2026-700344

特許第７７９１６１３号発明「歯科診療用立体視撮像装置及び歯科診療用立体視観察システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７９１６１３号の請求項１、２、４、８、１０、１２及び１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７９１６１３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１から１５に係る特許についての出願は、令和７年１月３０日に出願され、令和７年１２月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和７年１２月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和８年４月２１日に特許異議申立人 松本 征二により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１から１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」から「本件発明１５」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１から１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、請求項１、２、４、８、１０、１２及び１３に付したＡ１からＥ１等は説明のために当審合議体で付したものであり、以下、対応する構成要件を「構成要件Ａ１」から「構成要件Ｅ１」等という。 「 【請求項１】 Ａ１ 左右に分割された撮像領域を有する撮像部と、 Ｂ１ 左右の前記撮像領域と被写体とのなす輻輳角を設定する輻輳角設定部と、 Ｃ１ 前記撮像部によって撮像された画像を制御する表示制御部と、 を備え、 Ｄ１ 前記輻輳角設定部は、当該輻輳角設定部からの距離３００ｍｍ～１０００ｍｍに位置する前記被写体に対して、前記輻輳角を０°よりも大きく５°以下に設定する Ｅ１ ことを特徴とする歯科診療用立体視撮像装置。 【請求項２】 Ａ２ 前記被写体は、歯牙の根管である Ｂ２ ことを特徴とする請求項１に記載の歯科診療用立体視撮像装置。 【請求項３】 前記輻輳角設定部は、ミラー及びプリズムの少なくとも一方を用いた光学系である ことを特徴とする請求項１に記載の歯科診療用立体視撮像装置。 【請求項４】 Ａ４ 前記被写体までの距離を測定する距離測定部を備え、 Ｂ４ 前記表示制御部は、前記距離及び前記輻輳角に基づいて、左右の前記画像を配置する Ｃ４ ことを特徴とする請求項１に記載の歯科診療用立体視撮像装置。 【請求項５】 前記表示制御部は、配置された左右の前記画像を、一の表示装置へ出力する ことを特徴とする請求項３に記載の歯科診療用立体視撮像装置。 【請求項６】 前記表示制御部は、配置された左右の前記画像を、左右の前記画像に対応する左右の表示装置へそれぞれ出力する ことを特徴とする請求項３に記載の歯科診療用立体視撮像装置。 【請求項７】 前記被写体までの距離を測定する距離測定部と、 前記輻輳角設定部によって設定された前記輻輳角を変更する輻輳角変更部と、 前記輻輳角変更部を制御する輻輳角制御部と、 を備え、 前記輻輳角制御部は、前記距離に基づいて前記輻輳角を設定するように前記輻輳角変更部を制御する ことを特徴とする請求項１に記載の歯科診療用立体視撮像装置。 【請求項８】 Ａ８ 前記距離測定部は、オートフォーカス機能を用いて前記距離を測定する Ｂ８ ことを特徴とする請求項４又は請求項７に記載の歯科診療用立体視撮像装置。 【請求項９】 前記距離測定部は、前記被写体までの距離を測定する距離センサである ことを特徴とする請求項４又は請求項７に記載の歯科診療用立体視撮像装置。 【請求項１０】 Ａ１０ 前記表示制御部は、左右の前記画像の表示倍率を変更可能である Ｂ１０ ことを特徴とする請求項１に記載の歯科診療用立体視撮像装置。 【請求項１１】 前記輻輳角設定部は、左右それぞれに、 前記被写体からの光を左右外方へ反射する第一の反射面と、 前記第一の反射面によって反射された光を光軸方向における前記撮像部の方向へ反射する第二の反射面と、 前記第二の反射面によって反射された光を左右内方へ反射する第三の反射面と、 前記第三の反射面によって反射された光を光軸方向へ反射し、前記撮像部へ入射させる第四の反射面と、 を備えることを特徴とする請求項１に記載の歯科診療用立体視撮像装置。 【請求項１２】 Ａ１２ 請求項１又は請求項２に記載の歯科診療用立体視撮像装置と、 Ｂ１２ 前記歯科診療用立体視撮像装置で撮像された画像を表示する歯科診療用立体視表示装置と、 Ｃ１２ を備えることを特徴とする歯科診療用立体視観察システム。 【請求項１３】 Ａ１３ 前記歯科診療用立体視表示装置は、 Ｂ１３ 前記表示制御部によって出力された、左右の前記撮像領域に対応する左右の前記画像をそれぞれ左右の表示領域に表示する一の表示装置と、 Ｃ１３ 前記表示装置における左右の前記表示領域の中心に対応して設けられており、左右の前記表示領域の中心に対して集光可能な左右の第一視線誘導部と、 Ｄ１３ を備えることを特徴とする請求項１２に記載の歯科診療用立体視観察システム。 【請求項１４】 前記歯科診療用立体視表示装置は、 前記左右の第一視線誘導部と前記表示装置における左右の前記表示領域との間に設けられており、左右の前記第一視線誘導部によって集光された光を左右の前記表示領域の中心に対してそれぞれ誘導可能な第二視線誘導部を備える ことを特徴とする請求項１３に記載の歯科診療用立体視観察システム。 【請求項１５】 前記歯科診療用立体視表示装置によって表示される前記画像の輻輳角は、前記輻輳角設定部によって設定された前記輻輳角と等しい ことを特徴とする請求項１２に記載の歯科診療用立体視観察システム。」 第３ 特許異議申立書に記載された申立理由 特許異議申立書に記載された申立理由の概要は、以下のとおりである。 １ 申立理由 （１）取消理由１（特許法第２９条の２、同法第１１３条第２号） 本件発明１、２、４、８、１０、１２及び１３は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた甲第１号証の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一である。そのため、本件特許発明１、２、４、８、１０、１２及び１３は、特許法第２９条の２及び特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 （２）取消理由２（特許法第３９条第１項、同法第１１３条第２号） 本件発明１は、その出願日前に出願された甲第２号証に係る発明と同一である。そのため、本件特許発明１は、特許法第３９条第１項及び特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 （３）取消理由３（特許法第３６条第６項第１号、同法第１１３条第４号） 本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。そのため、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 （４）取消理由４（特許法第３６条第６項第２号、同法第１１３条第４号） 本件発明１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。そのため、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第２号及び特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 （５）取消理由５（特許法第３６条第４項第１号、同法第１１３条第４号） 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。