筐体５８の正面部は、大面積の前記前カバー５８ｂにより形成されている。これら前記正面部の上部は、前記筐体５８の窓形４４と前記筐体５９、６０の正面部上部に設けたそれぞれの透明板２１と連続するように形成されている。また、各筐体５８から６０までの底面には脚部３１が設けられている。 【０１０５】以上述べた如く、上記各実施例によれば、第一通路５８ａから６０ａまでが正面に配置されるので、配管作業を容易にすることができる。さらに、第一通路５８ａから６０ａまでの表面を面部２０ａから２０ｃまでを備えた蓋１１ａから１１ｃまでにより覆うことができるので、配管を隠蔽できるとともに、左右に連続した面部２０ａから２０ｃまでが形成されるから、液体クロマトグラフ装置本体２を一体感ある形態とすることができる。」 （甲２－オ）【図２】 「 ［図：0001407792000003.jpg］ 」 （甲２－カ）【図４】 「 ［図：0001407792000004.jpg］ 」 （甲２－キ）【図８】 「 ［図：0001407792000005.jpg］ 」 （甲２－ク）【図９】 「 ［図：0001407792000006.jpg］ 」 （甲２－ケ）【図１２】 「 ［図：0001407792000007.jpg］ 」 （甲２－コ）【図２０】 「 ［図：0001407792000008.jpg］ 」 （２）甲２から看取・認定される事項 ア 上記（甲２－カ）の【図４】の左側断面部分から、筐体４の前カバー４ｂは、天板部及び底板部を備え、当該天板部の上面及び底板部の下面は、それぞれ筐体４の上面及び下面と連続していることが見て取れる。 イ 上記（甲２－オ）の【図２】から、前カバー４ｂの天板部と蓋１１ａの上端により、前カバー４ｂの上側に第一通路４ａの上開口が形成されていることが見て取れる。 そして、前カバー４ｂの下側にも、前カバー４ｂの底板部と蓋１１ａの下端により、第一通路４ａの下開口が形成されていると解される。 ウ 上記（甲２－ウ）の段落【００５２】ないし【００５８】に、筐体５ないし８の前カバー５ｂないし８ｂに関する記載があり、「機能に応じて前カバーの構成を相違させている」（【００５２】）と記載されているが、具体的な言及がされている相違点は正面の構成に関することのみである。そして、「前記各前カバ－５ｂから８ｂまでの側面には、前記筐体４に形成した前記第一通路４ａと同じ位置に同様な第一通路５ａから８ａまでを備え、さらに、蓋１１ｂから１１ｅまでが設けられている」（【００５８】）こと、及び「前記筐体４ないし筐体８は、最上部の前記筐体８以外は分離分析する混合試料に対応して組み替え自在に積層することができる」（【００２５】）ことから、筐体５ないし７の前カバー５ｂないし７ｂは、筐体４の前カバー４ｂと同様に、天板部及び底板部を備え、各前カバーの天板部と蓋１１の上端により、各前カバーの上側に第一通路の上開口が形成され、各前カバーの底板部と蓋１１の下端により、各前カバーの下側に第一通路の下開口が形成されていると解される。 エ 上記（甲２－ク）の【図９】から、扉４２は左右方向に回動することが見て取れる。 オ 上記（甲２－コ）の【図２０】から、前カバー６０ｂの右側面と後カバー６０ｃの右側面とで、筐体６０の右側面を形成していることが見て取れる。 そして、上記（甲２－エ）の「図において、液体クロマトグラフ装置本体２は、側面形状を同一に形成して左右方向に連続して並列配置可能に構成した箱形形状の筐体５８から筐体６０によって構成される。前記筐体５８ないし筐体６０は、分離分析する混合試料に対応して組み替え自在に並設配置される。」（【０１０１】）との記載から、筐体６０の左側面は前カバー６０ｂの左側面と後カバー６０ｃの左側面とで形成され、筐体５８及び筐体５９の左右側面も同様にそれぞれの前カバー及び後カバーの左右側面で形成されているものと解される。 カ 上記（甲２－コ）の【図２０】から、蓋１１ｃを閉じると、前カバー６０ｂの右側面と蓋１１ｃの右端により、前カバー６０ｂの右側に第一通路６０ａの右開口が形成され、カバー６０ｂの左側面と蓋１１ｃの左端により、前カバー６０ｂの左側に第一通路６０ａの左開口が形成されることが理解できる。 そして、前カバー５８ｂ及び５９ｂの左右側にも、第一通路５８ａ及び５９ａの左右開口が形成されていると解される。 キ 上記（甲２－エ）の【０１０３】に記載された「第一通路５８ａから６０ａ」は、上記（甲２－ウ）の【００２６】に記載された「第一通路の４ａから８ａ」と同じ機能を有するものと解されるから、「第一通路５８ａから６０ａ」には、「第一通路の４ａから８ａ」と同様に送液用のパイプ１６が配管されていると認められる。 ク 上記（甲２－エ）の【０１０４】の「前記筐体５９の正面部は、操作部２３と矢印方向に開閉可能な前記前カバー５９ｂとにより形成され」との記載は、上記（甲２－ク）の【図２０】の記載を参酌するに、「前記筐体５９の正面部は、操作部２３と左右方向に回動する開閉可能な扉を備えた前記前カバー５９ｂにより形成され」ることを意味するものと認められる。 （３）甲２に記載された発明 上記（２）アないしクを踏まえると、上記（甲２－ア）ないし（甲２－コ）の記載から、甲２には、以下の２つの発明が記載されていると認められる。 「機能毎に分離し、かつ、上面形状を同一に形成して積層可能に構成した箱形状の筐体４，５，６，７，８によって構成されている液体クロマトグラフ装置本体２であって、 前記筐体４ないし筐体８は、最上部の前記筐体８以外は分離分析する混合試料に対応して組み替え自在に積層することができ、 前記筐体４ないし筐体８は、それぞれ筐体前部を構成する前カバー４ｂなしい８ｂを備え、 前記前カバー４ｂの両側面には、上下に貫通した凹状の第一通路４ａが形成され、その外側を蓋１１ａにより覆われており、前記蓋１１ａは、回転ヒンジにより前記前カバー４ｂに開閉自在に取付けられ、閉めた状態においてこの前カバー４ｂと表面が一致し、凹凸のない一様な平坦面を構成し、 前記各前カバー５ｂから８ｂまでの側面には、前記前カバー４ｂに形成した前記第一通路４ａと同じ位置に同様な第一通路５ａから８ａまでを備え、さらに、前記蓋１１ａと同様に蓋１１ｂから１１ｅまでが設けられており、 前記前カバー４ｂは、天板部及び底板部を備え、当該天板部の上面及び底板部の下面は、それぞれ前記筐体４の上面及び下面と連続しており、前記天板部と前記蓋１１ａの上端により、前記前カバー４ｂの上側に前記第一通路４ａの上開口が形成され、前記底板部と前記蓋１１ａの下端により、前記前カバー４ｂの下側に前記第一通路４ａの下開口が形成されており、 前記前カバー４ｂと同様に、前記前カバー５ｂないし７ｂは、それぞれ天板部及び底板部を備え、当該各天板部の上面及び底板部の下面は、それぞれ対応する筐体５ないし７の上面及び下面と連続しており、前記各天板部と対応する前記蓋１１ｂないしｄの上端により、前記各前カバー５ｂないし７ｂの上側に対応する前記第一通路５ａないし７ａの上開口が形成され、前記各底板部と対応する前記蓋１１ｂないしｄの下端により、前記各前カバー５ｂないし７ｂの下側に対応する前記第一通路５ａないし７ａの下開口が形成されており、 前記筐体４から筐体８までを積層した状態で上下に連通する第一通路４ａから８ａまでが形成され、送液用のパイプ１６が配管されており、蓋１１ａから１１ｅにより、前記パイプ１６を隠蔽するようになっており、 最下部に配置される前記筐体４をポンプ装置とし、その上部に配置される前記筐体５を検出装置とし、その上部に配置される前記筐体６をカラムオーブン装置とし、その上部に配置される前記筐体７を試料供給装置とし、最上部に配置される前記筐体８をリザーバー部とし、 前記筐体７は試料供給装置となっているために、筐体内部に複数の試料瓶と反応瓶と試薬瓶を備えたテーブル、分注、希釈、添加するための可動部を備えた機器収納室４３を備え、前記筐体７の前カバー７ｂの正面は、中央下部に前記機器収納室４３をカバーするために左右方向に回動する大きな開閉扉４２を備え、 リザーバー部である筐体８が備える試薬品収納部１０に備えた溶離液用のボトル９ａと連結するパイプ１６は、正面左側の第一通路８ａ～５ａを介して第一通路４ａにいたり、ポンプ装置である筐体４に形成した第三通路４７を介してパイプ接続室２５にいたり、ポンプヘッド３２に接続され、前記ポンプヘッド３２により圧力が加えられた溶離液は、このポンプヘッド３２から分岐バルブ３４を経て、第二通路４６から正面右側の前記第一通路４ａにいたり、前記第一通路５ａ、６ａ、７ａおよび試料供給装置である筐体７の第二通路を経て、前記筐体７の内部に設けた配管接続部４８に接続され、前記試料供給装置である筐体７にて分注、希釈、添加された液体は、前記配管接続部４８から、再びこの筐体７の第二通路、前記第一通路７ａ、６ａ、筐体６のカラムオーブン装置の第二通路を順次経て、前記筐体６のカラムオーブン装置の内部に設けた配管接続部４９に接続され、前記カラムオーブン装置の内のカラムにて各成分ごとに分離された液体は、配管接続部４９から再び第二通路を経て、前記第一通路６ａ、５ａから、検出装置である筐体５の第二通路を経て、配管接続部５０に接続され、前記筐体５の検出装置にて成分を分析された液体は、前記配管接続部５０から再び該筐体５の第二通路を経て、前記第一通路５ａ、６ａ、７ａ、８ａを経て、前記筐体８のリザーバー部の試薬品収納部１０に備えた廃棄用のボトル９ｃに廃棄される、 液体クロマトグラフ装置本体２。」（以下「甲２発明Ｖ」という。） 「側面形状を同一に形成して左右方向に連続して並列配置可能に構成した箱形形状の筐体５８から筐体６０によって構成される液体クロマトグラフ装置本体２であって、 前記筐体５８ないし筐体６０は、分離分析する混合試料に対応して組み替え自在に並設配置され、 前記筐体５８をリザーバー部、前記筐体５９をポンプ装置、前記筐体６０を検出装置とし、 前記筐体５８ないし筐体６０は、それぞれ前部を構成する前カバー５８ｂないし６０ｂと、後部を構成する後カバー５８ｃないし６０ｃとにより構成され、前記前カバー５８ｂないし６０ｂの左右側面と前記後カバー５８ｃないし６０ｃの左右側面とで前記筐体５８ないし筐体６０の左右側面が形成され、前記前カバー５８ｂから６０ｂまでの上下端部に面部２０ａないし２０ｃを備えた蓋１１ａないし１１ｃが形成され、前記蓋１１ａないし１１ｃは、その断面がＬ字形状をしており、端部に設けたヒンジ部にて上下方向に開閉自在に構成され、前記蓋１１ａから１１ｃの内側には、前記筐体５８ないし筐体６０を並設した状態で連通する第一通路５８ａから６０ａまでが形成されていて、送液用のパイプ１６が配管されており、 蓋１１ｃを閉じると、前カバー６０ｂの右側面と蓋１１ｃの右端により、前カバー６０ｂの右側に第一通路６０ａの右開口が形成され、カバー６０ｂの左側面と蓋１１ｃの左端により、前カバー６０ｂの左側に第一通路６０ａの左開口が形成され、同様に、前カバー５８ｂ及び５９ｂの左右側にも、第一通路５８ａ及び５９ａの左右開口が形成されており、 前記筐体５９の正面部は、操作部２３と左右方向に回動する開閉可能な扉を備えた前記前カバー５９ｂにより形成された、 液体クロマトグラフ装置本体２。」