2021-701182

特許第６８９０５７０号発明「鉄骨梁補強金具及び鉄骨梁補強構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９０５７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕、〔７－１０〕について」）訂正することを認める。 特許第６８９０５７０号の請求項１ないし５、７ないし１０に係る特許を維持する。 特許第６８９０５７０号の請求項６に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９０５７０号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成３０年１０月１日に出願され、令和３年５月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、令和３年１２月１５日に特許異議申立人コーリョー建販株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議申立書が提出されて、請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、令和４年３月２８日付けで当審より取消理由が通知され、令和４年５月３０日に特許権者により意見書及び訂正請求書の提出され、令和４年８月２６日に申立人により意見書が提出された。 第２ 訂正の請求について １ 令和４年５月３０日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記本体部の前記接触端面には、前記接触端面から軸線方向に突出する突出部が形成され、」と記載されているのを、「前記本体部の前記接触端面には、前記接触端面から軸線方向に突出する突出部が形成され、前記突出部の軸線方向の厚さ寸法は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法と同一、又は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法より短く、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に、「前記突出部は、前記本体部の前記中心孔に沿ってその全周に亘り連続して形成された」と記載されているのを、「前記突出部は、前記本体部の前記中心孔に沿ってその全周に亘り連続して形成され、前記突出部の軸線方向の厚さ寸法が、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法の２分の１より小さくなるように形成されている」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に、「前記突出部は、前記本体部の前記中心孔の周縁部に沿って断続的に形成された」と記載されているのを、「前記突出部は、前記本体部の前記中心孔の周縁部に沿って断続的に形成され、前記突出部の軸線方向の厚さ寸法が、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法の２分の１より小さくなるように形成されている」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「前記本体部の前記接触端面には、前記接触端面から軸線方向に突出する突出部が形成され、」と記載されているのを、「前記本体部の前記接触端面には、前記接触端面から軸線方向に突出する突出部が形成され、前記突出部の軸線方向の厚さ寸法は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法と同一、又は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法より短く、」に訂正する。 ２ 訂正の適否について （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、発明を特定する事項である「突出部」について、その「軸線方向の厚さ寸法」を「前記突出部の軸線方向の厚さ寸法は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法と同一、又は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法より短く、」と限定を付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項１は、上記アのとおり「突出部」の「軸線方向の厚さ寸法」について限定を付加する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、「前記突出部の軸線方向の厚さ寸法は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法と同一、又は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法より少なくとも短く」と記載されていることからみて、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、発明を特定する事項である「突出部」について、その「軸線方向の厚さ寸法」を「前記突出部の軸線方向の厚さ寸法が、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法の２分の１より小さくなるように形成されている」ことに限定を付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項２は、上記アのとおり「突出部」の「軸線方向の厚さ寸法」について限定を付加する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項 