2023-700933

特許第７２３６２８３号発明「ＣＬＴパネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３６２８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第７２３６２８３号の請求項３に係る特許を維持する。 特許第７２３６２８３号の請求項１及び２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３６２８３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成３１年２月１２日に出願され、令和５年３月１日にその特許権の設定登録がされ、同月９日に特許掲載公報が発行され、その後、令和５年９月７日に特許異議申立人谷口美津子（以下「申立人」という。）より、請求項１ないし３に係る特許に対して、特許異議の申立てがされ、同年１０月１６日に申立人より特許異議申立書の手続補正書が提出されたものである（特許異議申立書について、以下「申立書」という。）。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和５年１１月１３日付け：取消理由通知書 ６年 １月１５日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年 ２月２１日 ：申立人による意見書の提出 同年 ３月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月 ８日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 なお、令和６年５月８日に訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたことにより、令和６年１月１５日にされた訂正の請求は、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 また、下記第２のとおり、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）については、訂正が一部の請求項の削除のみの場合であって、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」に該当すると認められるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記外周面と同一形状を成すように形成された鋼板と、 ボルトと、を備え、 前記外周面には、当該外周面に隣接する前記ＣＬＴの表裏面との間にかけて切り欠かれた、切り欠きが設けられ、 前記鋼板は、前記外周面に添えられて、前記切り欠きの前記外周面側の開口を閉鎖するように設けられて、前記外周面の、前記板目層または前記柾目層のみに対して固定され、 前記鋼板には、前記鋼製接合具に対応する位置と、前記切り欠きに対応する位置の各々に、孔が形成され、 前記ボルトは、頭部が前記切り欠きに収まるように、かつ、軸部が、前記切り欠きから前記鋼板を挟んだ外側へ向けて、前記切り欠きに対応する位置に設けられた前記孔を貫通し、前記鋼板の表面から突出するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のＣＬＴパネル。」 と記載されているのを、 「ＣＬＴに鋼製接合具または鋼製接合具用孔が設けられ、鋼板とボルトとを備えたＣＬＴパネルであって、 前記鋼製接合具または前記鋼製接合具用孔は、前記ＣＬＴの少なくとも１つの外周面の両端部に、前記外周面から前記ＣＬＴの内部側に向かって内蔵または開設され、 複数の前記鋼製接合具または複数の前記鋼製接合具用孔が、前記ＣＬＴのラミナの複数の板目層または柾目層のみに設けられ、 前記外周面には、当該外周面に隣接する前記ＣＬＴの表裏面との間にかけて切り欠かれた、切り欠きが設けられ、 前記鋼板は、前記外周面と同一形状を成すように形成され、 前記鋼板は、前記外周面に添えられて、前記切り欠きの前記外周面側の開口を閉鎖するように設けられて、前記外周面の、前記板目層または前記柾目層のみに対して固定され、 前記鋼板には、前記鋼製接合具に対応する位置と、前記切り欠きに対応する位置の各々に、孔が形成され、 前記ボルトは、頭部が前記切り欠きに収まるように、かつ、軸部が、前記切り欠きから前記鋼板を挟んだ外側へ向けて、前記切り欠きに対応する位置に設けられた前記孔を貫通し、前記鋼板の表面から突出するように設けられていることを特徴とするＣＬＴパネル。」 に訂正する。 （４）訂正の単位について 訂正前の請求項１～３について、請求項２～３はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正される一群の請求項である。 したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の適否の判断 以下、各訂正事項について、訂正の適否を検討する。 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項の削除を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、請求項の削除を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正後の請求項〔１－３〕についての訂正を認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１から３に係る発明（以下、項番号によりそれぞれ「本件訂正発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１から３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 ＣＬＴに鋼製接合具または鋼製接合具用孔が設けられ、鋼板とボルトとを備えたＣＬＴパネルであって、 前記鋼製接合具または前記鋼製接合具用孔は、前記ＣＬＴの少なくとも１つの外周面の両端部に、前記外周面から前記ＣＬＴの内部側に向かって内蔵または開設され、 複数の前記鋼製接合具または複数の前記鋼製接合具用孔が、前記ＣＬＴのラミナの複数の板目層または柾目層のみに設けられ、 前記外周面には、当該外周面に隣接する前記ＣＬＴの表裏面との間にかけて切り欠かれた、切り欠きが設けられ、 前記鋼板は、前記外周面と同一形状を成すように形成され、 前記鋼板は、前記外周面に添えられて、前記切り欠きの前記外周面側の開口を閉鎖するように設けられて、前記外周面の、前記板目層または前記柾目層のみに対して固定され、 前記鋼板には、前記鋼製接合具に対応する位置と、前記切り欠きに対応する位置の各々に、孔が形成され、 前記ボルトは、頭部が前記切り欠きに収まるように、かつ、軸部が、前記切り欠きから前記鋼板を挟んだ外側へ向けて、前記切り欠きに対応する位置に設けられた前記孔を貫通し、前記鋼板の表面から突出するように設けられていることを特徴とするＣＬＴパネル。」 