（以下「甲２発明Ｈ」という。） ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明Ｖとを対比する。 （ア）甲２発明Ｖの「ポンプヘッド３２」を有する「ポンプ」、「検出装置」の「筐体５」内部に配置される部分、「カラム」、「複数の試料瓶と反応瓶と試薬瓶を備えたテーブル、分注、希釈、添加するための可動部」、並びに「溶離液用のボトル９ａ」及び「廃棄用のボトル９ｃ」は、本件発明１の「複数の流体関連機器」に相当する。 （イ）甲２発明Ｖの「ポンプヘッド３２」を有する「ポンプ」、「検出装置」の「筐体５」内部に配置される部分、「カラム」、「複数の試料瓶と反応瓶と試薬瓶を備えたテーブル、分注、希釈、添加するための可動部」、並びに「溶離液用のボトル９ａ」及び「廃棄用のボトル９ｃ」は、それぞれ「箱形状の筐体４，５，６，７，８」内に配置されるものであるから、甲２発明Ｖの「箱形状の筐体４，５，６，７，８」は、本件発明１の「前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器」に相当する。 （ウ）甲２発明Ｖの「送液用のパイプ１６」は、「リザーバー部である筐体８が備える試薬品収納部１０に備えた溶離液用のボトル９ａと連結」され、「正面左側の第一通路８ａ～５ａを介して第一通路４ａにいたり、ポンプ装置である筐体４に形成した第三通路４７を介してパイプ接続室２５にいたり、ポンプヘッド３２に接続され、前記ポンプヘッド３２により圧力が加えられた溶離液は、このポンプヘッド３２から分岐バルブ３４を経て、第二通路４６から正面右側の前記第一通路４ａにいたり、前記第一通路５ａ、６ａ、７ａおよび試料供給装置である筐体７の第二通路を経て、前記筐体７の内部に設けた配管接続部４８に接続され、前記試料供給装置である筐体７にて分注、希釈、添加された液体は、前記配管接続部４８から、再びこの筐体７の第二通路、前記第一通路７ａ、６ａ、筐体６のカラムオーブン装置の第二通路を順次経て、前記筐体６のカラムオーブン装置の内部に設けた配管接続部４９に接続され、前記カラムオーブン装置の内のカラムにて各成分ごとに分離された液体は、配管接続部４９から再び第二通路を経て、前記第一通路６ａ、５ａから、検出装置である筐体５の第二通路を経て、配管接続部５０に接続され、前記筐体５の検出装置にて成分を分析された液体は、前記配管接続部５０から再び該筐体５の第二通路を経て、前記第一通路５ａ、６ａ、７ａ、８ａを経て、前記筐体８のリザーバー部の試薬品収納部１０に備えた廃棄用のボトル９ｃに廃棄される」ようにするものであるから、本件発明１の「前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管」に相当する。 （エ）甲２発明Ｖの「液体クロマトグラフ装置本体２」は、本件発明１の「流体クロマトグラフ」に相当する。 （オ）甲２発明Ｖは、「前記筐体６をカラムオーブン装置とし、その上部に配置される前記筐体７を試料供給装置とし」ているから、「筐体７」と「筐体６」は上下方向に互いに隣り合うように積層されている。 そうすると、甲２発明Ｖの「筐体７」及び「筐体６」は、それぞれ本件発明１の「第１の収容容器」及び「第２の収容容器」に相当し、甲２発明Ｖは、本件発明１の「前記複数の収容容器は、互いに隣り合うように配置された第１および第２の収容容器を含」むという構成を備えている。 （カ）甲２発明Ｖの「筐体７」は「試料供給装置」であって、内部に「複数の試料瓶と反応瓶と試薬瓶を備えたテーブル、分注、希釈、添加するための可動部」が配置され、また、「筐体６」は「カラムオーブン装置」であって、内部に「カラム」が配置されるものである。 そうすると、甲２発明Ｖの「複数の試料瓶と反応瓶と試薬瓶を備えたテーブル、分注、希釈、添加するための可動部」及び「カラム」は、それぞれ本件発明１の「第１の流体関連機器」及び「第２の流体関連機器」に相当し、甲２発明Ｖは、本件発明１の「前記複数の流体関連機器は、前記第１および第２の収容容器にそれぞれ収容される第１および第２の流体関連機器を含」むことに相当する構成を備えている。 （キ）甲２発明Ｖは「前記試料供給装置である筐体７にて分注、希釈、添加された液体は、前記配管接続部４８から、再びこの筐体７の第二通路、前記第一通路７ａ、６ａ、筐体６のカラムオーブン装置の第二通路を順次経て、前記筐体６のカラムオーブン装置の内部に設けた配管接続部４９に接続され」るところ、ここでの接続は「パイプ１６」により実現されるものである。 そうすると、甲２発明Ｖの「配管接続部４８」と「配管接続部４９」を接続する「パイプ１６」は、本件発明１の「第１の配管」に相当するといえ、甲２発明Ｖは、本件発明１の「前記少なくとも１つの配管は、前記第１の流体関連機器と前記第２の流体関連機器とを接続する第１の配管を含」むことに相当する構成を備えている。 （ク）上記（オ）のとおり、「上下方向に互いに隣り合うように積層されている」甲２発明Ｖの「筐体７」及び「筐体６」について、相互に向かい合う「筐体７」の下面及び「筐体６」の上面は、それぞれ本件発明１の「第１の外面」及び「第２の外面」に相当し、甲２発明Ｖは、本件発明１の「前記第１の収容容器は、第１の外面を有し、前記第２の収容容器は、前記第１の外面に対して少なくとも部分的に対向する第２の外面を有」することに相当する構成を備えている。 （ケ）甲２発明Ｖの「前カバー７ｂ」の下側に形成された「第一通路７ａ」の「下開口」は、「送液用のパイプ１６が配管され」るものであるから、本件発明１の「第１の配管孔」に相当する。 そして、甲２発明Ｖの「前カバー７ｂ」の下面は、筐体７の下面と連続しているから、筐体７の下面の一部を構成しているといえる。 そうすると、上記（ク）のとおり、甲２発明Ｖの「筐体７」の下面は本件発明１の「第１の外面」に相当するから、甲２発明Ｖは、本件発明１の「前記第１の外面には第１の配管孔が形成され」ることに相当する構成を備えている。 （コ）甲２発明Ｖの「前カバー６ｂ」の上側に形成された「第一通路６ａ」の「上開口」は、「送液用のパイプ１６が配管され」るものであるから、本件発明１の「第２の配管孔」に相当する。 そして、甲２発明Ｖの「前カバー６ｂ」の上面は、筐体６の上面と連続しているから、筐体６の上面の一部を構成しているといえる。 また、「前記筐体４から筐体８までを積層した状態で上下に連通する第一通路４ａから８ａまでが形成され」るから、「前カバー６ｂ」の上側に形成された「第一通路６ａ」の「上開口」と、「前カバー７ｂ」の下側に形成された「第一通路７ａ」の「下開口」が対向することは明らかである。 そうすると、上記（ク）のとおり、甲２発明Ｖの「筐体６」の上面は本件発明１の「第２の外面」に相当するから、甲２発明Ｖは、本件発明１の「前記第２の外面には、前記第１の配管孔に対して少なくとも部分的に対向する第２の配管孔が形成され」ることに相当する構成を備えている。 （サ）甲２発明Ｖは、「前記筐体４から筐体８までを積層した状態で上下に連通する第一通路４ａから８ａまでが形成され、送液用のパイプ１６が配管されて」いるから、「送液用のパイプ１６」が、「前カバー７ｂ」の下側に形成された「第一通路７ａ」の「下開口」及び「前カバー６ｂ」の上側に形成された「第一通路６ａ」の「上開口」を通過することは明らかである。 そうすると、甲２発明Ｖは、本件発明１の「前記第１の配管は、前記第１および第２の配管孔を通過するように設けられ」ることに相当する構成を備えている。 （シ）ａ 甲２発明Ｖの「筐体７」の、「前カバー７ｂ」よりも後方の「機器収納室４３」を形成する部分は、本件発明１の「開口を有する筐体」に相当する。 ｂ 甲２発明Ｖの「前記機器収納室４３をカバーするため」の「左右方向に回動する大きな開閉扉４２」は、本件発明１の「前記開口を閉塞および開放する扉」に相当する。 ｃ 甲２発明Ｖは「前記筐体７の前カバー７ｂの正面は、中央下部に前記機器収納室４３をカバーするために左右方向に回動する大きな開閉扉４２を備え」と特定されているところ、「大きな開閉扉４２」は、「前カバー７ｂ」に「左右方向に回動する」ように取付けられ、該「前カバー７ｂ」を介して、「筐体７」における該「前カバー７ｂ」よりも後方の、「機器収納室４３」を形成する部分に取付けられているといえる。 そうすると、「前カバー７ｂ」は「機器収納室４３」を形成する部分と「大きな開閉扉４２」とに介在する部材であると位置づけられるから、甲２発明Ｖの「中央下部に前記機器収納室４３をカバーするために左右方向に回動する大きな開閉扉４２を備え」、「側面に前記蓋１１ｄが設けられ」た「前カバー７ｂ」は、本件発明１の「前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材」に相当する。 ｄ 上記（ケ）のとおり、甲２発明Ｖの「前カバー７ｂ」の下面は、「筐体７」の下面の一部を構成しているといえるから、甲２発明Ｖの「前カバー７ｂ」は、本件発明１の「前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成」するという構成を満たしているといえる。 そうすると、甲２発明Ｖの「天板部及び底板部を備え」、「両側面には、上下に貫通した凹状の」「第一通路７ａ」「が形成され、その外側を」「蓋１１ｄ」「により覆われて」いる「前カバー７ｂ」は、本件発明１の「前記取付部材は板状であり、前記第１の外面の一部を構成」することと、「前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成」することの点で共通する構成を備えている。 ｅ 甲２発明Ｖでは、「前カバー７ｂ」の底板部と前記蓋１１ｄの下端により、前記前カバー７ｂの下側に前記第一通路７ａの下開口が形成されている。 ここで、前記蓋１１ｄは、前記蓋１１ａと同様に、回転ヒンジにより前記前カバー７ｂに開閉自在に取付けられ、閉めた状態においてこの前カバー７ｂと表面が一致し、凹凸のない一様な平坦面を構成するから、前記蓋１１ｄは前記前カバー７ｂの一部であるといえる。 