そのため、本件発明１は、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 ２ 証拠方法 （１）甲第１号証：特開２０２６－３２５９８号公報 （２）甲第２号証：特開２０２６－６５７２８号公報 （３）甲第３号証：特開２０２４－１０４０３３号公報 （４）甲第４号証：登録実用新案公報第３２３４５２４号 （５）甲第５号証：特開２００２－２０２４６０号公報 （６）甲第６号証：特開２０２４－３６４４号公報 （７）甲第７号証：特開２０２０－３９８０８号公報 （８）甲第８号証：特開２０１８－１７５７２２号公報 （９）甲第９号証：特開平８－１３６８１４号公報 第４ 証拠について １ 甲第１号証について 甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は強調のため当審合議体が付与した。以下同様。） （１）「 【０００５】 光学式のステレオマイクロスコープが用いられる場合、観察者は、レンズを通して直接に有りのままの診療部位を観察することができる。ところが、３Ｄデジタルマイクロスコープが用いられる場合、観察者は、レンズを通して直接に診療部位を観察するのではなく、診療部位を撮像することによって得られた画像を観察する。このため、３Ｄデジタルマイクロスコープには、レンズを通して直接に診療部位を観察しているかのように、画像を自然な感じで立体視させるための工夫が必要とされる。しかしながら、このような工夫が施された診療用マイクロスコープは見当たらない。 【０００６】 本開示の目的は、観察対象の画像を自然な感じで観察者に立体視させることが可能な診療用マイクロスコープを提供することである。」 （２）「 【００１１】 ＜全体構成＞ 図１は、本実施の形態に関わるマイクロスコープ１０、およびマイクロスコープ１０を用いたシステムの構成例を示す模式図である。図１を用いて、本実施の形態に関わるマイクロスコープ１０が適用されるシステム例を説明する。マイクロスコープ１０は、診療の用途に用いられる診療用マイクロスコープである。ここでは、診療の一例として、歯科診療を挙げる。しかしながら、本開示に関わるマイクロスコープ１０は、歯科診療以外にも、外科および皮膚科などの他の診療科における診療にも適用可能である。 【００１２】 図１には、マイクロスコープ１０と、チェアユニット２０とを含むシステム例が示されている。マイクロスコープ１０とチェアユニット２０とは、ＣＡＮ（Controller Area Network）によって通信可能に接続されている。マイクロスコープ１０は、ポール３０１に回動自在に取り付けられたアーム３０２に支持されている。マイクロスコープ１０は、デジタル式ステレオマイクロスコープである。マイクロスコープ１０は、被写体を３次元撮影し、被写体の画像を観察者に立体視させる機能を有する。なお、アーム３０２は、天井または壁から延びる支持部材に取り付けられていてもよい。 【００１３】 マイクロスコープ１０は、一対の対物ユニット１２と、一対の接眼ユニット１３と、一対のハンドル１０２と、筐体１０１とを含む。図１において、マイクロスコープ１０は、一対の対物ユニット１２、一対の接眼ユニット１３、および一対のハンドル１０２のうち、一方の対物ユニット１２、一方の接眼ユニット１３、および一方のハンドル１０２のみが見える角度から図示されている。このため、図１には、他方の対物ユニット１２、他方の接眼ユニット１３、および他方のハンドル１０２は表れていない。筐体１０１は、アーム３０２の先端に取り付けられている。筐体１０１は、一対の対物ユニット１２と、一対の接眼ユニット１３とを収納する。一対のハンドル１０２は、筐体１０１に設けられている。 【００１４】 対物ユニット１２は対物レンズ１２１０等の対物光学系を含み、接眼ユニットは接眼レンズ１３１０等の接眼光学系を含む。対物ユニット１２のうち、対物レンズ１２１０を含む部分は、筐体１０１から張り出しており、被写体に向けられる。接眼ユニット１３のうち、接眼レンズ１３１０を含む部分は、筐体１０１から張り出しており、観察者の瞳に向けられる。 【００１５】 マイクロスコープ１０は、一対の対物ユニット１２によって捉えられた一対の被写体像を撮像し、立体視のための一対の画像を生成する。一対の対物ユニット１２は、撮影装置（カメラ）として機能する。観察者は、一対の画像を一対の接眼ユニット１３を介して両眼で観察する。このとき、観察者には、被写体の立体像が提供される。 【００１６】 観察者は、たとえば、術者である。被写体は、たとえば、患者である。歯科診療中において、被写体は患者の口腔である。口腔は、歯、歯周組織、舌、および唾液腺を含む。術者は、口腔を観察するために、ハンドル１０２を持ってマイクロスコープ１０を移動させ、観察する範囲を微調節する。」 （３）「 【００２４】 一対の観察ユニット１１の各々は、対物ユニット１２と、接眼ユニット１３とを備える。以下では、観察ユニット１１ａに設けられる対物ユニット１２を「対物ユニット１２ａ」と称し、観察ユニット１１ｂに設けられる対物ユニット１２を「対物ユニット１２ｂ」と称する。同様に、以下では、観察ユニット１１ａに設けられる接眼ユニット１３を「接眼ユニット１３ａ」と称し、観察ユニット１１ｂに設けられる接眼ユニット１３を「接眼ユニット１３ｂ」と称する。 【００２５】 すなわち、「対物ユニット１２」は、「対物ユニット１２ａ，１２ｂ」の総称であり、「接眼ユニット１３」は、「接眼ユニット１３ａ，１３ｂ」の総称である。 【００２６】 対物ユニット１２は、対物光学系１２１と撮像素子１２２とを含む。接眼ユニット１３は、接眼光学系１３１と表示素子１３２とを含む。以下では、対物ユニット１２ａに設けられる対物光学系１２１を「対物光学系１２１ａ」と称し、対物ユニット１２ｂに設けられる対物光学系１２１を「対物光学系１２１ｂ」と称し、対物ユニット１２ａに設けられる撮像素子１２２を「撮像素子１２２ａ」と称し、対物ユニット１２ｂに設けられる撮像素子１２２を「撮像素子１２２ｂ」と称する。 【００２７】 すなわち、「対物光学系１２１」は、「対物光学系１２１ａ，１２１ｂ」の総称であり、「撮像素子１２２」は、「撮像素子１２２ａ，１２２ｂ」の総称である。 【００２８】 同様に、以下では、接眼ユニット１３ａに設けられる接眼光学系１３１を「接眼光学系１３１ａ」と称し、接眼ユニット１３ｂに設けられる接眼光学系１３１を「接眼光学系１３１ｂ」と称し、接眼ユニット１３ａに設けられる表示素子１３２を「表示素子１３２ａ」と称し、接眼ユニット１３ｂに設けられる表示素子１３２を「表示素子１３２ｂ」と称する。 【００２９】 すなわち、「接眼光学系１３１」は、「接眼光学系１３１ａ，１３１ｂ」の総称であり、「表示素子１３２」は、「表示素子１３２ａ，１３２ｂ」の総称である。表示素子１３２は、撮像素子１２２により取得される画像を表示する。接眼光学系１３１は、表示素子１３２からの映像光を観察者に導く。 【００３０】 撮像素子１２２は、たとえば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサである。撮像素子１２２の撮像領域の形状は、たとえば、正方形である。なお、撮像素子１２２の撮像領域の形状は、正方形でなくてもよく、たとえば、正方形以外の長方形であってもよい。表示素子１３２は、たとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）または有機ＥＬ（Electroluminescence）などのフラットパネルディスプレイを構成する。撮像素子１２２は、対物光学系１２１を介して形成される被写体像を撮像する。 【００３１】 ＜立体視の原理＞ 図３は、マイクロスコープ１０による立体視の原理を説明するための模式図である。図３を用いて、マイクロスコープ１０による立体視の原理を説明する。 