2025-700708

特許第７６３２７１６号発明「積層体用シーラントフィルム、積層体及び包装容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６３２７１６号の請求項１～２２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６３２７１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２２に係る特許についての出願は、令和５年８月２９日を出願日とする特願２０２３－１３９３１９号の一部を、令和６年３月１２日に新たな特許出願とした特願２０２４－３８３３９号に係るものであって、令和７年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和７年２月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、令和７年７月９日に特許異議申立人 弁理士法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）により、その請求項１～２２に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～２２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有割合が８０質量％以上である積層体に用いるシーラントフィルムであって、 前記積層体に用いた際、当該積層体の表面のうち一方に位置する第１層と、前記第１層に接する第２層と、を少なくとも備え、 前記第１層は、当該第１層の総量に対して５１質量％以上９０質量％以下の第１マトリックス樹脂成分と、第１分散成分とを含み、前記第１マトリックス樹脂成分に前記第１分散成分が分散した海島構造を有し、 前記第２層は、当該第２層の総量に対して５１質量％以上８５質量％以下の第２マトリックス樹脂成分と、第２分散成分とを含み、前記第２マトリックス樹脂成分に前記第２分散成分が分散した海島構造を有し、 前記第１マトリックス樹脂成分が、プロピレン－エチレンランダム共重合体からなり、 前記第１分散成分が、前記第１層の総量に対して少なくとも５質量％以上のポリエチレンを含み、 前記第２マトリックス樹脂成分が、ブロックポリプロピレンからなり、 前記第２分散成分が、前記第２層の総量に対して少なくとも５質量％以上のポリエチレンを含む、積層体用シーラントフィルム。 【請求項２】 前記ブロックポリプロピレンは、プロピレン単独重合体と、ブロックエラストマーとを少なくとも含み、前記プロピレン単独重合体に前記ブロックエラストマーが分散した海島構造を有する、請求項１に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項３】 前記ブロックエラストマーは、エチレン－プロピレンエラストマーからなる、請求項２に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項４】 前記第２層の総量に対する前記第２分散成分の含有割合が、１５質量％以上４９質量％以下である、請求項１に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項５】 前記第１層の総量に対する前記第１分散成分の含有割合が、１０質量％以上４９質量％以下である、請求項４に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項６】 前記第１層の総量に対する前記第１分散成分の含有割合が、前記第２層の総量に対する前記第２分散成分の含有割合よりも少ない、請求項５に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項７】 前記第２分散成分が、第２エラストマーをさらに含む、請求項１に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項８】 前記第２エラストマーは、プロピレン－エチレンエラストマーまたはエチレン－αオレフィンエラストマーからなる、請求項７に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項９】 前記第２分散成分において、前記ポリエチレンの含有量に対する前記第２エラストマーの含有量の比が、０．５以上１．０未満である、請求項７に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項１０】 前記第１分散成分が、第１エラストマーをさらに含む、請求項１に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項１１】 前記第１分散成分において、前記ポリエチレンの含有量に対する前記第１エラストマーの含有量の比が、０．５以上１．０未満である、請求項１０に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項１２】 前記第１層の厚みに対する前記第２層の厚みの比が、３．０以上である、請求項１に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項１３】 前記第２層が、５０μｍ以上の厚みを有する、請求項１２に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項１４】 前記第２分散成分の前記ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む、請求項１に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項１５】 前記第２分散成分の前記ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる、請求項１に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項１６】 前記第２層に接する第３層をさらに備え、 前記第３層は、当該第３層の総量に対して５１質量％以上８５質量％以下の第３マトリックス樹脂成分と、第３分散成分とを含み、前記第３マトリックス樹脂成分に前記第３分散成分が分散した海島構造を有し、 前記第３マトリックス樹脂成分が、前記ブロックポリプロピレンからなる、請求項２に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項１７】 前記第３分散成分が、ポリエチレン及び第３エラストマーのうち、いずれか一方又は両方を含む、請求項１６に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項１８】 厚みが、３０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１に記載の積層体用シーラントフィルム。 