そうすると、甲２発明Ｖの「前カバー７ｂ」の底板部と前記蓋１１ｄの下端により、前記前カバー７ｂの下側に形成された前記第一通路７ａの「下開口」は、「前カバー７ｂ」の下面に形成されているといえるから、甲２発明Ｖの「前カバー７ｂ」の下側に形成された「下開口」は、本件発明１の「前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された」ものであるという構成を満たしているといえる。 ｆ 上記ａないしｅを踏まえると、甲２発明Ｖの「筐体７」は、本件発明１の「前記第１の収容容器は、開口を有する筐体と、前記開口を閉塞および開放する扉と、前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材とを含み、前記取付部材は板状であり、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された」ものであることと、「前記第１の収容容器は、開口を有する筐体と、前記開口を閉塞および開放する扉と、前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材とを含み、前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された」ものである点で共通する構成を備えている。 イ そうすると、本件発明１と甲２発明Ｖとは、 「複数の流体関連機器と、 前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器と、 前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管と、を備える流体クロマトグラフであって、 前記複数の収容容器は、互いに隣り合うように配置された第１および第２の収容容器を含み、 前記複数の流体関連機器は、前記第１および第２の収容容器にそれぞれ収容される第１および第２の流体関連機器を含み、 前記少なくとも１つの配管は、前記第１の流体関連機器と前記第２の流体関連機器とを接続する第１の配管を含み、 前記第１の収容容器は、第１の外面を有し、 前記第２の収容容器は、前記第１の外面に対して少なくとも部分的に対向する第２の外面を有し、 前記第１の外面には第１の配管孔が形成され、 前記第２の外面には、前記第１の配管孔に対して少なくとも部分的に対向する第２の配管孔が形成され、 前記第１の配管は、前記第１および第２の配管孔を通過するように設けられ、 前記第１の収容容器は、 開口を有する筐体と、 前記開口を閉塞および開放する扉と、 前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材とを含み、 前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成し、 前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された、流体クロマトグラフ。」 の発明である点で一致し、次の相違点１において相違する。 （相違点１） 前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材であって、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔がその面に形成された取付部材について、本件発明１においては、「板状」であるのに対し、甲２発明Ｖにおいては、「天板部及び底板部を備え」、「両側面には、上下に貫通した凹状の」「第一通路７ａ」「が形成され、その外側を」「蓋１１ｄ」「により覆われて」いる点。 ウ 上記相違点１について検討する。 （ア）上記相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２発明Ｖではない。 （イ）甲２発明Ｖにおいて、「前カバー７ｂ」が本件発明１の「取付部材」に相当するところ、「前カバー７ｂ」は、その両側面に蓋１１ｄにより覆われる第一通路７ａを備えたものである。 このような「前カバー７ｂ」の構成及び本件発明１との共通点である「前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成され」ているという構成を維持しつつ、「前カバー７ｂ」を「板状」とする構成が、従来周知であったとはいえない。 また、甲１及び甲３の記載事項（後記第６の２参照。）を検討しても、いずれも筐体の外面の一部を構成する板状の扉取付部材の面に配管孔を設けることを開示するものではない。 してみると、甲２発明Ｖの「前カバー７ｂ」を板状とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）したがって、本件発明１は、甲２発明Ｖに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 次に、本件発明１と甲２発明Ｈとを対比する。 （ア）甲２発明Ｈの「箱形形状の筐体５８から筐体６０」は、それぞれ「リザーバー部」、「ポンプ装置」及び「検出装置」であるから、「筐体５８ないし筐体６０」の内部に、それぞれ「リザーバー」、「ポンプ」及び「検出器」が配置されていることは技術常識であり、当該「リザーバー」、「ポンプ」及び「検出器」は、本件発明１の「複数の流体関連機器」に相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、甲２発明Ｈの「箱形形状の筐体５８から筐体６０」は、本件発明１の「前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器」に相当する。 （ウ）甲２発明Ｈの「送液用のパイプ１６」は、「前記筐体５８ないし筐体６０を並設した状態で連通する第一通路５８ａから６０ａ」に「配管されており」、「筐体５８ないし筐体６０」の内部の「リザーバー」、「ポンプ」及び「検出器」に接続されていることは明らかである。 したがって、甲２発明Ｈの「送液用のパイプ１６」は、本件発明１の「前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管」に相当する。 （エ）甲２発明Ｈの「液体クロマトグラフ装置本体２」は、本件発明１の「流体クロマトグラフ」に相当する。 （オ）甲２発明Ｈの「箱形形状の筐体５８から筐体６０」は「側面形状を同一に形成して左右方向に連続して並列配置可能に構成した」ものであるところ、「前記筐体５８ないし筐体６０を並設した状態」において、「筐体５９」と「筐体６０」は左右方向に互いに隣り合うように配置されている。 そうすると、甲２発明Ｈの「筐体５９」及び「筐体６０」は、それぞれ本件発明１の「第１の収容容器」及び「第２の収容容器」に相当し、甲２発明Ｈは、本件発明１の「前記複数の収容容器は、互いに隣り合うように配置された第１および第２の収容容器を含」むという構成を備えている。 （カ）上記（ア）及び（オ）を踏まえると、「筐体５９」及び「筐体６０」がそれぞれ「ポンプ装置」及び「検出装置」である甲２発明Ｈは、本件発明１の「前記複数の流体関連機器は、前記第１および第２の収容容器にそれぞれ収容される第１および第２の流体関連機器を含」むことに相当する構成を備えている。 （キ）甲２発明Ｈにおいて、「ポンプ装置」により送出された液体は「送液用のパイプ１６」を介して「検出装置」に送られるといえるから、甲２発明Ｈは、本件発明１の「前記少なくとも１つの配管は、前記第１の流体関連機器と前記第２の流体関連機器とを接続する第１の配管を含」むことに相当する構成を備えている。 （ク）上記（オ）のとおり、「左右方向に互いに隣り合うように配置されている」甲２発明Ｈの「筐体５９」及び「筐体６０」について、相互に向かい合う「筐体５９」の「右側面」及び「筐体６０」の「左側面」は、それぞれ本件発明１の「第１の外面」及び「第２の外面」に相当し、甲２発明Ｈは、本件発明１の「前記第１の収容容器は、第１の外面を有し、前記第２の収容容器は、前記第１の外面に対して少なくとも部分的に対向する第２の外面を有」することに相当する構成を備えている。 （ケ）甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」の「右側」に形成された「第一通路５９ａ」の「右開口」は、「送液用のパイプ１６が配管され」るものであるから、本件発明１の「第１の配管孔」に相当する。 そして、甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」の「右側面」は、「後カバー５９ｃ」の「右側面」とともに「筐体５９」の「右側面」を形成している。 そうすると、上記（ク）のとおり、甲２発明Ｈの「筐体５９」の「右側面」は本件発明１の「第１の外面」に相当するから、甲２発明Ｈは、本件発明１の「前記第１の外面には第１の配管孔が形成され」ることに相当する構成を備えている。 （コ）甲２発明Ｈの「前カバー６０ｂ」の「左側」に形成された「第一通路６０ａ」の「左開口」は、「送液用のパイプ１６が配管され」るものであるから、本件発明１の「第２の配管孔」に相当する。 そして、甲２発明Ｈの「前カバー６０ｂ」の「左側面」は、「後カバー６０ｃ」の「左側面」とともに「筐体６０」の「左側面」を形成している。 また、「前記筐体５８ないし筐体６０を並設した状態で連通する第一通路５８ａから６０ａまでが形成されてい」るから、「前カバー６０ｂ」の「左側」に形成された「第一通路６０ａ」の「左開口」と、「前カバー５９ｂ」の「右側」に形成された「第一通路５９ａ」の「右開口」が対向することは明らかである。 そうすると、上記（ク）のとおり、甲２発明Ｈの「筐体６０」の「左側面」は本件発明１の「第２の外面」に相当するから、甲２発明Ｈは、本件発明１の「前記第２の外面には、前記第１の配管孔に対して少なくとも部分的に対向する第２の配管孔が形成され」ることに相当する構成を備えている。 （サ）甲２発明Ｈは、「前記筐体５８ないし筐体６０を並設した状態で連通する第一通路５８ａから６０ａまでが形成されていて、送液用のパイプ１６が配管されて」いるから、「送液用のパイプ１６」が、「前カバー５９ｂ」の「右側」に形成された「第一通路５９ａ」の「右開口」及び「前カバー６０ｂ」の「左側」に形成された「第一通路６０ａ」の「左開口」を通過することは明らかである。 そうすると、甲２発明Ｈは、本件発明１の「前記第１の配管は、前記第１および第２の配管孔を通過するように設けられ」る、に相当する構成を備えている。 （シ）ａ 甲２発明Ｈの「後カバー５９ｃ」は、「前カバー５９ｂ」側に開口を有しているといえるから、本件発明１の「開口を有する筐体」に相当する。 