【００３２】 図３に示されるように、一対の対物ユニット１２ａ，１２ｂは、対物レンズ１２１０，１２１０の中心を通る光軸の交点において、輻輳角が形成されるように配置される。光軸の交点には、被写体が位置する。図３には、被写体の一例として、患者の口腔が示されている。一対の撮像素子１２２ａ，１２２ｂは、対物レンズ１２１０によって捉えられた被写体像を撮像し、画像信号を制御装置１４に出力する。撮像素子１２２ａによって取得された画像と、撮像素子１２２ｂによって取得された画像とでは、輻輳角に応じた位置ズレが生じている。この位置ズレが「視差」に相当する。 【００３３】 制御装置１４は、撮像素子１２２ａにおいて取得された画像を表示素子１３２ａ（図２参照）に表示し、撮像素子１２２ｂにおいて取得された画像を表示素子１３２ｂ（図２参照）に表示する。これにより、表示素子１３２ａ，１３２ｂには、視差を生じさせる一対の画像が表示される。観察者は、図２に示される一対の接眼ユニット１３ａ，１３ｂを介して、一対の画像を観察する。これにより、観察者は、被写体を立体視することができる。」 （４）「 【００４１】 ＜接眼ユニットの構成＞ 図５は、接眼ユニット１３の構成を示す図である。図５に示されるように、接眼ユニット１３は、表示素子１３２と、接眼光学系１３１とを備える。接眼光学系１３１は、接眼レンズ１３１０と、フィールドレンズ１３１１とを含む。観察者は、接眼レンズ１３１０を覗いて表示素子１３２に表示された映像を観察する。接眼ユニット１３には、表示素子１３２に表示された画像の映像を観察者の瞳に導くための光路ＯＰ３が形成されている。 【００４２】 光路ＯＰ３には、接眼レンズ１３１０およびフィールドレンズ１３１１が配置されている。フィールドレンズ１３１１は、表示素子１３２と接眼レンズ１３１０との間に配置されている。このように、接眼光学系１３１は、表示素子１３２から観察者に映像光を導く光路ＯＲ３の方向に並べて配置される複数のレンズを含む。フィールドレンズ１３１１と接眼レンズ１３１０とが組み合わせられることによって、収差が補正される。 【００４３】 仮に、接眼レンズ１３１０を１つだけ光路ＯＲ３に配置した場合、接眼レンズ１３１０は、いわば「虫眼鏡」のように機能する。この場合、視野の中央では映像に歪みがほぼ生じないが、視野の周辺では、収差の影響を受けて映像が歪んだり映像がぼやけたりする。そこで、本実施の形態では、視野の全体において歪みの少ない映像を観察者に提供できるようにするために、光路ＯＲ３に複数のレンズを配置している。なお、図５では、複数のレンズの一例として、２枚のレンズを示した。しかしながら、３枚以上のレンズを光路ＯＲ３に配置してもよい。 【００４４】 表示素子１３２は、映像を表示するための画面を構成する。画面の中央からの映像光は、フィールドレンズ１３１１の中心および接眼レンズ１３１０の中心を通り、観察者の瞳に届く、画面の端からの映像光は、フィールドレンズ１３１１で屈折した後、接眼レンズ１３１０を介して観察者の瞳に届く。観察者は、映像が映し出されるスクリーンが視野角θｖの範囲に広がっているように感じる。 【００４５】 フィールドレンズ１３１１は、接眼レンズ１３１０のサイズを小さくすることにも貢献する。表示素子１３２と接眼レンズ１３１０との間にフィールドレンズ１３１１を配置しない場合、画面の端から端までの映像光を入射させることができるように、接眼レンズ１３１０のサイズを大きくする必要がある。しかしながら、表示素子１３２と接眼レンズ１３１０との間にフィールドレンズ１３１１を配置することによって、光軸を接眼レンズ１３１０の中心に向かう方向に曲げることができる。その結果、接眼レンズ１３１０の直径を小さくすることができる。 【００４６】 ＜接眼ユニット１３に関する設計値＞ 接眼ユニット１３に関する設計値について説明する。図５に示されるように、接眼ユニット１３のアイポイントＡＰは、１０ｍｍ（ミリメートル）以上であり、接眼ユニット１３における接眼光学系の視野角θｖは３５度（degree）以上６０度以下であり、接眼レンズ１３１０の直径は６０ｍｍ以下であり、表示素子１３２の画素数は２０００以上４０００以下である。なお、画素数の設計値は、水平画素数を対象とする設計値であってもよく垂直画素数を対象とする画素数であってもよい。たとえば、視野を正円形に設計した場合、水平画素数と垂直画素数とは同じである。視野を正円形に設計するためには、設計者は、正方形の撮像領域を有する撮像素子１２２を採用する必要がある。なお、正方形以外の長方形の撮像領域を有する撮像素子１２２が採用される場合、視野は、垂直幅を直径とする円である。」 （５）「 【００５７】 図８は、主光線角度θｒを説明するための概念図である。接眼光学系１３１においては、表示素子１３２の画面から観察者の瞳に向かう複数の光束が生じる。図８には、複数の光束の一例として、光束Ｌｆ１～Ｌｆ３が示されている。光束の中央に生じる光線は、「主光線」と称される。図８には、主光線Ｃｆ１～Ｃｆ３が示されている。 【００５８】 主光線角度θｒは、表示素子１３２の画面の法線と主光線との成す角である。本実施の形態に関わるマイクロスコープ１０の主光線角度θｒは、１度以内の値である。以下、主光線角度θｒを１度以内の値に設計している理由を説明する。 【００５９】 マイクロスコープ１０は、表示素子１３２から接眼レンズ１３１０までの距離を観察者の視力に応じて変更することによって、視度を調整する。たとえば、制御装置１４（図２参照）は、観察者の操作に応じて、表示素子１３２を光路ＯＲの方向に水平移動させる。主光線角度θｒが大きい場合、視度調整の前後で、観察者が視認できる画面の範囲が変化する。換言すると、主光線角度θｒが大きい場合、視度調整の前後で、接眼光学系１３１の倍率が変化する。」 （６）「 【００６２】 ＜対物ユニット１２に関する設計値＞ 図９は、対物ユニット１２から被写体までのワーキングディスタンスＷＤを説明するための図である。図９には、被写体の一例として、患者の口腔が示されている。図９に示されるように、対物光学系１２１ａと対物光学系１２１ｂとは、対物光学系１２１ａの光軸と対物光学系１２１ｂの光軸とによって輻輳角θｃが形成されるように配置されている。 【００６３】 対物光学系１２１のワーキングディスタンスＷＤは、２５０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下であり、対物光学系１２１の輻輳角θｃは４度（degree）以上８度以下であり、一対の対物光学系１２１，１２１の距離Ｄｓは２５ｍｍである。ワーキングディスタンスＷＤは、対物光学系１２１から被写体までの距離である。より厳密に言えば、ワーキングディスタンスＷＤは、対物レンズ１２１０における被写体側のレンズ面から被写体までの距離である。 【００６４】 一般的なマイクロスコープでは、ワーキングディスタンスは数ｍｍ程度である。一般的な光学式ステレオマイクロスコープの場合であっても、ワーキングディスタンスは５０ｍｍ程度である。このように、一般的なマイクロスコープのワーキングディスタンスは短い。しかし、診療用マイクロスコープの場合、観察者は、診療箇所をマイクロスコープで拡大しつつ、診療箇所に診療器具（エアータービン等）を挿入する必要がある。観察者の操作性を考慮すると、診療用マイクロスコープの場合にはワーキングディスタンスＷＤを長くすることが好ましい。そこで、本実施の形態では、ワーキングディスタンスＷＤを２５０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下に設計している。 【００６５】 ワーキングディスタンスＷＤを２５０ｍｍ以上とする場合、対物レンズ１２１０の直径は、２５ｍｍ程度となる。コンパクト化の観点からすると、対物レンズ１２１０の直径を小さくことが望ましいが、直径を小さくするとＦ値（絞り値）が小さくなる。その結果、光学系の照度が非常に低くなる。