【請求項１９】 包装材料に用いる積層体であって、 少なくとも、第１基材とシーラント層とを備え、 前記シーラント層は、請求項１に記載の積層体用シーラントフィルムからなり、 樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有割合が８０質量％以上である、積層体。 【請求項２０】 第１基材と前記シーラント層との間に、第２基材をさらに備える、請求項１９に記載の積層体。 【請求項２１】 請求項１９又は２０に記載の積層体を備える包装容器。 【請求項２２】 ボイル又はレトルトパウチである、請求項２１に記載の包装容器。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、以下の甲第１号証～甲第５号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲５」という。）を提出して、以下の申立理由（進歩性）により請求項１～２２に係る特許を取り消すべきである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１：特開２０２２－５２８３２号公報 甲２：国際公開第２０２２／２３４７６１号 甲３：特開２０２０－１５７５１４号公報 甲４：特開２０２０－１５７５１５号公報 甲５：特開２０２０－１５７７２０号公報 ２ 申立理由（進歩性） 本件発明１～２２は、甲１～甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １ 甲号証の記載事項等 （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。また、「・・・」は記載事項の省略を示す。以下同様。）。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ヒートシール層と１層以上の支持層を有する積層構成とする積層フィルムであって、２００℃熱処理剥離後の破断伸度がフィルム長手方向で３５０％以上、フィルム幅方向で２８０％以上、破断強度がフィルム長手方向およびフィルム幅方向ともに２０ＭＰａ以上である積層フィルム。 ・・・ 【請求項４】 少なくとも１層の前記支持層が、エチレン・プロピレンブロック共重合体（ａ）７０～９７重量％とポリエチレン系樹脂（ｂ）３～３０重量％を混合した樹脂組成物である請求項１から３のいずれかに記載の積層フィルム。 ・・・ 【請求項７】 積層フィルムの厚さが１５～１００μｍある請求項１から６のいずれかに記載の積層フィルム。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、優れた開封性と開封時の裂けを抑制した積層フィルムに関する。 【背景技術】 ・・・ 【０００３】 ・・・易開封性の包装体としては、種々のものが提案されており、イージーピールと呼ばれる包装体は、開封性を付与したシーラントフィルムを用いるものであって、ゼリー・ヨーグルト・プリンなどのデザートや米飯、総菜などのカップ容器の蓋材、ハム・ベーコンなどの畜肉加工品のパックなどに広範に用いられている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、容器の蓋材などに使用する際、蓋材としての打ち抜き性と開封時に蓋裂け等の発生がなく正常に、簡単に開封できる積層フィルムを提供することにある。」 「【発明の効果】 【０００８】 本発明の積層フィルムは、蓋材として打抜き性と開封時に蓋裂けの発生がなく正常に開封でき、また適度な力で容易に開封することができる。さらに二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、印刷紙、金属箔などから選ばれる少なくとも１層を、前記積層フィルムの支持層側に積層することで、蓋材として打抜き性と開封時の蓋裂け発生がなく正常に開封できる包装体を得ることができる。」 「【００１８】 該触媒を用いたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）の具体的製造方法としては、製膜性および耐蓋裂け性、破断強度の観点から、第１工程で実質的に不活性溶剤の不存在下にプロピレンを主体としたモノマを重合して重合体部分（ａ１成分）を生成する。次いで、第２工程で、気相中での重合により、エチレン共重合体部分（ａ２成分）を生成して得られるブロック共重合体の、ａ２成分の含有量は１０～３０重量％が好ましく（但し、ａ１成分とａ２成分の合計を１００重量％とする）、より好ましくは１５～２５重量％である。ａ２成分の含有量が１０重量％未満ではヒートシール層との界面接着力に劣ることがあり、またフィルムの伸度が下がって耐蓋裂け性に劣る場合があり、含有量が３０重量％を超えると破断強度に劣る場合がある。」 「【００２３】 本発明における支持層は、上記エチレン・プロピレンブロック共重合体（ａ）７０～９７重量％と、ポリエチレン系樹脂（ｂ）として、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体エラストマーもしくは直鎖状低密度ポリエチレンの一種以上の樹脂組成物３～３０重量％、を混合した樹脂組成物からなることが好ましい。