本件特許の明細書の段落【００７３】に、「２つの鉄骨梁補強金具３４はそれぞれが、図５（ｂ）に示すように、その突出部３８の軸線方向（図中左右方向）の厚さ寸法ｔが、鉄骨梁６のウェブ部６ａの厚さ寸法Ｔの２分の１より小さくなるように形成されている。」と記載されていることからみて、訂正事項２は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、発明を特定する事項である「突出部」について、その「軸線方向の厚さ寸法」を「前記突出部の軸線方向の厚さ寸法が、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法の２分の１より小さくなるように形成されている」ことに限定を付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項３は、上記アのとおり「突出部」の「軸線方向の厚さ寸法」について限定を付加する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項 本件特許の明細書の段落【００７３】に、「２つの鉄骨梁補強金具３４はそれぞれが、図５（ｂ）に示すように、その突出部３８の軸線方向（図中左右方向）の厚さ寸法ｔが、鉄骨梁６のウェブ部６ａの厚さ寸法Ｔの２分の１より小さくなるように形成されている。」と記載されていることからみて、訂正事項３は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、発明を特定する事項である「突出部」について、その「軸線方向の厚さ寸法」を「前記突出部の軸線方向の厚さ寸法は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法と同一、又は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法より短く、」と限定を付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項５は、上記アのとおり「突出部」の「軸線方向の厚さ寸法」について限定を付加する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項 本件訂正前の請求項６に、「前記突出部の軸線方向の厚さ寸法は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法と同一、又は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法より少なくとも短く」と記載されていることからみて、訂正事項５は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６は、請求項１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし６に対応する訂正後の請求項１ないし６は、一群の請求項である。 また、訂正前の請求項７ないし１０について、請求項８ないし１０は、請求項７を直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項５によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項７ないし１０に対応する訂正後の請求項７ないし１０は、一群の請求項である。 ３ 訂正請求のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１－６〕、〔７―１０〕についての訂正を認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、全体の発明を「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載される事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 鉄骨梁のウェブ部を厚さ方向に貫通する貫通孔が形成された、前記鉄骨梁を補強する鉄骨梁補強金具であって、 前記鉄骨梁補強金具は、前記鉄骨梁の前記貫通孔と略同一の中心軸を有する環状に形成された本体部を備え、 前記本体部の中心部には、前記本体部を軸線方向に貫通する、前記貫通孔より小さな径の中心孔が形成され、 前記本体部の軸線方向の一方の端面には、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の側面と略平行、かつ前記ウェブ部の側面と接触する接触端面が形成され、 前記接触端面の外形は、前記鉄骨梁の前記貫通孔の断面形状より大きく形成され、 