2023-700908

特許第７２４８０１１号発明「バリア性積層フィルム及び該バリア性積層フィルムを用いた包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４８０１１号の請求項１、２、９～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４８０１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１、２、９～１２に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）３月２０日（優先権主張 平成３０年３月２２日、平成３０年９月２８日）を国際出願日とする出願であって、令和５年３月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年３月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１、２、９～１２に係る特許に対し、令和５年９月４日に特許異議申立人弁理士法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１、２、９～１２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、９～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 プラスチック基材の表面に酸化アルミニウムを主成分とする酸化アルミニウム蒸着膜を形成し、前記酸化アルミニウム蒸着膜の表面にバリア性被覆層が積層されてなる、バリア性を備える積層フィルムにおいて、 前記酸化アルミニウム蒸着膜中には、前記プラスチック基材の表面と前記酸化アルミニウム蒸着膜との密着強度を規定する遷移領域が形成されており、 該遷移領域は、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）を用いてエッチングを行うことで検出される、水酸化アルミニウムに変成する元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを含み、 前記バリア性被覆層と前記酸化アルミニウム蒸着膜とをＴＯＦ－ＳＩＭＳを用いてエッチングを行うことで規定される前記酸化アルミニウム蒸着膜に対する、ＴＯＦ－ＳＩＭＳを用いて規定される該変成される前記遷移領域の割合により定義される遷移領域の変成率が、５％以上、６０％以下であり、 １３５℃、４０分間のハイレトルト熱水処理後の、酸素透過度が０．２ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ／ａｔｍ以下であって、水蒸気透過度が０．９ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である、 上記バリア性積層フィルム。 【請求項２】 前記プラスチック基材が、ポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１に記載のバリア性積層フィルム。 ・・・ 【請求項９】 バリア性被覆層が、金属アルコキシドと水溶性高分子の混合溶液を塗布し、加熱乾燥してなる層である、請求項１～８の何れか１項に記載のバリア性積層フィルム。 【請求項１０】 バリア性被覆層が、金属アルコキシドとシランカップリング剤と水溶性高分子の混合溶液を塗布し、加熱乾燥してなる層である、請求項１～９のいずれか１項に記載のバリア性積層フィルム。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか１項に記載のバリア性積層フィルムに、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂が積層されてなる、包装材料。 【請求項１２】 レトルト殺菌用包装に用いられる、請求項１１に記載の包装材料。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として、甲第１号証～甲第５号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の理由１及び理由２を申立てている。 １ 申立理由１（新規性） 本件特許の請求項１、２、９～１２に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項１、２、９～１２に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 甲１：特開２０１４－２２３７８８号公報 甲２：「バリアロックス○Ｒ（当審注：○の中にアルファベットのＲの表記。以下同様。） 