ｂ 甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」に「備え」られた「左右方向に回動する開閉可能な扉」は、「後カバー５９ｃ」の「前カバー５９ｂ」側の開口を開閉するものといえるから、本件発明１の「前記開口を閉塞および開放する扉」に相当する。 ｃ 甲２発明Ｈは「左右方向に回動する開閉可能な扉」は、「前カバー５９ｂ」に「備え」られ、「前カバー５９ｂ」と「後カバー５９ｃ」とで「筐体５９」が「構成され」るから、「左右方向に回動する開閉可能な扉」は、「前カバー５９ｂ」を介して「後カバー５９ｃ」に取付けられているといえる。 そうすると、甲２発明Ｈの「左右方向に回動する開閉可能な扉を備えた前記前カバー５９ｂ」は、本件発明１の「前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材」に相当する。 ｄ 上記（ケ）のとおり、甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」の「右側面」は、「後カバー５９ｃ」の「右側面」とともに「筐体５９」の「右側面」を形成しているから、甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」は、本件発明１の「前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成」するという構成を満たしているといえる。 ｅ 甲２発明Ｈでは、「前カバー５９ｂ」の「右側面」と「蓋１１ｂ」の右端により、「前カバー５９ｂ」の「右側」に「第一通路５９ａ」の「右開口」が形成されている。 ここで、「蓋１１ｂ」は、「前カバー５９ｂ」の「上端部」に、「端部に設けたヒンジ部にて上下方向に開閉自在に構成され」、閉めた状態においてその「面部２０ｂ」は「前カバー５９ｂ」の表面の一部を構成しているといえるから、「蓋１１ｂ」は「前カバー５９ｂ」の一部であるといえる。 そうすると、甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」の「右側面」と「蓋１１ｂ」の「右端」により、「前カバー５９ｂ」の「右側」に形成された「第一通路５９ａ」の「右開口」は、「前カバー５９ｂ」の「右側面」に形成されているといえるから、甲２発明Ｈの「右開口」は、本件発明１の「前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された」ものであるという構成を満たしているといえる。 ｆ 上記ａないしｅを踏まえると、甲２発明Ｈの「筐体５９」は、本件発明１の「前記第１の収容容器は、開口を有する筐体と、前記開口を閉塞および開放する扉と、前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材とを含み、前記取付部材は板状であり、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された」ものであることと、「前記第１の収容容器は、開口を有する筐体と、前記開口を閉塞および開放する扉と、前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材とを含み、前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された」ものである点で共通する構成を備えている。 オ そうすると、本件発明１と甲２発明Ｈとは、 「複数の流体関連機器と、 前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器と、 前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管と、を備える流体クロマトグラフであって、 前記複数の収容容器は、互いに隣り合うように配置された第１および第２の収容容器を含み、 前記複数の流体関連機器は、前記第１および第２の収容容器にそれぞれ収容される第１および第２の流体関連機器を含み、 前記少なくとも１つの配管は、前記第１の流体関連機器と前記第２の流体関連機器とを接続する第１の配管を含み、 前記第１の収容容器は、第１の外面を有し、 前記第２の収容容器は、前記第１の外面に対して少なくとも部分的に対向する第２の外面を有し、 前記第１の外面には第１の配管孔が形成され、 前記第２の外面には、前記第１の配管孔に対して少なくとも部分的に対向する第２の配管孔が形成され、 前記第１の配管は、前記第１および第２の配管孔を通過するように設けられ、 前記第１の収容容器は、 開口を有する筐体と、 前記開口を閉塞および開放する扉と、 前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材とを含み、 前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成し、 前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された、流体クロマトグラフ。」 の発明である点で一致し、次の相違点２において相違する。 （相違点２） 前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材であって、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔がその面に形成された取付部材について、本件発明１においては、「板状」であるのに対し、甲２発明Ｈにおいては、「左右側面」を有し、「上下端部に面部」「２０ｂ」「を備えた蓋」「１１ｂ」「が形成され」、「蓋１１ｂ」「の内側には」、「第一通路５９ａ」「が形成されてい」る点。 カ 上記相違点２について検討する。 （ア）上記相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２発明Ｈではない。 （イ）甲２発明Ｈにおいて、「前カバー５９ｂ」が本件発明１の「取付部材」に相当するところ、「前カバー５９ｂ」は、その上下端部に形成された蓋１１ｂの内側に第一通路５９ａが形成されているものである。 このような「前カバー５９ｂ」の構成及び本件発明１との共通点である「前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成され」ているという構成を維持しつつ、「前カバー５９ｂ」を「板状」とする構成が、従来周知であったとはいえない。 また、甲１及び甲３の記載事項（後記第６の２参照。）を検討しても、いずれも筐体の外面の一部を構成する板状の扉取付部材の面に配管孔を設けることを開示するものではない。 してみると、甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」を板状とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）したがって、本件発明１は、甲２発明Ｈに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 キ 小括 よって、本件発明１は、甲２発明Ｖ及び甲２発明Ｈではなく、甲２発明Ｖ又は甲２発明Ｈに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２ないし４について 本件発明２ないし４は、本件発明１に対し、更に特定事項を追加したものであるから、上記（１）で検討した本件発明１と同じ理由により、甲２発明Ｖ及び甲２発明Ｈではなく、甲２発明Ｖ又は甲２発明Ｈに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明６について ア 請求項１ないし４のいずれか一項の記載を引用して特定される本件発明６（以下「本件発明６Ａ」という。）について 本件発明６Ａは、本件発明１に対し、更に特定事項を追加したものであるから、上記（１）で検討した本件発明１と同じ理由により、甲２発明Ｖ又は甲２発明Ｈに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 請求項５の記載を引用して特定される本件発明６（以下「本件発明６Ｂ」という。）について （ア）本件発明６Ｂと甲２発明Ｈとを対比する。 ａ 本件発明６Ｂにおいて、請求項５の記載を引用して特定される構成のうち、請求項５の記載と請求項１の記載とで共通する部分に係る構成の対比については、上記（１）エの本件発明１と甲２発明Ｈとの対比と同じことがいえる。 ｂ 甲２発明Ｈの「筐体５９」及び「筐体６０」は、それぞれ本件発明６Ｂの「第１の収容容器」及び「第２の収容容器」に相当するところ、上記（１）エ（オ）の対比で述べたように、甲２発明Ｈの「筐体５９」と「筐体６０」は左右方向に互いに隣り合うように配置されている。 したがって、甲２発明Ｈは、本件発明６Ｂの「前記第１および第２の収容容器は、水平方向に互いに隣り合うように配置され」ているという構成を備えている。 （イ）そうすると、本件発明６Ｂと甲２発明Ｈとは、 「複数の流体関連機器と、 前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器と、 前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管と、を備える流体クロマトグラフであって、 前記複数の収容容器は、互いに隣り合うように配置された第１および第２の収容容器を含み、 前記複数の流体関連機器は、前記第１および第２の収容容器にそれぞれ収容される第１および第２の流体関連機器を含み、 前記少なくとも１つの配管は、前記第１の流体関連機器と前記第２の流体関連機器とを接続する第１の配管を含み、 前記第１の収容容器は、第１の外面を有し、 前記第２の収容容器は、前記第１の外面に対して少なくとも部分的に対向する第２の外面を有し、 前記第１の外面には第１の配管孔が形成され、 前記第２の外面には、前記第１の配管孔に対して少なくとも部分的に対向する第２の配管孔が形成され、 前記第１の配管は、前記第１および第２の配管孔を通過するように設けられ、 前記第１の収容容器は、 開口を有する筐体と、 前記開口を閉塞および開放する扉と、 前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材とを含み、 前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成し、 前記第１の配管孔は、前記取付部材に形成され、 前記第１および第２の収容容器は、水平方向に互いに隣り合うように配置された、流体クロマトグラフ。」 