前記本体部の前記接触端面には、前記接触端面から軸線方向に突出する突出部が形成され、前記突出部の軸線方向の厚さ寸法は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法と同一、又は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法より短く、 前記突出部の外周面の断面形状は、前記接触端面の近傍においては、前記鉄骨梁の前記貫通孔の断面形状と略同一に形成されると共に、軸線方向の前記接触端面と反対側の端部においては、前記鉄骨梁の前記貫通孔の断面形状より小さく形成され、 前記鉄骨梁補強金具は、前記本体部の前記接触端面の、前記突出部より前記本体部の軸線方向に対して直角な半径方向の外側の部分が、前記ウェブ部の側面に沿って接触するように、前記本体部が前記鉄骨梁の前記ウェブ部の側面よりも前記貫通孔の軸線方向外側に配置されると共に、 前記ウェブ部の前記貫通孔の軸線方向の片側から、前記鉄骨梁補強金具の前記本体部の外周面の周部に沿って、全周に亘って、前記ウェブ部の前記軸線方向の片側の側面に溶接することにより、前記鉄骨梁と一体的に固定されるよう構成された ことを特徴とする鉄骨梁補強金具。 【請求項２】 前記本体部の外周面は、外径が前記接触端面に向かうにつれて徐々に縮径するテーパ状に傾斜した断面形状を有する円筒状に形成された ことを特徴とする請求項１に記載の鉄骨梁補強金具。 【請求項３】 前記本体部の外周面に、溶接目安部が前記外周面の周部に全周に亘って形成された ことを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄骨梁補強金具。 【請求項４】 前記突出部は、前記本体部の前記中心孔の周縁部に沿ってその全周に亘り連続して形成され、前記突出部の軸線方向の厚さ寸法が、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法の２分の１より小さくなるように形成されている ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鉄骨梁補強金具。 【請求項５】 前記突出部は、前記本体部の前記中心孔の周縁部に沿って断続的に形成され、前記突出部の軸線方向の厚さ寸法が、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法の２分の１より小さくなるように形成されている ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鉄骨梁補強金具。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 鉄骨梁のウェブ部を厚さ方向に貫通する貫通孔が形成された、前記鉄骨梁を補強する鉄骨梁補強金具を用いた鉄骨梁補強構造であって、 前記鉄骨梁補強金具は、前記鉄骨梁の前記貫通孔と略同一の中心軸を有する環状に形成された本体部を備え、 前記本体部の中心部には、前記本体部を軸線方向に貫通する、前記貫通孔より小さな径の中心孔が形成され、 前記本体部の軸線方向の一方の端面には、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の側面と略平行、かつ前記ウェブ部の側面と接触する接触端面が形成され、 前記接触端面の外形は、前記鉄骨梁の前記貫通孔の断面形状より大きく形成され、 前記本体部の前記接触端面には、前記接触端面から軸線方向に突出する突出部が形成され、前記突出部の軸線方向の厚さ寸法は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法と同一、又は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法より短く、 前記突出部の外周面の断面形状は、前記接触端面の近傍においては、前記鉄骨梁の前記貫通孔の断面形状と略同一に形成されると共に、軸線方向の前記接触端面と反対側の端部においては、前記鉄骨梁の前記貫通孔の断面形状より小さく形成され、 前記鉄骨梁補強金具は、前記本体部の前記接触端面の、前記突出部より前記本体部の軸線方向に対して直角な半径方向の外側の部分が、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の側面に沿って接触し、前記突出部が前記鉄骨梁の前記貫通孔に嵌合するように、前記本体部が前記鉄骨梁の前記ウェブ部の側面よりも前記貫通孔の軸線方向外側に配置されると共に、 前記ウェブ部の前記貫通孔の軸線方向の片側から、前記鉄骨梁補強金具の前記本体部の外周面の周部に沿って、全周に亘って、前記ウェブ部の前記軸線方向の片側の側面に溶接することにより、前記鉄骨梁と一体的に固定された ことを特徴とする鉄骨梁補強構造。 【請求項８】 前記突出部は、前記本体部の前記中心孔の周縁部に沿ってその全周に亘り連続して形成された ことを特徴とする請求項７に記載の鉄骨梁補強構造。 【請求項９】 前記突出部は、前記本体部の前記中心孔の周縁部に沿って断続的に形成された ことを特徴とする請求項７に記載の鉄骨梁補強構造。 【請求項１０】 前記鉄骨梁補強金具が固定された前記ウェブ部の側面と同じ側面に、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の上下両端部に形成されたフランジ部の近傍であって、かつ、前記フランジ部に沿うように棒状補強金具が固定された ことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の鉄骨梁補強構造。 