このため、本実施の形態では、対物レンズ１２１０の直径を２５ｍｍ程度としている。 【００６６】 対物レンズ１２１０の直径が２５ｍｍ程度のとき、対物光学系１２１（１２１ａ）と対物光学系１２１（１２１ｂ）との距離Ｄｓは、撮像機能を考慮すると、最低限２５ｍｍ以上とする必要がある。なお、一対の対物光学系１２１の各々に設けられる対物レンズ１２１０間の距離を「距離Ｄｓ」として定義してもよい。 【００６７】 ワーキングディスタンスＷＤを２５０ｍｍにし、対物レンズ１２１０の直径を２５ｍｍにした場合、輻輳角θｃは約５．７度となる。距離Ｄｓを長くすれば輻輳角θｃは大きくなる。たとえば、ワーキングディスタンスＷＤを２５０ｍｍにし、距離Ｄｓを３５ｍｍとしたとき、輻輳角θｃは約８度になる。対物レンズ１２１０の直径の観点からすると、輻輳角θｃ約５．７°以上とすることが望ましい。なお、ワーキングディスタンスＷＤは、２５０ｍｍ以上であればよく、たとえば、４５０ｍｍを超過してもよい。 【００６８】 図１０は、輻輳角θｃとフォーカス調整範囲との関係を説明するための図である。図１１は、輻輳角θｃとフォーカス調整範囲との関係を示すグラフである。図１０に示されるように、フォーカス距離に応じて、対物光学系１２１ａ，１２１ｂが捉える撮像範囲１２２０ａ，１２２０ｂにずれが生じる。図１０に示される「Ｃｅｎｔｅｒ」ラインの部分が撮像範囲１２２０ａおよび撮像範囲１２２０ｂの双方に含まれる場合、マイクロスコープ１０は、立体視のための一対の画像を取得できる。 【００６９】 図１１は、ワーキングディスタンスＷＳを３５０ｍｍに設定し、対物レンズ１２１０の倍率を３３倍に設定したときに得られるグラフである。グラフに示されるように、輻輳角θｃを小さくするほど、より広いフォーカス範囲を確保できることがわかる。実用性を考慮して、輻輳角θｃを４度以上８度以下とすることが望ましい。」 （７）「【図１】 ［図：0001439249000001.jpg］ 」 （８）「【図２】 ［図：0001439249000002.jpg］ 」 （９）「【図３】 ［図：0001439249000003.jpg］ 」 （１０）「【図５】 ［図：0001439249000004.jpg］ 」 （１１）「【図８】 ［図：0001439249000005.jpg］ 」 （１２）「【図９】 ［図：0001439249000006.jpg］ 」 （１３）「【図１０】 ［図：0001439249000007.jpg］ 」 （１４）「【図１１】 ［図：0001439249000008.jpg］ 」 上記（１）ないし（１４）から、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。（なお、「１ａ」から「１ｅ」は説明のために当審合議体で付したものであり、以下、対応する発明特定事項を「構成１ａ」から「構成１ｅ」という。また、各発明特定事項の末尾の丸括弧内の墨付き括弧は、発明の詳細な説明の段落番号、図面の番号または請求項の番号を示す。以下同様。） ＜甲１発明＞ 「 １ａ 対物ユニット１２ａに設けられる撮像素子１２２を「撮像素子１２２ａ」と称し、対物ユニット１２ｂに設けられる撮像素子１２２を「撮像素子１２２ｂ」と称し、「撮像素子１２２」は、「撮像素子１２２ａ，１２２ｂ」の総称であり、撮像素子１２２は、対物光学系１２１を介して形成される被写体像を撮像し、撮像素子１２２の撮像領域の形状は、正方形または正方形以外の長方形であり、（【００２６】、【００２７】、【００３０】） １ｂ 一対の対物ユニット１２ａ，１２ｂは、対物レンズ１２１０，１２１０の中心を通る光軸の交点において、輻輳角が形成されるように配置され、光軸の交点には、被写体が位置し、一対の撮像素子１２２ａ，１２２ｂは、対物レンズ１２１０によって捉えられた被写体像を撮像し、撮像素子１２２ａによって取得された画像と、撮像素子１２２ｂによって取得された画像とでは、輻輳角に応じた位置ズレが生じ、この位置ズレが「視差」に相当し、（【００３２】） １ｃ 制御装置１４は、撮像素子１２２ａにおいて取得された画像を表示素子１３２ａに表示し、撮像素子１２２ｂにおいて取得された画像を表示素子１３２ｂに表示し、（【００３３】） １ｄ 対物光学系１２１のワーキングディスタンスＷＤは、２５０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下であり、対物光学系１２１の輻輳角θｃは４度（degree）以上８度以下であり、ワーキングディスタンスＷＤは、対物レンズ１２１０における被写体側のレンズ面から被写体までの距離である、（【００６３】） １ｅ 歯科診療の用途に用いられる、被写体を３次元撮影し、被写体の画像を観察者に立体視させる機能を有するマイクロスコープ１０。（【００１１】、【００１２】）」 ２ 甲第２号証について 甲第２号証には、特許請求の範囲として以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 撮像素子と光学系を含み、撮影した被写体の一対の画像を出力する撮像部と、 前記撮像部によって撮像された前記一対の画像を制御する表示制御部と、 を備え、 前記一対の画像と前記被写体とのなす輻輳角は、前記撮像部からの距離が４５０ｍｍ以下に位置する前記被写体に対して、０°よりも大きく８°以下に設定される、歯科診療用立体視撮像装置。」 「【請求項３】 前記一対の画像と被写体とのなす輻輳角を設定する輻輳角設定部をさらに備える、請求項１に記載の歯科診療用立体視撮像装置。」 したがって、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。（なお、「２ａ」から「２ｅ」は説明のために当審合議体で付したものであり、以下、対応する発明特定事項を「構成２ａ」から「構成２ｅ」という。） ＜甲２発明＞ 「 ２ａ 撮像素子と光学系を含み、撮影した被写体の一対の画像を出力する撮像部と、（【請求項１】） ２ｂ 前記一対の画像と被写体とのなす輻輳角を設定する輻輳角設定部と、（【請求項３】） ２ｃ 前記撮像部によって撮像された前記一対の画像を制御する表示制御部と、（【請求項１】） を備え、 ２ｄ 前記一対の画像と前記被写体とのなす輻輳角は、前記撮像部からの距離が４５０ｍｍ以下に位置する前記被写体に対して、０°よりも大きく８°以下に設定される、（【請求項１】） ２ｅ 歯科診療用立体視撮像装置。（【請求項１】、【請求項３】）」 ３ 甲第３号証から甲第９号証について （１）甲第３号証には、 「 【０００２】 近年、歯科医療分野では、根管治療などの際に、顕微鏡を用いて歯牙を観察して治療することが行われている。特開２００３－０５２７１８号公報（特許文献１）には、顕微鏡付の診療台が記載されている。顕微鏡付の診療台では、診療台の近傍に配置された支持アームに顕微鏡が支持されており、術者が顕微鏡で歯牙を観察しながら精密な診療を行うことができる。」及び 「 【００２８】 測距センサ１５は、診療台２２０に載置されている患者と顕微鏡１００との距離を測定するセンサである。測距センサ１５は、たとえば、患者にレーザ光を照射する発光素子と、患者で反射したレーザ光を受ける受光素子を有するレーザ測距センサである。測距センサ１５は、レーザ測距センサに限られず、超音波測距センサ、マイクロ波測距センサであってもよい。なお、測距センサ１５は、一例であって患者と顕微鏡１００との距離を測定する機能を有する測距手段であればよく、たとえばステレオカメラで患者と顕微鏡１００との距離を測定したり、アーム３０１の角度から患者と顕微鏡１００との距離を特定したり、アーム３０１の角度、基台２２１の位置および背板シート２２３の位置から患者と顕微鏡１００との距離を特定したりしてもよい。」 と記載されている。 （２）甲第４号証には、 「【０００２】 歯科用顕微装置とは、歯科診療用椅子と合わせて、例えば歯周再生治療、根管治療、虫歯治療、審美セラミック治療、口腔外科などを行なうために用いられているものである。」 