の発明である点で一致し、次の相違点３及び４において相違する。 （相違点３） 本件発明６Ｂにおいては、「前記複数の収容容器は、前記第１の収容容器に上下方向に積層されるように設けられた第３の収容容器をさらに備え、前記複数の流体関連機器は、前記第３の収容容器に収容される第３の流体関連機器を含み、前記少なくとも１つの配管は、前記第３の流体関連機器を前記第２の流体関連機器に接続する第２の配管を含み、前記第３の収容容器は、水平方向において前記第２の収容容器に隣り合うように配置され、前記第３の収容容器は、少なくとも部分的に前記第２の外面に対向する第５の外面を有し、前記第５の外面には第５の配管孔が形成され、前記第２の外面には、前記第５の配管孔に少なくとも部分的に対向する第６の配管孔が形成され、前記第２の配管は、前記第５および第６の配管孔を通過するように設けられ」ているのに対し、甲２発明Ｈは、「筐体５９」に上下方向に積層されるように設けられた収容容器をさらに備えるものではない点。 （相違点４） 本件発明６Ｂは、「前記第１の配管孔を閉塞するように前記第１の外面に取り付け可能かつ前記第１の配管孔を開放するように前記第１の外面から取り外し可能に構成された第１の蓋部材と、前記第２の配管孔を閉塞するように前記第２の外面に取り付け可能かつ前記第２の配管孔を開放するように前記第２の外面から取り外し可能に構成された第２の蓋部材とをさらに備える」のに対し、甲２発明Ｈは、そのような第１及び第２の蓋部材を備えていない点。 （ウ）上記相違点３について検討する。 ａ 上記（甲２－イ）の「本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、分離分析装置を構成する各筐体の外面をほぼ同一形状とし、相互に上下方向に積層または水平方向にも並設でき、分離設置可能であり、試薬供給パイプ等の配管処理も簡単、かつ、最短距離で施工でき、美観上、安全対策上からも秀れ、一体感のある形態を有する省スペース形の分離分析装置を提供することにある。」（【００１０】）との記載によれば、甲２は、分離分析装置を構成する複数の筐体の外面をほぼ同一形状として、各筐体を上下方向に積層又は水平方向に並設することを前提とした分離分析装置に関するものといえる。 ｂ 甲２発明Ｈにおいて、上記相違点３に係る本件発明６Ｂの特定事項である「前記複数の収容容器は、前記第１の収容容器に上下方向に積層されるように設けられた第３の収容容器をさらに備え、・・・前記第３の収容容器は、水平方向において前記第２の収容容器に隣り合うように配置され、前記第３の収容容器は、少なくとも部分的に前記第２の外面に対向する第５の外面を有」する構成を採用するためには、「複数の筐体の外面をほぼ同一形状」にするという前提を保つことができなくなる。 ｃ そうすると、甲２発明Ｈにおいて、上記相違点３に係る本件発明６Ｂの特定事項を備えたものとすることには、阻害要因があるといえる。 ｄ また、甲１及び甲３の記載事項（後記第６の２参照。）を検討しても、いずれも筐体の外面の一部を構成する扉取付部材の面に配管孔を設けることを開示するものではない。 ｅ したがって、甲２発明Ｈにおいて、上記相違点３に係る本件発明６Ｂの特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （エ）よって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件発明６Ｂは、甲２発明Ｈに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ）次に、甲２発明Ｖを主引用発明とした場合について検討する。 甲２発明Ｖにおいて、筐体４ないし８は積層されており、水平方向に隣り合う筐体は存在しない。 そのため、甲２発明Ｖを、本件発明６Ｂにおける第１ないし第３の収容容器に係る特定事項を備えたものとするためには、上記（ウ）で検討した上記相違点３の場合と同様に、「複数の筐体の外面をほぼ同一形状」にするという前提を保つことができなくなる。 また、甲１及び甲３の記載事項（後記第６の２参照。）を検討しても、いずれも筐体の外面の一部を構成する扉取付部材の面に配管孔を設けることを開示するものではない。 したがって、本件発明６Ｂは、甲２発明Ｖに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 よって、本件発明６は、甲２発明Ｖ又は甲２発明Ｈに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立人の主張について （１）申立人は、令和５年９月１５日提出の意見書（２頁下から４行～３頁１１行）において、「本件発明における液体クロマトグラフのような小型装置の場合、扉が軽量であることから、取付部を角材、ブロック、角パイプ等の形状にするのではなく、「板状」とするというのは、その物理的構造からも、また、機能的にも、当然の選択であって、当業者が通常行う単なる設計事項に過ぎない。取付部材が筐体の外面を構成する以上、それが「板状」となるのは自明の帰結である。 取付部を「板状」にすることにより、加工が容易であり、かつ軽量となり、液体クロマトグラフのような小型装置を大きくすることなく扉のサイズを確保し、設置場所の確保やユーザビリティを損なわない構成とすることができるものであるが、このような技術は、もはや当業者に限らず技術者一般の常識的知見であり、周知の技術である。 したがって、前記訂正事項１は、甲２発明（特開平７－１０３９５４号公報）に記載されているに等しい事項であるから、本件訂正発明１は甲2発明Ｖであり、また、甲２発明Ｈであり、新規性を欠如することには何ら消長を来さない。少なくとも、甲２発明に前記周知技術を組み合わせることによって、本件訂正発明１が容易想到であることは明らかである。」と主張する。 （２）上記（１）における申立人の主張について検討するに、上記３（１）ウ及びカで説示したとおり、甲２発明Ｖの「前カバー７ｂ」及び甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」は、いずれも「板状」ではなく、これらを「板状」とすることも当業者が容易になし得たことではない。 したがって、上記（１）における申立人の主張は、採用することができない。 ５ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件特許の請求項１ないし４及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（１）及び（２）により、本件特許の請求項１ないし４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の特許異議申立理由 申立人は、甲２に加え、甲１及び甲３を提示し、甲１を主引用例として、請求項１ないし４に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２の記載事項又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項６に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２の記載事項又は周知技術及び甲３の記載事項又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである旨主張する。 甲１：再公表ＷＯ２０１４／０３４３３６号 甲３：ジーエルサイエンス株式会社の「高速液体クロマトグラフ ＧＬ７７００シリーズ」の製品紹介パンフレット ２ 甲１及び甲３の記載事項 （１）甲１には以下の記載がある。 （甲１－ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液体クロマトグラフ装置に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ところで、廃液瓶１０５が床１０８上や机の下などに載置されることから、通路の障害となる場合がある。 ・・・ さらに、サンプルの液体に加える溶離液に有機溶剤を使用する場合があり、廃液ホース１０４や廃液瓶１０５が配置される場所によっては、有機溶剤が漏出するおそれがある。 さらに、廃液瓶１０５内の廃液を捨てる際に労力が必要となっている。 ・・・ 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明の請求項１に関わる液体クロマトグラフ装置は、溶離液を吸引するポンプを有するポンプ室と、前記溶離液にサンプルを注入するオートサンプラと、前記サンプルを成分ごとに分離するカラムオーブンと、分離された各成分を検出する検出器とが、筐体をそれぞれ具備して備わっている。前記各筐体は、相互に上下方向に積層または水平方向に並設できるように構成されている。そして、前記オートサンプラよりも下方に廃液を回収する廃液回収室を備え、当該廃液回収室の筐体の内部に着脱可能に設けられる廃液ボトルを有している。」 （甲１－イ）「【発明を実施するための形態】 【００１１】 以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。 図１は、本発明に係る実施形態の液体クロマトグラフ装置１を示す前面図である。 図２は、実施形態の液体クロマトグラフ装置１を、各扉を開放して内部を前方から見た図である。なお、図２において、破線は溶液の流れを示し、一点鎖線は廃液の流れを示す。 実施形態の(高速または超高速)液体クロマトグラフ装置１は、分析対象のサンプル(液)の成分を、クロマトグラフィーを用いて検出し定量する装置である。 【００１２】 液体クロマトグラフ装置１は、溶離液や洗浄液などが収容される試薬瓶２ｂ(２ｂ１，２ｂ２)が載置されるオーガナイザ２と、ポンプ室３と、オートサンプラ４と、カラムオーブン５と、検出器６と、廃液が回収される廃液回収室７とを備えている。また、液体クロマトグラフ装置１の制御を担う不図示の制御装置を備えている。 【００１３】 また、液体クロマトグラフ装置１は、検出器６の分析データを受信し、分析処理するデータ処理装置８を備えている。データ処理装置８は分析データの記録や演算処理を行い、各種分析データのグラフ作成を行う。データ処理装置８は、制御装置、記憶装置、入力装置、および出力装置の表示装置８ｄ、不図示のプリンタを有している。データ処理装置８は、例えば、パソコンが使用される。 