透明蒸着バリアフィルム TECHNICAL DATA」、東レフィルム加工株式会社、２０２３年１月１日改定 甲３：「ＧＬ－ＲＤのご紹介」、凸版印刷株式会社、２０１１年１２月１５日 甲４：高橋勤子ほか３名、「新規バリヤー性包装資材の評価」、あいち産業科学技術総合センター食品工業技術センター、研究報告書、２００３年、インターネット ＜ＵＲＬ：https://www.aichi-inst.jp/shokuhin/research/report/＞ 甲５：「［技術紹介］ＰＥＴフィルムの透湿度 温度依存性」、技術レポートＮｏ．Ｔ１３０７、株式会社東ソー分析センター、２０１３年１２月３日 第４ 各甲号証の記載 １ 甲１について （１）甲１の記載 甲１には、次の事項が記載されている（以下、下線は理解の便宜のため当審が付した。）。 「【請求項１】 ポリエステルフィルムの少なくとも片面の表層に高速イオンの照射による改質層が設けられ、その上に金属酸化物層、保護層がこの順で設けられたことを特徴とする耐湿熱性ガスバリアフィルム。 ・・・ 【請求項３】 金属酸化物層が酸化アルミニウムからなる請求項１または２に記載の耐湿熱性ガスバリアフィルム。」 「【０００１】 本発明は、耐湿熱性ガスバリアフィルムおよびその製造方法に関する。さらに詳細には、それを用いた包装用積層フィルムが、強いレトルト処理後も優れたガスバリア性能を保持し、食品等の内容物の変質や劣化を抑制することができる耐湿熱性ガスバリアフィルムおよびその製造方法に関する。」 「【００１６】 図２には本発明の耐湿熱性ガスバリアフィルムの製造方法に用いる製造装置の蒸着機の一例を示す。ポリエステルフィルムは巻き出しロール１３から出て、高速イオンを発生するイオン源１７の前で高速イオンを照射されて通過し、冷却ドラム１５に巻かれて蒸発源の上を通過する際に、金属酸化物層が蒸着される。その後、巻取りロール１４に巻き取られる。・・・」 「【００１９】 保護層は、金属酸化物層の上に積層され、それ自身のガスバリア性能により金属酸化物層のピンホールなどの欠陥部分を補ってガスバリア性能をさらに強化する。また耐熱性に優れたものであることが好ましく、レトルト処理による高温下で金属酸化物層を保護することができる。さらに加工時には、金属酸化物層が過剰な屈曲・延伸・擦過などによりひび割れてガスバリア性能が劣化するのを機械的に防ぐことができる。」 「【００２２】 本発明におけるポリエステルフィルムの少なくとも片面の表層には、金属酸化物層の形成に先立ち、高速イオンの照射による改質層が形成される。通常の低圧プラズマ処理（あるいはグロー放電処理）においてもイオン照射による表層の改質が行われるが、この場合のイオンのエネルギーは０．１～数ｅＶ程度とされており、表層の改質の効果は表層のみに限定されている。」 「【００２５】 照射する高速イオンのエネルギーは、イオン源の機構によって特徴的な分布を持つ。一般的なイオン源では、プラズマを発生させる機構、プラズマからイオンを引き出す機構、および引き出したイオンに加速電圧をかける機構が独立しており、加速電圧に従ったシャープなエネルギー分布を持つ高速イオンを得ることができる。一方で、後述するアノードレイヤータイプのイオン源では、上記の機構が独立でないためにイオンのエネルギーに分布が生じる。」 「【００２７】 本発明においてポリエステルフィルム表層の改質の程度は、以下のパラメータにより調整できる。イオンのエネルギーは、１個のイオンがポリエステルフィルム表層に与えるエネルギーを意味する。イオン電流は、照射されるイオン粒子により流れる電流であり、改質のために入射する時間当たりのイオンの数に対応する。フィルムを送りながら処理する場合、フィルムの幅と送り速度の積が単位時間当たりの処理面積である。ポリエステルフィルムの表層改質の程度は、イオンの平均エネルギーＥａとイオン電流Ｉの積である電力値を、単位時間当たりの処理面積で割って、単位面積あたりの照射エネルギー値（以下照射エネルギー密度）（Ｊ／ｍ２）として、Ｅａ×Ｉ／（ｖ×Ｗ）で表される。ここで、フィルムの送り速度はｖ（ｍ／ｓ）、フィルムの幅はＷ（ｍ）である。 ・・・ 【００２９】 上述のような適切な照射エネルギー条件は、イオン源に導入するガスの流量や動作圧力、動作電圧などのパラメータを調整し、フィルムの送り速度を適宜選択することで達成できる。」 「【００３１】 照射するイオンの種類は特にこだわらないが、食品包装用として問題のない無害なイオン種から選択すればよく、室温で気体であるものは取り扱い性に好適であり、希ガスの他に窒素、酸素、水素、二酸化炭素などのガスイオンは実用性の面で適している。その中でもコスト的に酸素、窒素、アルゴンのイオンは有利である。」 「【００４２】 （２）レトルト処理 東洋モートン（株）製ドライラミネート用接着剤ＡＤ－５０３タイプ２０重量部、東洋モートン（株）製硬化剤ＣＡＴ－１０タイプ１重量部、および酢酸エチル２０重量部を混合し、３０分攪拌して固形分濃度１９重量％のドライラミネート用接着剤溶液を調整した。次に本発明の耐湿熱性ガスバリアフィルムの保護層の面にバーコート法により上記接着剤溶液を塗工し、８０℃で４５秒間乾燥して３．５μｍの接着剤層を形成した。接着剤層面に無延伸ナイロンフィルム東レフィルム加工（株）製「レイファン」（登録商標）ＮＯ１４０１タイプ（厚さ３０μｍ）を重ね、富士テック（株）製「ラミパッカー」（ＬＰＡ３３０）を用いてヒートロールを４０℃に加熱して貼り合わせた。