と記載されている。 （３）甲第５号証には、 「【０００２】 【従来の技術】 歯科診療又は治療或いは観察を行なう際に、歯科用実体顕微鏡を用いることが広く行なわれている。歯科用実体顕微鏡を用いて歯科診療や治療を行なう場合、被観察体は歯牙や根管である場合が多く、比較的大きな凹凸を有するのが一般的である。このため、鮮明な視野を確保するには適度な照度や被写界深度が必要となる。特に、狭い視野の範囲で高低差が生じているような場合、低い部位には高い部位からの影が影響を与えるため、可及的に影の発生を抑えるように構成することが必要となる。また医師が診療又は治療或いは観察を行なう場合、この医師は歯科用実体顕微鏡の接眼レンズを覗いた状態で行なうため、歯科用実体顕微鏡の下端側と被観察体である患部との間には充分な空間が必要となる。」 と記載されている。 （４）甲第６号証には、 「【００４２】 ＜治療用器具＞ 図１Ａに示す治療用器具１０は、例えば、歯科診療に使用する歯科用治療器具であって、その種類等は、特に限定されない。治療用器具１０は、例えば、プローブ、スケーラー、シリンジ、バキューム、超音波スケーラー等の歯科用診療器具や、根管治療用ファイル等の手用切削器具や、歯科用タービン、歯科用モータ、歯科用コントラアングル等の機械切削器具である。」 と記載されている。 （５）甲第７号証には、 「【００５４】 ターゲットマーク投射位置７３の中心部が口唇７２の中央部と重畳した状態で、ターゲットマーカー３７０が送信したターゲットマーク投射位置７３の口唇７２から受信した反射光から測距回路３８０でカメラ２５と口唇７２との間の距離を測定する。測定した距離データをカメラ制御回路８５に与える。カメラ制御回路８５は、この距離データに基づいて絞り信号生成回路８６とフォーカス・フォーカスロック設定信号生成回路８４１に適正な被写界深度のための絞り値を生成し、その絞り値に対応した被写界深度の範囲内にフォーカスをロックさせる（ピントを固定する）。」 と記載されている。 （６）甲第８号証には、 「【００２０】 （６）前記（３）～（５）の何れかにおける前記枠状筐体２３の一部に、前記患者の口腔とカメラ２５との距離を計測するための距離センサー３９を備えたことを特徴とする。」 と記載されている。 （７）甲第９号証には、要約において、 「【構成】本発明は、複数のレンズからなる光学系と、この光学系の少なくとも一部を移動させて光学系の焦点距離を調整可能な焦点距離可変手段と、を有する手術用顕微鏡焦準装置において、前記光学系の焦点距離の調整操作を検出して焦点距離を算出する検出手段と、前記焦点距離可変手段によるその焦点距離可変範囲のうちの一部範囲を選定するための範囲選定手段と、この範囲選定手段による焦点距離範囲で有効となる焦点距離可変操作を行う操作手段とを具備したものである。」と記載されており、また明細書において、 「【００１４】 前記ＷＤ制御回路１０は、フットスイッチ６から、前述の焦準操作用スイッチ６ｂ、ＷＤ操作用スイッチ６ｃの操作したときの各信号を受け、さらに後述する比較演算回路１４から、ＷＤ操作信号または停止信号を受け、前記対物レンズ駆動回路９にそれに応じた操作信号を供給し、後述する第１ＷＤ検出回路１３へは、ＷＤ操作用信号を各々供給するように動作するＯＲ回路等からなるロジック回路によって構成されている。前記第１ＷＤ検出回路１３は、前記ＷＤ制御回路１０からのＷＤ操作信号と前記焦点距離可変対物レンズ機構１に設けられたエンコーダ１２からの出力信号により、ＷＤ操作信号による焦点距離変化分を算出・積算し、焦点距離信号Ｗ１を検出する図示しないカウンタ回路と演算回路とから構成され、この検出した焦点距離信号Ｗ１を焦準範囲算出回路１５へ供給するようになっている。また、第２ＷＤ検出回路２０は、前記焦点距離可変対物レンズ機構１に設けられたエンコーダ１２からの出力信号により、焦点距離Ｌを算出する図示しないカウンタ回路や演算回路で構成され、その検出した焦点距離信号Ｗ２を前記比較演算回路１４へ供給する。」及び 「【００３９】 前記観察光軸Ｑと平行（紙面に対して平行な面）には、例えばアクティブ方式の測距光学系が配置されている。前記測距光学系は、アクティブ方式のものとして次のように構成されている。図９中、２１１はその測距光学系の光軸上に設置された投影レンズ、２１２は投影レンズ２１１の焦点位置に配置された指標投影用光源であって、赤外光を発光するＩＲ－ＬＥＤである。合焦状態において、術部Ｏは、そのＩＲ－ＬＥＤ２１２と共役な位置にある。また、鏡体２００には、焦点距離可変対物レンズ機構１を介して、ＩＲ－ＬＥＤ２１２で発し術部Ｏで反射した赤外光のみを透過させるフィルタ２１３が設けられ、その赤外光は、レンズ２１４で集光されて、そのレンズ２１４の後側焦点位置に設置されたＣＣＤ２１５に受光され、光電変換がなされる。この場合、合焦時には、ＩＲ－ＬＥＤ２１２による投影指標の像が、ＣＣＤ２１５の中心位置に結像し、また、非合焦時には、ＣＣＤ２１５の左右どちらか一方の位置に結像するようになっている。すなわち、ＩＲ－ＬＥＤ２１２の中心と、ＣＣＤ２１５の中心とは光学的に一致するように配置されている。」 と記載されている。 第５ 申立理由についての当審の判断 １ 取消理由１（特許法第２９条の２、同法第１１３条第２号）について （１）最初に、甲１発明が特許法第２９条の２に規定される「他の特許出願」の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された発明に該当するか否か検討する。 甲第１号証に対応する出願である特願２０２４－１３５２３７号は、令和６年８月１４日の特許出願であって令和８年２月２７日に出願公開され、また出願日における願書に最初に添付された明細書及び図面には、上記「第４ 証拠について」「１ 甲第１号証について」（１）ないし（１４）にて指摘した事項と同一の事項が記載されている。 したがって、甲１発明は、本件特許の出願日である令和７年１月３０日前の特許出願であり、本件特許出願後に出願公開された発明であるといえる。 また、甲第１号証に対応する出願の発明者は「神▲崎▼ 陽介」であり、本件特許の発明者である「鈴木 龍志」、「山中 一記」、「本橋 和也」、「丸山 直輝」、「竹内 陽祐」と同一の者でなく、かつ、本件特許出願の時における甲第１号証に対応する出願の出願人は、「株式会社モリタ製作所」であり、本件特許の出願人である「株式会社吉田製作所」と同一の者ではない。 したがって、甲１発明の発明者が本件特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合に該当せず、また本件特許出願の時に本件特許出願人と甲１発明の特許出願の出願人とが同一の者である場合に該当しない。 （２）次に、本件発明１と甲１発明とが同一であるか否か検討する。 以下、本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 構成要件Ａ１について 構成１ａの「撮像素子１２２の撮像領域の形状は、正方形または正方形以外の長方形であり、」との記載から、「撮像素子１２２」は「撮像領域」を有するといえる。また、構成１ａの「対物ユニット１２ａに設けられる撮像素子１２２を「撮像素子１２２ａ」と称し、対物ユニット１２ｂに設けられる撮像素子１２２を「撮像素子１２２ｂ」と称し、「撮像素子１２２」は、「撮像素子１２２ａ，１２２ｂ」の総称であ」るとの記載を考慮すると、「撮像素子１２２ａ」及び「撮像素子１２２ｂ」がそれぞれ「撮像領域」を有するといえる。 すると、構成１ａの「撮像素子１２２ａ」及び「撮像素子１２２ｂ」は、本件発明１の構成要件Ａ１の「撮像部」に相当し、また本件発明１と甲１発明とは、「撮像領域を有する」点で共通する。 また、構成１ｂの「撮像素子１２２ａによって取得された画像と、撮像素子１２２ｂによって取得された画像とでは、輻輳角に応じた位置ズレが生じ、この位置ズレが「視差」に相当し、」との記載において、「視差」とは両眼視差を意味していることは明らかである。