【００１４】 オーガナイザ２、ポンプ室３、オートサンプラ４、カラムオーブン５、検出器６、および廃液回収室７は、それぞれ各室の外郭を成すそれぞれの筐体２ｋ、３ｋ、４ｋ、５ｋ、６ｋ、および７ｋで画成されている。 【００１５】 ポンプ室３、オートサンプラ４、カラムオーブン５は、互いにそれぞれ近接して配置され、溶離液、サンプルなどの溶液が流れる配管長を短くして、配管の圧力損失を低減している。つまり、オートサンプラ４とポンプ室３とは隣接して配置され、オートサンプラ４とカラムオーブン５とは隣接して配置されている。 オーガナイザ２、ポンプ室３、オートサンプラ４、カラムオーブン５、および検出器６は、その前部が開閉自在な扉２ｄ、３ｄ、４ｄ、５ｄ、６ｄにより閉塞されている。 ・・・ 【００１８】 ＜オートサンプラ４＞ オートサンプラ４は、溶離液にサンプル(液)を注入するものである。 オートサンプラ４内には、サンプル(液)が入ったサンプル容器４ｙが載置されるサンプルラック４ｒが配設されている。検出するサンプル(液)のサンプル容器４ｙ１は、不図示の移動手段により、採取位置に移動される。 【００１９】 また、オートサンプラ４内には、溶離液を送液するポンプ４ａと、サンプル容器４ｙ１内のサンプル(液)を、ニードル４ｎを介して採取して計量する計量シリンジ４ｓと、サンプル(液)と溶離液とを混合してカラムオーブン５に送出する切り換えバルブ４ｉとが配設されている。 【００２０】 切り換えバルブ４ｉは、ポンプ４ａからカラム５ｃ(５ｃ１，５ｃ２)まで直接通過する第１モードと、ポンプ４ａからループ４ｉ１(図５参照)を介してカラム５ｃまで通過する第２モード(サンプル(液)と溶離液とを混合するモード)とを有している。 さらに、オートサンプラ４内には、採取後のニードル４ｎを洗浄するための洗浄槽４ｗと、ポンプ室３から送られる溶離液を切り換えバルブ４ｉと洗浄槽４ｗとに送液する洗浄ポンプ４ａとが配設されている。 【００２１】 計量シリンジ４ｓによって、ニードル４ｎを用いて第１ポジションｐ１で採取されたサンプル容器４ｙ１内のサンプル(液)は、ニードル４ｎで運ばれ、第２ポジションｐ２で切り換えバルブ４ｉ内に注液される。切り換えバルブ４ｉ内でサンプル(液)は、溶離液と混合された溶液とされ、カラムオーブン５へ送液される。 ・・・ 【００２４】 ＜カラムオーブン５＞ カラムオーブン５は、サンプル(液)を成分ごとに分離するものである。 カラムオーブン５内には、カラム５ｃ(５ｃ１、５ｃ２)と、成分分離を適温により促進する不図示のヒータとが配設されている。 カラム５ｃは、固定される固定相と、オートサンプラ４から送られる溶液(サンプル(液))との親和性により、サンプル(液)の成分が分離される。 カラム５ｃで分離されたサンプル(液)の成分は、時間差を有して検出器６に送られる。 【００２５】 ＜検出器６＞ 検出器６は、サンプル(液)の成分を検出し定量するものである。 検出器６は、光源ランプ６ｐと、光源ランプ６ｐの光を分光する不図示のプリズムと、カラム５ｃから送られるサンプル(液)の成分に光を透過させるフローセル６ｆとが配設されている。 フローセル６ｆにおいて、プリズムにより分光された光の透過度合いによって、成分が分析され、成分の検出量が定量される。」 （甲１－ウ）「【００３２】 図１、図２に示す液体クロマトグラフ装置１のレイアウト、つまりポンプ室３、オートサンプラ４、カラムオーブン５は、互いにそれぞれ近接して配置されることにより、ポンプ室３、オートサンプラ４、カラムオーブン５、検出器６の溶液の流路の配管が最短にできる。そのため、配管のねじれや破損が抑制でき、性能アップにつながる。 カラムオーブン５の下方に廃液回収室７を設けているので、液体クロマトグラフ装置１の構造が安定化し、安定設置が可能である。」 （甲１－エ）【図１】 「 ［図：0001407792000009.jpg］ 」 （甲１－オ）【図２】 「 ［図：0001407792000010.jpg］ 」 （２）甲１から看取・認定される事項 ア 上記（甲１－エ）の【図１】から、ポンプ室３、オートサンプラ４、検出器６及びオーガナイザ２は、この順に下から順次積層されていること、廃液回収室７、カラムオーブン５及びデータ処理装置８は、この順に下から順次積層されていること、並びに、オートサンプラ４及び検出器６は、それぞれ水平方向においてカラムオーブン５と隣接して配置されていることが見て取れる。 イ 上記（甲１－オ）の【図２】から、切り換えバルブ４ｉとカラム５ｃとは、オートサンプラ４の右側面及びカラムオーブン５の左側面の対向する位置に設けられた開口を通過する配管により連結されていること、並びに、フローセル６ｆとカラム５ｃとは、検出器６の右側面及びカラムオーブン５の左側面の対向する位置に設けられた開口を通過する配管により連結されていることが見て取れる。 （３）上記（２）を踏まえると、上記（甲１－ア）ないし（甲１－オ）の記載から、甲１には、 「 溶離液や洗浄液などが収容される試薬瓶２ｂ(２ｂ１，２ｂ２)が載置されるオーガナイザ２と、ポンプ室３と、オートサンプラ４と、カラムオーブン５と、検出器６と、廃液が回収される廃液回収室７と、データ処理装置８とを備えている液体クロマトグラフ装置１であって、 オーガナイザ２、ポンプ室３、オートサンプラ４、カラムオーブン５、検出器６及び廃液回収室７は、それぞれ各室の外郭を成すそれぞれの筐体２ｋ、３ｋ、４ｋ、５ｋ、６ｋ及び７ｋで画成されており、 オーガナイザ２、ポンプ室３、オートサンプラ４、カラムオーブン５及び検出器６は、それぞれその前部が開閉自在な扉２ｄ、３ｄ、４ｄ、５ｄ及び６ｄにより閉塞されており、 オートサンプラ４内には、溶離液を送液するポンプ４ａと、サンプル容器４ｙ１内のサンプル(液)を、ニードル４ｎを介して採取して計量する計量シリンジ４ｓと、サンプル(液)と溶離液とを混合してカラムオーブン５に送出する切り換えバルブ４ｉと、採取後のニードル４ｎを洗浄するための洗浄槽４ｗと、ポンプ室３から送られる溶離液を切り換えバルブ４ｉと洗浄槽４ｗとに送液する洗浄ポンプ４ａとが配設されており、切り換えバルブ４ｉ内でサンプル(液)は、溶離液と混合された溶液とされ、カラムオーブン５へ送液され、 カラムオーブン５内には、カラム５ｃ(５ｃ１、５ｃ２)と、成分分離を適温により促進するヒータとが配設されており、カラム５ｃで分離されたサンプル(液)の成分は、時間差を有して検出器６に送られ、 検出器６内には、光源ランプ６ｐと、光源ランプ６ｐの光を分光するプリズムと、カラム５ｃから送られるサンプル(液)の成分に光を透過させるフローセル６ｆとが配設されており、フローセル６ｆにおいて、プリズムにより分光された光の透過度合いによって、成分が分析され、成分の検出量が定量され、 ポンプ室３、オートサンプラ４、検出器６及びオーガナイザ２は、この順に下から順次積層され、廃液回収室７、カラムオーブン５及びデータ処理装置８は、この順に下から順次積層されていて、オートサンプラ４及び検出器６は、それぞれ水平方向においてカラムオーブン５と隣接して配置されており、 切り換えバルブ４ｉとカラム５ｃとは、オートサンプラ４の右側面及びカラムオーブン５の左側面の対向する位置に設けられた開口を通過する配管により連結され、 フローセル６ｆとカラム５ｃとは、検出器６の右側面及びカラムオーブン５の左側面の対向する位置に設けられた開口を通過する配管により連結されている、 液体クロマトグラフ装置１。」 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （４）甲３には、以下の記載がある。 （甲３－ア）３頁のＨＰＬＣシステムの写真 「 ［図：0001407792000011.jpg］ 」 （甲３－イ）８頁右上のＳＥＣシステム（ＲＩ）の写真 「 ［図：0001407792000012.jpg］ 」 （甲３－ウ）１４頁左上のカラムオーブンＣＯ７７３０／ＣＯ７７３０Ｃの写真 「 ［図：0001407792000013.jpg］ 」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）ａ 甲１発明の「ポンプ４ａ、サンプル容器４ｙ１、ニードル４ｎ、計量シリンジ４ｓ、切り換えバルブ４ｉ、洗浄槽４ｗ及び洗浄ポンプ４ａ」は、併せて本件発明１の「複数の流体関連機器」のうちの１つに相当する。 ｂ 甲１発明の「カラム５ｃ」は、本件発明１の「複数の流体関連機器」のうちの１つに相当する。 ｃ 甲１発明の「フローセル６ｆ」は、本件発明１の「複数の流体関連機器」のうちの１つに相当する。 ｄ 上記ａないしｃの対比から、甲１発明の「ポンプ４ａ、サンプル容器４ｙ１、ニードル４ｎ、計量シリンジ４ｓ、切り換えバルブ４ｉ、洗浄槽４ｗ及び洗浄ポンプ４ａ」を併せたもの、「カラム５ｃ」並びに「フローセル６ｆ」は、本件発明１の「複数の流体関連機器」に相当する。 （イ）ａ 甲１発明の「筐体４ｋ」及び「扉４ｄ」を併せたものは、その内部に「ポンプ４ａ、サンプル容器４ｙ１、ニードル４ｎ、計量シリンジ４ｓ、切り換えバルブ４ｉ、洗浄槽４ｗ及び洗浄ポンプ４ａ」が配設されるものであるから、本件発明１の「前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器」のうちの１つに相当する。 ｂ 甲１発明の「筐体５ｋ」及び「扉５ｄ」を併せたものは、その内部に「カラム５ｃ」が配設されるものであるから、本件発明１の「前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器」のうちの１つに相当する。 ｃ 甲１発明の「筐体６ｋ」及び「扉６ｄ」を併せたものは、その内部に「フローセル６ｆ」が配設されるものであるから、本件発明１の「前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器」のうちの１つに相当する。 ｄ 上記ａないしｃの対比から、甲１発明の「筐体４ｋ」及び「扉４ｄ」を併せたもの、「筐体５ｋ」及び「扉５ｄ」を併せたもの並びに「筐体６ｋ」及び「扉６ｄ」を併せたものは、本件発明１の「前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器」に相当する。 （ウ）ａ 甲１発明の「切り換えバルブ４ｉとカラム５ｃと」を「連結」する「配管」は、本件発明１の「前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管」のうちの１つに相当する。 ｂ 甲１発明の「フローセル６ｆとカラム５ｃと」を「連結」する「配管」は、本件発明１の「前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管」のうちの１つに相当する。 