ポリエチレン系樹脂（ｂ）の混合量が３重量％未満では耐蓋裂け性に劣ることがあり、３０重量％を超えると製膜時のフィルム巻取り時にシワが入りやすくなることがあり、製膜性に劣ることがあり、蓋材として打ち抜き性に劣ることがある。」 「【００３０】 また、ヒートシール層の樹脂の混合率は、エチレン・プロピレンランダム共重合体が５０～７０重量％、ポリエチレン系樹脂（ｃ）としての、直鎖状低密度ポリエチレンが１０～３０重量％、高密度ポリエチレンが５～２０重量％、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体エラストマーが５～２０重量％（但し、混合樹脂組成の総量は１００重量％とする）であることが好ましい。蓋材として用いたときにヒートシール層が凝集破壊して、ヒートシール強度が１０～２０Ｎ／１５ｍｍの範囲となって、開封時の糸引きがなく、開封性が良好なフィルムが得られる。」 「【００６２】 実施例１ 支持層として、エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＢＰＰ－１）９５重量％、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体エラストマー（Ｅ－１）５重量％、を混合した樹脂組成物を用いた。ヒートシール層として、エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＰＰ－１）６０重量％、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ－１）２０重量％、高密度ポリエチレン（ＰＥ－１）１０重量％、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体エラストマー（Ｅ－１）１０重量％、を混合した樹脂組成物を用いた。それらを２種２層無延伸フィルム成型機の押出機２台に各々投入し、支持層を２６０℃、ヒートシール層を２００℃の押出温度で溶融混練後、２３０℃の２種２層Ｔダイより押出し、４０℃のキャスティングロールで急冷し積層フィルムを成形し、支持層にコロナ放電処理を施した。得られた積層フィルムの厚さは５０μｍで、ヒートシール層の厚さが１０μｍであった。製膜性は良好で、キャスト時のエッジまくれはなく、巻取り時のシワ発生もなく安定して巻き取ることができた。本発明の積層フィルムとして要求特性を全て満足していた。 ・・・ 【００６６】 実施例５ 支持層をエチレン・プロピレンブロック共重合体（ＢＰＰ－１）８０重量％とエチレン・α－オレフィンランダム共重合体エラストマー（Ｅ－１）１０重量％、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ－１）１０重量％混合した樹脂組成物とする以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。本発明の積層フィルムとして要求特性を全て満足していた。 ・・・ 【表１】 ［図：0001431156000001.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）の記載から、甲１には、特許請求の範囲に記載されている発明の具体的な実施例の一つの実施例５として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「支持層として、エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＢＰＰ－１）８０重量％、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体エラストマー（Ｅ－１）１０重量％、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ－１）１０重量％を混合した樹脂組成物を用い、ヒートシール層として、エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＰＰ－１）６０重量％、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ－１）２０重量％、高密度ポリエチレン（ＰＥ－１）１０重量％、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体エラストマー（Ｅ－１）１０重量％、を混合した樹脂組成物を用い、それらを２種２層無延伸フィルム成型機の押出機２台に各々投入し、支持層を２６０℃、ヒートシール層を２００℃の押出温度で溶融混練後、２３０℃の２種２層Ｔダイより押出し、４０℃のキャスティングロールで急冷し積層フィルムを成形し、支持層にコロナ放電処理を施して得られた積層フィルム。」 ２ 申立理由についての判断 （１）本件発明１について ア 対比 ・甲１発明の「ヒートシール層」、「支持層」は、それぞれ、本件発明１の「第１層」、「第２層」に相当する。 ・甲１発明の「積層フィルム」は、「支持層」と「ヒートシール層」を「２種２層無延伸フィルム成型機の押出機２台に各々投入し、」「２種２層Ｔダイより押出し」たものであるから、その製造工程からみて、両層は接していると理解される。また、甲１発明の「ヒートシール層」は、「積層フィルム」の表面のうち一方に位置しているのは当然である。そうすると、甲１発明の「積層フィルム」は、本件発明１の「積層体に用いた際、当該積層体の表面のうち一方に位置する第１層と、前記第１層に接する第２層と、を少なくとも備え」た「積層体用シーラントフィルム」に相当する。 ・甲１発明の「エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＰＰ－１）６０重量％」は、本件発明１の「第１層の総量に対して５１質量％以上９０質量％以下の第１マトリックス樹脂成分」である「プロピレン－エチレンランダム共重合体」に相当し、甲１発明の「直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ－１）２０重量％、高密度ポリエチレン（ＰＥ－１）１０重量％」は、本件発明１の「前記第１層の総量に対して少なくとも５質量％以上のポリエチレンを含」む「第１分散成分」に相当する。