第４ 証拠一覧、特許異議申立理由の要旨、及び取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の要旨 １ 証拠一覧 （１）申立書とともに提出された証拠 甲第１号証：特開２０１８－１８８８４５号公報 甲第２号証: 森本知宏，外５名，“LSB接合を用いたCLTによる耐力壁の開発研究 その１ 実大実験”，日本建築学会大会学術講演梗概集（関東），２０１５年９月，p.143－144 甲第３号証：特開２００４－９２１４８号公報 甲第４号証: 特開２０００－２６５５５３号公報 甲第５号証：特開２００５－２３２７１１号公報 甲第６号証: 特開２００８－１２８３３４号公報 甲第７号証：特開２０１７－２０３３５０号公報 甲第８号証: 特開２０１４－１４９７号公報 甲第９号証：特開２０１８－１８８９０２号公報 甲第１０号証: 特開２０１８－２１４０１号公報 甲第１１号証：特開２００８－２５５６２６号公報 甲第１２号証: 松田健一，“木材の釘着性について”，［online］，鹿児島大学教育学部研究紀要，第３１巻，p.53－62，２０１５年６月１５日掲載（鹿児島大学リポジトリ），インターネット ＜URL：https://ir.kagoshima-u.ac.jp/records/4134＞ 甲第１２－１号証及び甲第１２－２号証：鹿児島大学リポジトリ，“木材の釘着性について”，［online］，鹿児島大学，インターネット ＜URL：https://ir.kagoshima-u.ac.jp/records/4134＞ （甲第１２－１号証及び甲第１２－２号証は、甲第１２号証の掲載場所及び掲載年月日を示す証拠として提出されたものである。） ２ 特許異議申立理由の要旨（新規性、進歩性） 「（１）特許法第２９条１項３号（同法第１１３条第２号） 請求項１記載の本件発明１、並びに請求項２中の第１の形態に係る本件発明２－１は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当する。 （２）特許法第２９条２項（同法第１１３条第２号） 本請求項２中の第２の形態に係る本件発明２－２、並びに請求項３記載の本件発明３は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当する。」（申立書５頁「３ 申立ての理由の要約」） として、以下のとおり主張している。 「（１）特許法第２９条第１項違反 ・請求項１ 甲第１号証、甲第２号証に記載の発明と同一である。 ・請求項２ ＜２－１の形態（本件発明２－１）＞ 甲１発明は同一である。 （２）特許法第２９条第２項違反 ・請求項２ ＜２－１の形態（本件発明２－１）：仮定主張＞ 甲１発明、周知技術（甲３、甲４、甲５、甲６）に基づき当業者が容易に発明できたものである。 ＜２－２の形態（本件発明２－２）＞ 甲１発明、周知技術（甲７、甲８、甲９、甲１０）に基づき当業者が容易に発明できたものである。 ・請求項３ 甲１発明、周知技術（甲１１、甲８）に基づき当業者が容易に発明できたものである。」（申立書４４頁１５行～４６頁８行「理由の要点」） ３ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の要旨（新規性、進歩性） 令和６年３月２８日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の要旨は、次のとおりである。 令和６年１月１５日付けの訂正の請求により訂正された請求項１に係る発明は、甲１発明及び周知技術に基づいて、又は、甲２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、上記請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 本件訂正により、請求項１に係る発明は削除されたため、当審が取消理由通知（決定の予告）で通知した請求項１に対する取消理由は、対象とする請求項が存在しないものとなった。 そこで、以下では取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（請求項３に係る発明が、「甲１発明、周知技術（甲１１、甲８）に基づき当業者が容易に発明できたものである」ので、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである）について検討する。 １ 申立書とともに提出された証拠について （１）甲第１号証 ア 甲第１号証の記載事項 本件特許の出願前に発行された甲第１号証には、以下の記載がある。 （当審で下線を付与した。以下同様。） （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ＣＬＴからなる壁体を備え、この壁体の上端と下端が鉄骨または鉄筋コンクリートからなる上梁と下梁に梁接合部を介してそれぞれ接合された木質耐震壁であって、 梁接合部は、上梁または下梁に固定され、壁体に向けて突出する梁側の鋼板と、壁体の上端または下端から上梁または下梁に向けて突出するとともに壁体の内部に挿入配置される壁体内部側の鋼板と、これらの鋼板を接合するボルトと、壁の上端面または下端面に配置され、壁体内部側の鋼板に接合する端面側の鋼板とを含んで構成され、 壁体と壁体内部側の鋼板は、これらを貫通して配置される棒状の鋼製部材によって一体的に固定され、 壁体と端面側の鋼板は、端面側の鋼板の外側から壁体の内部に挿入配置される外周にねじが形成された棒状のねじ付き鋼製部材によって一体的に固定されることを特徴とする木質耐震壁。 