ｃ 上記ａ及びｂの対比から、甲１発明の「切り換えバルブ４ｉとカラム５ｃと」を「連結」する「配管」及び「フローセル６ｆとカラム５ｃと」を「連結」する「配管」は、本件発明１の「前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管」に相当する。 （エ）甲１発明の「液体クロマトグラフ装置１」は、本件発明１の「流体クロマトグラフ」に相当する。 （オ）甲１発明において、「オートサンプラ４」は「水平方向においてカラムオーブン５と隣接して配置されて」いるから、それらの「筐体４ｋ」及び「扉４ｄ」を併せたもの並びに「筐体５ｋ」及び「扉５ｄ」を併せたものは、本件発明１の「互いに隣り合うように配置された第１および第２の収容容器」に相当する。 （カ）上記（オ）並びに（イ）ａ及びｂの対比を踏まえると、甲１発明の「ポンプ４ａ、サンプル容器４ｙ１、ニードル４ｎ、計量シリンジ４ｓ、切り換えバルブ４ｉ、洗浄槽４ｗ及び洗浄ポンプ４ａ」を併せたもの並びに「カラム５ｃ」は、本件発明１の「前記第１および第２の収容容器にそれぞれ収容される第１および第２の流体関連機器」に相当する。 （キ）甲１発明の「切り換えバルブ４ｉとカラム５ｃと」を「連結」する「配管」は、本件発明１の「前記第１の流体関連機器と前記第２の流体関連機器とを接続する第１の配管」に相当する。 （ク）甲１発明の「オートサンプラ４の右側面」は、「オートサンプラ４」の「外郭を成す」「筐体４ｋ」の「右側面」のことであるから、本件発明１の「第１の外面」に相当する。 （ケ）甲１発明の「カラムオーブン５の左側面」は、「カラムオーブン５」の「外郭を成す」「筐体５ｋ」の「左側面」のことであるところ、「カラムオーブン５の左側面」は「オートサンプラ４の右側面」と「対向する」部分を有しているから、甲１発明の「カラムオーブン５の左側面」は、本件発明１の「前記第１の外面に対して少なくとも部分的に対向する第２の外面」に相当する。 （コ）甲１発明は、「オートサンプラ４の右側面及びカラムオーブン５の左側面の対向する位置に設けられた開口」を有するところ、甲１発明の「オートサンプラ４の右側面」「に設けられた開口」は、本件発明１の「前記第１の外面に」「形成され」た「第１の配管孔」に相当し、ここでの甲１発明の「カラムオーブン５の左側面」「に設けられた開口」は、本件発明１の「前記第２の外面に」「形成され」た「前記第１の配管孔に対して少なくとも部分的に対向する第２の配管孔」に相当する。 （サ）甲１発明において、「切り換えバルブ４ｉとカラム５ｃとは、オートサンプラ４の右側面及びカラムオーブン５の左側面の対向する位置に設けられた開口を通過する配管により連結され」ていることから、上記（キ）及び（コ）の対比を踏まえる、甲１発明は、本件発明１の「前記第１の配管は、前記第１および第２の配管孔を通過するように設けられ」ていることに相当する構成を備えている。 （シ）ａ 甲１発明の「オートサンプラ４」は、「その前部が開閉自在な扉」「４ｄ」「により閉塞されて」いるから、「オートサンプラ４」「の外郭を成す」「筐体４ｋ」は、その前部に開口を有しているものである。 よって、甲１発明の「筐体４ｋ」は、本件発明１の「開口を有する筐体」に相当する。 ｂ 甲１発明の「オートサンプラ４」の「前部」を「閉塞」する「開閉自在な」「扉４ｄ」は、本件発明１の「前記開口を閉塞および開放する扉」に相当する。 ｃ 甲１発明の「オートサンプラ４」は、「その前部が開閉自在な扉」「４ｄ」「により閉塞されて」いるのだから、甲１発明は、「扉４ｄ」を「筐体４ｋ」に取り付けるための何らかの構成を備えているといえる。そして、甲１発明の当該構成と、本件発明１の「前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材」とは、「前記扉を前記筐体に開閉可能に取り付けるための構成」である点で共通する。 ｄ 上記ａないしｃ、（オ）、（ク）及び（コ）の対比を踏まえると、甲１発明の「筐体４ｋ」及び「扉４ｄ」を併せたものは、本件発明１の「前記第１の収容容器は、開口を有する筐体と、前記開口を閉塞および開放する扉と、前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材とを含み、前記取付部材は板状であり、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された」ものであることと、「前記第１の収容容器は、開口を有する筐体と、前記開口を閉塞および開放する扉と、前記扉を前記筐体に開閉可能に取り付けるための構成とを含み、前記第１の配管孔は、前記第１の外面に形成された」ものである点で共通する。 イ そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「複数の流体関連機器と、 前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器と、 前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管と、を備える流体クロマトグラフであって、 前記複数の収容容器は、互いに隣り合うように配置された第１および第２の収容容器を含み、 前記複数の流体関連機器は、前記第１および第２の収容容器にそれぞれ収容される第１および第２の流体関連機器を含み、 前記少なくとも１つの配管は、前記第１の流体関連機器と前記第２の流体関連機器とを接続する第１の配管を含み、 前記第１の収容容器は、第１の外面を有し、 前記第２の収容容器は、前記第１の外面に対して少なくとも部分的に対向する第２の外面を有し、 前記第１の外面には第１の配管孔が形成され、 前記第２の外面には、前記第１の配管孔に対して少なくとも部分的に対向する第２の配管孔が形成され、 前記第１の配管は、前記第１および第２の配管孔を通過するように設けられ、 前記第１の収容容器は、 開口を有する筐体と、 前記開口を閉塞および開放する扉と、 前記扉を前記筐体に開閉可能に取り付けるための構成とを含み、 前記第１の配管孔は、前記第１の外面に形成された、流体クロマトグラフ。」 の発明である点で一致し、次の相違点５において相違する。 （相違点５） 前記扉を前記筐体に開閉可能に取り付けるための構成について、本件発明１においては、「前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材」であって、「前記取付部材は板状であり、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成され」ているのに対し、甲１発明においては、「扉４ｄ」が「開閉」する際にどのような動きをするのかが不明であるとともに、「扉４ｄ」を「筐体４ｋ」に「開閉自在」に取り付けるための構成が不明であって、「配管」が「通過する」「開口」は、「筐体４ｋ」の「右側面」に「設けられている」点。 ウ 上記相違点５について検討する。 （ア）上記第５の３（１）エ（シ）で対比したように、甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」は、本件発明１の「前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材」に相当し、「前記第１の外面の一部を構成」し、「前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成された」ものであるという構成を満たしているが、「板状」ではない。 （イ）甲３は、扉を筐体に回動可能に取り付ける取付部材を開示するものではない。 （ウ）そして、扉を筐体に回動可能に取り付ける取付部材であって、板状で筐体の外面の一部を構成し、その面に配管孔が形成された取付部材は、従来周知なものでもない。 （エ）したがって、甲１ないし甲３に触れた当業者といえども、甲１発明を上記相違点５に係る本件発明１の特定事項を備えたものとすることは、容易になし得たこととはいえない。 エ よって、本件発明１は、甲１発明、甲２発明Ｈ及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２ないし４について 本件発明２ないし４は、本件発明１に対し、更に特定事項を追加したものであるから、上記（１）で検討した本件発明１と同じ理由により、甲１発明、甲２発明Ｈ及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明６について ア 本件発明６Ａについて 本件発明６Ａは、本件発明１に対し、更に特定事項を追加したものであるから、上記（１）で検討した本件発明１と同じ理由により、甲１発明、甲２発明Ｈ及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明６Ｂについて （ア）本件発明６Ｂと甲１発明とを対比する。 ａ 本件発明６Ｂにおいて、請求項５の記載を引用して特定される構成のうち、請求項５の記載と請求項１の記載とで共通する部分に係る構成の対比については、上記（１）アの本件発明１と甲１発明との対比と同じことがいえる。 ｂ 甲１発明の「筐体４ｋ」及び「扉４ｄ」を併せたもの並びに「筐体５ｋ」及び「扉５ｄ」を併せたものは、それぞれ本件発明６Ｂの「第１の収容容器」及び「第２の収容容器」に相当するところ、上記（１）ア（オ）の対比で述べたように、甲１発明の「筐体４ｋ」及び「扉４ｄ」を併せたものと「筐体５ｋ」及び「扉５ｄ」を併せたものとは、「水平方向において」「隣接して配置されて」いる。 したがって、甲１発明は、本件発明６Ｂの「前記第１および第２の収容容器は、水平方向に互いに隣り合うように配置され」ているという構成を備えている。 ｃ 甲１発明において「ポンプ室３、オートサンプラ４、検出器６及びオーガナイザ２は、この順に下から順次積層され」ているから、甲１発明の「筐体６ｋ」及び「扉６ｄ」を併せたものは、本件発明６Ｂの「前記第１の収容容器に上下方向に積層されるように設けられた第３の収容容器」に相当する。 ｄ 甲１発明の「検出器６内に」「配設されて」いる「フローセル６ｆ」は、本件発明６Ｂの「前記第３の収容容器に収容される第３の流体関連機器」に相当する。 ｅ 甲１発明の「ローセル６ｆとカラム５ｃと」を「連結」する「配管」は、本件発明６Ｂの「前記第３の流体関連機器を前記第２の流体関連機器に接続する第２の配管」に相当する。 