すると、「撮像素子１２２ａによって取得された画像」と「撮像素子１２２ｂによって取得された画像」とは、左目と右目で知覚する画像に対応するものといえるから、構成１ａの「撮像素子１２２ａ」の「撮像領域」と「撮像素子１２２ｂ」の「撮像領域」とは、それぞれ左右の関係にあるといえる。 一方、構成要件Ａ１の「左右に分割された撮像領域」の「分割」とは、一般的には「あるものをいくつかに分けること」を意味する。すると、構成要件Ａ１の「左右に分割された撮像領域」とは、単に左右の撮像領域を意味するのではなく、ある撮像領域を、右の撮像領域と左の撮像領域に分けた場合の、左右の撮像領域のことを意味することから、構成要件Ａ１の「左右に分割された撮像領域」は、構成１ａの左右の関係にある撮像領域を含むとはいえない。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、本件発明１が「左右に分割された撮像領域」を有するのに対し、甲１発明は、「撮像素子１２２ａ」及び「撮像素子１２２ｂ」がそれぞれ左右の関係にある「撮像領域」を有するものの、撮像領域が左右に「分割された」ものかどうか特定されていない点で相違する（以下、「相違点」という）。 イ 構成要件Ｂについて 構成１ｂの「一対の対物ユニット１２ａ，１２ｂは、対物レンズ１２１０，１２１０の中心を通る光軸の交点において、輻輳角が形成されるように配置され」るとの記載、及び「光軸の交点には、被写体が位置し」との記載から、「対物ユニット１２ａ」の「対物レンズ１２１０」の中心を通る光軸と、「対物ユニット１２ｂ」の「対物レンズ１２１０」の中心を通る光軸との交点に位置する被写体において輻輳角が形成されるといえる。 また、上記アで説示したように、「撮像素子１２２ａ」及び「撮像素子１２２ｂ」はそれぞれ「撮像領域」を有し、また構成１ｂの「一対の撮像素子１２２ａ，１２２ｂは、対物レンズ１２１０によって捉えられた被写体像を撮像」するとの記載から、撮像領域は「対物レンズ１２１０」によって捉えられた被写体像を撮像する領域ということができる。すると、「撮像素子１２２ａ」の「撮像領域」と「撮像素子１２２ｂ」の「撮像領域」とは、「撮像素子１２２ａ」が被写体像を捉える「対物レンズ１２１０」の中心を通る光軸と、「撮像素子１２２ｂ」が被写体像を捉える「対物レンズ１２１０」の中心を通る光軸との関係において、光軸の交点に位置する被写体と輻輳角を形成しているといえる。すると、本件発明１と甲１発明とは、「撮像領域と」「被写体とのなす輻輳角を設定する」点で共通するといえる。 更に上記アにおいて説示したように、甲１発明の「撮像素子１２２ａ」の「撮像領域」と「撮像素子１２２ｂ」の「撮像領域」とは、それぞれ左右の関係にあるといえるから、本件発明１と甲１発明とは、構成要件Ｂ１の「左右の前記撮像領域との被写体とのなす輻輳角を設定する」点で共通する。 また、「撮像素子１２２ａ」が被写体像を捉える「対物レンズ１２１０」の中心を通る光軸と、「撮像素子１２２ｂ」が被写体像を捉える「対物レンズ１２１０」の中心を通る光軸との関係において、光軸の交点に位置する被写体と輻輳角を形成していることから、各「対物レンズ１２１０」及びその配置は輻輳角を設定するためのものといえる。すると、構成１ｂの各「対物レンズ１２１０」及びその配置は構成Ｂ１の「輻輳角設定部」に相当する。 ウ 構成要件Ｃ１について 構成１ｃの「制御装置１４は、撮像素子１２２ａにおいて取得された画像を表示素子１３２ａに表示し、撮像素子１２２ｂにおいて取得された画像を表示素子１３２ｂに表示し、」との記載から、制御装置１４は撮像素子１２２ａ及び撮像素子１２２ｂにおいて取得された画像の表示を制御しているといえるから、構成１ｃの「制御装置１４」は構成要件Ｃ１の「表示制御部」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、構成要件Ｃ１の「前記撮像部によって撮像された画像を制御する」点で共通する。 エ 構成要件Ｄ１について 構成１ｄの「ワーキングディスタンスＷＤは、対物レンズ１２１０における被写体側のレンズ面から被写体までの距離である」との記載から、「ワーキングディスタンスＷＤ」は、「対物レンズ１２１０」から「被写体までの距離」といえる。 また、構成１ｄの「対物光学系１２１のワーキングディスタンスＷＤは、２５０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下であり、」との記載を考慮すると、「被写体」は、「対物レンズ１２１０」から「２５０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下」の距離に位置するといえる。 更に、構成１ｄの「対物光学系１２１の輻輳角θｃは４度（degree）以上８度以下であり、」との記載から「被写体」は、「対物レンズ１２１０」から「２５０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下」の距離に位置し、「輻輳角θｃは４度（degree）以上８度以下であ」るように形成されるといえる。 ここで、上記イにおいて説示したように、構成１ｂの各「対物レンズ１２１０」及びその配置は構成Ｂ１の「輻輳角設定部」に相当することを考慮すると、本件発明１と甲１発明とは、「当該輻輳角設定部からの距離」「３００ｍｍ～」「４５０ｍｍ以下」に「位置する前記被写体に対して、前記輻輳角を」「４度（degree）以上」「大きく５°以下に設定する」点で数値範囲が共通するから、構成１ｄは、構成要件Ｄの「前記輻輳角設定部は、当該輻輳角設定部からの距離３００ｍｍ～１０００ｍｍに位置する前記被写体に対して、前記輻輳角を０°よりも大きく５°以下に設定する」ことに含まれる。 オ 構成要件Ｅ１について 構成１ｅによれば、甲１発明は「歯科診療の用途に用いられる、被写体を３次元撮影し、被写体の画像を観察者に立体視させる機能を有するマイクロスコープ１０」であるから、甲１発明は歯科診療用の３次元画像を立体視させるマイクロスコープ１０であるといえる。 そうすると、甲１発明と本件発明１とは「歯科診療用立体視撮像装置」である点で共通する。 すると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「 Ａ１′左右の撮像領域を有する撮像部と、 Ｂ１ 左右の前記撮像領域と被写体とのなす輻輳角を設定する輻輳角設定部と、 Ｃ１ 前記撮像部によって撮像された画像を制御する表示制御部と、 を備え、 Ｄ１ 前記輻輳角設定部は、当該輻輳角設定部からの距離３００ｍｍ～１０００ｍｍに位置する前記被写体に対して、前記輻輳角を０°よりも大きく５°以下に設定する Ｅ１ ことを特徴とする歯科診療用立体視撮像装置。」 そして、本件発明１と甲１発明とは、次の点で相違する。 ＜相違点＞ 本件発明１の「撮像部」は「左右に分割された撮像領域」を有するのに対し、甲１発明は、「撮像素子１２２ａ」及び「撮像素子１２２ｂ」がそれぞれ左右の関係にある「撮像領域」を有するものの、撮像領域が左右に「分割された」ものかどうか特定されていない点。 また、次に当該相違点が課題解決のための具体的手段における微差であるか否か検討する。 一つの撮像領域を左右に分割した撮像領域は、二つの撮像領域を設けてそれぞれ左右の撮像領域とすることに比べて、左の撮像領域と右の撮像領域とが分割の関係にあるために、それぞれ撮像領域を別々に独立して配置することができず、左右の撮像領域を隣り合わせに一緒にして配置しなければならないものといえる。 すると、左右の撮像領域を隣り合わせに一緒にして配置する制約から、撮像素子が被写体像を捉える各対物レンズ１２１０の中心を通る光軸の間隔をあまり大きく取ることができないから、左右の撮像領域と被写体との間の輻輳角の範囲についてあまり大きく取ることができず、輻輳角の設定に新たな制約が出てくることとなる。