2023-700911

特許第７２６９２２６号発明「溶接方法および溶接装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６９２２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１４〕について訂正することを認める。 特許第７２６９２２６号の請求項１、３～８、１０～１４に係る特許を維持する。 特許第７２６９２２６号の請求項２、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６９２２６号の請求項１～１４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１９年（平成３１年）４月２２日（優先権主張 平成３０年４月２０日）を国際出願日とする出願であって、令和５年４月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年５月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議申立ての主な経緯は次のとおりである。 １ 令和５年 ９月 ５日 ： 特許異議申立人田中理紗（以下「申立人」という。）による請求項１～１４に係る特許に対する特許異議の申立て ２ 令和６年 １月２３日付け： 特許権者古河電気工業株式会社（以下「特許権者」という。）に対して取消しの理由（以下「取消理由」という）を通知（以下、この通知を「初回取消理由通知」という。） ３ 令和６年 ３月 ７日 ： 特許権者の申込み（令和６年２月２７日）に応じ面接審理を実施 ４ 令和６年 ３月２５日 ： 特許権者による訂正の請求（以下「先の訂正請求」という。）、及び意見書の提出 ５ 令和６年 ５月１４日 ： 特許権者による上記４の第１回訂正請求に係る訂正請求書を補正対象とする手続補正書（方式）の提出 ６ 令和６年 ６月２１日 ： 申立人による意見書の提出 ７ 令和６年 ９月２５日付け： 特許権者に対して取消理由を通知（以下、この通知を「取消理由通知（決定の予告）」という。）し、決定を予告 ８ 令和６年１１月２０日 ： 特許権者の申込み（令和６年１０月３１日）に応じ面接審理を実施 ９ 令和６年１２月 ２日 ： 特許権者による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）、及び意見書（以下「特許権者意見書」という。）の提出 １０ 令和７年 １月１７日 ： 特許権者による上記８の本件訂正請求に係る訂正請求書、及び意見書を補正対象とする手続補正書（方式）の提出 １１ 令和７年 ４月１１日 ： 申立人による意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否について検討する。 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１４〕について訂正することを求めるものである。 ２ 一群の請求項についての説明 （１）請求項１～７ 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）請求項８～１４ 訂正前の請求項８～１４について、請求項９～１４は、請求項８を直接的又は間接的に引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項８～１４に対応する訂正後の請求項８～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 独立特許要件 本件特許異議申立ては、本件訂正前の全ての請求項１～１４が対象とされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 一群の請求項である請求項１～７に係る訂正 （１）訂正事項 ア 訂正事項１（下線は訂正箇所に付した。以下第２において同じ。） 特許請求の範囲の請求項１に 「銅を含む加工対象を、レーザ光が照射される領域に配置し、 前記レーザ光を前記加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引し、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行い、 前記レーザ光は、主ビームと、複数の副ビームとによって構成され、前記複数の副ビームは、前記主ビームに対して掃引方向前方側に少なくともその一部が位置し、 前記主ビームのパワーと、前記複数の副ビームのパワーの合計との比が、７２：１～３：７である、 溶接方法。」と記載したのを、 「銅を含む加工対象を、レーザ光が照射される領域に配置し、 前記レーザ光を前記加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ、前記レーザ光を前記加工対象上にて１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下の掃引速度で掃引し、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行い、 前記レーザ光は、主ビームと、複数の副ビームとによって構成され、前記複数の副ビームは、前記主ビームの外周を囲むように位置し、 前記主ビームのパワーと、前記複数の副ビームのパワーの合計との比が、 ８：２～５：５である、 溶接方法。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「 請求項２に記載の溶接方法。」と記載したのを、 「 請求項１に記載の溶接方法。」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項４～７も同様に訂正する。） エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「 請求項１～４のいずれか一つに記載の溶接方法。」と記載したのを、 「 請求項１、３～４のいずれか一つに記載の溶接方法。」に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項６～７も同様に訂正する。） オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「 請求項１～５のいずれか一つに記載の溶接方法。」と記載したのを、 「 請求項１、３～５のいずれか一つに記載の溶接方法。」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。） （２）一群の請求項の訂正 訂正事項１～５は、上記２（１）の特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項１～７を訂正するものである。 （３）訂正要件の検討 ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１は、 ａ 訂正前の請求項１のレーザ光を加工対象上で掃引することに関し、加工対象上「にて１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下の掃引速度」で掃引することを新たに記載して減縮し、 ｂ 訂正前の請求項１の複数の副ビームが「主ビームに対して掃引方向前方側に少なくともその一部が位置し」ているものであったのを、訂正前の請求項２の「主ビームの外周を囲むように位置」しているものに減縮し、 ｃ 訂正前の請求項１の主ビームのパワーと、複数の副ビームのパワーの合計との比が「７２：１～３：７」の範囲であったものを、「８：２～５：５」の範囲に減縮するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記（ア）のａのとおり掃引速度の範囲を減縮し、ｂのとおり副ビームの位置を減縮し、ｃのとおり主ビームのパワーと複数の副ビームのパワーの合計との比の範囲を減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件明細書等の段落【００３３】には、「８本の副ビームＢ２は、主ビームＢ１の外周を囲むように位置している」ことが、段落【００４５】には、加工対象に対するレーザ光の掃引速度を、「０．５ｍ／ｍｉｎ、１ｍ／ｍｉｎ、２ｍ／ｍｉｎ、５ｍ／ｍｉｎ、１０ｍ／ｍｉｎ、または２０ｍ／ｍｉｎ」としたことが、段落【００４８】には、「パワー比が８：２～５：５の場合は掃引速度を１ｍ／ｍｉｎに低下させても照射箇所状態が良好」であること（段落【００４９】の表１の記号「○」も参照。）が記載されていることから、訂正事項１の上記（ア）ａ、ｃの内容については、当初明細書等に記載されているといえる。 そして、上記段落【００３３】の記載からみて、複数の副ビームは、主ビームの外周を囲むように位置することが理解されるから、訂正事項１の上記（ア）ｂの内容については、当初明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項を削除するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項３ （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正事項１及び訂正事項２で、訂正前の請求項１に訂正前の請求項２の内容が繰り入れられて、請求項２が削除されたことに対応して、請求項３が引用する請求項を請求項２から請求項１に訂正して整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、上記（ア）のとおり、訂正事項１と訂正事項２の内容に対応して、請求項３が引用する請求項を整合させるものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正事項１及び訂正事項２に対応して、請求項３の引用する請求項を整合させるものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項４～５ （ア）訂正の目的 訂正事項４～５は、訂正事項２で請求項２が削除されたことに伴い、訂正前の請求項５～６が他の請求項を引用していたうち、請求項２を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４～５は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項５～６が引用する請求項の一部を除くものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４～５は、訂正前の請求項５～６が引用する請求項の一部を除くものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ５ 一群の請求項である請求項８～１４に係る訂正 （１）訂正事項 ア 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に 「レーザ装置と、 前記レーザ装置から出力されたレーザ光を、銅を含む加工対象に向かって照射し、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う光学ヘッドと、 を備え、 前記光学ヘッドは、前記レーザ光と前記加工対象とが相対的に移動可能なように構成され、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、前記溶融を行なって溶接を行い、 前記加工対象に照射されるレーザ光は、主ビームと、複数の副ビームとによって構成され、 前記複数の副ビームは、前記主ビームに対して掃引方向前方側に少なくともその一部が位置し、 前記主ビームのパワーと、前記複数の副ビームのパワーの合計との比が、７２：１～３：７である、 溶接装置。」と記載したのを、 「レーザ装置と、 前記レーザ装置から出力されたレーザ光を、銅を含む加工対象に向かって照射し、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う光学ヘッドと、 を備え、 前記光学ヘッドは、前記レーザ光と前記加工対象とが相対的に移動可能なよう に構成され、前記レーザ光を前記加工対象上にて１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下の掃引速度で掃引しつつ、前記溶融を行なって溶接を行い、 前記加工対象に照射されるレーザ光は、主ビームと、複数の副ビームとによって構成され、 前記複数の副ビームは、前記主ビームの外周を囲むように位置し、 前記主ビームのパワーと、前記複数の副ビームのパワーの合計との比が、 ８：２～５：５である、 溶接装置。」に訂正する。（請求項８の記載を引用する請求項１０～１４も同様に訂正する。） イ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 ウ 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に 「 請求項９に記載の溶接装置。」と記載したのを、 「 請求項８に記載の溶接装置。」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１～１４も同様に訂正する。） エ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２に 「 請求項８～１１のいずれか一つに記載の溶接装置。」と記載したのを、 「 請求項８、１０～１１のいずれか一つに記載の溶接装置。」に訂正する。（請求項１２の記載を引用する請求項１３～１４も同様に訂正する。） オ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３に 「 請求項８～１２のいずれか一つに記載の溶接装置。」と記載したのを、 「 請求項８、１０～１２のいずれか一つに記載の溶接装置。」に訂正する。（請求項１３の記載を引用する請求項１４も同様に訂正する。） （２）一群の請求項の訂正 訂正事項６～１０は、上記２（２）の特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項８～１４を訂正するものである。 （３）訂正要件の検討 ア 訂正事項６ （ア）訂正の目的 訂正事項６は、 ａ 訂正前の請求項８のレーザ光を加工対象上で掃引することに関し、加工対象上「にて１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下の掃引速度」で掃引することを新たに記載して減縮し、 ｂ 訂正前の請求項８の複数の副ビームが「主ビームに対して掃引方向前方側に少なくともその一部が位置し」ているものであったのを、訂正前の請求項９の「主ビームの外周を囲むように位置」しているものに減縮し、 ｃ 訂正前の請求項８の主ビームのパワーと、複数の副ビームのパワーの合計との比が「７２：１～３：７」の範囲であったものを、「８：２～５：５」の範囲に減縮するものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項８を減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、請求項１に係る訂正事項１と同様の事項を訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項７ （ア）訂正の目的 訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、請求項を削除するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、請求項を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項８ （ア）訂正の目的 訂正事項８は、訂正事項６及び訂正事項７で、訂正前の請求項８に訂正前の請求項９の内容が繰り入れられて請求項９が削除されたことに対応して、請求項１０が引用する請求項を請求項９から請求項８に訂正して整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、上記（ア）のとおり、訂正事項６と訂正事項７の内容に対応して、請求項１０が引用する請求項を整合させるものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、訂正事項６及び訂正事項７に対応して、請求項１０の引用する請求項を整合させるものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項９～１０ （ア）訂正の目的 訂正事項９～１０は、訂正事項７で請求項９が削除されたことに伴い、訂正前の請求項１２～１３が他の請求項を引用していたうち、請求項９を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９～１０は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項１２～１３が引用する請求項の一部を除くものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９～１０は、訂正前の請求項１２～１３が引用する請求項の一部を除くものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ６ 小括 以上のとおりであるから、上記２（１）の一群の請求項である請求項１～７について、本件訂正の訂正事項１～２、４～５は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を、訂正事項３は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、これら訂正事項１～５のいずれも、同法同条第９項で準用する同法第１２６条の第５項及び第６項の規定に適合するものである。 そして、上記２（２）の一群の請求項である請求項８～１４について、本件訂正の訂正事項６～７、９～１０は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を、訂正事項８は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、これら訂正事項６～１０のいずれも、同法同条第９項で準用する同法第１２６条の第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり本件訂正を認めたから、本件特許の請求項１、３～８、１０～１４に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などといい、「本件特許発明１」～「本件特許発明１４」をまとめて「本件特許発明」ということがある。）は、本件訂正により訂正をした特許請求の範囲の請求項１、３～８、１０～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 銅を含む加工対象を、レーザ光が照射される領域に配置し、 前記レーザ光を前記加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ、前記レーザ光を前記加工対象上にて１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下の掃引速度で掃引し、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行い、 前記レーザ光は、主ビームと、複数の副ビームとによって構成され、 前記複数の副ビームは、前記主ビームの外周を囲むように位置し、 前記主ビームのパワーと、前記複数の副ビームのパワーの合計との比が、８：２～５：５である、 溶接方法。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記複数の副ビームは、前記主ビームを中心として、略リング形状を成すように位置する、 請求項１に記載の溶接方法。 【請求項４】 前記主ビームと最も隣接する副ビームの中心と前記主ビームの中心との距離が７５μｍ～４００μｍである、 請求項３に記載の溶接方法。 【請求項５】 前記加工対象は溶接されるべき少なくとも２つの部材であり、前記加工対象を前記レーザ光が照射される領域に配置する際は、前記少なくとも２つの部材を重ねる、または接触させる、または隣接させるように配置する、 請求項１、３～４のいずれか一つに記載の溶接方法。 【請求項６】 ビームシェイパによって、前記レーザ光を、前記主ビームと前記複数の副ビームとに分割し、前記加工対象に照射する、 請求項１、３～５のいずれか一つに記載の溶接方法。 【請求項７】 前記ビームシェイパは回折光学素子である、 請求項６に記載の溶接方法。 【請求項８】 レーザ装置と、 前記レーザ装置から出力されたレーザ光を、銅を含む加工対象に向かって照射し、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う光学ヘッドと、 を備え、 前記光学ヘッドは、前記レーザ光と前記加工対象とが相対的に移動可能なように構成され、前記レーザ光を前記加工対象上にて１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下の掃引速度で掃引しつつ、前記溶融を行なって溶接を行い、 前記加工対象に照射されるレーザ光は、主ビームと、複数の副ビームとによって構成され、 前記複数の副ビームは、前記主ビームの外周を囲むように位置し、 前記主ビームのパワーと、前記複数の副ビームのパワーの合計との比が、８：２～５：５である、 溶接装置。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 前記複数の副ビームは、前記主ビームを中心として、略リング形状を成すように位置する、 請求項８に記載の溶接装置。 【請求項１１】 前記主ビームと最も隣接する副ビームの中心と前記主ビームの中心との距離が７５μｍ～４００μｍである、 請求項１０に記載の溶接装置。 【請求項１２】 前記加工対象は溶接されるべき少なくとも２つの部材を重ねる、または接触させる、または隣接させることにより構成される、 請求項８、１０～１１のいずれか一つに記載の溶接装置。 【請求項１３】 前記レーザ光を、前記主ビームと前記複数の副ビームとに分割するビームシェイパを備える、 請求項８、１０～１２のいずれか一つに記載の溶接装置。 