【請求項２】 壁体と壁体内部側の鋼板を固定する棒状の鋼製部材と、壁体と端面側の鋼板を固定する棒状のねじ付き鋼製部材とは、交互に隣接して配置されることを特徴とする請求項１に記載の木質耐震壁。 【請求項３】 ねじ付き鋼製部材は、ＣＬＴの繊維方向と直交する方向に挿入配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の木質耐震壁。 【請求項４】 梁接合部は、壁体の上下左右の四隅に設置されることを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の木質耐震壁。 【請求項５】 壁体と壁体内部側の鋼板を固定する棒状の鋼製部材は、降伏が生じる破壊モードで破壊する部材であることを特徴とする請求項１～４のいずれか一つに記載の木質耐震壁。」 （イ）「【０００１】 本発明は、構造物に設置される木質耐震壁に関するものであり、特に、直交集成板（ＣＬＴ：Ｃｒｏｓｓ Ｌａｍｉｎａｔｅｄ Ｔｉｍｂｅｒ）を壁体に用いた木質耐震壁に関するものである。」 （ウ）「【０００６】 しかしながら、木質中高層建物を合理的に計画するに当たっては、上記のようなＣＬＴ要素のみによる構造体の構築は耐震性能確保の観点から難しく、木質以外の構造体とのハイブリッド化が現実的であり、かつＣＬＴ耐震壁自体にも相応抵抗力（壁倍率）が求められる。一例として梁を鉄骨もしくはＲＣ（鉄筋コンクリート）構造とし、そこにＣＬＴ耐震壁を接合することが考えられる。この場合、ＣＬＴ耐震壁は上下の梁に直接接合する必要があるが、通常のドリフトピンもしくはＬＳＢ（ラグスクリューボルト）等による接合とした場合、初期剛性の不足やＣＬＴ接合部の脆性破壊等のためにその性能を十分に発揮できないおそれがある。このため、剛性、靱性、耐力のいずれにも優れた構造が求められていた。 【０００７】 本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、剛性、靱性、耐力に優れた木質耐震壁を提供することを目的とする。」 （エ）「【００１３】 本発明に係る木質耐震壁によれば、ＣＬＴからなる壁体を備え、この壁体の上端と下端が鉄骨または鉄筋コンクリートからなる上梁と下梁に梁接合部を介してそれぞれ接合された木質耐震壁であって、梁接合部は、上梁または下梁に固定され、壁体に向けて突出する梁側の鋼板と、壁体の上端または下端から上梁または下梁に向けて突出するとともに壁体の内部に挿入配置される壁体内部側の鋼板と、これらの鋼板を接合するボルトと、壁体の上端面または下端面に配置され、壁体内部側の鋼板に接合する端面側の鋼板とを含んで構成され、壁体と壁体内部側の鋼板は、これらを貫通して配置される棒状の鋼製部材によって一体的に固定され、壁体と端面側の鋼板は、端面側の鋼板の外側から壁体の内部に挿入配置される外周にねじが形成された棒状のねじ付き鋼製部材によって一体的に固定されるので、剛性、靱性、耐力に優れた木質耐震壁を提供することができるという効果を奏する。 【００１４】 また、本発明に係る他の木質耐震壁によれば、壁体と壁体内部側の鋼板を固定する棒状の鋼製部材と、壁体と端面側の鋼板を固定する棒状のねじ付き鋼製部材とは、交互に隣接して配置されるので、棒状の鋼製部材と棒状のねじ付き鋼製部のそれぞれの拘束効果により壁体の割裂破壊を遅らせて強度、靱性を高めることができるという効果を奏する。 【００１５】 また、本発明に係る他の木質耐震壁によれば、ねじ付き鋼製部材は、ＣＬＴの繊維方向と直交する方向に挿入配置されるので、繊維方向に挿入配置した場合と比較して最大耐力時の変形を大きくすることができ、棒状の鋼製部材（ドリフトピン）の耐力発揮との同時性を実現することが可能となる。このため、木質耐震壁の耐力をより高めることができるという効果を奏する。 【００１６】 また、本発明に係る他の木質耐震壁によれば、梁接合部は、壁体の上下左右の四隅に設置されるので、壁体が負担するせん断力、付加曲げモーメント偶力による軸方向力を処理可能な応力伝達機構を実現することができるという効果を奏する。」 （オ）「【００１８】 【図１】図１は、本発明に係る木質耐震壁の実施の形態を示す正面図である。 【図２】図２は、図１のＡ部分の拡大図である。 【図３】図３は、図１のＢ－Ｂ線に沿った断面図である。」 （カ）「【００２０】 図１～図３に示すように、本発明の実施の形態に係る木質耐震壁１００は、ＣＴからなる壁体１０を備え、この壁体１０の上端と下端が上梁１２と下梁１４に梁接合部１６を介してそれぞれ接合された矩形の壁である。ＣＬＴの繊維方向は鉛直面内の方向としてある。なお、本実施の形態では、壁体１０の高さ３００ｃｍ程度、幅２００ｃｍ程度、壁厚２０ｃｍ程度（７層７プライ）を想定しているが、本発明はこれに限るものではない。また、本実施の形態の上梁１２および下梁１４はＨ形鋼（鉄骨）で構成されているが、本発明の上梁１２および下梁１４はこれに限るものではなく、別の形態の鉄骨や鉄筋コンクリートなどで構成されていてもよい。 【００２１】 梁接合部１６は、壁体１０の上下左右の四隅に配置されている。上下左右の梁接合部１６は同じ構造であるため、以下においては、壁体１０の左上側（図１のＡ部分）の梁接合部１６を例にとり説明する。 【００２２】 図２および図３に示すように、梁接合部１６は、上梁１２に固定され、壁体１０に向けて突出するプレート１８（梁側の鋼板）と、壁体１０の上端から上梁１２に向けて突出するとともに壁体１０の内部に挿入配置されるプレート２０（壁体内部側の鋼板）とを備える。壁体内部側のプレート２０は壁厚方向の中央に配置される。プレート１８、２０は上下に突き合わされており、その前後面にはプレート１８、２０を跨ぐ形でプレート２２が配置される。各プレート１８、２０、２２は貫通孔に通された複数の高力ボルト２４によって接合されている。壁体１０の外側においてプレート２０の左右縁にプレート２６が溶接しており、上梁１２側のプレート１８の左右縁にもプレート２８が溶接している。これらプレート２６、２８同士もプレート３０と複数の高力ボルト３２によって接合されている。一方、壁体１０の上端面にはプレート３４（端面側の鋼板）が当接配置されており、このプレート３４と壁体内部側のプレート２０は溶接されている。 ・・・ 【００２４】 また、端面側のプレート３４には貫通孔が複数設けられており、各貫通孔から壁体１０の内部に向けてＬＳＢ４０（棒状のねじ付き鋼製部材）が挿入配置されている。