そうすると、課題解決のための具体的手段である輻輳角の設定の点から、微差であるとはいえないことは明らかである。 更に、一つの撮像領域を左右に分割した撮像領域を設けることは、一つの撮像領域を用意することで済むため、二つの撮像領域を用意してそれぞれ左右の撮像領域とすることに比べ、撮像部の部品の簡略化ができるという新たな効果を奏することは当業者にとって明らかである。 以上のことから、上記相違点は課題解決のための具体的手段としての微差であるということはできず、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であったとしても新たな効果を奏するものではないということはできない。 したがって、本件発明１と甲１発明とは同一とはいえない。 （３）したがって上記（２）によれば、本件発明１は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた甲第１号証の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。 したがって、本件発明１は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではない。 （４）本件発明２、４、８、１０、１２及び１３は、本件発明１の請求項１の記載を直接的または間接的に引用するものであって、引用する請求項１の発明特定事項を全て含み、更に発明特定事項を付加するものである。 したがって、上記（２）にて示した理由と同様の理由により、本件発明２、４、８、１０、１２及び１３は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではない。 （５）以上のことから、上記（１）から（４）によれば、本件発明１、２、４、８、１０、１２及び１３は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるという取消理由（同法第１１３条第２号）は、存在しない。 ２ 取消理由２（特許法第３９条第１項、同法第１１３条第２号）について （１）甲第２号証に対応する出願（特願２０２６－１２７４６号）は、特許法第４４条第２項の規定に基づき、本件特許の出願日（令和７年１月３０日）より前の令和６年８月１４日に出願したものとみなされるものである。 そこで本件発明１について、甲２発明が特許法第３９条第１項に規定される同一の発明であるか否かについて以下検討する。 事案に鑑み、先ず構成要件Ａ１について検討する。 本件発明１と甲２発明とを対比すると、構成要件Ａ１において、本件発明１が「左右に分割された撮像領域」を有する「撮像部」を有するのに対し、甲２発明は、構成２ａにあるように「撮像素子と光学系を含み、撮影した被写体の一対の画像を出力する撮像部」を有することから、本件発明１と甲２発明とは「撮像部」を有する点で共通する。 一方、本件発明１は、「撮像部」が「左右に分割された撮像領域」を有するのに対し、甲２発明は、「撮像部」が「被写体の一対の画像を出力する」が、「左右に分割された撮像領域」を有することが特定されていない点で相違する。 また、甲第２号証に対応する出願は、甲第１号証に対応する出願の特許法第４４条第２項の規定に基づく分割出願である。そうすると、上記１（２）で説示したことと同様であり、当該相違点が、課題解決のための具体的手段における微差ということはできない。 以上のことから、構成要件Ｂ１、Ｃ１及びＤ１について論及するまでもなく、本件発明１と甲２発明とは同一ではない。 （２）したがって、上記（１）から、本件発明１は出願日前の甲第２号証に係る発明である甲２発明と同一であるとはいえず、本件発明１は特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものではない。 よって、本件発明１は、特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるという取消理由（同法第１１３条第２号）は、存在しない。 ３ 取消理由３（特許法第３６条第６項第１号、同法第１１３条第４号）について （１）申立人は取消理由３として、本件発明１の構成要件Ａ１の「左右に分割された撮像領域を有する撮像部」が、「左右に離間して並べられた２つの平面状の撮像素子による構成」を含むことから、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する旨を主張している。 この点について、本件発明１の構成要件Ａ１の「左右に分割された撮像領域を有する撮像部」に対応して、本件特許の発明の詳細な説明には以下の記載がある。 「 【００２７】 ＜撮像部＞ 撮像部２１は、制御基板２１ａと、撮像素子２１ｂと、光学系２１ｃと、光学系駆動部２１ｄと、を備える。」 「 【００２９】 ≪撮像素子≫ 撮像素子２１ｂは、被写体４からの光を結像し、結像された光を電気信号（デジタル信号）に変換するとともに、変換された電気信号を制御基板２１ａへ出力する。撮像素子２１ｂは、左右に分割された撮像領域を有する。ここで、左右に分割された撮像領域とは、平面状の撮像素子２１ｂを左右方向中間部で区画して左の撮像領域と右の撮像領域とに分けることを指し、左右に離間して並べられた２つの平面状の撮像素子を指すものではない。左右の撮像領域は、それぞれ、輻輳角設定部１０の左右の光学系１１に対応するように設定されている。」 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の【００２７】及び【００２９】には、「撮像部２１は、」「左右に分割された撮像領域を有する」「撮像素子２１ｂ」「を備える」ことが記載されているといえるから、構成要件Ａ１は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 また、「第５ 申立理由についての当審の判断」「１ 取消理由１（特許法第２９条の２、同法第１１３条第２号）について」（２）アにおいて説示したように、構成要件Ａ１の「左右に分割された撮像領域」の「分割」とは、一般的には「あるものをいくつかに分けること」を意味する。すると、構成要件Ａ１の「左右に分割された撮像領域」とは、単に左右の撮像領域を意味するのではなく、ある撮像領域を、右の撮像領域と左の撮像領域に分けた場合の、左右の撮像領域のことを意味する。よって、構成要件Ａ１の「左右に分割された撮像領域」は、「左右に離間して並べられた２つの平面状の撮像素子」との構成を、文言上含むとはいえない。 更に、上記発明の詳細な説明の【００２９】に「左右に分割された撮像領域とは、・・・左右に離間して並べられた２つの平面状の撮像素子を指すものではない。」と記載されているように、発明の詳細な説明からしても、構成要件Ａ１の「左右に分割された撮像領域」は、「左右に離間して並べられた２つの平面状の撮像素子」との構成を含むとはいえない。 （２）また、申立人は取消理由３として、本件発明１の構成要件Ｄ１の「当該輻輳角設定部からの距離」が、「ミラー１２の反射面１２ａにおいて光５が反射する点」から被写体４までの距離以外の距離を文言上含むことから、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する旨主張している。 この点について、本件発明１の構成要件Ｄ１の「当該輻輳角設定部からの距離３００ｍｍ～１０００ｍｍに位置する前記被写体」に対応して、本件特許の発明の詳細な説明には以下の記載がある。 「 【００５０】 前記輻輳角設定部１０は、当該輻輳角設定部１０からの距離（ワーキングディスタンスＬ）３００ｍｍ～１０００ｍｍに位置する前記被写体４に対して、前記輻輳角θを０°よりも大きく５°以下に設定する。 したがって、立体視撮像装置２Ａは、歯牙の根管内等といった小さい被写体４の細い孔部４ａ内をさらに好適に撮像することができる。」 