【請求項１４】 前記ビームシェイパは回折光学素子である、 請求項１３に記載の溶接装置。」 第４ 申立人の証拠方法 １ 特許異議申立書に添付した証拠方法 申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法は、次の甲第１号証である。・甲第１号証：特開２０１８－５１６０７号公報 （以下、甲第１号証を「甲１」という。） ２ 令和６年６月２１日提出の意見書に添付した証拠方法 申立人が令和６年６月２１日提出の意見書に添付した証拠方法は、次の甲第２号証～甲第４号証である。 ・甲第２号証：特開２０１５－２０５３２７号公報 ・甲第３号証：特開２０１１－２２４６１８号公報 ・甲第４号証：特開２００９－１９５９４７号公報 （以下、甲第２号証～甲第４号証を、それぞれ「甲２」～「甲４」という。） ３ 令和７年４月１１日提出の意見書に添付した証拠方法 申立人が令和７年４月１１日提出の意見書（以下「申立人意見書」という。）に添付した証拠方法は、次の甲第５号証～甲第１０号証である。 ・甲第５号証：特開２０１６－４６１３２号公報 ・甲第６号証：特開２０１７－１２３３１８号公報 ・甲第７号証：特開２０１２－１１０９０５号公報 ・甲第８号証：特開２０１５－２１７４２２号公報 ・甲第９号証： “企業情報－パナソニックＩＰマネジメント株式会社－Ｐａｎａｓｏｎｉｃ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、パナソニックＩＰマネジメント株式会社、［令和７年４月１１日検索］、インターネット、ＵＲＬ：https://www.panasonic.com/jp/company/pipm/company.html＞ ・甲第１０号証：“経過情報照会 特許出願２０１４－１０３５７９ 公開２０１５－２１７４２２”の「登録情報」の画面のハードコピー、［令和７年４月４日作成］ （以下、甲第５号証～甲第１０号証を、それぞれ「甲５」～「甲１０」という。） 第５ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の判断 １ 通知した取消理由の概要（進歩性） 本件特許の請求項１、３～８、１０～１４に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（引用文献：甲２）に基いて、上記優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３～８、１０～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 甲２について （１）甲２の記載事項 ア 発明の詳細な説明 「【０００１】 本発明は、レーザ光を用いた金属の突き合わせ溶接におけるポロシティなどの溶接欠陥の発生を抑制するレーザ溶接方法及び装置に関するものである。」 「【０００９】 本発明は、前記従来の課題を解決するもので、溶接部表面への付着物を溶融池に取り込まないようにするためのクリーニングを溶接時と同時に行い、溶接欠陥の発生を抑制しようとしたレーザ溶接方法及び装置を提供することを目的とする。」 「【００１５】（第１実施形態） 図１は、本発明の第１実施形態におけるレーザ溶接方法及び装置の光学系の構成図である。図１において、レーザ溶接装置３０は、レーザ発振器３１と、ＤＯＥ２と、レンズ３とを備えて構成されている。 【００１６】 図１において、レーザ発振器３１から出射されたレーザ光１は、ＤＯＥ２及びレンズ３を通して被溶接材６の上面に集光スポット４を形成している。前記集光スポット４は、集光スポット４の移動方向７に向かって移動しており、その後方に、溶接部５が被溶接材６の上面上に形成されている。 【００１７】 図２は、本発明の第１実施形態におけるレーザ溶接方法の集光スポット４（図１参照）におけるビームプロファイルの模式図である。図２の上側の図（ａ）に示されるように、前記集光スポット４（図１）は、集光スポット４の移動方向７に対して前方に位置している線状の先行スポット４２と、先行スポット４２の後方に先行スポット４２から離れて位置する円形状のメインスポット４１とで構成される。このような形状の先行スポット４２とメインスポット４１とは、ＤＯＥ２により形成することができる。」 「【００２３】 まず、被溶接材６に対して、レンズ３と回折光学素子２とを用いて、被溶接材６の表面にレーザ光１を集光させ、集光したレーザ光１を移動させながら被溶接材６の表面に照射して溶接を開始する。このとき、まず、集光したレーザ光１である集光スポット４のうちの先行スポット４２を、被溶接材６の表面の、溶接すべき溶接部を含む領域に照射する。図３Ａに示すように、先行スポット４２が照射された領域において、被溶接材６の表面に存在している付着物又は酸化物の表面汚れ（被溶接材以外の物質）８は、先行スポット４２が照射されると、表面汚れ８を分解してガスを発生させる温度以上まで加熱する。すなわち、先行スポット４２により表面汚れ８自体がガスとなり、発生ガス８１が生じる。この発生ガス８１が、溶融池５１に取り込まれてそのまま凝固してしまうと、溶接欠陥となってしまう。しかしながら、第１実施形態では、先行スポット４２とメインスポット４１との間に所定間隔Ｌを維持しているため、先行スポット４２の照射後には、メインスポット４１がすぐに照射されず、先行スポット４２で照射された領域の温度が一旦低下するとともに、その間（先行スポット４２の照射後からメインスポット４１の照射までの間の時間）に、発生ガス８１が拡散する。この発生ガス８１の拡散を促進するためには、吸排気装置（図示せず）を設けてもよい。その結果、メインスポット４１が照射されてメインスポット４１によって溶融池５１が生じる際には、先行スポット４２で生じる発生ガス８１は既に拡散してしまって取り込まれることがなく、ポロシティなどの溶接欠陥が発生することがない。また、このように間隔Ｌが先行スポット４２とメインスポット４１との間に存在することにより、先行スポット４２で加熱された部分の温度が、一旦、下がることになり、先行スポット４２に続けてメインスポット４１で加熱した場合に過加熱となるのを防止することができる。このとき、図３Ｂに示すように、溶接時に許容されるポロシティの直径９１よりも、先行スポット４２によって生じる被溶接材６の表面の溶融した溶接深さ５２が浅くなるように、先行スポット４２のエネルギ強度を設定している。本第１実施形態の場合、実施可能な一例として、以下の様なパラメータである。 【００２４】 メインスポット４１のエネルギ強度Ｉ１に対する先行スポット４２のエネルギ強度Ｉ２は、Ｉ１×１％≦Ｉ２≦Ｉ１×２０％とする。」 「【００３２】 次に、図５Ｂ示すように、先行スポット４２を、１つの直線上に配列された複数の分割先行スポット４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ，４２ｅに分割することで、先行スポット４２を、線状ではなく点状の集合体とすることを特徴とする。このとき、分割先行スポット４２ａ～４２ｅのスポット間に位置する被溶接材６の表面が、隣接する分割先行スポット４２ａ～４２ｅによって溶融するように分割先行スポット４２ａ～４２ｅにエネルギを配分している。これによって、ＤＯＥ２の設計を、ビーム分割のみで済ませられるといった簡便化を図ることが可能となる。また、分割先行スポット４２ａ～４２ｅに振り分けるエネルギを相対的に少なくすることが可能となる。このときの分割先行スポット４２ａ～４２ｅのスポット径とスポット間隔との関係は、（スポット間隔＝スポット径の２～１０倍）となっている。」 