このＬＳＢ４０は外周に雄ねじが加工された鋼棒からなる。ＬＳＢ４０の上端部には図示しない開口が形成されており、この開口に連通する中空孔の内周面に雌ねじが加工されている。ＬＳＢ４０の開口が壁体１０の端面側に露出するように、壁体１０にねじ込んで固定しておき、端面側のプレート３４の貫通孔からＬＳＢ４０の雌ねじにボルト４２を螺合することによって、壁体１０と端面側のプレート３４は一体的に固定される。このＬＳＢ４０は、ＣＬＴの繊維方向Ｘと直交する方向（繊維直交層）に挿入することが好ましく、本実施の形態でもそのような配置となっている。これにより、ＬＳＢ４０を繊維方向Ｘに挿入配置した場合と比較して最大耐力時の変形を大きくすることができ、棒状の鋼製部材（ドリフトピン）の耐力発揮との同時性を実現することが可能となる。このため、木質耐震壁１００の耐力をより高めることができる。 ・・・ 【００２８】 また、梁接合部１６を、壁体１０の上下左右の四隅に設置することで、せん断力、および付加曲げモーメント偶力による軸方向力を処理することができる。この応力伝達機構は木質耐震壁１００の厚さや幅によらず同じであり、プロポーションによらず常にこのディテールを用いた汎用的な設計、納まりを実現することが可能となる。」 （キ）「【００３９】 また、本発明に係る他の木質耐震壁によれば、ねじ付き鋼製部材は、ＣＬＴの繊維方向と直交する方向に挿入配置されるので、繊維方向に挿入配置した場合と比較して最大耐力時の変形を大きくすることができ、棒状の鋼製部材（ドリフトピン）の耐力発揮との同時性を実現することが可能となる。このため、木質耐震壁の耐力をより高めることができる。 【００４０】 また、本発明に係る他の木質耐震壁によれば、梁接合部は、壁体の上下左右の隅に設置されるので、壁体が負担するせん断力、付加曲げモーメント偶力による軸方向力を処理可能な応力伝達機構を実現することができる。」 （ク）図面 ａ 図１は以下のものである。 ［図：0001414183000001.jpg］ ｂ 図２は以下のものである。 ［図：0001414183000002.jpg］ ｃ 図３は以下のものである。 ［図：0001414183000003.jpg］ イ 甲１発明 上記アより、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。（便宜のために関連する段落番号等を付した。以下同様。） （甲１発明） 「ＣＬＴからなる壁体１０を備え、この壁体１０の上端と下端が上梁１２と下梁１４に梁接合部１６を介してそれぞれ接合された矩形の壁である木質耐震壁１００であって、（【００２０】） 梁接合部１６は、壁体１０の上下左右の四隅に配置され、 上下左右の梁接合部１６は同じ構造であるため、以下においては、壁体１０の左上側の梁接合部１６を例にとって、（【００２１】） 梁接合部１６は、上梁１２に固定され、壁体１０に向けて突出するプレート１８（梁側の鋼板）と、壁体１０の上端から上梁１２に向けて突出するとともに壁体１０の内部に挿入配置されるプレート２０（壁体内部側の鋼板）とを備え、 プレート１８、２０は上下に突き合わされており、その前後面にはプレート１８、２０を跨ぐ形でプレート２２が配置され、各プレート１８、２０、２２は貫通孔に通された複数の高力ボルト２４によって接合され、 壁体１０の外側においてプレート２０の左右縁にプレート２６が溶接しており、上梁１２側のプレート１８の左右縁にもプレート２８が溶接し、これらプレート２６、２８同士もプレート３０と複数の高力ボルト３２によって接合され、 一方、壁体１０の上端面にはプレート３４（端面側の鋼板）が当接配置されており、このプレート３４と壁体内部側のプレート２０は溶接され、（【００２２】） 端面側のプレート３４には貫通孔が複数設けられており、各貫通孔から壁体１０の内部に向けてＬＳＢ４０（棒状のねじ付き鋼製部材）が挿入配置され、 このＬＳＢ４０は外周に雄ねじが加工された鋼棒からなり、ＬＳＢ４０の上端部には開口が形成されており、この開口に連通する中空孔の内周面に雌ねじが加工され、 ＬＳＢ４０の開口が壁体１０の端面側に露出するように、壁体１０にねじ込んで固定しておき、端面側のプレート３４の貫通孔からＬＳＢ４０の雌ねじにボルト４２を螺合することによって、壁体１０と端面側のプレート３４は一体的に固定され、 このＬＳＢ４０は、ＣＬＴの繊維方向Ｘと直交する方向（繊維直交層）に挿入する配置となっており、これにより、ＬＳＢ４０を繊維方向Ｘに挿入配置した場合と比較して最大耐力時の変形を大きくすることができる、（【００２４】） 木質耐震壁１００。」 （２）甲第２号証 ア 甲第２号証の記載事項 本件特許の出願前に発行された甲第２号証には、以下の記載がある。 （ア）「LSB 接合を用いたCLT による耐力壁の開発研究」（１４３頁表題） （イ）「１．はじめに 本報では、スギ直交集成板の端部接合にLSB を用いた耐力壁の破壊性状及びせん断性能を把握することを目的とする。試験体のせん断スパン長さは、階高を3m程度と仮定し、反曲点比を0.5 として設定する。 ２．試験概要 (1) CLT 柱脚接合部試験体 試験体図を図1(a),(b)に、柱断面図を図2に示す。試験体は、柱に埋め込んだLSBと柱脚金物を接合し、柱脚金物と試験治具は高力ボルトにより直接緊結した。 柱は、厚さ210mmのスギ直交集成板Mx60-5-7を用いた。LSB は、端部にM18の雌ネジ加工が施してあり、全長591mm、雌ネジ部分の長さ61mm、LSB有効長さ500mm、山径19.4mm、谷径14.4mm、ネジピッチ8mmのものを12本用い、繊維直交方向ラミナに打ち込んだ。LSBによる木材の割裂を防止するため、パネリードX (Φ8 L200mm) を16本用いた。柱脚金物は、鋼材を用いて試験体破壊時にほぼ変形しない形状のものとした。せん断ダボは、柱脚金物に溶接したΦ50mmで長さ150mmの鋼材を柱木口に差し込み、図3の様に木口から70mm又は90mmの位置にΦ50mmの鋼材に直交して接するようにΦ20mmのドリフトピンを打ち込んだものとした。柱幅は、1000mmと1450mmの2種類とし、柱幅1000mmの試験体(柱脚接合部1)を3体、柱幅1450mmの試験体(柱脚接合部1.45)を1体製作した。」（１４３頁左欄１～２４行） （ウ） ［図：0001414183000004.jpg］ （１４３頁左欄下側の表） （エ）「試験体図を図1(c)に示す。