次に未延伸ポリプロピレンフィルム「トレファン」（登録商標）ＮＯ ＺＫ１００タイプ（厚さ７０μｍ）を同じ方法で貼り合わせた。このラミネートフィルムを４０℃に加熱したオーブン内で２日間エージングして接着剤を硬化させた。 【００４３】 上記ラミネートフィルムから１５ｃｍ角に切り出してカットサンプルを作成した。２枚のカットサンプルを未延伸ポリプロピレンフィルム面が対向するようにして重ね、ヒートシーラーを用いて３辺の端部１０ｍｍを熱シールして１５０ｍｍ角のパッケージを作成した。 【００４４】 次にそのパッケージを、（株）トミー精工製オートクレーブ（ＳＲ－２４タイプ）を用いて温度１３５℃で３０分間レトルト処理した。」 「【００５１】 （実施例１） Ａ．ポリエステルフィルムへの改質層と金属酸化物層の形成 連続巻き取り式蒸着機（（株）アルバック製）のフィルム巻き出し部と蒸着部の間に、有効長１ｍのリニア型アノードレイヤータイプのイオン源（米Ｖｅｅｃｏ社、ＡＬＳ１０００Ｌ）を、フィルム走行面から５０ｍｍの距離に設置した。イオン源用電源は、米グラスマン・ハイボルテージ社ＳＨタイプを用いた。フィルム走行面からフィルム背面側に１０ｍｍ遠ざかった位置に１ｍ×２００ｍｍの水冷を施したイオン電流測定用の電極を設け、イオン源を動作させた状態で正のリターディング電圧を変化させながらイオン電流を測定した。リターディング電圧とイオン電流の関係から非特許文献１と同様にしてイオンのエネルギー分布からイオンの平均エネルギーＥａ（ｅＶ）を算出した。なお、リターディング電圧をかけない状態でのイオン電流Ｉ（Ａ）も測定した。まずイオン源には酸素を８０ｃｃ／ｍｉｎ導入し、アノード電圧２ｋＶ、アノード電流８６０ｍＡで動作させた。この際のイオンの平均エネルギーＥａは０．６ｋｅＶであり、イオン電流は６５０ｍＡでることを確認した。実施例２以降においても同様にイオン源の動作条件でのイオンの平均エネルギーとイオン電流を事前に測定した。 【００５２】 フィルム巻き出し部には、ポリエステルフィルムとして、包装用の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製「ルミラー」（登録商標）Ｐ６０、厚さ１２μｍ、幅１０００ｍｍ）をセットし、到達圧力３×１０－３Ｐａまで真空引きした。つぎに粒状アルミニウム（真空冶金（株）製、純度９９．９９％）の入ったるつぼを高周波加熱して、フィルムを４ｍ／ｓの速度で走行させ、透過率モニターにてアルミニウム蒸着フィルムの透過率が１０％となるように投入電力を調節して蒸発量を設定した。イオン源を上記条件で動作させて酸素イオンを照射し、蒸着部に酸素を導入して酸化アルミニウム層を形成した。この時のフィルム冷却ドラムの温度は－３０℃であった。これにより、１０ｎｍ厚の酸化アルミニウム層を形成した。この時の照射エネルギー密度は、０．６ｋｅＶ×６５０ｍＡ／（４ｍ／ｓ×１ｍ）＝９８Ｊ／ｍ２であった。イオン源の横の真空槽の壁に取り付けたＢ－Ａゲージ式圧力計で、真空度は２×１０－２Ｐａであった。 【００５３】 Ｂ．保護層塗液の調製 保護層として塗布する樹脂はアクリル系共重合体であり、アクリロニトリル（ＡＮ）、２－ヒドロキシエチルメタクリレート（２－ＨＥＭＡ）およびメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の各モノマーをそれぞれ２０：５０：３０の割合（質量％）で共重合したものを準備した。該共重合樹脂をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ピロメリット酸ジ無水物（ＰＭＤＡ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）酢酸プロピル、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）およびｎ－プロピルアルコールの混合溶剤に溶解させて固形分濃度が６．９３質量％の共重合樹脂の溶液を得た。 【００５４】 ３－アミノプロピルトリエトキシシランをアセトンと水の混合溶媒に混合して２時間攪拌し加水分解させ固形分比率１４．８％の溶液を得た。これをＤＩＣ（株）製キシレンジイソシアネートを主成分とする硬化剤ＨＸ－７５（固形分濃度７５質量％）、メチルエチルケトンと混合し、固形分１１．８％の溶液を得た。この溶液１０３．８重量部と上記アクリル系共重合樹脂の溶液 １４４．５重量部を混合し、固形分濃度９．０％の保護層用のコーティング液を調整した。 【００５５】 Ｃ．保護層の形成 上記フィルムの酸化アルミニウム層上に、上記保護層塗液を、ロール・ツー・ロールのダイレクトグラビアコーティング機にて、５９線／ｃｍ、深度６４μｍの格子柄のグラビアロールを使用し、速度１００ｍ／ｍｉｎにて酸化アルミニウム層上にコーティングを行った後、乾燥炉で乾燥を行い、厚さ０．２μｍの保護層を形成し、耐湿熱性ガスバリアフィルムを作成した。