「【００３４】 図５Ｄは、メインスポット４１を中心として点対称状に取り囲むように（言い換えれば、メインスポット４１の周辺を取り囲むように）先行スポット４２ａ～４２ｌを配置したことを特徴としている。このことによって、集光スポット４の移動方向７とビームプロファイルの相対配置とに制約がなくなり、どの方向に集光スポット４を動かしても溶接欠陥抑制効果が発揮される。 【００３５】 なお、第２実施形態において、先行スポット４２として５個の分割先行スポット４２ａ～４２ｅ及び１０個の分割先行スポット４２ａ～４２ｌを設けたが、分割数はそれらにとらわれるものではなく、線状～多数個の先行スポット数としても良い。」 イ 図面 （ア）【図１】 ［図：0001427904000001.jpg］ （イ）【図２】 ［図：0001427904000002.jpg］ （ウ）【図３Ａ】 ［図：0001427904000003.jpg］ （エ）【図３Ｂ】 ［図：0001427904000004.jpg］ （オ）【図５Ｂ】 ［図：0001427904000005.jpg］ （カ）【図５Ｄ】 ［図：0001427904000006.jpg］ （２）甲２の記載事項の整理 ア 段落【０００１】、【００１６】、図１の記載からみて、甲２にはレーザ溶接装置３０が記載されており、このレーザ溶接装置３０は、被溶接材６を、レーザ光１の集光スポット４が形成される位置に配置し、レーザ光１を被溶接材６に向かって照射しながら、レーザ光１を被溶接材６の上面で移動方向７に向かって移動させ、そして、レーザ光１を被溶接材６上で集光スポット４を移動しながら照射し、照射された部分の被溶接材６を溶融して溶接を行うものである。 イ 段落【００３４】、及び図５Ｄの記載からみて、上記レーザ溶接装置３０が行う溶接においては、レーザ光１の集光スポット４は、メインスポット４１と、複数の分割先行スポット４２ａ～４２ｌとによって構成され、複数の分割先行スポット４２ａ～４２ｌは、メインスポット４１の外周を囲むように位置する。 （３）甲２発明 甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。〔 〕内に甲２の根拠箇所を記載した。）が記載されている。 「被溶接材６を、レーザ光１の集光スポット４が形成される位置に配置し〔上記（２）ア〕、 前記レーザ光１を前記被溶接材６に向かって照射しながら前記レーザ光１を前記被溶接材６の上面で移動方向７に向かって移動させ、前記レーザ光１を前記被溶接材６上で前記集光スポット４を移動しながら照射し、照射された部分の前記被溶接材６を溶融して溶接を行い〔上記（２）ア〕、 前記レーザ光１は、メインスポット４１と、複数の分割先行スポット４２ａ～４２ｌとによって構成され〔上記（２）イ〕、 前記複数の分割先行スポット４２ａ～４２ｌは、前記メインスポット４１の外周を囲むように位置する〔上記（２）イ〕、 レーザ溶接方法。」 ３ 本件特許発明１の進歩性について （１）本件特許発明１と甲２発明の対比 ア 甲２発明の「被溶接材６」は本件特許発明１の「加工対象」に相当し、以下同様に「レーザ光１」は「レーザ光」に、「集光スポット４が形成される位置」は「照射される領域」に、それぞれ相当する。 イ 甲２発明の「前記レーザ光１を前記被溶接材６の上面で移動方向７に向かって移動させ」は本件特許発明１の「前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ」に相当し、同様に「前記集光スポット４を移動しながら照射し」は「掃引し」に相当する。 ウ 甲２発明の「メインスポット４１」は本件特許発明１の「主ビーム」に、同様に「分割先行スポット４２ａ～４２ｌ」は「副ビーム」に相当する。 （２）本件特許発明１と甲２発明の一致点及び相違点 ア 一致点 加工対象を、レーザ光が照射される領域に配置し、 前記レーザ光を前記加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引し、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行い、 前記レーザ光は、主ビームと、複数の副ビームとによって構成され、 前記複数の副ビームは、前記主ビームの外周を囲むように位置する、 溶接方法。 イ 相違点 （ア）相違点１ 溶接を行う加工対象について、本件特許発明１では「銅を含む」のに対して、甲２発明は「金属」であり、銅を含むか否かは不明である点。 （イ）相違点２ 本件特許発明１においては、レーザ光を加工対象上にて掃引する掃引速度が「１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下」であるのに対して、甲２発明の掃引速度は不明である点。 （ウ）相違点３ 主ビームのパワーと、複数の副ビームのパワーの合計との比について、本件特許発明１では「８：２～５：５」であるのに対して、甲２発明では不明な点。 （３）相違点の検討 事案に鑑み、相違点１、及び本件訂正で新たに生じた相違点２をまとめて検討する。 ア 本件特許発明が解決しようとする課題 本件明細書の段落【０００５】～【０００７】には、本件特許発明が解決しようとする課題に関し、次の記載がある。 「【０００５】 ところで、銅を含む部材、たとえば高純度の銅からなる部材や銅合金からなる部材は、導電部品や放熱部品の構成部材として、車両用部品や、電気・電子デバイス用部品に多く使用されている。以下、銅を含む部材を銅部材と記載する場合がある。銅は熱伝導率が高いので、与えたエネルギーが熱として放散しやすい。そのため、銅部材同士は接合が難しい部材と考えられている。一方、銅部材を用いた部品の小型化や、加工速度の高速化を実現するために、レーザ溶接の適用が注目されている。なお、加工速度とは、レーザ光を加工対象上で掃引して溶接を行う場合には、掃引速度を意味する。 【０００６】 本発明者らが、２つの銅部材を重ねて加工対象を構成し、レーザ溶接により接合する検討を行ったところ、スパッタが発生したり、ブローホールなどの溶接欠陥が生じる場合があった。特に、ブローホールは、たとえば溶融池の深さ（溶融深さ）を深くする等の目的で、加工速度を低下させた場合に発生しやすいことを発見した。なお、溶融深さは、銅部材の厚さ等に応じて、溶接に必要な深さだけ確保することが必要となる。 【０００７】 本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、銅を含む加工対象をレーザ溶接する際に、ブローホールなどの溶接欠陥の発生を抑制することができる溶接方法および溶接装置を提供することにある。」 上記段落【０００５】～【０００７】の記載からみて、本件特許発明は、熱伝導率が高く接合が難しい銅を含む加工対象をレーザ溶接する場合に、銅の熱伝導率が高いことに応じて、溶融池の深さ（溶融深さ）を溶接に必要な深さだけ深くするために加工速度（掃引速度）を低下させると、ブローホールなどの溶接欠陥が生じやすいという知見から、このブローホールを抑制しようとすることを課題とするものである。 したがって、少なくとも、相違点１（加工対象が銅を含むこと）及び相違点２（掃引速度が１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下であること）は、技術的に関連しているといえる。 