試験体は、柱脚接合部1を梁の上下に配置し、梁に差し込んだM18の両ネジボルト12本により緊結した仕様とした。梁は、断面360mm×650mmのベイマツ対称異等級構成集成材E120-F330を用いた。」（１４３頁右欄１～５行） （オ）図面 ａ 図１（ａ）は以下のものである。（枠線は申立人による。以下同様。） ［図：0001414183000005.jpg］ ｂ 図１（ｂ）は以下のものである。 ［図：0001414183000006.jpg］ ｃ 図１（ｃ）は以下のものである。 ［図：0001414183000007.jpg］ ｄ 図２は以下のものである。 ［図：0001414183000008.jpg］ ｅ 上記図面から、以下のことが看取できる。 （ａ）上記ａ、ｂの図１（ａ）、（ｂ）から、 ・スギ直交集成板のLSBが打ち込まれる端部は面状であること。 （ｂ）上記ａ、ｂ、ｃ、ｄの図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図２、及び上記（ａ）から、 ・12本のLSBは、スギ直交集成板の端面の両端側に6本ずつ、端面からスギ直交集成板の内部側に向かって打ち込まれること。 （ｃ）上記ａ、ｂ、ｃの図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）から、 ・「スギ直交集成板」は、板状（あるいは壁状）の部材であること。 イ 甲２発明 上記アより、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 なお、上記アに摘記した甲第２号証の記載においては、「スギ直交集成板」の「耐力壁」である部材が、「柱」とも称されているが、同部材は、「断面：210mm×1000mm」もしくは「断面：210mm×1450mm」（上記（ウ））という寸法であり、また上記ｅ（ｃ）の看取事項からも、板状もしくは壁状の部材であることを踏まえ、以下では、「柱」ではなく、「板」（「スギ直交集成板」）もしくは「壁」（「耐力壁」）という記載に統一した。 （甲２発明） 「スギ直交集成板の端部接合にLSBを用いた耐力壁であって、 スギ直交集成板に埋め込んだLSBと壁脚金物を接合し、 壁脚金物と試験治具は高力ボルトにより直接緊結する、（（イ）） または、 壁脚接合部を梁の上下に配置し、梁に差し込んだM18の両ネジボルト12本により緊結した仕様であり、（（ウ）） LSBは、端部にM18の雌ネジ加工が施してあり、全長591mm、雌ネジ部分の長さ61mm、LSB有効長さ500mm、山径19.4mm、谷径14.4mm、ネジピッチ8mmのものであり 、12本用い、繊維直交方向ラミナに打ち込み、（（イ）） 12本のLSBが、スギ直交集成板の端部の面の両端側に6本ずつ、端部の面からスギ直交集成板の内部側に向かって打ち込まれる、（（カ）） 耐力壁。」 （３）甲第８号証 ア 甲第８号証の記載事項 本件特許の出願前に発行された甲第８号証には、以下の記載がある。 （ア）「【請求項１】 柱材の下端面に対して金属製の柱脚用接合金具を固定し、前記柱脚用接合金具を基礎側のアンカー部材に連結するようにした柱材の連結構造において、 ラグスクリュー部が形成されるとともに基端側に雄ネジ部が形成されたラグスクリューボルトの前記ラグスクリュー部と前記雄ネジ部との間の軸方向に沿った一部領域をラグスクリュー部の外径よりも小径に形成した緩衝部とし、 前記ラグスクリューボルトを前記柱材の下端面に形成した案内孔に対して前記ラグスクリュー部が前記案内孔の内壁に食い込むようにその先端側から進入させて前記雄ネジ部が前記柱材の下端面に隣接する外側位置に配置されるように埋設する一方、 前記柱材の下端面の前記ラグスクリューボルトを包囲する位置にリング状に溝を形成するとともに、前記柱材の下端面に対向する前記柱脚用接合金具の面上には前記溝に嵌合されるリング部材を形成し、 前記溝に対して前記リング部材を嵌合させるとともに、前記柱脚用接合金具に形成した透孔に前記雄ネジ部を挿通させて、ナット部材を螺合させることで前記柱脚用接合金具を前記柱材に固定し、更に前記柱脚用接合金具を前記アンカー部材に連結するようにしたことを特徴とする柱材の連結構造。」 （イ）「【０００１】 本発明は柱材に埋め込んだラグスクリューボルトと柱脚用接合金具とを連結し柱脚用接合金具を介して柱材を基礎上に設置させるようにした柱材の連結構造に関するものである。」 （ウ）「【０００５】 上記目的を達成するために請求項１に記載の発明では、柱材の下端面に対して金属製の柱脚用接合金具を固定し、前記柱脚用接合金具を基礎側のアンカー部材に連結するようにした柱材の連結構造において、ラグスクリュー部が形成されるとともに基端側に雄ネジ部が形成されたラグスクリューボルトの前記ラグスクリュー部と前記雄ネジ部との間の軸方向に沿った一部領域をラグスクリュー部の外径よりも小径に形成した緩衝部とし、前記ラグスクリューボルトを前記柱材の下端面に形成した案内孔に対して前記ラグスクリュー部が前記案内孔の内壁に食い込むようにその先端側から進入させて前記雄ネジ部が前記柱材の下端面に隣接する外側位置に配置されるように埋設する一方、前記柱材の下端面の前記ラグスクューボルトを包囲する位置にリング状に溝を形成するとともに、前記柱材の下端面に対向する前記柱脚用接合金具の面上には前記溝に嵌合されるリング部材を形成し、前記溝に対して前記リング部材を嵌合させるとともに、前記柱脚用接合金具に形成した透孔に前記雄ネジ部を挿通させて、ナット部材を螺合させることで前記柱脚用接合金具を前記柱材に固定し、更に前記柱脚用接合金具を前記アンカー部材に連結するようにしたことをその要旨とする。」 （エ）「【００１０】 以下本発明の一実施の形態である柱材の連結構造について図面に基づいて説明する。 図１及び図２に示すように、柱材１は柱脚用接合金具としてのベースプレート２に対して内部に埋設されたラグスクリューボルト３を介して連結され、ベースプレート２は基礎Ｂに対して４本のアンカーボルトＡによって連結される。 本実施の形態では断面正方形の柱材１の下端面１ａには４本のラグスクリューボルト３が埋設されている(図２では手前側のラグスクリューボルト３が図示されている）。図３に示すように、ラグスクリューボルト３は柱材１に埋設されるラグスクリュー部３ａを外周に備えたネジ部材である。