ｆ 甲１発明において、「オートサンプラ４及び検出器６は、それぞれ水平方向においてカラムオーブン５と隣接して配置されて」いるから、甲１発明は、本件発明６Ｂの「前記第１の収容容器および前記第３の収容容器は、水平方向において前記第２の収容容器に隣り合うように配置され」ていることに相当する構成を備えている。 ｇ 甲１発明の「検出器６の右側面」は、「検出器６」の「外郭を成す」「筐体６ｋ」の「右側面」のことであるから、本件発明６Ｂの「第５の外面」に相当する。 そして、甲１発明の「検出器６の右側面」は、「カラムオーブン５の左側面」と「対向する」部分を有しているから、甲１発明の「検出器６の右側面」は、本件発明６Ｂの「少なくとも部分的に前記第２の外面に対向する第５の外面」に相当する。 ｈ 甲１発明は、「検出器６の右側面及びカラムオーブン５の左側面の対向する位置に設けられた開口」を有するところ、甲１発明の「検出器６の右側面」「に設けられた開口」は、本件発明６Ｂの「前記第５の外面に」「形成され」た「第５の配管孔」に相当し、ここでの甲１発明の「カラムオーブン５の左側面」「に設けられた開口」は、本件発明６Ｂの「前記第２の外面に」「形成され」た「前記第５の配管孔に少なくとも部分的に対向する第６の配管孔」に相当する。 ｉ 甲１発明において、「フローセル６ｆとカラム５ｃとは、検出器６の右側面及びカラムオーブン５の左側面の対向する位置に設けられた開口を通過する配管により連結されている」ことから、上記ｅ及びｈの対比を踏まえる、甲１発明は、本件発明６Ｂの「前記第２の配管は、前記第５および第６の配管孔を通過するように設けられ」ていることに相当する構成を備えている。 （イ）そうすると、本件発明６Ｂと甲１発明とは、 「複数の流体関連機器と、 前記複数の流体関連機器のそれぞれを収容する複数の収容容器と、 前記複数の流体関連機器を接続する少なくとも１つの配管と、を備える流体クロマトグラフであって、 前記複数の収容容器は、互いに隣り合うように配置された第１および第２の収容容器を含み、 前記複数の流体関連機器は、前記第１および第２の収容容器にそれぞれ収容される第１および第２の流体関連機器を含み、 前記少なくとも１つの配管は、前記第１の流体関連機器と前記第２の流体関連機器とを接続する第１の配管を含み、 前記第１の収容容器は、第１の外面を有し、 前記第２の収容容器は、前記第１の外面に対して少なくとも部分的に対向する第２の外面を有し、 前記第１の外面には第１の配管孔が形成され、 前記第２の外面には、前記第１の配管孔に対して少なくとも部分的に対向する第２の配管孔が形成され、 前記第１の配管は、前記第１および第２の配管孔を通過するように設けられ、 前記第１の収容容器は、 開口を有する筐体と、 前記開口を閉塞および開放する扉と、 前記扉を前記筐体に開閉可能に取り付けるための構成とを含み、 前記第１の配管孔は、前記第１の外面に形成され、 前記第１および第２の収容容器は、水平方向に互いに隣り合うように配置され、 前記複数の収容容器は、前記第１の収容容器に上下方向に積層されるように設けられた第３の収容容器をさらに備え、 前記複数の流体関連機器は、前記第３の収容容器に収容される第３の流体関連機器を含み、 前記少なくとも１つの配管は、前記第３の流体関連機器を前記第２の流体関連機器に接続する第２の配管を含み、 前記第１の収容容器および前記第３の収容容器は、水平方向において前記第２の収容容器に隣り合うように配置され、 前記第３の収容容器は、少なくとも部分的に前記第２の外面に対向する第５の外面を有し、 前記第５の外面には第５の配管孔が形成され、 前記第２の外面には、前記第５の配管孔に少なくとも部分的に対向する第６の配管孔が形成され、 前記第２の配管は、前記第５および第６の配管孔を通過するように設けられた、流体クロマトグラフ。」 の発明である点で一致し、次の相違点６及び７において相違する。 （相違点６） 前記扉を前記筐体に開閉可能に取り付けるための構成について、本件発明６Ｂにおいては、「前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材」であって、「前記取付部材は、前記第１の外面の一部を構成し、前記第１の配管孔は、前記取付部材に形成され」ているのに対し、甲１発明においては、「扉４ｄ」が「開閉」する際にどのような動きをするのかが不明であるとともに、「扉４ｄ」を「筐体４ｋ」に「開閉自在」に取り付けるための構成が不明であって、「配管」が「通過する」「開口」は、「筐体４ｋ」の「右側面」に「設けられている」点。 （相違点７） 本件発明６Ｂは、「前記第１の配管孔を閉塞するように前記第１の外面に取り付け可能かつ前記第１の配管孔を開放するように前記第１の外面から取り外し可能に構成された第１の蓋部材と、前記第２の配管孔を閉塞するように前記第２の外面に取り付け可能かつ前記第２の配管孔を開放するように前記第２の外面から取り外し可能に構成された第２の蓋部材とをさらに備える」のに対し、甲１発明は、「オートサンプラ４の右側面及びカラムオーブン５の左側面の対向する位置に設けられた開口」を閉塞するように取り外し可能に構成された蓋部材を備えていない点。 （ウ）上記相違点６について検討する。 ａ 上記第５の３（１）エ（シ）でした本件発明１と甲２発明Ｈとの対比に照らせば、甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」は、本件発明６Ｂの「前記扉を前記筐体に回動可能に取り付ける取付部材」に相当し、「前記第１の外面の一部を構成」し、「前記第１の配管孔は、前記取付部材の面に形成され」たものであるという構成を満たしている。 ｂ しかしながら、甲２発明Ｈは、上記（引２－イ）の「【００１０】・・・その目的は、分離分析装置を構成する各筐体の外面をほぼ同一形状とし、相互に上下方向に積層または水平方向にも並設でき、分離設置可能であり、試薬供給パイプ等の配管処理も簡単、かつ、最短距離で施工でき、美観上、安全対策上からも秀れ、一体感のある形態を有する省スペース形の分離分析装置を提供することにある。」との記載から理解されるように、各筐体の外面をほぼ同一形状とし、相互に水平方向に並設でき、試薬供給パイプ等の配管処理も簡単、かつ、最短距離で施工でき、美観上、安全対策上からも秀れ、一体感のある形態を有する省スペース形の分離分析装置を提供するものである。 そして、「側面形状を同一に形成」、すなわち高さを同一とした「箱形形状の筐体５８から筐体６０」を「左右方向に連続して並列配置可能」とし、「前カバー５８ｂから６０ｂまでの上下端部に面部２０ａないし２０ｃを備えた蓋１１ａないし１１ｃ」を「形成」し、「前記蓋１１ａから１１ｃの内側には、前記筐体５８ないし筐体６０を並設した状態で連通する第一通路５８ａから６０ａまでが形成されていて、送液用のパイプ１６が配管され」ることにより、上記目的を達成している。 すなわち、甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」は、高さを同一として左右方向に連続して並列配置する箱形形状の筐体に用いることを前提としたものである。 ｃ これに対し、「オートサンプラ４の右側面及びカラムオーブン５の左側面」が「対向」し、かつ「検出器６の右側面及びカラムオーブン５の左側面」が「対向」するように、「オートサンプラ４及び検出器６は、それぞれ水平方向においてカラムオーブン５と隣接して配置されて」いることから理解されるように、甲１発明では、カラムオーブン５とは高さの異なるオートサンプラ４及び検出器６がカラムオーブン５と水平方向に隣接配置されている。 ｄ してみると、筐体の配置構成に係る前提を異にする甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」を、甲１発明に採用することを動機づける事情があるとはいえない。 ｅ 甲３は、扉を筐体に回動可能に取り付ける取付部材を開示するものではない。 ｆ そして、扉を筐体に回動可能に取り付ける取付部材であって、筐体の外面の一部を構成し、配管孔が形成された取付部材は、従来周知なものでもない。 ｇ してみると、甲１ないし甲３に触れた当業者といえども、甲１発明を上記相違点６に係る本件発明６Ｂの特定事項を備えたものとすることは、容易になし得たこととはいえない。 （エ）したがって、上記相違点７について検討するまでもなく、本件発明６Ｂは、甲１発明、甲２発明Ｈ及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 よって、本件発明６は、甲１発明、甲２発明Ｈ及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立人の主張について （１）申立人は、特許異議申立書（３４頁２行～３５頁１行、４１頁下から４行～４２頁１２行）において、甲２を根拠に、筐体の外面の一部を構成するとともに配管孔が形成された、扉を筐体に回動可能に取り付ける取付部材は、周知技術である旨主張するとともに、甲１発明に当該周知技術を組み合わせることは容易である旨主張する。 （２）上記（１）における申立人の主張について検討するに、申立人が周知技術であると主張する取付部材の構成を開示する証拠は、甲２のみであり、甲２の存在をもって直ちに、当該構成を備えた取付部材が周知技術であるとは認められない。 そして、上記第６の３（３）イ（ウ）で説示したとおり、甲１発明に甲２発明Ｈの「前カバー５９ｂ」を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、本件訂正により、本件発明１ないし４に係る取付部材は、「板状」であることが特定されているところ、上記第５の３（１）イ及び第６の３（１）ウ（ア）で示したとおり、甲２は、板状の取付部材を開示するものではない。 したがって、上記（１）における申立人の主張は、いずれも採用することができない。 ５ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし４及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 よって、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由により、本件特許の請求項１ないし４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本件請求項１ないし４及び６に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項１ないし４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。