第４ 取消理由の概要、及び証拠の記載 １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１ないし１０に係る発明に対して、令和４年３月２８日付けで通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 〔特許法第２９条第２項（進歩性）〕 請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 〔証拠一覧〕 甲第１号証：「鋼構造梁 開口補強工法 ダイヤリング」カタログ、コーリョー建販株式会社、２０１６年１１月 甲第２号証：特開２００３－２３２１０５号公報 甲第３号証：特開２０１８－１３１８２４号公報 甲第４号証：特許第６３８１７６２号公報 甲第５号証：特開２０１６－１４２３４号公報 ２ 証拠の記載 （１）甲第１号証 本件特許の出願前に頒布された甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） ア 甲第１号証の記載 （ア）「鋼構造梁 開口補強工法 ダイヤリング」（表紙） （イ）表紙の写真は以下のとおり。 「 ［図：0001399327000001.jpg］ 」 （ウ）「ダイヤリング工法のご紹介 開発の経緯 将来の改修等を容易にする為、鉄骨梁に梁開口を全面に設けることがよく行われます。従来の、梁開口は特殊とする開口補強から、梁に開口があることは当然とした開口補強に、時代は変わりつつあります。 このような背景の中、開発したのがダイヤリング工法です。本工法の特徴は、○１十分な構造性能、○２ 優れた施工性、○３ 省資源・低価格、特にパイプ切断と切削加工で製造されることから、材料に無駄が生じ難いことが大きな特徴といえます。（当審注：○で囲んだ数字は「○数字」と表記する。） ［工法の概要］ダイヤリング工法は、鋼構造Ｈ形断面部材を対象とする 開口補強工法であり、鉄骨梁ウェブ開口にダイヤリングをはめ込み 片面を全周隅肉溶接する施工性に優れた開口補強材です。 ダイヤリングの特徴 １｜溶接量の低減 従来のプレート補強に対して溶接量を大幅に削減できます ［図：0001399327000002.jpg］ ２｜施工精度を容易に確保 製品精度が高く、施工精度を容易に確保できます。 ［図：0001399327000003.jpg］ ３｜施工性が大幅にアップ 取付けの際［梁の反転が不要］となり施工性が大幅にアップします ［図：0001399327000004.jpg］ 」 （１頁） （エ）上記（ウ）の記載を踏まえると、同（ウ）の３つの図から、以下の事項が看取できる。 「鉄骨梁となる鋼構造Ｈ形断面部材における梁開口となるウェブ開口にはめ込む、開口補強する開口補強材であって、 開口補強材は、鉄骨梁のウェブ開口と、略同一の中心軸を有する環状に形成された本体部を備え、 本体部の中心部には、本体部を軸線方向に貫通する、ウェブ開口より小さな径の中心孔が形成され、 本体部の軸線方向の一方の端面には、鉄骨梁のウェブの側面と略平行、かつウェブの側面と接触する接触端面が形成され、 接触端面の外形は、鉄骨梁のウェブ開口の断面形状より大きく形成され、 本体部の接触端面には、接触端面から軸線方向に突出する突出部が形成され、 開口補強材は、本体部の接触端面の、突出部より本体部の軸線方向に対して直角な半径方向の外側の部分が、ウェブの側面に沿って接触するように、本体部が鉄骨梁のウェブの側面よりもウェブ開口の軸線方向外側に配置されると共に、 ウェブのウェブ開口の軸線方向の片側から、開口補強材の本体部の外周面の周部に沿って、全周に亘って、ウェブの軸線方向の片側の側面に溶接することにより、鉄骨梁と一体的に固定されるよう構成された 開口補強材。」 （オ）上記（イ）の写真から、突出部は、本体部の中心孔の周縁部に沿ってその全周に連続して形成されたことが看取できる。 （カ） ［図：0001399327000005.jpg］ （２頁） （キ） ［図：0001399327000006.jpg］ （３頁） イ 甲１発明 上記アからみて、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「鉄骨梁となる鋼構造Ｈ形断面部材における梁開口となるウェブ開口にはめ込む、開口補強する開口補強材であって、 開口補強材は、鉄骨梁のウェブ開口と、略同一の中心軸を有する環状に形成された本体部を備え、 本体部の中心部には、本体部を軸線方向に貫通する、ウェブ開口より小さな径の中心孔が形成され、 本体部の軸線方向の一方の端面には、鉄骨梁のウェブの側面と略平行、かつウェブの側面と接触する接触端面が形成され、 接触端面の外形は、鉄骨梁のウェブ開口の断面形状より大きく形成され、 本体部の接触端面には、接触端面から軸線方向に突出する突出部が形成され、 開口補強材は、本体部の接触端面の、突出部より本体部の軸線方向に対して直角な半径方向の外側の部分が、ウェブの側面に沿って接触するように、本体部が鉄骨梁のウェブの側面よりもウェブ開口の軸線方向外側に配置されると共に、 ウェブのウェブ開口の軸線方向の片側から、開口補強材の本体部の外周面の周部に沿って、全周に亘って、ウェブの軸線方向の片側の側面に溶接することにより、鉄骨梁と一体的に固定されるよう構成され、 突出部は、本体部の中心孔の周縁部に沿ってその全周に連続して形成された、 開口補強材。」 （２）甲第２号証 本件特許の出願前に頒布された甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、各種建築構造物を構成する梁に形成された貫通孔に固定され当該梁を補強する梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造に関する。」 イ 「【００３１】図４，図５に示すように、梁補強金具１０においては、その外周部１２の軸方向の片面側にフランジ部１３を設けるとともに、外周部１２をその軸方向の他面側（フランジ部１３の無い面側）に向かって徐々に縮径するテーパ形状としている。・・・」 ウ 「【００３３】図６に示すように、梁２のウェブ部２ｗに形成された貫通孔３と梁補強金具１０との溶接部Ｗにおいては、梁補強金具１０の外周部１２を貫通孔３の内縁部３ａまで溶け込み溶接することによって強固に固定されている。また、梁補強金具１０の外周部１２をフランジ部１３の無い方の面側に向かって徐々に縮径する形状としているため、梁補強金具１０の外周部１２を貫通孔３へ嵌入させたとき、外周部１２は貫通孔３の内縁部３ａに対して傾斜した状態となる結果、外周部１２が溶接開先として機能するため、溶接性が向上し、溶接不良の発生を回避することができる。 【００３４】・・・ 【００３５】図７，図８に示すように、梁補強金具２０においては、その外周部１２の軸方向の片面側にフランジ部１３を設けるとともに、外周部１２を軸方向の他面側に向かって徐々に縮径するテーパ形状としている。また、外周部１２の１２０度おきの３カ所に、梁２の貫通孔３の内縁部３ａに直接当接する位置決め突起部１１を均等配置している。 【００３６】このような位置決め突起部１１を設けることによって、梁２の貫通孔３の内縁部３ａと梁補強金具２０の外周部１２との間に形状的な誤差がある場合でも、容易かつ正確に中心位置合わせを行なうことができ、これによって取り付け精度を向上させ品質向上を図るとともに作業時間も短縮することができる。」 エ 図６～図８は以下のとおり。 「【図６】 ［図：0001399327000007.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001399327000008.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001399327000009.jpg］ 」 （３）甲第３号証 本件特許の出願前に頒布された甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、鉄骨梁のウエブに穿設された梁貫通孔部分の補強に使用する補強リングに関する。」 イ 「【００２０】 スリーブ貫通孔(７)の軸芯がウエブ(３)を形成している壁面が直交する状態でリング状補強部材(４)をウエブ(３)に装着すると、図４に示すように、ウエブ(３)に穿設された貫通孔(２)の内周面と、リング状補強部材(４)の外周面を形成している傾斜面(テーパー面)(５)との間にレ字型空間部分が形成され、このレ字型空間部分が開先空間(11)となる。 【００２１】 梁材(１)のウエブ(３)に穿設された貫通孔(２)にリング状補強部材(４)を組み付けた状態でリング状補強部材(４)のウエブ受け止め突起(６)とウエブ(３)に穿設された貫通孔(２)の内周面部分とを周方向に所定のピッチで仮付け溶接する。ウエブ(３)に仮付け溶接されたリング状補強部材(４)は、前記開先空間(11)を炭酸ガス半自動溶接で片面部分溶け込み溶接で溶着する。この時、リング状補強部材(４)の傾斜面(５)には、溶接範囲ガイド溝(10)が全周に亘って刻設してあることから、この溶接範囲ガイド溝(10)が溶融金属で隠れる状態まで溶接すると、施工のど厚は設計のど厚を満足することになる。」 ウ 図２、図４、図５は以下のとおり。 「【図２】 ［図：0001399327000010.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001399327000011.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001399327000012.jpg］ 」 （４）甲第４号証 本件特許の出願前に頒布された甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔に設けられる梁補強部材に関するものである。」 イ 「【００１７】 前記梁補強部材４は中央部に建築構造物内部に設けられる配管(図示せず)を通すための円形状の挿通孔７Ｂが開設されてリング状を呈しており、前記貫通孔２より外径が小さくて前記貫通孔２に挿入される挿入部５と、前記貫通孔２より外径が大きくて前記挿入部５が前記貫通孔２に挿入されると一方の側面６Ａが前記貫通孔２の周縁部（開口周縁部）に当接する中空円柱状のフランジ部６とを備えている。 【００１８】 そして、前記ウェブ１Ａの前記貫通孔２に前記梁補強部材４の前記挿入部５が挿入して、前記梁補強部材４の前記挿入部５の外側面と前記ウェブ１Ａの前記貫通孔２の開口形成面２Ａとを突合せ溶接するため、前記挿入部５の前記外側面には後述するような特殊な形状が形成され、下向きの突合せ溶接を容易に行うことができる。