ラグスクリューボルト３は全長３５（～６０）ｃｍとされ、本実施の形態では先端からラグスクリュー部３ａが３０（～５０）ｃｍにわたって形成されている（全長の８０％程度）。ラグスクリュー部におけるねじのピッチは６．０ｍｍで、内径（谷径）１６．７ｍｍ、外径（山径）２１．２ｍｍとされている。ラグスクリュー部に隣接した位置には緩衝部３ｂが５（～８）ｃｍにわたって形成されている（全長の１５％程度）。緩衝部３ｂはねじ山が形成されていない部分であって径１６．２ｍｍの円柱形形状に構成されている。緩衝部３ｂに隣接した基端側領域には雄ネジ部３ｃが３（～１０）ｃｍにわたって形成されている（全長の５％程度）。雄ネジ部３ｃにおけるねじのピッチは１．０ｍｍで、内径（谷径）１４．９１ｍｍ、外径（山径）１６．０ｍｍとされている。 図７に示すように、柱材１の下端面１ａには４箇所にラグスクリューボルト３を埋設するための案内孔４が形成され、各案内孔４を中心にしてこれを包囲するように後述するジベル７を嵌合させるための円形の溝５が形成されている。本実施の形態では案内孔４はラグスクリュー部３ａの内径と同径とされている。ラグスクリューボルト３は案内孔４に対して図示しないねじ込み装置によってあたかもタップをねじ込むように埋設させられる。図２及び図４（ｂ）に示すように、埋設が完了した状態で緩衝部３ｂの雄ネジ部３ｃ寄りの一部と雄ネジ部３ｃは柱１の下端面１ａから下方に突出される。図２に示すように、ラグスクリューボルト３が柱材１に埋設された状態でラグスクリュー部は柱材１に食い込み、緩衝部３ｂは柱材１との間にわずかな隙間６を形成する。」 （オ）図面 ａ 図１は以下のものである。 ［図：0001414183000009.jpg］ ｂ 図２は以下のものである。 ［図：0001414183000010.jpg］ ｃ 図３は以下のものである。 ［図：0001414183000011.jpg］ ｄ 図４は以下のものである。 ［図：0001414183000012.jpg］ ｅ 図５は以下のものである。 ［図：0001414183000013.jpg］ ｆ 図７は以下のものである。 ［図：0001414183000014.jpg］ ｇ 図９は以下のものである。 ［図：0001414183000015.jpg］ ｈ 図１０は以下のものである。 ［図：0001414183000016.jpg］ （４）甲第１１号証 ア 甲第１１号証の記載事項 本件特許の出願前に発行された甲第１１号証には、以下の記載がある。 （ア）「【０００６】 ところで、特許文献１記載の接合構造を含む従来の柱―梁接合構造では、ボルトやドリフトピンを用いて梁と柱を接合する際にクレーンなどの重機を用いて梁を吊った状態で当該梁を所定の位置に保持し続ける必要があり、施工性が悪く、時間とコストが掛かっていた。 本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ラグスクリューを用いて柱と梁を接合する際の施工性を向上させることができる木質部材の接合方法を提供することを目的としている。」 （イ）「【００１５】 接合金物１は、上部金物２と下部金物３とからなっており、各金物２、３は、柱Ｃの側面に当接する柱側プレート４と、梁木口に当接する梁側プレート５と、前記柱側プレート４と梁側プレート５との間に設けられる複数のリブプレート６とを有している。また、下部金物３は、梁端部の下面を載置させ得るリブプレート６ａ、及び当該下部金物３の柱側プレート４の上部において柱の側面に当接する背板７を有している。そして、この背板７の柱側表面には、柱Ｃの側面に穿設された凹部内に嵌入される突起８が形成されている。この突起８は、鋼製の丸棒、短円筒体、短各筒体などで形成することができ、溶接により背板７の柱側表面に固着されている。また、背板７の梁側表面には、当該背板７と直交する方向であって、柱Ｃの軸に平行な方向にリブプレート６ｂが配設されている。このリブプレート６ｂには、固定孔２０が穿設されており、この固定孔２０に挿通される固着手段である丸棒又はボルト１３によって、当該リブプレート６ｂと梁Ｂとが接合される。 【００１６】 梁Ｂの木口の上部及び下部には、それぞれ４本ずつラグスクリュー１２ｂが埋め込まれており、このラグスクリュー１２ｂに対向する箇所の柱側面にはラグスクリュー１２ｃが埋め込まれている。前記ラグスクリュー１２ｂ、１２ｃの頭部には、メネジ部が形成されており、ボルト１４を螺入することで当該ラグスクリュー１２ｂ、１２ｃを柱側プレート４又は梁側プレート５に固定している。各プレートに形成された、ボルト１４用のボルト孔は、当該ボルト１４の外径よりも５～１０ｍｍ程度大きくされており、梁Ｂにせん断力が作用したときに、ラグスクリュー１２ｂ、１２ｃ及びボルト１４に当該せん断力が伝達されるのを遮断するようになっている。 【００１７】 前記上部金物２及び下部金物３を構成するプレートは、それぞれ鋼板で作製されており、溶接により互いに固着されている。前記背板７は、下部金物３の柱側プレート４と同じ一枚の鋼板から作製されている。」 （ウ）「【００２１】 図２～４は、図１に示される接合金物１を用いて柱と梁を接合する手順を示している。まず、柱Ｃ及び梁Ｂの所定箇所に穿設した下穴内にラグスクリュー１２ｂ、１２ｃをねじ込んで、当該ラグスクリュー１２ｂ、１２ｃを梁Ｂ及び柱Ｃにそれぞれ埋設する。ついで、図２に示されるように、ラグスクリュー１２ｃを埋設した柱Ｃの側面に下部金物３を取り付ける。この場合、予め柱Ｃの側面に穿設した凹部内に下部金物３の背板７に形成した突起８を嵌入することで、容易に下部金物３の位置決め及び取付け（仮固定）を行うことができる。ついで、柱Ｃの下側に配設されたラグスクリュー１２ｃ頭部のメネジ部にボルト１４を螺入することで、下部金物３を柱側面に固定させる。 【００２２】 そして、上部金物２を梁端部上面に載置して、当該上部金物２の梁側プレート５のボルト孔を貫通して、ボルト１４を、梁Ｂ内に埋め込まれたラグスクリュー１２ｂの頭部に形成されたメネジ部に螺入する。 ついで、ボルト１４により上部金物２を固定した梁Ｂを、前記下部金物３のリブプレート上に載置する。このとき、梁Ｂの端部に形成されたスリットに、前記背板７に立設されたリブプレート６ｂが嵌入される。 【００２３】 ついで、図３に示されるように、リブプレート６ｂに穿設された固定孔２０に丸棒又はボルト１３を挿通させ、最後に、図４に示されるように、下部金物３の梁側プレート５のボルト孔を貫通して、ボルト１４を、梁Ｂ内に埋め込まれたラグスクリュー１２ｂの頭部に形成されたメネジ部に螺入するとともに、上部金物２の柱側プレート４のボルト孔を貫通して、ボルト１４を、柱Ｃ内に埋め込まれたラグスクリュー１２ｃの頭部に形成されたメネジ部に螺入する。」 （エ）図面 ａ 図１は以下のものである。 ［図：0001414183000017.jpg］ ｂ 図２は以下のものである。 ［図：0001414183000018.jpg］ ｃ 図３は以下のものである。 ［図：0001414183000019.jpg］ ｄ 図４は以下のものである。 ［図：0001414183000020.jpg］ （オ）図面から看取できる事項 上記（ウ）の記載を踏まえると、上記（エ）で示した図１～４から以下の事項が看取できる。 ・柱Ｃとの接合する梁Ｂの端部において、下部に切り欠きが設けられている点 ・ラグスクリュー１２ｃに螺入するボルト１４の頭部が前記切り欠きに収まっている点 ・ボルトの軸部が前記切り欠きから背板７を挟んで柱Ｃ側へ向けて、ボルト孔を貫通し背板７の表面から柱側Ｃに向けて突出するように設けられている点 イ 甲第１１号証記載の技術 上記アより、甲第１１号証には、以下の技術（以下「甲１１記載技術」という）が記載されている。 （甲１１記載技術） 「ラグスクリューを用いて柱と梁を接合する際の施工性を向上させることができる木質部材の接合方法であって、（【０００６】） 接合金物１は、上部金物２と下部金物３とからなっており、各金物２、３は、柱Ｃの側面に当接する柱側プレート４と、梁木口に当接する梁側プレート５と、前記柱側プレート４と梁側プレート５との間に設けられる複数のリブプレート６とを有しており、下部金物３は、梁端部の下面を載置させ得るリブプレート６ａ、及び当該下部金物３の柱側プレート４の上部において柱の側面に当接する背板７を有しており、（【００１５】） 梁Ｂには、ラグスクリュー１２ｂが埋め込まれており、柱側面にはラグスクリュー１２ｃが埋め込まれており、ボルト１４を螺入することで当該ラグスクリュー１２ｂ、１２ｃを柱側プレート４又は梁側プレート５に固定しており、（【００１６】） 上部金物２及び下部金物３を構成するプレートは、それぞれ鋼板で作製されており、背板７は、下部金物３の柱側プレート４と同じ一枚の鋼板から作製されており、（【００１７】） 柱Ｃとの接合する梁Ｂの端部において、下部に切り欠きが設けられており、（上記（オ）） ラグスクリュー１２ｃに螺入するボルト１４の頭部が前記切り欠きに収まっており、（上記（オ）） ボルトの軸部が前記切り欠きから背板７を挟んで柱Ｃ側へ向けて、ボルト孔を貫通し背板７の表面から柱側Ｃに向けて突出するように設けられている（上記（オ）） 技術」 ２ 対比 本件訂正発明３と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「ＣＬＴからなる壁体１０」は、本件訂正発明３の「ＣＬＴ」に相当する。 （イ）甲１発明においては、「ＬＳＢ４０の雌ねじにボルト４２を螺合することによって、壁体１０と端面側のプレート３４は一体的に固定」されるものであることを踏まえると、甲1発明の「ＬＳＢ４０（棒状のねじ付き鋼製部材）」は、接合に係る部材であり、本件訂正発明３の「鋼製接合具」に相当する。 （ウ）甲１発明における、「ＣＬＴからなる壁体１０」「を備え」、その「壁体１０の内部に向けてＬＳＢ４０（棒状のねじ付き鋼製部材）が挿入配置」されているものである「木質耐震壁１００」は、 本件訂正発明３における、「ＣＬＴに鋼製接合具」「が設けられ」た「ＣＬＴパネル」に相当する。 （エ）甲１発明における、「プレート３４（端面側の鋼板）が当接配置」される「壁体１０の上端面」は、本件訂正発明３における、「ＣＬＴの少なくとも１つの外周面」に相当する。 このことを踏まえ、甲１発明において、「端面側のプレート３４には貫通孔が複数設けられており、各貫通孔から壁体１０の内部に向けてＬＳＢ４０（棒状のねじ付き鋼製部材）が挿入配置され」、かつ、「ＬＳＢ４０」配置部分を含む「梁接合部１６」は、「壁体１０の上下左右の四隅に配置され」るものであることは、 本件訂正発明３において、「前記鋼製接合具」は、「前記ＣＬＴの少なくとも１つの外周面の両端部に、前記外周面から前記ＣＬＴの内部側に向かって内蔵」されることに相当する。 （オ）甲１発明において、「このＬＳＢ４０は、ＣＬＴの繊維方向Ｘと直交する方向（繊維直交層）に挿入する配置となっており、これにより、ＬＳＢ４０を繊維方向Ｘに挿入配置した場合と比較して最大耐力時の変形を大きくすることができる」ことは、 本件訂正発明３において、「前記鋼製接合具が、前記ＣＬＴのラミナの複数の板目層または柾目層のみに設けられて」いることに相当する。 （カ）上記（ア）ないし（オ）より、本件訂正発明３と甲１発明とは、 ［一致点］ 「ＣＬＴに鋼製接合具が設けられたＣＬＴパネルであって、 前記鋼製接合具は、前記ＣＬＴの少なくとも１つの外周面の両端部に、前記外周面から前記ＣＬＴの内部側に向かって内蔵され、 複数の前記鋼製接合具が、前記ＣＬＴのラミナの複数の板目層または柾目層のみに設けられている、 ＣＬＴパネル。」 の点で一致し、以下の相違点で相違する。 ［相違点１］ 「ＣＬＴパネル」が、本件訂正発明３では、「鋼板」と「ボルト」とを備えているのに対し、甲１発明では、そのような特定を有しない点。 ［相違点２］ 「ＣＬＴパネル」について、本件訂正発明３では、「前記外周面には、当該外周面に隣接する前記ＣＬＴの表裏面との間にかけて切り欠かれた、切り欠きが設けられ」ているのに対し、甲１発明では、そのような特定を有しない点。 ［相違点３］ 「ＣＬＴパネル」について、本件訂正発明３では、「前記鋼板は、前記外周面と同一形状を成すように形成され、前記鋼板は、前記外周面に添えられて、前記切り欠きの前記外周面側の開口を閉鎖するように設けられて、前記外周面の、前記板目層または前記柾目層のみに対して固定され、前記鋼板には、前記鋼製接合具に対応する位置と、前記切り欠きに対応する位置の各々に、孔が形成され」ているのに対し、甲１発明では、そのような特定を有しない点。 ［相違点４］ 「ＣＬＴパネル」について、本件訂正発明３では、「前記ボルトは、頭部が前記切り欠きに収まるように、かつ、軸部が、前記切り欠きから前記鋼板を挟んだ外側へ向けて、前記切り欠きに対応する位置に設けられた前記孔を貫通し、前記鋼板の表面から突出するように設けられている」のに対し、甲１発明では、そのような特定を有しない点。 ３ 判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 甲１発明と甲１１記載技術とは、共に、木製の壁や柱と梁とを接合する構造に関するものではあるが、甲１発明は壁体１０の上端と下端が上梁１２と下梁１４に接合する構造であるのに対し、甲１１記載技術は柱Ｃが梁Ｂの端部に接合する構造であるから、接合する具体的な部位が異なっているので、甲１発明に甲１１記載技術を適用する動機付けがない。 仮に、甲１発明に甲１１記載技術を適用できるとしても、甲１１記載技術は、下部金物３の柱側プレート４と同じ一枚の鋼板で作製された背板７とボルト１４とを有するものであるものの、下部金物３の柱側プレート４及び背板７は、梁Ｂの「外周面と同一形状を成すように形成され」たものでも、梁Ｂの前記外周面に添えられて、「切り欠きの前記外周面側の開口を閉鎖するように設けられ」たものでもなく、相違点３に係る本件訂正発明３の「前記鋼板は、前記外周面と同一形状を成すように形成され、前記鋼板は、前記外周面に添えられて、前記切り欠きの前記外周面側の開口を閉鎖するように設けられ」たという構成を備えない。 また、甲１１記載技術は、「木質部材」の接合方法であって、ＣＬＴパネルに係るものではないので、相違点３に係る本件訂正発明３の「前記外周面の、板目層または前記柾目層のみに対して固定され」るという構成を備えない。 さらに、甲１発明において、相違点３に係る本件訂正発明３の上記構成を有するように、甲１１記載技術や技術常識から設計変更することが当業者が適宜なし得たものとはいえない。 また、上記の相違点３に係る本件訂正発明３の構成は、本件特許異議申立におけるその余の証拠にも、記載も示唆もされていない。 なお、本件訂正発明３は、上記相違点３に係る構成を有することで、ＣＬＴパネルを他の部材に強固に接合することができ、また、建設現場でのＣＬＴパネルの加工作業や組み立て作業を低減することができるという有意な効果を奏する。 したがって、甲１発明において、上記相違点３に係る本件訂正発明３の構成とすることは、甲１発明、甲第１１号証を含めた本件特許異議申立におけるその余の証拠を考慮しても、当業者にとって想到容易ではない。 上記のとおり、相違点３が想到容易ではないから、その余の相違点１、２、４について判断するまでもなく、本件訂正発明３は当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立人の異議申立書における主張について （１）申立人の異議申立書における主張 申立人は令和５年９月７日付け特許異議申立書における「（７）本件発明３の取消理由２（甲１及び甲１１発明もしくは周知技術に基づく進歩性違反）」において、 「上部金物２の柱側プレート４、下部金物３の柱側プレート４、並びにこれらの間に設けられた下部金物における柱側プレート４の上部の背板７は、全体で木質部材（梁Ｂ）外周面と同一形状を成すように形成され」、 「前記鋼板（上部金物２の柱側プレート４）は、梁Ｂの外周面に添えられて、切り欠きの外周面側の開口を閉鎖するように設けられている。 また、前記鋼板（下部金物３の柱側プレート４）は、梁Ｂの外周面に添えられて、切り欠きの外周面側の開口を閉鎖するように設けられている。」 等を主張している（３８頁下から８行～３９頁上から９行参照。）。 なお、令和６年２月２１日付け意見書では、申立人は「少なくとも訂正発明１は、新規性又は進歩性を有するものではなく、取消決定を賜りたくお願い申し上げます。」（９頁下から５行～下から４行）と主張するのみで、令和６年１月１５日付けの訂正の請求により訂正された請求項３に係る発明についての主張はない。 （２）当審の判断 上記主張について検討する。 甲１１記載技術において、下部金物３における柱側プレート４とその上部の背板７とは「同じ一枚の」鋼板から作製されたものであるので、同一の部材と認定し得るが、上部金物２の柱側プレート４は、下部金物３とは別の部材であるから、上部金物２の柱側プレート４も含めて、本件訂正発明３の「鋼板」に相当する部材とすることはできない。仮に、そのように認定したとしても、「上部金物２の柱側プレート４」と「下部金物３の柱側プレート４」と「背板７」とを併せた部材が「外周面と同一形状を成すように形成」されているかは定かではない。 さらに、甲１１記載技術は梁Ｂの端部において、下部に「切り欠き」が設けられているが、上記「切り欠き」は（梁の端面（外周面）だけでなく下面も切り欠かれたものであるので）梁の端面（外周面）側が窪んだものではあっても「開口」を有したものではないので、「下部金物３の柱側プレート４」が「切り欠きの外周面側の開口を閉鎖するように設けられている」とは認定できない。 よって、甲１１記載技術は、少なくとも相違点３に係る本件訂正発明３の構成を有しているとはいえないので、上記構成は、甲第１１号証に記載されているとはいえないし、また、示唆したものであるともいえない。 したがって、申立人の主張は、上記３の判断を左右するものではなく、採用できない。 ５ その他 上記２及び３では、甲１発明を主引用発明として検討したが、特許異議申立書の趣旨に鑑み、甲２発明や甲１１記載技術を主引用発明として検討しても、少なくとも、本件訂正発明３における「前記鋼板は、前記外周面と同一形状を成すように形成され、前記鋼板は、前記外周面に添えられて、前記切り欠きの前記外周面側の開口を閉鎖するように設けられて、前記外周面の、前記板目層または前記柾目層のみに対して固定され、前記鋼板には、前記鋼製接合具に対応する位置と、前記切り欠きに対応する位置の各々に、孔が形成され」ている点は、いずれの証拠にも記載も示唆もされておらず、甲１１記載技術や技術常識から設計変更することが当業者が適宜なし得たものとはいえないから、当業者にとって想到容易ではない。 したがって、本件訂正発明３は当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項３に係る特許は、取消理由（決定の予告）で通知した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立ては、本件訂正により請求項１及び２が削除されたことにより、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったため、却下する。 よって、結論のとおり決定する。