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の【００５０】には、「輻輳角設定部１０からの距離」「３００ｍｍ～１０００ｍｍに位置する」「被写体」が記載されているといえるから、構成要件Ｄ１は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 また、「ワーキングディスタンス」について、本件特許の発明の詳細な説明の【００２１】には、「ワーキングディスタンスＬは、ミラー１２の反射面１２ａにおいて光５が反射する点と被写体４との撮像装置２０Ａの光軸方向における距離である。」と記載されている。 更に、本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】に「本実施形態において、輻輳角θは、輻輳角設定部の光学部品のうち、最も被写体４側に配置されたもの（本実施形態では、後記するミラー１２Ｌ，１２Ｒ）と被写体４とのなす角度である。」と記載されており、ミラー１２は最も被写体４側に配置されたものであるといえる。すると、「輻輳角設定部からの距離」とは、輻輳角設定部のうちで最も被写体に近い位置からの距離であるといえる。 加えて、「距離」の文言上の意味について、特に測定の基準点が定められていない場合、「距離」とは直線状に測ったときの最短距離を意味するのが一般的である。そうすると、「輻輳角設定部からの距離」とは、輻輳角設定部のうちで最も被写体に近い位置からの距離であるといえる。 したがって、以上の発明の詳細な説明の記載及び出願時の一般常識を考慮すると、本件発明１の「当該輻輳角設定部からの距離」とは、輻輳角設定部のうち最も被写体に近い点からの距離を意味していると当業者が理解でき、また発明の詳細な説明において開示された内容を不当に拡張ないし一般化しているものとはいえない。 （３）よって、上記（１）及び（２）に示した理由によれば、本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるという取消理由（同法第１１３条第４号）は、存在しない。 ４ 取消理由４（特許法第３６条第６項第２号、同法第１１３条第４号）について （１）申立人は取消理由４として、本件発明１の構成要件Ｄ１の「当該輻輳角設定部からの距離」について、輻輳角設定部を構成する複数の要素のうち、どの要素からの距離を指しているのか、また、どの要素のどの位置からの距離を指しているのか不明確であるから、本件発明１は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する旨主張している。 この点につき、上記３（２）において説示したように、「距離」の文言上の意味について、特に測定の基準点が定められていない場合、「距離」とは直線状に測ったときの最短距離を意味するのが一般的である。 そうすると、本件発明１の「当該輻輳角設定部からの距離」とは、出願時の一般常識を考慮すると、輻輳角設定部のうち最も被写体に近い点からの距離を意味していることは明確である。 （２）したがって、上記（１）によれば本件発明１は明確でないとはいえない。 よって、本件発明１は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるという取消理由（同法第１１３条第４号）は、存在しない。 ５ 取消理由５（特許法第３６条第４項第１号、同法第１１３条第４号）について （１）申立人は取消理由５について、本件発明１の構成要件Ａ１の「左右に分割された撮像領域を有する撮像部」は、「左右に離間して並べられた２つの平面状の撮像素子による構成」を含み、発明の詳細な説明は「左右に離間して並べられた２つの平面状の撮像素子による構成」を実施するために２つの撮像素子を配置する間隔等について記載されていないことから、当業者が実施可能であるとはいえない旨を主張している。 この点につき、上記３（１）にて説示したように、本件発明１の構成要件Ａ１の「左右に分割された撮像領域を有する撮像部」は、本件特許の発明の詳細な説明の【００２７】及び【００２９】に対応する記載がある。 また、上記発明の詳細な説明の【００２９】に、「左右に分割された撮像領域とは、平面状の撮像素子２１ｂを左右方向中間部で区画して左の撮像領域と右の撮像領域とに分けることを指し、左右に離間して並べられた２つの平面状の撮像素子を指すものではない。」と記載されていることから、「左右に分割された撮像領域」とは、「平面状の撮像素子２１ｂを左右方向中間部で区画して左の撮像領域と右の撮像領域とに分けること」を実施形態として含み、「左右に離間して並べられた２つの平面状の撮像素子」を実施形態として含むものではないことは明らかである。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が「左右に分割された撮像領域」を理解して、物の発明である本件発明１を作れるように記載されているといえる。 （２）また、申立人は取消理由５について、本件発明１の構成要件Ｄ１の「輻輳角設定部からの距離」は、「ミラー１２の反射面１２ａにおいて光５が反射する点」からの距離を文言上含むところ、「輻輳角設定部からの距離」が「ミラー１２の反射面１２ａにおいて光５が反射する点」からの距離である場合以外の具体的な構成が記載されていないことから、当業者が実施可能であるとはいえない旨を主張している。 この点につき、上記３（２）にて説示したように、本件発明１の構成要件Ｄ１の「輻輳角設定部からの距離」に対応して、本件特許の発明の詳細な説明の【００５０】に「当該輻輳角設定部１０からの距離（ワーキングディスタンスＬ）」と記載されており、また「ワーキングディスタンス」について、本件特許の発明の詳細な説明の【００２１】には、「ワーキングディスタンスＬは、ミラー１２の反射面１２ａにおいて光５が反射する点と被写体４との撮像装置２０Ａの光軸方向における距離である。」と記載されている。 すると、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が「当該輻輳角設定部１０からの距離」について、「ミラー１２の反射面１２ａにおいて光５が反射する点と被写体４との撮像装置２０Ａの光軸方向における距離」として定めて、物の発明である本件発明１を作れるように記載されているといえる。 また、上記３（２）及び上記４（１）にて説示したように、本件発明１の「当該輻輳角設定部からの距離」とは、輻輳角設定部のうち最も被写体に近い点からの距離を意味していると当業者が理解できる。したがって、仮に発明の詳細な説明において、「当該輻輳角設定部１０からの距離」が「ミラー１２の反射面１２ａにおいて光５が反射する点と被写体４との撮像装置２０Ａの光軸方向における距離」以外の距離を含むものであったと解しても、「当該輻輳角設定部からの距離」とは、輻輳角設定部のうちで最も被写体に近い点からの距離を定めることを意味していることは明らかである。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が「当該輻輳角設定部からの距離」を理解して、物の発明である本件発明１を作れるように記載されているといえる。 （３）したがって、上記（１）及び（２）によれば本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 よって、本件発明１は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるという取消理由（同法第１１３条第４号）は、存在しない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２、４、８、１０、１２及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２、４、８、１０、１２及び１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。