そうすると、甲１発明の「ヒートシール層として、エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＰＰ－１）６０重量％、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ－１）２０重量％、高密度ポリエチレン（ＰＥ－１）１０重量％、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体エラストマー（Ｅ－１）１０重量％、を混合した樹脂組成物を用い」る構成は、本件発明１の「前記第１層は、当該第１層の総量に対して５１質量％以上９０質量％以下の第１マトリックス樹脂成分と、第１分散成分とを含み」、「前記第１マトリックス樹脂成分が、プロピレン－エチレンランダム共重合体からなり」、「前記第１分散成分が、前記第１層の総量に対して少なくとも５質量％以上のポリエチレンを含」む構成に相当する。 ・甲１発明の「エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＢＰＰ－１）８０重量％」は、本件発明１の「第２層の総量に対して５１質量％以上８５質量％以下の第２マトリックス樹脂成分」である「ブロックポリプロピレン」に相当し、甲１発明の「直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ－１）１０重量％」は、本件発明１の「第２層の総量に対して少なくとも５質量％以上のポリエチレンを含む」「第２分散成分」に相当する。そうすると、甲１発明の「ヒートシール層として、エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＰＰ－１）６０重量％、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ－１）２０重量％、高密度ポリエチレン（ＰＥ－１）１０重量％、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体エラストマー（Ｅ－１）１０重量％、を混合した樹脂組成物を用い」との構成は、本件発明１の「前記第２層は、当該第２層の総量に対して５１質量％以上８５質量％以下の第２マトリックス樹脂成分と、第２分散成分とを含み」、「前記第２マトリックス樹脂成分が、ブロックポリプロピレンからなり」、「前記第２分散成分が、前記第２層の総量に対して少なくとも５質量％以上のポリエチレンを含む」構成に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、少なくとも以下の相違点を含むものである。 ＜一致点＞ 「積層体に用いた際、当該積層体の表面のうち一方に位置する第１層と、前記第１層に接する第２層と、を少なくとも備え、 前記第１層は、当該第１層の総量に対して５１質量％以上９０質量％以下の第１マトリックス樹脂成分と、第１分散成分とを含み、 前記第２層は、当該第２層の総量に対して５１質量％以上８５質量％以下の第２マトリックス樹脂成分と、第２分散成分とを含み、 前記第１マトリックス樹脂成分が、プロピレン－エチレンランダム共重合体からなり、 前記第１分散成分が、前記第１層の総量に対して少なくとも５質量％以上のポリエチレンを含み、 前記第２マトリックス樹脂成分が、ブロックポリプロピレンからなり、 前記第２分散成分が、前記第２層の総量に対して少なくとも５質量％以上のポリエチレンを含む、積層体用シーラントフィルム。」 ＜相違点＞ 本件発明１において、「第１層」は、「前記第１マトリックス樹脂成分に前記第１分散成分が分散した海島構造を有し」、「第２層」は、「前記第２マトリックス樹脂成分に前記第２分散成分が分散した海島構造を有」するのに対し、甲１発明の「シーラント層」、「支持層」は、それぞれそのような海島構造を有するかどうか不明な点。 イ 相違点についての判断 甲１発明のヒートシール層を形成する樹脂は、エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＰＰ－１）６０重量％、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ－１）２０重量％、高密度ポリエチレン（ＰＥ－１）１０重量％、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体エラストマー（Ｅ－１）１０重量％を混合した樹脂組成物であり、基本的に非相溶である。しかし、相分離構造がどのようになるかは、ポリマー間の相溶性だけでなく、相溶化剤の有無、成形加工時に印加される圧力、流動場の影響等で変化するものである。また、相分離構造には、海島構造のほか多層構造や共連続構造等も存在している。そうすると、甲１発明のヒートシール層が海島構造であるかどうかは明らかではないし、出願人の提出したすべての証拠を見ても、その蓋然性が高いと判断するに足るものはない。 そうすると、甲１発明のヒートシール層を構成する樹脂層に関して海島構造を有するようにすることが当業者において容易に想到し得たということはできない。 ウ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２～２２について 本件発明２～２２は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加するものであるから、上記（１）イと同様の理由により、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）まとめ 上記のとおり、請求項１～２２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。 第５ むすび 以上によれば、特許異議の申立理由及び証拠によっては、請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。