イ 本件特許発明１の課題を解決する手段 そして、本件特許発明１は、上記アの課題を解決するために、上記相違点１～３の「銅を含む」加工対象について、レーザ光を加工対象上にて掃引する掃引速度が「１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下」とし、主ビームのパワーと、複数の副ビームのパワーの合計との比を「８：２～５：５」とするという技術的手段を講じることで、銅を含む加工対象のレーザ溶接を、掃引速度を低下させても、十分な溶融池の深さを確保しつつ、ブローホールなどの溶接欠陥を抑制するものである。 ウ 甲２発明に基づく本件特許発明１の容易想到性 甲２発明は、上記イの本件特許発明１とは、ブローホールを含む溶接欠陥（ポロシティ）を抑制することを共通の課題としており、本件特許発明１と同様に、レーザ光を主ビーム（メインスポット）と複数の副ビーム（分割先行スポット）によって構成して加工対象に照射するものである一方で、加工対象が銅を含む否かは不明であり、レーザ光を加工対象上にて掃引する掃引速度は不明である。 そして、甲２発明は、甲２の段落【００２３】に記載されているように、先行する副ビーム（分割先行スポット）による溶接深さを浅くすることで、表面汚れが分解して発生する発生ガスが溶融池に取り込まれないようにするものであり、少なくとも副ビームにより生成される溶融池は浅いことが望ましいものであるから、甲２には、溶融池を全体として深くすることや、掃引速度を低下させることを示唆するところはなく、また、加工対象の材質に関する具体的な記載や示唆も一切ない。そうすると、甲２発明には、銅を含む加工対象のレーザ溶接において、掃引速度を低下させても、十分な溶融池の深さを確保しつつ、ブローホールなどの溶接欠陥を抑制するという着想をする動機が存在しない。 したがって、甲２発明において、相違点１及び相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることが当業者にとって容易であるとはいえない。 （４）申立人意見書における主張について 令和７年４月１１日提出の申立人意見書における申立人の主張について検討する。 ア レーザの掃引速度について：申立人意見書３．２（１） （ア）申立人の主張内容 申立人は、甲１、３～６を引用し、レーザ溶接において、レーザ光の掃引速度を１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下（相違点２）とすることは技術常識であり、加工対象が銅を含むとしても変わりはない旨の主張をする。 （イ）甲３、甲４について レーザ溶接において、レーザ光の掃引速度を本件特許発明１の１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下の相違点２の範囲とすることについて、甲３には、直線状の走査区間で１００～３００ｍｍ／ｓ（６～１８ｍ／ｍｉｎ）の範囲とすることが、甲４には直線部分では４０ｍｍ／秒（２．４ｍ／ｍｉｎ）、コーナ部分では１５ｍｍ／秒（０．８ｍ／ｍｉｎ）とすることが開示されている。 （ウ）甲１について 甲１には、銅線をレーザ溶接する（段落【００３４】、【００３９】）にあたり、レーザ移動速度を、３００ｍｍ／ｓｅｃ（１８ｍ／ｍｉｎ）とすること（段落【００２６】）が、記載されている。 （エ）甲５について 甲５には、黄銅製の筒状圧着部を軸方向に溶接する（段落【００１３】）にあたり、レーザ光の掃引速度を１００ｍｍ／ｓｅｃ（６ｍ／ｍｉｎ）～３５０ｍｍ／ｓｅｃ（２１ｍ／ｍｉｎ）とすることが記載されている。 （オ）甲６について 甲６には、アルミニウム部材と銅部材を突き合わせてレーザ溶接する（段落【０００１】）にあたり、ビームの移動速度を１０ｍ／ｍｉｎ以上とすることが好ましいことが、記載されている。 （カ）相違点２の掃引速度が技術常識であることの主張について 申立人は、上記（イ）～（オ）の甲３～４、甲１、甲５～６の開示によれば、レーザ溶接において、レーザ光の掃引速度を、相違点２に係る本件特許発明１の１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下とすることは技術常識であり、上記（ウ）～（オ）の甲１、甲５～６の開示によれば、加工対象が銅を含むとしても変わりはない旨の説明をする。 しかしながら、上記（３）ウで検討したとおり、甲２には、溶融池を全体として深くすることや、掃引速度を低下させることや、加工対象の材質に関する具体的な記載や示唆も一切なく、甲２発明には、銅を含む加工対象のレーザ溶接において、掃引速度を低下させても、十分な溶融池の深さを確保しつつ、ブローホールなどの溶接欠陥を抑制するという本件特許発明１につながる着想をする動機が存在しない。 したがって、上記相違点２におけるレーザ光の掃引速度の「１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下」とすることを、加工対象が銅である場合を含めて技術常識として考慮したとしても、当業者が甲２発明において、上記の動機が存在しないところで、当該技術常識のみを単独で適用することにより、相違点１及び相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、いわゆる「後知恵」であって、容易であるとはいえない。 イ 本件特許発明１の「パワー」と甲２の「エネルギ強度」の用語について：申立人意見書３．３（１） （ア）申立人の主張内容 申立人は、令和６年１２月２日提出の特許権者意見書における甲２の「エネルギ強度」の用語が本件特許発明１の「パワー」の用語に相当しない旨の主張に、根拠がない旨の主張をする。 （イ）上記（ア）の主張が検討を要しないことについて これに対して、上記（ア）における甲２と本件特許発明１の用語の相当関係は、上記相違点３に関するものであるが、上記（３）で検討したとおり、甲２発明において、相違点１及び相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることが当業者にとって容易であるとはいえないため、（５）で後述するとおり、相違点３については検討を省略するから、上記（ア）の主張については検討を要しない。 ウ 相違点３に係る甲２の主ビームのパワーと、複数の副ビームのパワーの合計との比の推定手法について：申立人意見書３．３（２） （ア）申立人の主張 申立人は、取消理由通知（決定の予告）における甲２の主ビームのパワーと、複数の副ビームのパワーの合計との比の推定手法が正しいとはいえない旨の特許権者意見書の主張が、適切でない旨の主張をする。 （イ）上記（ア）の主張が検討を要しないことについて これに対して、上記イ（ア）の主張と同じく、上記（ア）における推定手法は上記相違点３に関するものであるから、上記（ア）の主張についても、同様に検討を要しない。 エ 甲２による本件特許発明１の容易想到性について：申立人意見書３．３（３） （ア）申立人の主張内容 申立人は、特許権者意見書における甲２発明と本件特許発明１の課題が異なることにより本件特許発明１の甲２発明による容易想到性が否定される旨の主張（以下の（イ）参照）について、本件特許発明１の請求項の記載の観点と、本件特許発明１の課題が甲２発明の課題の下位概念であることの観点から妥当でない旨の主張をする。 （イ）特許権者の主張する両発明の課題 上記（ア）の特許権者意見書における甲２発明の課題は「溶接表面部の付着物又は表面酸化物によってポロシティなどの欠陥が発生することを防止するため、溶接部表面への付着物を溶融池に取り込まないようにするためのクリーニングを溶接時と同時に行う」ことであり、本件特許発明１の課題は「銅を含む加工対象をレーザ溶接する際に、加工速度を低下させた場合に発生しやすいブローホールなどの溶接欠陥の発生を抑制することができる溶接方法及び溶接装置を提供する」ことであり、甲２よりも具体的な下位概念の課題であるが、そのような下位概念の課題は甲２には記載も示唆もない。 （ウ）本件特許発明１の請求項の記載の観点 申立人は、特許権者が主張する上記（イ）の課題の違いによる本件特許発明１と甲２発明の相違は、溶接欠陥の発生メカニズムが異なることに起因するものであるのに対して、本件特許発明１は、これらの課題や溶接欠陥のメカニズムが請求項には反映されておらず、特許権者の主張は請求項の記載に基づかない旨の説明をする（申立人意見書３．３（３）ア）。 しかしながら、少なくとも本件特許発明１は、甲２発明と掃引速度において相違するので、特許権者の主張が請求項の記載に基づかないものとはいえないから、申立人の主張は採用することができない。 （エ）本件特許発明１の課題が甲２発明の課題の下位概念であることの観点 申立人は、特許権者意見書における本件特許発明１の課題が甲２発明の課題の下位概念であって、甲２には記載も示唆もされていない旨の主張に対して、銅を含む加工対象に関する相違点（相違点１）及び主ビームのパワーと複数の副ビームのパワーの合計との比に関する相違点（相違点３）に対しては甲２発明から出発し本件特許発明１に想到することに動機付けがあることを、また、材質や加工速度に合わせてレーザ出力や密度など加工条件を調整することは設計的事項であって、本件特許発明１において加工対象の材質（相違点１）や掃引速度（相違点２）が限定されることは、新たな課題を解決するものではなく、適宜選択し得る旨の説明をする（申立人意見書３．３（３）イ）。 しかしながら、相違点１及び相違点２について、甲２発明には、銅を含む加工対象のレーザ溶接を、掃引速度を低下させても、十分な溶融池の深さを確保しつつ、ブローホールなどの溶接欠陥を抑制する本件特許発明１を着想する動機が存在しないことを上記（３）ウで示しているところ、申立人の相違点１及び相違点３に対して動機付けがある旨の前段の主張によって否定されることはなく、相違点１及び相違点２が適宜選択し得ることの根拠も存在しないから、やはり申立人の主張は採用できない。 オ 申立人意見書の主張のまとめ 上記ア～エのとおり、申立人意見書における申立人の主張はいずれも採用することはできない。 （５） 本件特許発明１の進歩性について よって、相違点３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由（進歩性）によって取り消すことはできない。 ４ 本件特許発明３～７の進歩性について 本件特許発明３～７は本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明１に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明３～７は、上記３における本件特許発明１と同様に、甲１～１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 本件特許発明８の進歩性について 溶接装置である本件特許発明８は、方法の発明として請求項１に記載した溶接方法である本件特許発明１の技術的思想を、物の発明として請求項８に記載したものであり、本件特許発明８は本件特許発明１とカテゴリーの相違による表現上の差異が存するに過ぎない。 したがって、本件特許発明８は、上記３における本件特許発明１に対するのと同様の理由により、甲１～甲１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 本件特許発明１０～１４の進歩性について 本件特許発明１０～１４は本件特許発明８を直接的又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明８に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明１０～１４は、上記５における本件特許発明８と同様に、甲１～１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ７ 小括 上記１～６のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）で通知した理由（進歩性）によっては、請求項１、３～８、１０～１４に係る特許を取り消すことができない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった取消理由 １ 取消理由の概要 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった取消理由の概要は、特許異議申立書に記載された次のとおりのものであり、このうち理由Ｂ（進歩性）は、初回取消理由通知において通知した。 （１）理由Ａ（新規性） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（引用文献：甲１）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～１４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）理由Ｂ（進歩性） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（引用文献：甲１）に基いて、上記優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった取消理由に対する当審の判断 （１）甲１発明 甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。〔 〕内に甲１の根拠箇所を記載した。）が記載されている。 「金属の部材１０ａ、１０ｂに、レーザ光２００ａ～２００ｉが照射されるようにし、〔段落【００１１】、【００１６】、【００１８】、図１、４〕 前記レーザ光２００ａ～２００ｉを前記部材１０ａ、１０ｂの表面に照射しながら移動させ、前記レーザ光２００ａ～２００ｉを前記部材１０ａ、１０ｂの表面でＸ軸正方向から負方向に走査し、照射された前記部材１０ａ、１０ｂの溶接部１０ｃを溶融して溶接を行い、〔段落【００１６】、【００１８】～【００２０】、図１～５〕 前記レーザ光２００ａ～２００ｉは、中心のレーザ光２００ａの周辺に、複数の周辺のレーザ光２００ｂ～２００ｉが配置され、〔段落【００１６】、【００１８】、図４〕 前記複数の周辺のレーザ光２００ｂ～２００ｉは、前記中心のレーザ光２００ａの外周を囲むように位置し、〔段落【００１６】、【００１８】、図４〕 全体のレーザ光２００ａ～２００ｉの出力の１／３が中心のレーザ光２００ａに、２／３が周辺のレーザ光２００ｂ～２００ｉに分配される、〔段落【００２７】、図４〕 溶接方法。」 （２）本件特許発明１と甲１発明 ア 本件特許発明１と甲１発明の対比 （ア）甲１発明の「部材１０ａ、１０ｂ」は本件特許発明１の「加工対象」に相当し、甲１発明の「金属の部材１０ａ、１０ｂ」と本件特許発明１の「銅を含む加工対象」は、「金属の加工対象」という点に限り一致する。また、甲１発明の「レーザ光２００ａ～２００ｉ」は本件特許発明１の「レーザ光」に相当する。そして、甲１発明の「照射されるようにし」は本件特許発明１の「照射される領域に配置し」に相当する。 （イ）甲１発明の「前記レーザ光２００ａ～２００ｉを前記部材１０ａ、１０ｂの表面に照射しながら移動させ」は本件特許発明１の「前記レーザ光を前記加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ」に相当する。 （ウ）甲１発明の「前記部材１０ａ、１０ｂの表面でＸ軸正方向から負方向に走査し」は本件特許発明１の「加工対象上にて」「掃引し」に相当し、同様に「照射された前記部材１０ａ、１０ｂの溶接部１０ｃ」は「照射された部分の前記加工対象」に相当する。したがって、甲１発明の「前記レーザ光２００ａ～２００ｉを前記部材１０ａ、１０ｂの表面でＸ軸正方向から負方向に走査し、照射された前記部材１０ａ、１０ｂの溶接部１０ｃを溶融して溶接を行い」は「前記レーザ光を前記加工対象上にて」「掃引し、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行い」に相当する。 （エ）甲１発明の「中心のレーザ光２００ａ」は本件特許発明１の「主ビーム」に相当し、同様に「周辺のレーザ光２００ｂ～２００ｉ」は「副ビーム」に相当する。したがって、甲１発明の「前記レーザ光２００ａ～２００ｉは、中心のレーザ光２００ａの周辺に、複数の周辺のレーザ光２００ｂ～２００ｉが配置され」は本件特許発明１の「前記レーザ光は、主ビームと、複数の副ビームとによって構成され」に相当する。 （オ）甲１発明の「前記複数の周辺のレーザ光２００ｂ～２００ｉは、前記中心のレーザ光２００ａの外周を囲むように位置し」は本件特許発明１の「前記複数の副ビームは、前記主ビームの外周を囲むように位置し」に相当する。 （カ）甲１発明の「出力」は本件発明１の「パワー」に相当し、同様に「周辺のレーザ光２００ｂ～２００ｉに分配される」「出力」は「複数の副ビームのパワーの合計」に相当する。したがって、甲１発明の「全体のレーザ光２００ａ～２００ｉの出力の１／３が中心のレーザ光２００ａに、２／３が周辺のレーザ光２００ｂ～２００ｉに分配される」ことと、本件特許発明１の「前記主ビームのパワーと、前記複数の副ビームのパワーの合計との比が、８：２～５：５である」ことを対比すると、「前記主ビームのパワーと、前記複数の副ビームのパワーの合計との比が、所定の範囲である」ことという限りにおいて一致する。 したがって、本件特許発明１と甲１発明は、次のイの点で一致し、ウの点で相違する。 イ 一致点 金属の加工対象を、レーザ光が照射される領域に配置し、 前記レーザ光を前記加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ、前記レーザ光を前記加工対象上にて掃引し、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行い、 前記レーザ光は、主ビームと、複数の副ビームとによって構成され、 前記複数の副ビームは、前記主ビームの外周を囲むように位置し、 前記主ビームのパワーと、前記複数の副ビームのパワーの合計との比が、所定の範囲である、 溶接方法。 ウ 相違点 （ア）相違点１ 溶接を行う加工対象について、本件特許発明１では「銅を含む」のに対して、甲１発明は「金属」であり、銅を含むか否かは不明である点。 （イ）相違点２ 本件特許発明１においては、レーザ光を加工対象上にて掃引する掃引速度が「１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下」であるのに対して、甲２発明の掃引速度は不明である点。 （ウ）相違点３ 主ビームのパワーと、複数の副ビームのパワーの合計との比が、本件特許発明１では８：２～５：５であるのに対して、甲１発明では１：２（１／３：２／３）である点。 （３）理由Ａ（新規性）についての結論 上記（１）のとおり、本件特許発明１は、甲１発明と相違点１～３で相違するから、甲１発明と同一ではなく、本件特許発明１は甲１発明ではない。 （４）相違点の検討 事案に鑑み、相違点３から検討する。 甲１において、主ビームのパワーと、複数の副ビームのパワーの合計との比について、１：２のもの、すなわち、主ビームのパワーよりも副ビームのパワーの合計の方が大きいもののみが記載されており、本件特許発明１の８：２～５：５の範囲内のもの、すなわち、主ビームのパワーと副ビームのパワーが同程度か、あるいは、主ビームのパワーが副ビームのパワーの合計よりも大きいものは開示されておらず、甲１には、甲１発明の当該比について、相違点３に係る本件特許発明１の範囲内のものとすることについて記載も示唆もされていない。 そして、甲１には、副ビームに相当する周辺のレーザ光２００ｂ～２００ｉの中心が位置する同心円の半径Ｒ２が、主ビームに相当するレーザ光２００ａの半径Ｒ１の２倍以上４倍以下とすることで、断面が緩やかで面積の広い溶融池とすることができ（甲１の【００１９】）、溶融部の対流が溶融池の端部まで流れることで、垂直方向の流速が小さくなり、スパッタが発生しにくくなること（甲１の【００２２】）が記載されている。 甲１のこれらの記載に接した当業者は、主ビームのパワーと副ビームのパワーが同程度か、あるいは、主ビームのパワーを副ビームのパワーの合計よりも大きくすれば、溶融池が小さくなることで、溶融部の対流の垂直方向の流速が大きくなりスパッタが発生しやすくなると理解するから、甲１発明において、主ビームのパワーと副ビームのパワーが同程度か、あるいは、主ビームのパワーが副ビームのパワーの合計よりも大きくするように変更するとはいえない。 したがって、当業者が甲１発明の主ビームのパワーと、複数の副ビームのパワーの合計との比を、相違点３の数値範囲に困難を伴わずに変更できるとはいえないから、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 以上のとおりであるから、「溶接方法」の発明である本件特許発明１は甲１発明ではないし、相違点１～２について検討するまでもなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 そして、本件特許発明３～７は、いずれも本件特許発明１を引用する発明であって、それぞれ、本件特許発明１に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明１と同様に甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、「溶接装置」の発明である本件特許発明８、１０～１４は、各請求項に記載した発明特定事項には、「溶接方法」の発明である本件特許発明１、３～７の各請求項に記載した発明特定事項に対して、カテゴリーの相違による表現上の差違が存在するだけであるから、本件特許発明８、１０～１４は、本件特許発明１、３～７と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 よって、本件特許発明１、３～８、１０～１４は、取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった理由Ａ（新規性）及び理由Ｂ（進歩性）によっては、取り消すことができない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３～８、１０～１４に係る特許を取り消すことができない。そして、他に本件請求項１、３～８、１０～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２、９に係る特許は、上記のとおり訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により、この特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。