なお、前記梁補強部材４の材質は前記鉄骨梁１と同一又は類似の材質の金属で構成する。」 ウ 「【００２９】 逆に、図５に示すように、ウェブ１ＡＡの厚さが図４に示す前記ウェブ１Ａより厚くて、前記ウェブ１ＡＡの前記貫通孔２に前記挿入部５を挿入した際に、前記挿入先端部５Ｃの先端部が前記貫通孔２より突き抜けないで、前記ウェブ１ＡＡの一方の側面１ＡＡ１の反対側の他方の側面１ＡＡ２における前記貫通孔２の前記開口形成面２Ａの前記上端部の前記位置Ｘが前記梁補強部材４の前記挿入部５の前記外側面の前記上端部の前記位置Ｙより高い場合は、溶接により補強に必要な前記溶接部９の充填の高さが前記位置Ｙまで形成できたら、溶接を終了する。従って、いずれの場合にも、溶接終了の検査は、溶接ゲージや他の検査機器など使用しないでも目視で判定を行うことができる。 エ 図３～図５は以下のとおり。 「【図３】 ［図：0001399327000013.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001399327000014.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001399327000015.jpg］ 」 （５）甲第５号証 本件特許の出願前に頒布された甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、建築構造物を構成し、貫通孔を有する梁に梁補強金具が接合された梁補強構造に関するものである。」 イ 「【００４０】 次に、梁補強金具１を用いた梁補強構造２０について説明する。図６は、梁補強構造２０の斜視図であり、図７は正面図である。 【００４１】 梁１５は、ウェブ部１９の上下にフランジ部１７を有するＨ鋼である。ウェブ部１９には、配管等を通すための貫通孔２１が形成される。リング状梁補強金具３０は、貫通孔２１に配置される。また、梁補強金具１は、貫通孔２１から離れた位置であって、上下のフランジ部１７に沿って配置される。なお、貫通孔２１の中心位置は、梁補強金具１の長手方向の中央位置とほぼ一致する。また、梁補強金具１は、貫通孔２１の径よりも長い。」 ウ 「【００７４】 例えば、梁補強金具１等を、実施形態で示した例に対して、ウェブ１９の逆側の面に配置してもよい。すなわち、リング状補強金具３０、３０ａ、３０ｃは、梁補強金具１等に対して、ウェブ部１９の逆側の面から取り付ける例を示したが、梁補強金具１等と同一面側からリング状補強金具３０、３０ａ、３０ｃを配置してもよい。」 エ 図５～図８は以下のとおり。 「【図５】 ［図：0001399327000016.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001399327000017.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001399327000018.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001399327000019.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、両者は、 「鉄骨梁のウェブ部を厚さ方向に貫通する貫通孔が形成された、前記鉄骨梁を補強する鉄骨梁補強金具であって、 前記鉄骨梁補強金具は、前記鉄骨梁の前記貫通孔と略同一の中心軸を有する環状に形成された本体部を備え、 前記本体部の中心部には、前記本体部を軸線方向に貫通する、前記貫通孔より小さな径の中心孔が形成され、 前記本体部の軸線方向の一方の端面には、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の側面と略平行、かつ前記ウェブ部の側面と接触する接触端面が形成され、 前記接触端面の外形は、前記鉄骨梁の前記貫通孔の断面形状より大きく形成され、 前記本体部の前記接触端面には、前記接触端面から軸線方向に突出する突出部が形成され、 前記鉄骨梁補強金具は、前記本体部の前記接触端面の、前記突出部より前記本体部の軸線方向に対して直角な半径方向の外側の部分が、前記ウェブ部の側面に沿って接触するように、前記本体部が前記鉄骨梁の前記ウェブ部の側面よりも前記貫通孔の軸線方向外側に配置されると共に、 前記ウェブ部の前記貫通孔の軸線方向の片側から、前記鉄骨梁補強金具の前記本体部の外周面の周部に沿って、全周に亘って、前記ウェブ部の前記軸線方向の片側の側面に溶接することにより、前記鉄骨梁と一体的に固定されるよう構成された 鉄骨梁補強金具。」で一致するものの、 突出部に関して、本件発明１は、「前記突出部の軸線方向の厚さ寸法は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法と同一、又は、前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法より短く、前記突出部の外周面の断面形状は、前記接触端面の近傍においては、前記鉄骨梁の前記貫通孔の断面形状と略同一に形成されると共に、軸線方向の前記接触端面と反対側の端部においては、前記鉄骨梁の前記貫通孔の断面形状より小さく形成され」ているのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点（以下「相違点１」という。）