乾燥時のフィルム温度はヒートラベルにて１４０℃になるよう乾燥条件を設定した。このフィルムのレトルト後の各種特性を測定し、表１に記載した。」 「【００５９】 （実施例５） 実施例１と同様の方法で、イオン源の電圧を３ｋＶ、イオン電流１６８０ｍＡ、送り速度１．５ｍ／ｓとした。照射エネルギー密度は８５８Ｊ／ｍ２であった。耐レトルト性としては優れた特性であった。・・・」 「【００６６】 【表１】 ［図：0001407852000001.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 上記（１）の記載事項を総合し、特に実施例５及び【表１】について着目すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ポリエステルフィルムの少なくとも片面の表層に高速イオンの照射による改質層が設けられ、その上に金属酸化物層、保護層がこの順で設けられた耐湿熱性ガスバリアフィルムであって、 改質層を形成するための高速イオンの照射条件は、酸素８０ｃｃ／ｍｉｎ、アノード電圧３ｋＶ、アノード電流１６８０ｍＡ、イオンの平均エネルギーＥａ０．９ｋｅＶ、イオン電流１４３０ｍＡ、照射エネルギー密度８５８Ｊ／ｍ２であり、 前記金属酸化物層は、酸化アルミニウム蒸着層であり、 前記保護層は、金属酸化物層の上に積層され、それ自身のガスバリア性能により金属酸化物層のピンホールなどの欠陥部分を補ってガスバリア性能をさらに強化する層であり、 １３５℃３０分レトルト後の、酸素透過度が０．２ｃｃ／ｍ２ｄａｙ・ａｔｍであり、水蒸気透過度が０．３ｇ／ｍ２ｄａｙである、 耐湿熱性ガスバリアフィルム。」 ２ 甲２について 甲２には以下の記載がある。 「 ［図：0001407852000002.jpg］ 」 ３ 甲３について 甲３には以下の記載がある。 「 ［図：0001407852000003.jpg］ 」 「 ［図：0001407852000004.jpg］ 」 「 ［図：0001407852000005.jpg］ 」 ４ 甲４について 甲４には以下の記載がある。 「 ［図：0001407852000006.jpg］ 」 ５ 甲５について 甲５には以下の記載がある。 「 ［図：0001407852000007.jpg］ 」 「 ［図：0001407852000008.jpg］ 」 第５ 取消理由（新規性、進歩性）についての当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮し対比する。 甲１発明の「ポリエステルフィルム」、「酸化アルミニウム蒸着層であ」る「金属酸化物層」、「金属酸化物層の上に積層され、それ自身のガスバリア性能により金属酸化物層のピンホールなどの欠陥部分を補ってガスバリア性能をさらに強化する層であ」る「保護層」、「耐湿熱性ガスバリアフィルム」はそれぞれ、本件発明１の「プラスチック基材」、「酸化アルミニウム蒸着膜」、「バリア性被覆層」、「バリア性を備える積層フィルム」と「バリア性積層フィルム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「プラスチック基材の表面に酸化アルミニウムを主成分とする酸化アルミニウム蒸着膜を形成し、前記酸化アルミニウム蒸着膜の表面にバリア性被覆層が積層されてなる、バリア性を備える積層フィルム」 ［相違点１］ 本件発明１は「前記酸化アルミニウム蒸着膜中には、前記プラスチック基材の表面と前記酸化アルミニウム蒸着膜との密着強度を規定する遷移領域が形成されており、 該遷移領域は、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）を用いてエッチングを行うことで検出される、水酸化アルミニウムに変成する元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを含み、 前記バリア性被覆層と前記酸化アルミニウム蒸着膜とをＴＯＦ－ＳＩＭＳを用いてエッチングを行うことで規定される前記酸化アルミニウム蒸着膜に対する、ＴＯＦ－ＳＩＭＳを用いて規定される該変成される前記遷移領域の割合により定義される遷移領域の変成率が、５％以上、６０％以下であ」るのに対し、甲１発明では、かかる構成を有するか不明である点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「１３５℃、４０分間のハイレトルト熱水処理後の、酸素透過度が０．２ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ／ａｔｍ以下であって、水蒸気透過度が０．９ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である」のに対し、甲１発明では、「１３５℃３０分レトルト後の、酸素透過度が０．２ｃｃ／ｍ２ｄａｙ・ａｔｍであり、水蒸気透過度が０．２ｇ／ｍ２ｄａｙである」点。 （２）判断 ア 甲１には、金属酸化物層とポリエステルフィルムの間に水酸化アルミニウムに変成する元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを含む領域が形成されることについて何ら記載はなく、相違点１は実質的なものであるから、本件発明１は甲１発明ではない。 イ 次に、この相違点１について、当業者が容易に想到し得るものか検討する。 （ア） 本件発明１は、「水酸化アルミニウムは、その化学構造によりプラスチック基材との密着性がよく、またそれ自体がネットワークを作り緻密なため、高い水蒸気バリア性を有する。しかし、レトルト処理のような強力な環境に対して、水酸化アルミニウムと基材との水素結合に基づく結合構造は微視的に崩れやすい。また、水酸化アルミニウムのネットワークに対しても、水分子と水酸化アルミニウムの粒界面の親和性から膜中に浸透しやすい。」（【００１２】）という知見に鑑みて、「水酸化アルミニウムに変成する元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを含み、ＴＯＦ－ＳＩＭＳを用いてエッチングを行うことで規定される酸化アルミニウム蒸着膜に対する、ＴＯＦ－ＳＩＭＳを用いて規定される該変成される遷移領域の割合により定義される遷移領域の変成率が、５％以上、６０％以下とする」ことを特定したものである。 そして、本件明細書には、上記の好ましい遷移領域の変成率とするため、「酸素プラズマ前処理の処理圧力としては、１～２０Ｐａが好ましい」（【００８５】）こと、「酸素プラズマ前処理の搬送速度としては、３００～８００ｍ／ｍｉｎが好ましい」（【００８６】）こと、「酸素プラズマ前処理としては、酸素ガスと前記不活性ガスとの混合比率、酸素ガス／不活性ガスは、６／１～１／１が好ましく、５／２～３／２がより好ましい」（【００９２】）こと、「酸素プラズマ前処理のプラズマ強度としては、１００～１０００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ２が好ましい」（【００９４】）ことなど、酸素プラズマ前処理の各種条件が記載されている（以下「本件明細書での酸素プラズマ前処理条件」という。）。 他方、甲１には、ポリエステルフィルムと酸化アルミニウム蒸着層との間に形成される元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを含む領域については記載も示唆もなく、当該領域の厚さに関しても記載も示唆もない。 よって、甲１発明において、ポリエステルフィルムと酸化アルミニウム蒸着層との間に形成される元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを含む領域に着目し、甲１発明における高速イオンの種類として「酸素」を採用した上で、高速イオン照射による改質条件を調整して、相違点１に係る本件発明１の構成を採用する動機付けがない。 また、甲２～甲５にも、金属酸化物層とポリエステルフィルムの間に水酸化アルミニウムに変成する元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを含む領域が形成されることについては、記載も示唆もない。 （イ）申立人は、本件特許明細書の酸素プラズマ前処理と、甲１の同様の処理との比較において、（項目１）～（項目６）の条件を挙げ、それらの項目の条件で甲１に本件特許明細書と同様の記載があることから、甲１発明も相違点１に係る構成を有する蓋然性が高い旨主張している（特許異議申立書２４～２８ページ）。 しかし、甲１発明が本件特許明細書の記載と同様の酸素プラズマ前処理を行ったからといって、甲１発明が相違点１に係る構成、すなわち、酸化アルミニウム蒸着膜における「遷移領域の変成率が、５％以上、６０％以下」の構成を備えることになるとする根拠はない。また、本件特許明細書の酸素プラズマ前処理は、申立人が主張する（項目１）～（項目６）の条件だけではなく、例えば処理圧力（本件特許明細書の段落【００８５】）によっても処理の結果が異なることは明らかである上、（項目２）、（項目５）及び（項目６）は数値範囲で示されたものであり、これらの条件の数値範囲内の数値の組み合わせにより、「遷移領域の変成率」は変化するから、（項目１）～（項目６）の条件が重なるからといって、甲１発明が相違点１に係る構成を備えることになるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 本件発明２、９～１２について 本件発明２、９～１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記１で検討したのと同じ理由により、本件発明２、９～１２は、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１、２、９～１２に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１、２、９～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。