で相違している。 （２）判断 上記相違点１について検討する。 ア ここで、甲第４号証をみると、「図５に示すように、ウェブ１ＡＡの厚さが図４に示す前記ウェブ１Ａより厚くて、前記ウェブ１ＡＡの前記貫通孔２に前記挿入部５を挿入した際に、前記挿入先端部５Ｃの先端部が前記貫通孔２より突き抜けないで、前記ウェブ１ＡＡの一方の側面１ＡＡ１の反対側の他方の側面１ＡＡ２における前記貫通孔２の前記開口形成面２Ａの前記上端部の前記位置Ｘが前記梁補強部材４の前記挿入部５の前記外側面の前記上端部の前記位置Ｙより高い」（上記第４の２（４）ウ）こと（以下「挿入先端部５Ｃの先端部が貫通孔２を突き抜けない構成」という。）、つまり、上記相違点１に係る構成のうち、「前記突出部の軸線方向の厚さ寸法は、」「前記鉄骨梁の前記ウェブ部の厚さ寸法より短く」することが記載されている。 しかしながら、甲第４号証の上記の記載はその後に続く記載も含めて検討すると、上記の「挿入先端部５Ｃの先端部が貫通孔２を突き抜けない構成」の「場合は、溶接により補強に必要な前記溶接部９の充填の高さが前記位置Ｙまで形成できたら、溶接を終了する。従って、いずれの場合にも、溶接終了の検査は、溶接ゲージや他の検査機器など使用しないでも目視で判定を行うことができる。」（同上）ものであって、あくまで、溶接の終了の位置を示すために上記の「挿入先端部５Ｃの先端部が貫通孔２を突き抜けない構成」について言及した程度のことであるから、甲１発明において、甲第４号証に記載の上記の「挿入先端部５Ｃの先端部が貫通孔２を突き抜けない構成」を採用する動機付けは存在しない。 また、甲１発明の溶接箇所は、「ウェブのウェブ開口の軸線方向の片側から、開口補強材の本体部の外周面の周部に沿って、全周に亘って、ウェブの軸線方向の片側の側面に溶接することにより、鉄骨梁と一体的に固定されるよう構成され」るものであるのに対し、甲第４号証に記載の溶接箇所は、「前記梁補強部材４の前記挿入部５の外側面と前記ウェブ１Ａの前記貫通孔２の開口形成面２Ａとを突合せ溶接する」ものであって、しかもその「突合わせ溶接」のために、「前記挿入部５の前記外側面には」「特殊な形状が形成され」（それぞれ、上記第４の２（４）イ）ているものである。この両溶接箇所の違いからみても、甲第４号証に記載の当該溶接箇所付近の構成を、甲１発明に適用する動機付けは存在しない。 申立人は、上記相違点１に係る突出部の軸線方向の厚さ寸法に係る構成は、甲第４号証（上記の指摘箇所、及び図５参照。）に記載されている旨、主張するが、上記で検討したとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 イ また、申立人は、甲第１号証の２頁の「適用範囲」には、鉄骨梁のウェブ厚ｔｗが「９ｍｍ＜ｔｗ＜２５ｍｍ」であることが示され、３頁の「製品規格」には、貫通孔の径に相当するＤ３寸法が３２２ｍｍの場合、突出部の軸線方向の厚さ寸法（Ｗ１）が１４ｍｍであることが示され、さらに２頁の「開口位置及び取付規定」の図には、鉄骨梁のサイズに対して比較的小さい径の貫通孔が形成されることも示されており、ウェブ厚ｔｗが１４ｍｍ以上の鉄骨梁に、径が３２２ｍｍ以下の貫通孔が形成され得ることは、当業者が当然理解できることである旨、主張する。 しかしながら、上記「開口位置及び取付規定」の図をみると、２種類の径の貫通孔を看取することができるものの、申立人が主張するような「鉄骨梁のサイズに対して比較的小さい径の貫通孔が形成されること」が示唆されているとはいえないし、また、上記ウエブ厚ｔｗが１４ｍｍ以上の鉄骨梁に、径が３２２ｍｍ以下の貫通孔が形成されることも明示されていないから、申立人の主張は採用できない。 ウ なお、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証にも、上記相違点１に係る突出部の軸線方向の厚さ寸法に係る構成は記載されていない。 エ 以上のことから、本件発明１は、甲１発明、甲第２号証ないし甲第５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２ないし本件発明５について 本件発明２ないし本件発明５は、本件発明１の構成をすべて含みさらに限定を加えた発明であるから、上記１で説示した理由と同じ理由により、甲１発明、甲第２号証ないし甲第５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明７ないし本件発明１０について 本件発明７は、鉄骨梁補強金具の発明である本件発明１を、鉄骨梁補強金具を用いた鉄骨梁補強構造の発明として書き下したものであって、本件発明１と実質的に同じ発明であるから、本件発明７及び本件発明７の発明特定事項を全て含んだ本件発明８ないし１０は、上記１で検討した理由と同じ理由により、甲１発明、甲第２号証ないし甲第５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし５、７ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし５、７ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件請求項６に係る特許は、上記のとおり訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。